井川博
会議録に記録された「井川博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁調整局長
- 直近の発言日
- 1979/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会40 件・40%
- 予算委員会26 件・26%
- 商工委員会17 件・17%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（井川博君） この報告の中身によりますと、国際比較をすると、先ほど申し上げましたように、わが国と他の主要国との格差は縮小傾向にあるけれども、しかし、地価、農産物価格などが相対的に高いためにまだわが国の水準は低いというふうに述べております。
第87回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（井川博君） 先生御案内のように、商品とかサービスに対する苦情は、第一義的には相手の事業者に参るわけでございますが、これが解決できないときとか、あるいは解決できないと思われるときには公的な機関にそういう苦情が申し出られるわけでございます。中央に国民生活センターがございますし、各地方公共団体に地方の消費生活センターがあるわけでございますが、この中央と地方のセンター関係に出てまいりました苦情の傾向を申し上げますと、たとえば昭和四十…
第87回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（井川博君） 先ほど国民生活センターと地方の消費生活センターを合わせました数を申し上げましたけれども、それらは非常に大きい分類で集めておりまして、特にいま先生のお話しの健康関係の器具というふうなことで分類をいたしておりませんけれども、やはり健康に関係のあるということになりますと消費者の苦情もそれだけ大きくなるというふうなことで、そういう面の苦情は逐次大きくなっているのではないかと推測されますが、これはあくまで推測でございまして…
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○井川政府委員 昭和五十四年度の消費者行政経費につきまして、お手元の表に従いまして御説明を申し上げます。この表は、昭和五十四年度予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 消費者行政関係経費は十二の項目に分類されておりますが、これは消費者保護基本法の第七条から第十七条までに掲げられている施策の体系によっているものでございます。このうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「消費者金融、不動産取引等契約の適…
第87回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（井川博君） 企画庁といたしましては、生活面、特に国民運動として省資源・省エネルギーを推進していくという面に力をいたしているわけでございますが、いま先生お示しのこの間の一月二十二日の決定の内容につきましては、二月の五日に資源とエネルギーを大切にする全国の国民運動の全国集会がございまして、ここで中央、地方の各種団体が集まりまして、いま推進しております生活面、これはあくまで生活面が主体になるわけでございますが、生活面の各運動のいろ…
第87回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（井川博君） 現在、ただいま申し上げました国民運動といたしましては、中央と地方にそれぞれ団体がございます。中央には資源エネルギーを大切にする国民運動中央連絡会議というのがございまして、これが消費者団体、文化団体等々含めまして百二十二団体が加入をいたしております。それから、さらに地方には、それぞれ都道府県を単位にいたしまして、資源とエネルギーを大切にする国民運動地方推進会議というのがございます。この両方が相密接に連絡しながら、い…
第87回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（井川博君） そうした消費節約の具体的な処置につきましては、それぞれの所管官庁の行政手段によっていただくよりほかはないと思います。 われわれといたしましては、総合調整という意味で、特に国民の、先ほどお話がございました国民のコンセンサス、意識を変えていくということに重点を置いて、先ほどの推進会議等を通じながらＰＲに努めているというところでございます。
第87回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（井川博君） 昭和五十四年度の消費者行政関係経費についてお手元の二枚の表に沿って御説明を申し上げます。 この表は、昭和五十四年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理をいたしたものでございます。消費者行政関係経費は十二の項目に分類をされておりますが、これは消費者保護基本法の第七条から第十七条までに掲げられている施策の体系に従って分けたものであります。このうちの項目一の危害の防止から項目六の消費者金融、不動産…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 お話のございました調査二つは、実は消費者被害救済制度の確立を検討すべしという消費者保護会議の決定がございまして、従来いろいろ個別の話はあるわけでございますが、総合的に一体どの程度になるものかというふうなことで経済企画庁の方で出した調査でございます。 先生おっしゃいました最初の方の被害調査は、実はサンプリング調査からいわば全世帯を推定をしたという数字でございまして、われわれとしてもこれが初めての試みでございますし、かつまた…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 消費者保護基本法は、消費者保護に関しまして国なり事業者なり、あるいはまた消費者自身の責務なり役割りを決め、かつまた基本的な施策を規定しておるということで、この法律で直接そうした救済というふうなことは規定はされておりません。しかしながら、事実上、苦情の処理というふうなことでこの問題の処理は頭に置いているわけでございまして、事実上どうして救済をされるかということになりますと、まず事業者に対する相対交渉、直接店へ行く、あるいは…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 国民生活センターにつきましては、センター法の十八条で「国民生活に関する苦情、問合せ等に対して情報を提供すること。」という条項でやっておりますことは、いま先生のおっしゃったとおりでございます。しかしながら、実際上、国民生活センターなり地方の生活センターなりが第三の公的な機関として、しかもそこの判断がきわめて適正であるというふうなことになりますと、世間一般、事業者に対して非常に重要な力を発揮していく、現在そういうふうなことに…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 現実問題といたしましては、実態の処理は相対交渉で相当部分解決しておりますし、それが国民生活センターなり消費生活センターに上がってまいりますと、先ほど申し上げましたような最近のセンター側の実力という面から、持ち込まれたものについても相当数が解決をしている。われわれが過去においてそういう実態調査をいたしましても、消費者自体がセンターに持ち込んだ場合に相当満足すべき解決ができたというのが半分程度もあるという実態も出ておるわけで…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 国民生活審議会消費者保護部会が五十一年十月二十七日に消費者被害の救済について全般的にその考え方、段取り等、その内容を発表いたしまして中間報告といたしたわけでございます。 いろいろ書いてございますけれども、中心になりますのはやはり危険な欠陥商品によって身体あるいは財産に大きい影響を与える製造物責任でございますが、この製造物責任については、事実上考え方として行われている面もあるけれども、わが国においてそういう考え方を早急に理…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 製造物責任というものの法制ということになりますと、実は現在のわが国の民法の基本に関するきわめて大きい問題でございます。われわれといたしましては、そこへまいります前にいろいろな段取りが必要であろう、四つばかり考えております。 一つは、先ほどの報告書にも書いてございますけれども、まず行政面でできるような中身を充実していく。このためには、苦情処理体制を全国的に整備をするとか、あるいは危害情報システムの整備を図っていくとか、ある…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 先ほど申し上げましたような段取りを踏まえ、かつまた国民的なコンセンサスが得られるということであれば、これはいろいろなやり方があろうと思います。たとえば、現在厚生省で検討されております薬害防止法といったようなものもその一つでございます。したがって、それぞれの問題に応じてどういう形でやっていくかというふうなことを検討していくべきではないかと考えているわけでございます。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 問題が重要でありますだけに、いろいろな調査をし、いろいろな内容を検討していかなくちゃならない。しかしながら、その間それに相応する解決がおくれるということがあってはいけない。そういうことのために行政的な整備を十分充実してやりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 先ほど申し上げましたように、立法化の前にいろいろなすべきことがある、しかもそれがたくさんあるわけでございまして、われわれはいま段階を追って調査なり行政的な施策の充実を図っておるわけでございまして、いま、いつごろ、どういう形でというのは申し上げられる状況にはございません。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 消費者保護の第一義は安全の確保ということでございまして、いま先生のおっしゃいました危害の防止というのが非常に大きい意味合いを持っておるわけでございます。必要な分野については御案内のように各種の法規制でいろいろな規制をしていくというやり方をやっておりますが、他面そういう規制が全般に及ぶわけでもない、使っているときに、いろいろな面での規制では十分覆い尽くせない危害というものも出てくる、そういうふうな情報を全般的に集め、これを…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 企業のところへ現実に言っている苦情等はあるんであろうと思います。ただ、国民生活センターが集めるデータが公正でなければいけないという性格がございまして、企業自体からその資料をとるということが当を得ているのかどうかという問題がございます。われわれといたしましては、もしとれればそれが参考になるという程度のものでございますけれども、それをとる方法等についてはいろいろ検討する必要があろうかと思います。それよりもむしろわれわれといた…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○井川政府委員 いま先生がお話になりました件は、それぞれ法律に基づいてそういうものの届け出が義務づけられている、したがって法律でそれぞれ所管省が情報を収集しているという分野でございます。この分野につきましては、われわれとしてはその法律的な面はそれぞれの省がその必要性に基づいてそのデータを使っておるわけでございますので、それ以外のものについて充実していくのが相互補完という意味で最も効果的なやり方ではないかというふうに考えておるわけでござい…