物価問題等に関する特別委員会 第2号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、小坂経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。小坂経済企画庁長官。

○小坂国務大臣　おはようございます。小坂徳三郎でございます。 　ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産、出荷は着実に増加しております。 　また、企業収益もかなりの改善を示しております。 　しかしながら、雇用情勢は、依然厳しい状況が続いておりますし、国際収支面では基礎収支はすでに均衡を回復しており、また、経常収支も着実に均衡に向かいつつありますが、国際的にはさらに努力を払うことが期待される状態にあります。 　このような経済情勢を踏まえ、昭和五十四年において当面する課題は、現下の落ち着いた物価動向を今後とも維持するよう努力するとともに、景気の回復、雇用の安定を確実なものとすると同時に、対外協調の一層の推進を図ることであります。 　以上のいずれもがきわめて重要な課題でありますが、この機会に特に物価に重点を置いて申し述べたいと存じます。 　物価の安定は、国民生活を支える基盤であり、経済を持続的に発展させるための基本的条件をなすものであることは改めて申すまでもありません。 　最近の物価動向は、卸売物価は最近やや強含みとなっているものの、円高等の影響から、一昨年十一月以来、前年同月比マイナスで推移しており、一方、消費者物価もこのような卸売物価鎮静化の効果が漸次浸透している上に、サービス料金の上昇率が鈍化していることなどから、一昨年十二月以来前年同月比は三ないし四％台の落ちついた状態で推移しております。 　こうした状況から、五十三年度の物価につきましては、消費者物価は四％の上昇、卸売物価は二・六％の下落となると見込まれ、物価上昇率としては近年になく低いものとなっております。 　しかしながら、今後の物価動向に目を転じますと、物価安定に大きく寄与してきた円高の影響が従前ほどには考えられなくなっており、また、ＯＰＥＣによる原油価格の引き上げに見られる海外物価の動き等十分注意していかなければならない情勢変化が生じております。 　政府といたしましては、国民生活における物価問題の重要性に照らし、現下の物価安定基調を引き続き維持するよう全力を傾注してまいる所存であります。 　今後の物価対策に当たっては、私は、次の四点を柱としてこれに取り組む考えであります。 　第一に、食料品などの生活必需物資の安定的供給を確保し、その価格安定に極力努めてまいります。第二は、商品市況、特に建設資材等の価格動向を注視するとともに、不況カルテルの運用にも配慮する必要があると存じます。第三に、公共料金の改定に当たっては厳正に対処する所存であります。第四に、通貨供給量の動向にも注意を怠らないよう努めてまいります。 　以上の四点を柱としつつ、まず、家計に直結する生活必需物資について、その価格動向を監視するとともに、野菜、肉類、魚等の価格安定対策の機動的な運営を図るなど、生産、流通、販売の各面にわたる施策を推進し、良質で、低廉な商品を求める消費者各位の切実な願望にこたえてまいりたいと考えております。 　また、輸入政策を積極的に活用し、輸入品の増加を図るとともに、これまでの円高の効果が国内販売価格に浸透するよう努力いたします。 　さらには、中長期的な観点から、農業、中小企業等低生産性部門の近代化を図り、流通機構の合理化や競争条件の整備等総合的な対策を着実に積み重ねてまいります。 　公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活への影響に十分配慮しつつ、厳正に取り扱う方針であります。なお、五十四年度予算編成に際しましては、一部公共料金の改定を予定いたしましたが、これも真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期や値上げ幅の調整に極力配慮いたした次第であります。 　これらにより五十四年度においては、卸売物価は一・六％程度の上昇、消費者物価は四・九％程度の上昇を見込んでおります。 　国民生活にとって、物価の安定と並んで消費者政策を一層充実していくことが肝要であります。 　政府は、消費者保護基本法の理念にのっとり、各種商品、サービスの安全性の確保、苦情処理体制の整備、消費者の商品選択に役立つ情報の提供、地方における消費者行政の拡充、その他国民生活センターの機能の充実等所要の施策を行ってまいります。 　消費者行政については、消費者各位の問題提起を期待し、その声を生かしつつ、積極的な姿勢で対処してまいりたいと考えております。 　以上、最近の物価動向及び今後の物価対策を中心にして所信の一端を申し述べました。今日、わが国経済をとり巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各層の期待に十分こたえる政策を行ってまいる決意であります。 　本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。（拍手）

○鈴木委員長　次に、公正取引委員会の業務状況について、橋口公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。

○橋口政府委員　昭和五十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　昨年のわが国経済は、暑気回復の基調の中で、なお厳しい状況のもとに推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、価格協定等に対する課徴金の納付命令等を内容とする改正独占禁止法の本格的な施行の一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な運営により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処してまいったところであります。 　次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十三年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は九十七件、同年中に審査を終了した事件は四十三件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十件でありました。これら十件のうち、七件は、不公正な取引方法に係るもので占められました。また、法改正により新設されました課徴金の納付命令の対象となるものは二件であり、このうち一件につきまして、昨年内に総額五百七万円の課徴金の納付を命じました。 　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受けにつきましては、昭和五十三年中に、それぞれ九百四十九件、五百九十五件、合わせて千五百四十四件の届け出があり、一昨年とほぼ同程度でありました。法改正により新設されました大規模会社の株式所有制限に係る認可及び承認業務につきましては、法第九条の二第一項第六号の規定に基づく認可を二件、同項第九号の規定に基づく承認を十三件行いました。 　なお、大規模会社の株式所有制限規定の新設または金融会社の株式所有制限規定の強化改正によりまして、改正法施行後一年内に処分すべきものとされました株式は、すべて期間内に処分されていることが確認されております。 　事業者団体につきましては、昭和五十三年中に成立届等二千百二十八件の届け出がなされておりますが、事業者団体の活動が競争制限に結びつきやすいところから、事業者団体に対して違反予防のための種々の指導を行うとともに、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指導基準の作成を進めているところであります。 　また、国際契約等につきましては、昭和五十三年中に五千二百十八件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百五十七件について、これを是正するよう指導いたしました。 　なお、届け出の受理、指導とともに、円高差益の還元問題の対策の一つといたしまして、輸入総代理店の有する問題について調査、検討を行っております。 　法改正により新設されました独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、一昨年十一月に公表いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、その結果を昨年の十二月に公表いたしました。 　また、価格の同調的引き上げにつきましては、一昨年十一月に公表いたしました運用基準の別表掲載の品目について見直しを行い、その結果を昨年の九月に公表いたしました。 　なお、二輪自動車の五十三年一月から五月にかけての値上げについて、価格引き上げの理由の報告を求めました。 　独占禁止法の適用除外関係では、まず、再販制度につきましては、再販指定商品数は漸減の傾向にありますが、残された再販商品につきましても、弊害が生ずることのないよう指導及び監視に努めております。また、出版物等の法定再販商品につきましても、流通の実態等について調査を進めております。 　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、昭和五十三年中に十三品目について実施されました。このうち五品目につきましては、市況の回復等により同年中に終了し、昭和五十三年末現在実施中のものは八品目となっております。不況カルテルの認可に際しましては、法律の要件に照らし厳格に審査を行い、必要な程度を超えることがなく、かつ、一般消費者や関連事業者の利益を不当に害することがないよう留意しております。 　なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十三年末現在で五百九件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。 　次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十三年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げました事件は、千五百二十九件でありまして、このうち排除命令を行いましたものは十七件、警告により是正させましたものは七百四十三件であります。 　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は六千二百六十二件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。 　公正競争規約につきましては、家庭電気製品の表示に関するもの等二件について認定し、昭和五十三年末現在における公正競争規約の総数は六十九件となっております。 　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。（拍手）

○鈴木委員長　ありがとうございました。 　次に、昭和五十四年度の物価対策関係経費の概要について、藤井物価局長から説明を聴取いたします。藤井物価局長。

○藤井（直）政府委員　昭和五十四年度物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。 　物価対策関係経費は、一般会計、それから特別会計の予算の中に計上されております経費のうち、長期的、短期的に物価の安定に資すると考えられます経費を取りまとめたものでございます。 　取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の表にございます一番から七番までの区分によりまして整理しております。第一の「低生産部門の生産性向上」、第二の「流通対策」、第三の「労働力の流動化促進」、第四の「競争条件の整備」、第五の「生活必需物資等の安定的供給」、第六の「住宅及び地価の安定」、第七の「その他」、「合計」ということでございます。 　昭和五十四年度のこの経費の総額は、一番下の真ん中の欄にありますように四兆一千五百二十九億九千二百万円でございまして、昭和五十三年度の当初予算三兆四千八百八十二億八千四百万円に対しまして金額で六千六百四十七億八百万円、伸び率といたしましては一九・一％ということになっております。 　次に、各経費の内容について簡単に御説明申し上げます。 　まず、第一の「低生産性部門の生産性向上」でございますが、これにつきましては、「主要経費の例示」欄というのが右にございます。それに従いまして御説明いたしますが、全体として金額は一兆八千八百五十八億九千万円でございます。五十三年度に対しまして三千二百二十八億八千五百万円の増加となっております。 　第一の農林漁業対策の面では、ここに項目がございますように、野菜集団産地育成事業、それから肉用牛の経営規模拡大促進事業、配合飼料価格安定対策、酪農団地の育成、肉用牛団地の育成、畜産振興事業団の交付金などの経費がございます。 　五十四年度に新しく計上された経費が二つございまして、それぞれ「新規」ということで囲んでございますが、まず第一が肉用牛集約生産基地育成事業でございます。これは肉用牛の生産適地におきまして子牛の生産から飼育、処理等に至る一貫した牛肉の供給体制を確立しまして、牛肉価格の安定を図るためのものでございます。それから二つ目は、地域農業生産総合振興事業費でございまして、これは水田利用の再編を契機といたしまして、麦、大豆、てん菜、飼料作物等の計画的な生産増強を促進することを目的としております。 　また、下から五番目にあります中小企業対策の関係では、小企業等経営改善資金融資制度、小規模事業対策推進、中小企業近代化促進、中小企業振興事業団運営等につきまして所要の予算が計上されております。 　第二は、二ページに参りまして「流通対策」でございます。 　この項目におきましては、流通機構の合理化や近代化を通じまして流通コストの節減に資すると考えられる経費が取りまとめられておるわけでございます。総額は六百十二億九千八百万円、五十三年度当初予算に比べまして六十八億八千九百万円、一二・七％の増加となっております。 　具体的な経費といたしましては、右欄のように、卸売市場の施設整備、新流通経路育成事業、さらに野菜、果実の流通対策といたしまして、秋冬期の重要野菜計画生産出荷特別事業、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜広域流通加工施設整備、果実流通加工対策を実施するための経費が計上されております。 　また、食肉関係の流通対策といたしましては、部分肉流通適正化施設の設置事業、肉用子牛の価格安定事業のほか、五十四年度に新しく食肉流通改善特別対策事業を実施することとしております。これは食肉のうち、従来十分利用されておりませんでした部位につきましても有効利用を図るため、適正な表示のもとにおけるひき肉などの生産流通体制を整備するとともに、産直方式を主体としたモデル食肉販売店の設置等を行うものでございます。 　さらに、水産物関係の流通対策としまして、水産物調整保管のための魚価安定基金造成費事業、大規模冷蔵庫の設置事業がございます。三ページに参りまして、水産物加工利用改善促進事業のための経費が計上されております。 　「流通対策」としましては、以上の経費のほか、日本自動車ターミナル出資などの経費も計上されておりまして、流通部門につきまして、広い範囲にわたりまして施策が進められている状況でございます。 　第三の項目は「労働力の流動化促進」でございます。 　労働力の質を高め、その流動化を図ることは、価格安定の観点からも重要でございます。労働力の流動化を促進するために計上されております経費の総額は二千八百五十六億四千二百万円、四百億七千万円の増加となっております。 　経費の内容は、職業転換対策事業、職業訓練、雇用安定等の事業でございます。 　第四は「競争条件の整備」でございます。 　この項目におきましては、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されますよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十三億一千八百万円でございます。経費の内容は公正取引委員会の経費がその大部分でございます。 　第五は「生活必需物資等の安定的供給」でございます。 　この項目におきましては、生活必需物資、公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資すると考えられる経費を取りまとめてありまして、総額は一兆二百二十八億七千七百万円、五十三年度に比べまして一千三百七十五億一千六百万円の増加となっております。 　飼料穀物、大豆、木材備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備などの経費がその主なものであります。 　第六は「住宅及び地価の安定」でございます。 　住宅の供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅、地価の安定に資するわけでございます。これらの経費の総額は八千九百十六億三千万円、千五百六十九億二千四百万円の増加となっております。 　内容といたしましては、地価公示、土地利用規制、それから公営住宅の建設、住宅宅地関連公共施設整備促進等の事業でございますが、次のページにまいりまして、住宅金融公庫補給金がございます。そして、五十四年度に新しく計上されたものといたしましては、特定住宅市街地総合整備促進事業がございます。これは、大都市の既成市街地におきまして良好な住宅の建設を促進し、住宅需給の安定を図ることを目的としたものでございます。 　第七番目の「その他」に掲げられておりますのは、国民生活安定対策等経済政策推進費や生活関連物資需給価格情報提供協力店システム整備費などの経費でございまして、これまでの一番から六番までの経費に属しない経費を取りまとめております。総額は三十三億三千七百万円でございます。 　以上、簡単でございますが、昭和五十四年度の物価対策関係経費の内容を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、昭和五十四年度の消費者行政関係経費の概要について、井川国民生活局長から説明を聴取いたします。井川国民生活局長。

○井川政府委員　昭和五十四年度の消費者行政経費につきまして、お手元の表に従いまして御説明を申し上げます。この表は、昭和五十四年度予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 　消費者行政関係経費は十二の項目に分類されておりますが、これは消費者保護基本法の第七条から第十七条までに掲げられている施策の体系によっているものでございます。このうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「消費者金融、不動産取引等契約の適正化」までの諸項目は、主として事業者を規制、監督する事項でございますし、項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、いわば消費者の活動を支援する事項でございます。 　まず項目一は「危害の防止」でございますが、消費者の生命、健康に係る安全性の確保は、消費者保護の第一の課題でございます。 　「危害の防止」関係の経費は、食品、医薬品等五項目から成っております。内容といたしましては、食品、食品添加物の規制の強化、医薬品、化学物質の安全性の再点検、電気、ガス用品を初めとする各種の生活用製品の安全性の確保のための経費等が計上されております。 　総額は四十六億三千二百万円でございまして、消費者行政関係経費全体の約三〇％を占めております。前年度に比べて約十五億円減少いたしておりますのは、自動車の安全性等の性能テスト施設の用地取得がおおむね終了することによるものでございます。 　項目の二、三及び四は、計量、規格及び表示の適正化でございます。これらはいずれも消費者が本当に必要なものを正しく選択することを確保するため、商品、サービスに関する正しい情報を提供するという観点から重要な事項でございます。 　「規格の適正化」では、ＪＩＳ制度及びＪＡＳ制度の拡充、「表示の適正化」では、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示規制、単位価格表示の普及促進等が内容となっております。 　項目ごとの出入りはございますけれども、これら三項目合計で二十四億六百万円となっており、前年度に比べて約二億円の増となっております。 　項目の五、六は、「公正自由な競争の確保」及び「消費者金融、不動産取引等契約の適正化」ということでございまして、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売等の適正化、悪質な貸金業の取り締まりのための経費等が計上されております。 　項目の七、八は、広い意味での消費者啓発関係の経費でございます。 　「消費者啓発」は、各種の情報提供、講習会等により消費者意識を高め、賢い消費者を育成するための経費でございまして、「意見の反映」は、消費者の意見を迅速、的確にくみ上げ、行政や事業者の消費者指向を推進するための経費でございます。 　項目の九は、主として中央及び地方の商品テスト施設、機器の整備、試買検査のための経費でございます。項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費でございます。これらは、消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者行政の相互信頼関係の基盤を形成していく上で重要なものでございます。 　項目の十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、情報提供、教育研修、商品テストの実施等同センター運営のための交付金として、対前年度比二億七千三百万円増の十六億七千五百万円が計上されております。また、同センターの地方消費生活センターネットワークの中心機関としての機能を抜本的に拡充するため、昭和五十二年度から三カ年計画で着手しておりました研修、テスト施設の建設のための出資金十三億五千四百万円が計上されております。この費用は前年より十一億円余の減額となっておりますが、この建設は前年度が最盛期であり、五十四年度は最終年度となるために残額を計上いたしたものでございます。 　さらに、現在全国百八十カ所に設置されております地方消費生活センターの活動を初め、地方における消費者行政推進のための補助金として二億六千四百万円を計上し、対前年度比わずかではありますが増額を図っております。 　以上の各項目別の経費を合計いたしますと、百五十一億四千五百万円となります。これは、各種の投資的事業の終了等に伴いまして、前年度の百五十四億九千百万円に比べて三億四千六百万円の減少となっております。 　なお、省庁別の集計をいたしましたのが二ページの表でございます。 　以上、昭和五十四年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十八分散会