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経済企画庁調整局長衆議院参議院
総発言数
397
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁調整局長
直近の発言日
1978/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会40 件・40%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 商工委員会17 件・17%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

397 20 を表示
経済企画庁国民生活局長1978/04/12

84参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○政府委員(井川博君) われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、まだまだ調査すべき内容が残っております。たとえば現実問題として、そうした被害が起きたときに事業者の現実の対応の程度がどの程度かというふうなことも調査をしたいと思いますし、それから、何でもとにかく消費者が困っているんだから事業者がどうであろうと損害は必ずやれと言ってそれで終わりの問題ではございません。その裏には、たとえば事業者を支える保険制度か、あるいは危険制度…

経済企画庁国民生活局長1978/03/24

84衆議院 商工委員会 第10号

○井川政府委員 消費者保護の問題の総合調整をやっております経済企画庁といたしまして、まずマルチ全般につきましては、昨年の十月、第十回消費者保護会議で、消費者保護の政府の各施策を決定いたしたわけでございますが、その中で「販売方法の多様化等への対応」という項目がございまして、「訪問販売等に関する法律の適切な運用により」「マルチレベル商法の弊害の規制に努める。」こういうふうな項目をネズミ講と一緒に決定をいたしたわけでございます。 さらに、それ…

経済企画庁国民生活局長1978/03/24

84衆議院 商工委員会 第10号

○井川政府委員 先ほども申し上げましたように、従来とも、こうした新たな商法によって被害者が出てくる事態に対して、消費者保護の一環としてやってまいったわけでございますが、今後ともそういう方向で進めてまいりたいと思っております。

経済企画庁国民生活局長1978/03/01

84衆議院 商工委員会 第6号

○井川政府委員 私の手元にございますのは、国といたしまして国民生活センターというのがございまして、消費者のいろいろな苦情その他相談の案件が持ち込まれます。それから、各府県、大きい市に地方の生活情報センターというのがございます。そういうところで商品の欠陥その他のためにこういうことがあったがというような情報が入ってくるわけでございまして、あくまで全数的なものじゃなくて、そういうふうなかっかうでもたらされた情報しかないわけでございますが、五十…

経済企画庁国民生活局長1978/03/01

84衆議院 商工委員会 第6号

○井川政府委員 特にそういう実態につきましては、私は、残念ながら、承知をいたしておりません。

経済企画庁国民生活局長1978/03/01

84衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井川政府委員 一般的な消費者被害救済制度の問題につきまして、経済企画庁としましては、昭和四十八年以来国民生活審議会の場で検討を進めてまいっておるわけでございますが、先生御案内のように、この問題には大変広範ないろいろな問題を含んでおるわけでございます。五十一年の十月に消費者保護部会といたしまして、一応中間的な答申として、消費者被害救済制度のあり方について中間答申を出したわけでございますが、この中間答申の中心になりますのがいまお話のござい…

経済企画庁国民生活局長1978/03/01

84衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○井川政府委員 事実上の法制ということになりますといろいろなやり方があろうかと思います。しかしそれ以前に、先ほど大臣からお答えいただきましたように、国民的なコンセンサスを得るということが大切でございまして、カネミ裁判の判決もまだ最終判決になっておりませんし、今回のスモン判決につきましても最終的にどうなるかということはわかりません。しかし、少なくとも現在の法律の解釈、判例としてそういうものがあるというのが事実、これは法曹界だけじゃなしに、…

経済企画庁国民生活局長1978/02/28

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○井川政府委員 内閣審議室の方からお答えするのが筋でございますけれども、かわりまして私から御答弁をさせていただきます。 いまお話がございましたように、九月に関係六省庁ということでサラ金問題の検討の会合を設けたわけでございまして、総理府、警察庁、法務省、大蔵省、自治省、そして経済企画庁、そこでこのサラリーマン金融、貸金業問題についての協議連絡をやっておるわけでございまして、大体月一回ペースで集まりまして、各省庁からそれぞれの現在抱いている…

経済企画庁国民生活局長1978/02/28

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○井川政府委員 経済企画庁は、御案内のように消費者に対する情報の提供、啓発というふうな関係を受け持っているわけでございます。特にそうした情報なりあるいは消費者教育という問題につきましては、御案内のように国民生活センターという機関でやらせておるわけでございますけれども、一般消費者に対するサラリーマン金融についてのPRといたしまして、まず一番目にテレビ番組「くらしとあなた」というのが御案内のようにございます。これで昨年の春と秋二回にわたりま…

経済企画庁国民生活局長1978/02/28

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○井川政府委員 利用者側の問題点、あるいは意見、要望ということでございますが、あくまでわれわれPRないし消費者啓発をやりますけれども、反対に利用者としてそういう問題を言ってくるという場合は、国の場合は先ほどの国民生活センター、地方の場合は地方生活センターというふうなそうした機関へ持ち込んだ場合に、それらの人のいろいろな話が聞けるという状況でございまして、したがって、十分全部つかんでいるわけではございません。しかし、他面、われわれといたし…

経済企画庁国民生活局長1978/02/28

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○井川政府委員 先ほども申し上げましたとおり、担保、保証なくして金をその場で借りられるという利点がありますと同時に、金利も非常に高いものが、金利といっても利息制限法の問題と、もう一つ出資法における上限の金利という両方の問題があるわけでございますけれども、ここらあたりについても消費者としてはある程度の知識を持たれて、現実に借りる借りないという判断をしてもらいたいというような感じから従来もやってまいっておるわけでございまして、われわれといた…

経済企画庁国民生活局長1978/02/15

84参議院 物価等対策特別委員会 第2号

○政府委員(井川博君) 昭和五十三年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿って御説明を申し上げます。 消費者行政関係経費は十二の項目に分かれておりますけれども、これは消費者保護基本法の体系によっておりまして、同法第七条から十七条のおのおのの項目に対応しているものでございます。 まず、項目一は危害の防止でございますけれども、御承知のように、消費者の生命、健康にかかわる安全性の確保は消費者保護の第一の課題でございます。この関係の経費…

経済企画庁国民生活局長1978/02/10

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○井川政府委員 昭和五十三年度の消費者行政関係経費について、お手元にございます表に沿って御説明を申し上げたいと思います。 消費者行政関係経費は、現在御審議をいただいております五十三年度予算案の中に盛られております関係各省の消費者行政関係をまとめたものでございますけれども、お手元の表で十二の項目に分類をいたしております。これは消費者保護基本法の体系に従いまして分けたものでございます。 まず、項目の第一は「危害の防止」でございますけれども、…

経済企画庁国民生活局長1977/11/25

82衆議院 商工委員会 第11号

○井川政府委員 経済企画庁は、消費者保護に関する総合調整をいたしているわけでございます。個々の品目につきましては、それぞれの省庁が所定の的確迅速な処理をとっていただくことを期待をいたすわけでございますが、ただいま先生のお話にございましたわれわれが監督しております国民生活センターの苦情処理の中に、自動車関係もございます。多少数字の違いがございますけれども、年間苦情処理全体七千件のうち、自動車関係が約百件程度あるというふうにわれわれの方に報…

経済企画庁国民生活局長1977/11/22

82衆議院 決算委員会 第9号

○井川政府委員 最初のお尋ねの消費者苦情受付窓口としてどういう対処をしておるかという問題でございますけれども、経済企画庁が消費者行政の総合調整をやらしていただいておりますが、そうした実務機関として特殊法人の国民生活センターを持っているわけでございます。 国民生活センターは、国民生活に関する情報を提供するということになっておりまして、一般的な情報のほかに、いま先生おっしゃいました消費者からの苦情の受け付け、それからまた、情報提供のもう一つ…

経済企画庁国民生活局長1977/11/22

82衆議院 決算委員会 第9号

○井川政府委員 国民生活センターで比較テストを行います品目の選定でございますが、ただいまお話にもございましたように、品目選定委員会というところで大体どういうものを取り上げるかということの検討をいたすわけでございます。しかし、この委員会の中には消費者団体の代表という人が四名加わっております。それからさらに、地方の消費生活センターと非常に関係が深いものですし、特に事実上国民生活センターと各地方、府県なり大きい市町村の消費生活センターとはいろ…

経済企画庁国民生活局長1977/11/11

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第2号

○井川政府委員 先ほどから御議論の財団法人の認可ないし登記の問題につきましては、それぞれ所管の省庁におきまして適正かつ迅速な処置をとっていただきたいというふうに考えておるわけでございます。 なお、先生おっしゃいましたように、他面、やはり一般の消費者保護という意味で、消費者の方も、何といいますか、世の中でそうぼろいもうけはない、そういうものにひっかからないようにすることが前提ではないかということで、前回あるいは前々回も御説明申し上げました…

経済企画庁国民生活局長1977/11/11

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第2号

○井川政府委員 先ほど武部先生からもお話がございましたし、また宮地先生からもお話をいただいたわけでございます。ここでこうした先生方からの御質問をいただくということ自体が国民に対する大きいPRでございまして、なおかつ、武部先生のお話にもございましたように、昨日はマルチ、ネズミの問題につきましてNHKでも放映をされたというふうな実情でございます。七省庁の連絡会議ございまして、いろいろむずかしい問題がございますために、先生方からもいろいろおし…

経済企画庁国民生活局長1977/11/01

82衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、二つの面が生活白書で記載をされているわけでございます。目次にもございますように、去年からことしにかけて一体暮らしがどうなるかという先生のおっしゃいました短期の分析と、それから国民の意識がどうなったか。その裏には長期に見まして十年、十五年間に一体暮らしがどうなったか、そういう分析がございまして、短期の問題としては、先生のおっしゃったとおり、やはりサラリーマンの世帯とそれからそれ以…

経済企画庁国民生活局長1977/11/01

82衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 短期の傾向を見まして、その平準化と逆行するような傾向があるということは事実でございますし、ことしの白書自体におきましても、自由業等の一般家庭とそれから勤労者世帯というふうなものの伸びが違ったということを書きましたけれども、ことしに入ってからは今度は反対にサラリーマン世帯、勤労者世帯の方の伸びが大きくなって、一般世帯の方が小さくなっているということを記述をいたしてございます。それからさらにはジニ係数につきましても、いま、こ…