井川博
会議録に記録された「井川博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁調整局長
- 直近の発言日
- 1979/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会40 件・40%
- 予算委員会26 件・26%
- 商工委員会17 件・17%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○井川政府委員 総理府の方で昨年の十二月の半ばに調査をいたされました消費者問題に関する世論調査、これは、実は消費者問題についてというのが四十七年に行われまして、その後六年後に行われた。したがいまして、中身といたしましては、表示の問題あるいは商品に対する不満の問題、消費者行政全般の問題、さらには消費者団体についての考え方等々、われわれ消費者行政を行うものにとって大変参考になるデータであるというふうに考えているわけでございます。
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○井川政府委員 ここの世論調査におきましても、商品に関しまして表示が行き届いているというふうなものが五七％ございます。しかし、行き届いていないのだというのが二二％あるわけでございます。いずれにいたしましても、消費者が商品を買う場合に、そういう表示を中心に自分も選択をしていくというふうなことで、選択の確保のためには表示というのは大変大きい役割りを示す、消費者としてはなくてはならない制度である、こういうふうに考えておるわけでございます。
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○井川政府委員 食品の表示だけではなくて、表示一般につきまして、いま新しい段階の問題が出てまいっておるわけでございます。行き届いているあるいは行き届いていない、したがって、従来の表示の体制自体をもう少し徹底していくという面がございますが、一面においていろいろな表示が出てきている、ここらあたりについて統一をとったらどうか、あるいは表示がたくさんあり過ぎてかえって問題になる、さらには、デメリット表示というのは消費者のためになるのかどうかとい…
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 経済企画庁がネズミ講の防止に関する啓発の総合調整に従前どおり当たるということになっておりまして、われわれといたしましても十一月に本法が公布されました直後から関係省庁といろいろな連絡をとりながらそのＰＲに当たったわけであります。 私たち経済企画庁関係でやりましたことを簡単に申し上げますと、一つは、自治体等を通じて一般に周知徹底をする必要があるというふうなことから自治省とも連絡をし、そして共同の通達を出しますと同時に、都道府…
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 純粋な消費者の立場からいきますと、良質な製品がいろいろな形で出回っている、好きな形で買える、これがやはり理想だと思います。しかしその場合に、そのことによって価格が非常に乱高下するということになりますと、これは消費そのものに問題がある。そういう意味からいったら安定的な価格でということになりますが、基本的には望ましいいろいろな消費の形があると思いますが、その消費者の好きなかっこうでそういう選択が自由にできる、これが基本的な考…
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 消費をします形において、消費者というのは長い間にそれぞれの自分の選好を出していく、こういうかっこうがございます。そういう意味からいいますと、どうも農林省からいただいた資料によりますと、やはり宅配というのが少しウエートを下げてきている。これはあくまで推定でございますが、四十九年の場合に三八％であったものが、五十一年度に二五％に下がっているというふうな数字をいただいているわけでございまして、そこらあたりに値段というものが関連…
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 先ほどから申し上げますように牛乳というものは、特に食生活がだんだん高度化していく場合にこれからもふえていくであろうというようなことが言われておりますし、栄養の面からも非常に大切な面がある、しかもそうした牛乳が、いろいろな消費者が好むような選択が可能なような方法で手に入る、これが基本的な問題でございます。 それで宅配につきましては、シェアがだんだん低くなってきておるという問題はあるようでございますが、しかしまだ基本的に、先…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○井川政府委員 お話のとおり四十九年の三月に国民生活センターが「耐久消費財の買換理由及び修理状況」という調査をいたしたわけでございます。この調査は関係機関には全部配付をいたしてございます。特にこれに基づいて具体的にどうこうしろということは、この内容自体からは出てまいりません。 しかし、いまお話がございましたように、耐久消費財について非常に堅牢なものをつくり、耐用年数を延ばしていくということが大事であることは十分わかるわけであります。その…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○井川政府委員 経済企画庁でございますけれども、われわれといたしましては消費者教育という分野を担当しているわけでございます。 先ほど先生のお話にもありましたが、一面において消費者自身が賢明なる消費態度、それからまた、うまい話というのはこの世の中にあるはずはないというような賢い消費者になってもらう必要があるということから、各種の媒体を通じていろいろやっておるわけでございますが、特に国民生活センターがこうした消費者教育の中心になってやってお…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○井川政府委員 一つは関東地方行政連絡会議というところが、昨年の八月に消費者行政に関連をいたしまして、訪問販売法の法律の一部改正を検討すべきじゃないか。四つございまして、指定商品の拡大を図ること、商品を受領しかつ代金の全部を支払った場合にもクーリングオフをできるようにすること、これが二番目でございます。それから三番目に、クーリングオフ期間の延長及び期間計算の始期を商品受領後とすること。それから四番目に、契約の解除に伴う損害賠償等の額等を…
第87回 衆議院 決算委員会 第8号
○井川政府委員 御案内のように、消費者保護の政策ということになりますと、非常に広い、しかも長年かかる問題でございます。したがいまして、五十四年度の重点と申しましても、毎年続けている中で、五十四年度として特色がどこにあるかというようなことになろうかと思います。 昨年の十一月十四日に、第十一回の消費者保護会議で、これから一年間実施されます消費者保護施策について決定をいたしたわけでございますが、これは三つの分野に分けて重点事項を述べておりまし…
第87回 衆議院 決算委員会 第8号
○井川政府委員 いまの先生のお話は、特定の包装についての表示ということに伺ったわけでございますが、われわれといたしましては、各種商品の各種の表示全般について検討をいたしてございます。御案内のように、表示につきましてはいろいろな面で進んではまいったけれども、それが大変複雑化している面がある、あるいはまたそのために混乱を招く面がある、そしてまた一部では必要な表示がないという面がある。そういうふうな大変進んできた表示についてこの段階で見直すべ…
第87回 衆議院 決算委員会 第8号
○井川政府委員 この法律は通産省の所管でございますけれども、新しい販売方法について、しかもそれを消費者のために規制するという意味では大変画期的な法律でございます。 この法律が、いまおっしゃいましたように二年半ばかり前に成立をしたわけでございますが、この成立以降非常に大きい成果を上げてきたのではないかとわれわれは判断をいたしているわけでございます。 他面、しかし私たち消費者教育というものに携わっております経済企画庁の立場からいたしますと、…
第87回 衆議院 決算委員会 第8号
○井川政府委員 一つには、新しいやり方、商法というふうなことで訪問販売というふうな形がいろんな形でふえているという面があるだろうと思います。一面、そういうものについてセンターを通じ市町村を通じ、ＰＲが徹底することのために、そのことによって苦情が多くなるという面もこれはあるのは御承知のとおりでございます。この両面があろうかと思います。私たちの国民生活センターなりあるいは全国の地方消費生活センターの数字で見ましても、訪問販売だけではございま…
第87回 衆議院 決算委員会 第8号
○井川政府委員 恐らくいろいろなケースがあるのだろうと思います。しかし、そういう問題の基本は、大体クーリングオフなんということを全然知らなかったという場合に起こる問題、クーリングオフは四日だけれども、六日だったら考えてできたが四日でできなかったというよりは、クーリングオフなんということを全然知らなかった、知らなかったために問題が起こって、一カ月後その問題を公的機関、センター等へ持ち込んでいったら、四日はあったんですよというようなことを知…
第87回 衆議院 決算委員会 第8号
○井川政府委員 具体的な点につきましては、私の方に情報が入っておりません。しかしながら、訪問販売ということによって消費者が被害を受けるということになりますと、先ほどから申し上げました一般的な事項として、われわれとしては、消費者がよりそれについての知識を深めてもらうための処置を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
第87回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（井川博君） 生計費の国際比較を行いますためには、各国の消費パターンを同じにいたしまして、同じような内容の調査をする必要がございますけれども、現段階ではそういう統一的な調査がございません。そういう意味で比較はきわめて困難でございますが、一応各国の国民所得統計によりまして消費支出額を比較をするということは可能でございます。 各国の統計が全部出そろっておりますのは一九七六年でございますので、一九七六年の一人当たりの消費支出額を一応…
第87回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（井川博君） 「国連職員の生計費に関する小売価格指数」というのが一番新しいのが一九七八年六月の分が出ております。住居費を除いた指数ということで……
第87回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（井川博君） 住居費を含んだ場合には、ニューヨークを一〇〇にいたしまして、東京が一六二、それからロンドンが九八、パリが一三〇、ボンが一三八、ローマが九〇でございます。住居費を除きますと、これが、東京が一五四、ロンドンが一〇七、パリが一三二、ボンが一〇四、ローマが九七という数字になっております。
第87回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（井川博君） 日経連の労働経済特別委員会が試算いたしました時間当たり賃金の購買力指数でございますけれども、ここで試算されて示されている数字といたしましては、一九七七年の数字で、日本を一〇〇といたしましてアメリカが二三〇、西ドイツが一八九、イギリスが二二七、フランスが一三五、イタリアが一五四と承知をいたしております。