物価等対策特別委員会 第2号

○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　去る五十二年十二月二十日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として桑名義治君が選任されました。 　また、十二月二十二日、福間知之君及び大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び穐山篤君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（斎藤栄三郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に高杉廸忠君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、物価対策の基本方針につきまして、宮澤経済企画庁長官から所信を聴取いたします。宮澤経済企画庁長官。

○国務大臣（宮澤喜一君）　わが国経済の当面する課題とこれに対処する諸施策につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し上げたいと存じます。 　当面する経済運営の最大の課題は、景気の着実な回復を図り、国民生活安定の基盤である雇用の安定を確保することであります。 　御承知のとおり、石油危機を契機として内外の経済が大きな混乱に陥って以来、政府は、物価の安定、景気の回復と雇用の確保及び国際収支の均衡を目指してあらゆる政策努力を重ねてまいりました。この間、物価の安定につきましては、国民各位の御理解と御協力のもとに、物価抑制のためのこれまでの努力が着実にその効果を上げつつあります。他方、政府は、経済活動の減退に対しましても、累次にわたる景気対策を実施してこれに対処してまいりました。 　しかしながら、昨年の経済を振り返りますと、秋以降の急激な円高もありまして、民間需要は盛り上がりに乏しく、この結果、企業の設備稼働率は低水準にとどまっており、生産活動も一進一退を続けました。こうした中で、雇用情勢の改善がおくれ、現在、完全失業者が百万人を超えていることに加え、倒産が依然高水準で推移しているほか、構造不況業種を初めとして厳しい雇用調整を迫られているものも少なくありません。さらに、通商問題の激化に見られるように、対外均衡の確保を図ることも緊要の課題となっております。 　こうした困難な経済情勢を打開するためには、ここで景気浮揚のための施策を強力に展開することにより需要の一段の喚起を促し、可能な限りの高い成長を実現することが当面の急務であります。政府は、このため、総力を挙げてこれに取り組んでまいる所存であります。 　まず、経済の現状が供給力超過の基調にあるもとで、この際としては、第一に財政を通じる需要の創出を図ることが重要であることにかんがみ、最大限の財政努力を払うことによって、景気回復の起動力としての効果が大きく、かつ、長期的に見ても国民生活と経済社会の基盤の充実に役立つ公共事業費等を主軸として、思い切った財政運営を行うことといたしました。 　今後、本年度第一次補正予算の効果が引き続き期待されることに加え、第二次補正予算を速やかに執行していくことにより、五十三年度にかけて間断のない財政執行が行われ、さらに、これに引き続いて五十三年度予算が着実に実効を上げることを通じて、景気の回復に主導的な役割りを果たし得るものと確信しております。 　同時に、国民経済の大宗を占める民間需要の喚起を図るため、政府は、住宅金融公庫の融資の拡充、住宅取得控除制度の拡充、投資促進税制の実施等、各般の施策を講じることにより、需要の均衡ある回復を目指しているところであります。 　さらに、これらの諸施策を通じて総需要の拡大を図ることに加え、特に雇用対策に遺憾なきを期するとともに、中小企業対策、構造不況業種対策に新しい措置を講じる等、当面している課題に個別的にも十分対応していくことといたしております。 　私は、以上申し述べました施策の効果が今後逐次浸透するに伴って、五十三年度後半には民間需要も回復の基調を強め、景気は次第に本格的な回復の過程をたどっていくものと期待しております。現在、在庫その他各般の調整が進行していると見られるほか、生産や稼働率の動きにもこのところやや明るさが出てきております。これらを背景に、昭和五十三年度のわが国経済は、政府が目指している実質七％程度の成長を達成し、内においては雇用の確保、失業の防止を図りつつ、対外均衡の回復にも大きく寄与するものと考えます。 　次に、昭和五十年代前期経済計画につきましては、策定以来約二年を経過いたしましたが、設備投資等の民間需要や財政収支等、計画の想定しているところと異なった推移を示している点も少なくありません。このような状況を踏まえて、先般、経済審議会企画委員会において、五十五年度経済の姿について暫定的な試算が行われたところであります。同試算によれば、五十三年度において七％成長を目指して強力な内需振興を図ることによって、五十年度から五十五年度の間で平均六％強の実質経済成長が実現し、雇用、物価及び国際収支に係る計画の基本的目標が達成されるもとで、安定成長路線へ移行していく姿が描かれております。政府としては、このような計画の諸目標を達成し得るよう、今後とも中長期的展望の上に立った政策運営を図ってまいる考えであります。 　さて、経済運営に当たって常に留意すべきは物価の問題であります。物価の安定を確保することは、景気対策を思い切って進めていく上でもぜひとも必要であります。 　最近の物価動向を見ますと、まず卸売物価は為替相場の円高傾向、国内需給の緩和等を背景にきわめて低い水準で推移しております。また、消費者物価もこのような卸売物価の動向等を反映して安定化基調を強めており、特に、昨年秋以降野菜等季節商品の作柄が良好であったこともあって、昨年十二月の対前年上昇率は五年ぶりに四％台にとどまりました。 　このような物価の落ち着き基調を一層確実なものとするため、政府は、今後とも国民生活に密接な関連を有する生活必需物資について、その価格動向を監視するとともに、安定的供給の確保等、各般の価格安定対策を講じてまいります。また、円高による輸入品価格低下の効果を極力国内販売価格に反映させるよう一層努力してまいる所存であります。 　さらに、中長期的観点に立って、輸入政策の積極的活用、低生産性部門及び流通機構の近代化の促進、競争政策の推進等の施策を着実に推進してまいります。 　なお、公共料金につきましては、経営の合理化の徹底に努めることを前提としつつ、受益者負担の原則により適時適正な水準に定められるべきであると考えます。もとよりその改定が国民生活や物価に及ぼす影響についても十分配慮してまいります。 　このような諸施策を講じることにより、五十三年度の物価動向につきましては、卸売物価は景気の回復に伴いある程度の上昇が見込まれますが、消費者物価につきましては本年度に比し六％台の上昇にとどめたいと考えております。 　以上、わが国経済の現状と、政府としてこれに取り組む決意と対策について申し上げました。 　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、公正取引委員会の物価対策関係業務につきまして説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。

○政府委員（橋口收君）　昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであります。公正取引委員会といたしましては、改正法の成立に至るまでの経緯、国会におきます審議、国民各層に展開された論議等を十分踏まえ、さらに、今日わが国経済が直面している状況を勘案しつつ、長期的な展望のもとで厳正な法運用に努めてまいる所存でおります。 　次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十二年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は、百七十一件、同年中に審査を終了した事件は百二十九件であり、そのうち、法に基づき排除措置を勧告したものは十九件でありました。 　これら十九件のうち、カルテル事件が十四件を占めており、段ボールシート・ケース、ヒューム管等の販売価格についての協定事件のほか、シャッター工事、軽量気ほうコンクリート製品等の受注調整行為を含む事件が四件ありました。 　このほか、不公正な取引方法に関する事件が五件あり、排他条件付取引等について必要な排除措置を講じました。 　次に、認可、届出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受けにつきましては、昭和五十二年中に、それぞれ九百七十一件、五百八十二件、合わせて千五百五十三件の届け出があり、一昨年より若干の増となりました。これらの中には、不況の中で企業体質の改善を目的とする合併、営業譲り受けとして、総合商社三社の合併、合繊メーカーの共販会社設立に関する営業譲り受けがありましたが、慎重に審査した結果、競争を実質的に制限するものではないと判断いたしました。そのほかは、内容的にほとんどが中小企業等の合併、営業譲り受けであり、特に問題となるものはありませんでした。 　事業者団体については、昭和五十二年中に、成立届等千八百二十四件の届け出がなされておりますが、事業者団体の活動が競争制限に結びつきやすいところから、事業者団体に対して違反予防のための種々の指導を行うとともに、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指導基準の作成を検討しております。 　また、国際契約等につきましては、昭和五十二年中に、四千八百九十五件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取扱制限条項等を含む三百四十一件について、これを是正するよう指導いたしました。 　なお、円高を輸入品価格の低下に反映させるための対策の一つとして、並行輸入に関する実態調査を行い、独占禁止法違反の疑いが強い事例について審査を開始するとともに、国際航空運賃について関係省庁に是正指導を要望いたしました。 　独占禁止法の適用除外関係では、まず、再販制度につきましては、昭和四十九年九月の再販指定商品の大幅縮小以降、実施事業者数、商品数とも漸減の傾向にありますが、残された再販商品につきましても、弊害が生ずることのないよう指導及び監視に努めております。 　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、需給のバランスを失い、経営が著しく悪化している不況業種からの認可申請が相次ぎ、小形棒鋼、流毛糸、短繊維紡績糸、塩化ビニル樹脂等八品目について実施されました。小形棒鋼については、同業界の深刻な不況事態を生産数量カルテルのみでは克服し得ないとして価格カルテルの申請がありましたので、必要な限度を超えることがないよう慎重に審査を行い、認可いたしました。 　また、独占禁止法に基づく合理化カルテルは、昭和五十年以降実施されたものはありませんでしたが、昨年、小麦粉の無漂白化に係る合理化カルテルを認可いたしました。 　さらに、独占禁止法の適用除外を受けているカルテルについてでありますが、その総計は、昭和五十二年末現在で五百三十八件となっております。これらのうち、独占禁止法によるもの以外の不況カルテルとして、昨年、主務大臣の協議等に新たに応じたものは、中小企業団体の組織に関する法律に基づく鉄筋用小形棒鋼、普通合板等のカルテルがありました。 　不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十二年に公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げた事件は千七百二十一件でありまして、このうち排除命令を行いましたものは二十件、警告により是正させましたものは九百二十二件でありました。 　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は五千二百三十三件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。 　次に、昨年は、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限等五件の告示を制定または改正し、過大な景品類の提供行為の規制基準を整備いたしました。 　公正競争規約につきましては、新たにしょうゆ業における景品類の提供の制限に関するもの、乳酸菌飲料の表示に関するもの等十件について認定し、昭和五十二年末現在における公正競争規約の総数は六十七件となっております。 　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、昭和五十三年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について説明を聴取いたします。藤井物価局長。

○政府委員（藤井直樹君）　昭和五十三年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げてあります資料によりまして御説明申し上げます。 　物価対策の関係経費は、一般会計、特別会計の予算に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなります経費を取りまとめたものでございます。取りまとめにあたりましては、お手元の一枚目の半截の資料にありますように、一番から七番までの区分によりまして、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定、その他の七項目に分類いたしまして整理しております。 　昭和五十三年度の物価対策関係経費の総額は、一番下の欄にございますように、三兆四千七百八十九億五千九百万円でございまして、昭和五十二年度の当初予算二兆六千七百六十七億九千四百万円に対しまして、八千二十一億六千五百万円、比率にいたしまして三〇％の増加でございます。 　次に、各項目につきまして、経費の概要を次の縦長の二枚つづりの表で御説明申し上げます。この資料の右側にあります「主要経費の例示」欄にございますものは、各項目のうちで主要な経費とその予算額を例示したものでございまして、括弧の中の数字は、五十二年度の当初予算額でございます。 　第一の項目は、低生産性部門の生産性向上でございます。農林漁業、中小企業など、生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。ここでは、これらの生産性向上対策の経費を取りまとめているわけでございまして、その総額は一兆五千六百三十億四百万円、五十二年度当初予算一兆二千百三十三億六百万円に比べまして三千四百九十六億九千八百万円、比率にいたしまして二八・八％の増加となっております。その内容といたしましては、農林漁業対策の面では野菜生産安定対策、それから野菜指定産地の整備近代化、肉用牛の経営規模拡大促進、配合飼料の価格安定対策、それから畜産振興地域整備育成、畜産振興事業団交付金などの経費がございますが、五十三年度に新規に計上されたものといたしまして、自給飼料の生産拡大を図るための自給飼料生産町上特別対策がございます。 　また、第二の項目、中小企業対策の関係では、小企業等経営改善資金融資制度、小規模事業対策、中小企業近代化促進、中小企業振興事業団運営費等につきまして、それぞれ所要の予算が計上されております。 　第二は、流通対策でございます。この項目におきましては、流通機構の合理化や近代化を通じまして流通コストの節減に資することとなります経費が取りまとめられておりまして、その総額は五百四十四億九百万円、五十二年度当初予算四百五十五億九千三百万円に対しまして八十八億一千六百万円と、一九・三％の増加でございます。具体的な経費といたしましては、卸売市場の施設整備、新流通経路育成事業のほか、次のページに参りまして、野菜、果実の関係で野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜高騰時対策実験特別事業、野菜広域流通加工施設整備事業、果実流通加工対策を実施するための経費が計上されております。 　また、食肉関係の流通対策といたしまして肉用子牛の価格安定事業のほか、五十三年度に新たに牛肉の部分肉流通の拡大、円滑化を図るための経費といたしまして、部分肉流通センターを設置するための経費、部分肉流通適正化施設事業費を計上いたしますとともに、牛肉特別販売事業等、小売店が行っております共同活動を助長するため、共同処理加工配送施設を設置することといたしておりまして、そのための経費、食肉共同処理合理化事業費を計上しております。 　さらに、水産物関係の流通対策におきましては、水産物調整保管事業、大規模冷蔵庫の設置事業、水産加工業原料転換等の設備導入促進モデル事業のための経費が計上されております。 　流通対策といたしましては、以上申し上げましたほか、食料品小売業近代化事業費、生鮮食料品流通情報サービス事業費などが計上されておりまして、流通部門につきましては、広い範囲にわたりまして各般の施策が進められているわけでございます。 　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。労働力の質を高め、その流動化を図ることは、価格安定の観点からもきわめて重要でございます。このような労働力の流動化を促進するための経費といたしましては総額二千四百五十五億七千二百万円、五十二年度当初予算の千九百二十七億三千七百万円に比べ五百二十八億三千五百万円、二七・四％の増加となっております。具体的な経費としましては職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等の事業費がございます。 　第四は、競争条件の整備でございます。この項目におきましては、価格が公正自由な競争を通じて適正に形成されますように、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十二億二百万円、五十二年度当初予算十九億六千六百万円に比べまして二億三千六百万円の増加となっております。公正取引委員会の経費がその大部分でございます。 　次のページに入りまして、第五、生活必需物資の安定的供給でございます。この項目におきましては、生活必需物資、それから鉄道等の輸送のサービスの安定した供給の確保に資すると考えられる経費が取りまとめられておりまして、その総額は八千七百六十億三千六百万円、五十二年度当初予算六千六百七十七億一千六百万円に対しまして二千八十三億二千万円、比率にいたしまして三一・二％の増加でございます。この内容といたしましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備などの経費が取り上げられております。五十三年度には二番目の石油安定供給対策の充実が図られておりまして、公団備蓄事業に対する出資金や交付金、また、タンカー備蓄のための適地調査委託費などが計上されております。 　第六は、住宅及び地価の安定でございます。住宅供給を促進し、土地の有効利用の推進を図ってまいりますことは、住宅地価の安定に資することになるわけでございまして、これらの経費の総額は七千三百四十七億六百万円で、五十二年度当初予算五千五百二十一億四千万円に比べまして千八百二十五億六千六百万円、三三・一％の増加となっております。この内容としましては地価公示、土地利用規制、公営住宅建設事業、住宅金融公庫補給金、新住宅供給システム開発などの経費がございますが、五十三年度の新規の経費として住宅建設、宅地の開発を促進するための住宅宅地関連公共施設整備促進事業費が新しく計上されております。 　第七番目のその他に揚げられておりますものは、国民生活安定特別対策費や、生活関連物資の需給価格情報提供協力店システム整備などのように、これまで申し上げました一番から六番までの項目に分類しがたい経費が取りまとめられておりまして、その総額は三十億三千万円、五十二年度当初予算三十三億三千六百万円に比べまして三億六百万円、九・二％の減少となっております。 　以上、簡単でございますが、昭和五十三年度物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、井川国民生活局長。

○政府委員（井川博君）　昭和五十三年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿って御説明を申し上げます。 　消費者行政関係経費は十二の項目に分かれておりますけれども、これは消費者保護基本法の体系によっておりまして、同法第七条から十七条のおのおのの項目に対応しているものでございます。 　まず、項目一は危害の防止でございますけれども、御承知のように、消費者の生命、健康にかかわる安全性の確保は消費者保護の第一の課題でございます。この関係の経費は食品、医薬品等五項目から成っておりますが、総額は対前年度比二三・七％増の六十一億六千七百万円となっております。これは消費者行政関係経費全体の約四〇％を占めているわけでございます。内容といたしましては食品・食品添加物等の規制強化、各種の生活用製品の安全性の確保、医薬品、化学物質の安全性の調査点検、新型自動車の安全性審査施設整備のための経費等が計上いたしてございます。 　項目の二、三、四は計量、規格、表示それぞれの適正化ということでございます。これらはいずれも消費者の適正な選択の確保のための基盤となる項目でございます。計量、規格、表示の適正化の経費はこの三つ合計で二十二億二千三百万円と、対前年度比四三・八％の増加となっております。規格の適正化ではＪＩＳ、ＪＡＳ制度の拡充のための経費、新住宅供給システム開発のための経費、また、表示の適正化では不当な表示の取り締まり、単位価格表示の普及、推進のための経費等が内容となっております。 　項目の五、六は、公正自由な競争の確保及び消費者金融、不動産取引等契約の適正化ということでございまして、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売等の適正化、悪質な消費者金融業の取り締まり強化のための経費などのほかに、新たに中高層住宅の取引管理の適正化を検討するための経費が計上されているわけでございます。 　以上、一から六までが事業者を規制することによりまして消費者の利益を擁護するという項目でございますが、以下、七から十二につきましては消費者支援と申しますか、消費者をサポートすることによって消費者の利益を増進する項目でございます。 　項目の七、八は、広い意味での消費者啓発関係経費でございます。消費者啓発は消費者意識を高め、賢い消費者を育成するための経費でございまして、消費者意見の反映は、行政、事業者の消費者志向を推進するための経費でありますが、消費者に対する各種情報の提供、モニター制度活用にかかる経費のほかに、新たに消費者保護基本法制定十周年を契機として、毎年五月三十日を「消費者の日」と定め、消費者の自覚と、事業者、行政の消費者志向を推進するための経費が些少でございますけれども計上されております。 　項目の九は、主として中央及び地方の商品テスト用機器の整備、試買検査のための経費でございます。前年度に比べ減少しておりますのは、住宅性能総合評価システム開発事業が五十二年度で終了したためでございます。 　項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費であります。これらは消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政間の相互信頼関係を確立していく上で重要なものでございます。 　項目の十二は、その他となっておりますけれども、総額は五十五億七千三百万円ということで、きわめて多額になっておりまして、国民生活センター関係の経費が主体をなしております。国民生活センター関係、括弧内で書いてございますけれども、前年度の二十億三千七百万円から三十八億八千八百万円となっておりまして、中身につきましては主要内容に書いてございますように、事業を実施しますための交付金が十四億二百万円のほか、五十二年度から始めております研修、テスト施設をつくるための経費が五十三年度で二十四億八千七百万円と計上されております。 　このほかに、地方消費者行政推進のための補助金あるいは日常生活における省資源推進のための経費がその他の中に含まれておるわけでございます。 　以上の各項目別の経費を合計いたしますと、最後に書いてございますように、百五十四億九千百万円となりまして、これは前年度の百十七億百万円に比べまして三二・四％の増加となっております。 　なお、省庁別に集計したものが第二．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．の表でございます。 　以上、五十三年度の消費者行政関係経費の概要を簡単に御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（斎藤栄三郎君）　以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。 　ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時三十三分散会