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経済企画庁調整局長衆議院参議院
総発言数
397
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁調整局長
直近の発言日
1977/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会40 件・40%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 商工委員会17 件・17%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

397 20 を表示
経済企画庁国民生活局長1977/11/01

82衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 いろいろな世帯があるわけでございます。したがいまして、たとえばきわめて若い年代の世帯というふうな場合もありましょうし、それからまた、貯金がなくてもすでに家を持っているとか、あるいはそのほか自分としては別の面で人並みのことをしているというふうなこともあろうかと思います。 したがって、いま先生がおっしゃいましたような一つ一つの点をとりますと、これはどうも中流という意識がおかしいという感じになりますけれども、やはりその人はその…

経済企画庁国民生活局長1977/11/01

82衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 住宅に関しましては、第一章の「安全性と収益性を求める家計資産、借金返済という名の貯蓄」というところで、そこのいわば「借金返済」というのに、住宅ローンが多いんだというふうなことを分析をしておりますのと、それからもう一つは、二章の「質の改善求める住宅需要」というところで分析をいたしております。しかし、ローンが占める比率が大変多くなってきているというふうな点は、総理府統計局の貯蓄動向調査によりまして、全国のそうした世帯の貯蓄、…

経済企画庁国民生活局長1977/11/01

82衆議院 決算委員会 第5号

○井川政府委員 先生がおっしゃいました数字についていまちょっと検証するデータは持ち合わせておりません。しかしながら、消費者ローンが逐年増大をしていっている。その中で住宅ローンがきわめて大きい比重を占めているということは事実でございます。ただしかし、この白書におきましてもいろいろそうした問題の指摘はしておりまして、一つは、住宅を需要する層がぐっと広がってきた、従来のある程度の相当な所得を持っている層から若い平均的な層にまでずっと広がってき…

経済企画庁国民生活局長1977/10/18

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○井川政府委員 結論から申し上げますと、立法につきましてはまだ最終的な結論を得ていないわけでございます。七省庁によります関係官庁の打ち合わせば、実際上もまた公式的な会合も繰り返しておるわけでございますけれども、大変むずかしい問題がございます。しかし、それ以前の問題として、やはりこうしたネズミ講につきまして、一般の庶民の方々が簡単にひっかかるというふうなことがあってはいけない、そのためにはやはり啓発が大切であるというふうなこともございまし…

経済企画庁国民生活局長1977/10/18

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○井川政府委員 天下一家の会の内村会長が参りましたけれども、大臣への陳情というかっこうで来たようでございます。しかし、事前の連絡も全然ございませんし、大臣にしろ私にしろそれぞれ用務がございましたので、担当課長補佐をして面会をさせたわけでございます。いろいろな話があったようでございますけれども、話のやりとりでございますから各般の要望があったようでございますが、大きい点は、天下一家の会というのはいろいろなことをやっている、自分たちとしても相…

経済企画庁国民生活局長1977/10/18

82衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○井川政府委員 天下一家の会、第一相互経済研究所自体ではいろいろな事業をやっているのだろうと思います。しかしながら、その中にはわれわれが言っておりますネズミ講といったやり方が含まれている、こういうふうに解釈をしておるわけでございまして、ネズミ講というふうなものをどの程度広げるか問題でございますし、あるいはまた、これの規制云々となるとそのうちのどの点をとらえるかという問題がございましょうが、少なくとも特定の会員が要するに二名以上の会員を加…

経済企画庁国民生活局長1977/05/26

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号

○井川政府委員 いまここにデータを持ち合わせませんので、具体的にどういうパーセンテージが出ているかということは承知いたしませんが、地婦連の調査の中にたしかそうした該当項目があったと思います。実は、中小企業等に関する歩積み両建て等の問題ほど消費者預金における歩積み両建ての問題は問題化いたしておりません。と申しますのは、むしろ金融的にいま金融機関が大いにこれから伸ばそうとしている分野ではございますけれども、現実にはきわめて信用度の強い消費者…

経済企画庁国民生活局長1977/05/19

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○井川政府委員 御案内のように、七省庁の間の一応事務方という立場もございます。実はわれわれ七省庁、この間からも御答弁で申し上げておりますように、きょうの話もお聞きいただいてわかりますとおり、好ましくない、何とかしなくちゃいけないという感じではいるわけですが、突っ込んでまいりますと、いまお聞き及びのように、大変むずかしい問題を持っておるわけでございます。少なくともいままでのところ、その問題を越えて、ここという結論が出ていない。何とかしなく…

経済企画庁国民生活局長1977/05/19

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○井川政府委員 実は、先ほどの協議会の中での議論をここで申し上げるのもどうかと思います。ただ、現実といたしまして、われわれは消費者保護基本法をこの前、委員会でつくっていただいたのを持っておるわけでございます。これは消費生活の安定のために消費者の利益を保護するというふうなことで、商品の製造工程その他わからぬ者を保護するというたてまえになっておるわけでございます。現在のネズミ講の議論は、どちらかと言えば、人のそうした弱みにつけ込んで非常に苦…

経済企画庁国民生活局長1977/05/19

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○井川政府委員 実は経済企画庁は、先ほど申し上げましたように、消費者保護基本法を所管いたしておりまして、その中で消費者教育、消費者啓発という分野を大きく持っておるわけでございます。この問題につきましても、根本問題は、先ほどからいろいろ議論も出ておりますように、そういうことがこの世であろうはずがない、そういう常識ないしはそういう感じを一般の消費者に本当に植えつけていくことだろう。特に最近当委員会でもいろいろお話を承って、ネズミ講に対するP…

経済企画庁国民生活局長1977/05/19

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○井川政府委員 そういう法律があることは聞き知っておりますが、まだ現実に手にいたしておりません。 それから、先ほどから問題になっておりますように、事ネズミ講に関しましては、これを取り締まるあるいは禁止をする法律がないということでございまして、それにかわる法律はございません。ただ、関係各省と協力をしながら勉強してまいりたいと思っております。

経済企画庁国民生活局長1977/05/17

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○井川政府委員 先生がおっしゃいますのは、商品の比較テストを記載した消費者の雑誌ということだろうと思うわけでございます。日本におきましても、比較テストというのは国民生活センターでも行っておりますし、そのほか民間では「暮しの手帖」あるいはまた消費者協会等で行っているわけでございます。ただ、はっきり申しまして、アメリカの民間で行っております商品比較の実態というのは、非常に広範に、しかも権威を持って行っておるわけでございまして、これに対して一…

経済企画庁国民生活局長1977/05/17

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○井川政府委員 基本はやはり商品の比較テストというものをもう少し幅広く充実していくということだろうと思います。そういうことで、まず中心になります国民生活センターが現在も比較テストをやっております。しかし、設備、人員等の関係で年間十機種程度ぐらいしかやっておりません。こういうことでは一般の消費者の要望にもこたえられない。それからまた、御案内のように、国民生活センターは地方の消費生活センターの中心機関という役割りを持っておりまして、そういう…

経済企画庁国民生活局長1977/05/17

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○井川政府委員 アメリカのコンシューマーズ・リポートは関係はございません。

経済企画庁国民生活局長1977/05/17

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○井川政府委員 一つは、国民生活センターという政府の関係機関でやっているということと、それから民間が民間の立場で自由にやるという立場の違いがございます。そういう意味で、国民生活センターの商品比較テストの方は、ある程度客観的事実だけを公正に消費者の皆さんに伝えるという立場にとどまらざるを得ないわけでございますが、この点、純粋な民間ですと、もっと立ち入った立場からいい悪いというふうな判断が出せる。こういう違いが確かにあろうかと思います。それ…

経済企画庁国民生活局長1977/04/26

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○井川政府委員 ネズミ講につきましては、その性格上なかなか実態がわかりにくいという面がございます。社会的に問題になって初めてそれが浮かび上がってくるということが多いわけでございます。 ここ数年間、ネズミ講がいろいろ問題になりまして、われわれといたしまして承知しておりますのは、地方生活センターあたりを通じての調査等によりまして、昨年の八月の数字でございますけれども、全国で大体十二、三あるのではないだろうかというふうなことが言われておるわけ…

経済企画庁国民生活局長1977/04/26

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○井川政府委員 会員数というのは、なかなかつまびらかにはできない面がございます。しかし、先ほど申し上げました一番大きいと言われております天下一家の会、第一相互経済研究所の宣伝パンフレットによりますと、会員数は約百七十万人と称しておりますので、先ほど申し上げましたそれ以外の十二、三のネズミ講と称されるものはあるわけでございますが、これは数は少のうございますけれども、やはり相当数にのぼるのではないかと推察されるわけでございます。

経済企画庁国民生活局長1977/04/26

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○井川政府委員 長野判決につきましては、東京高裁に控訴をしていると聞いておりますので、詳しい論評は差し控えたいと思いますけれども、いま先生のおっしゃいましたように、判決の内容といたしましては、一つ、二つわれわれとして非常に参考になる点を含んでいる、こういうふうに考えている次第でございます。

経済企画庁国民生活局長1977/04/26

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○井川政府委員 先ほどから話も出てまいりましたように、昨年からただいま参っております各省庁、すなわち警察庁、法務省、大蔵省、国税庁、通産省、公正取引委員会、それから総合調整で消費者対策という観点から経済企画庁というようなことで、この七省庁で連絡会議を設け、実態の調査あるいは内容の検討等を行ってまいっておるわけでございます。一番最初に申しましたように、十二、三のネズミ講の実態が大体どういうものであるか、実態の分類がどういうものであるか、さ…

経済企画庁国民生活局長1977/04/26

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○井川政府委員 そこが大変むずかしい問題でございます。ネズミ講も、中身につきましても、先ほど先生のお話にもございましたが、大きく分けて三つあるわけでございます。会費を中央の会の方に送るという、会主導型とわれわれこの連絡会議では呼んでいるわけでございますが、この会主導型につきましては、いわゆる出資預かり金の禁止ということでは出資法でいけというふうなことになるわけでございますが、現在問題になっております天下一家の会等につきましては、それでは…