予算委員会 第1号

○田村委員長　これより会議を開きます。 　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算並びに昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上各件を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各件の趣旨について政府の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。 　　　　————————————— 　昭和五十五年度一般会計予算 　昭和五十五年度特別会計予算 　昭和五十五年度政府関係機関予算 　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号） 　昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○竹下国務大臣　昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明いたします。 　まず、昭和五十五年度予算の編成の基本方針及びその概要につきまして申し述べます。 　昭和五十五年度予算は、公債発行予定額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、一九八〇年代を迎え、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本として編成いたしました。 　一般会計予算におきましては、経費全般にわたる節減合理化に努め、特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することといたしました。 　このため、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行った上、各種施策の優先順位を十分考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めたところであります。また、補助金等については、従来にも増して積極的に廃止、減額等の整理合理化を行うことといたしました。 　さらに、国家公務員の定員については、新たに策定された計画により定員削減を着実に実施するとともに、新規行政需要に対応する増員についても厳に抑制することとし、総数の縮減を図ったところであります。 　これらの措置に加え、行政の整理簡素化を積極的に進めるため、今般、特殊法人の統廃合、地方支分部局等の整理合理化、行政事務、補助金等の整理合理化等を含む昭和五十五年度以降の行政改革計画を新たに立案決定したところであり、逐次計画的にこれを実施することといたしております。 　また、歳入面におきましても、税負担の公平確保の見地から、租税特別措置について思い切った整理縮減を行うこととし、また、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図ることとしております。 　以上の結果、一般会計予算の規模は、前年度当初予算に対し一〇・三％増の四十二兆五千八百八十八億円となっております。また、このうち一般歳出の規模は、前年度当初予算に対し五・一％増の三十兆七千三百三十二億円となっております。これらの伸び率は、いずれも最近二十年間のうちで最も低いものとなっております。 　財政投融資計画につきましても、事業規模、貸付規模を抑制することとし、前年度当初計画に対し八・〇％増の十八兆千七百九十九億円といたしております。 　次に、公債につきましては、財政の公債依存体質を改善するため、さきに申し述べましたように、公債発行予定額を前年度当初予算より一兆円減額することとし、十四兆二千七百億円といたしました。この結果、公債依存度は三三・五％となり一前年度当初予算の三九・六％より六・一ポイント低下いたしております。この公債発行額のうち、建設公債は六兆七千八百五十億円、特例公債は七兆四千八百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二二・〇％となっております。 　なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　また、このような多額の公債の円滑な消化を図るため、資金運用部資金による引き受け二兆五千億円、公募入札による発行二兆円を予定し、国債引受団による引き受け予定額を九兆七千七百億円にとどめることとしたところであります。 　なお、政府保証債の発行額は、一兆五千八百億円といたしております。 　次に、昭和五十五年度予算の概要について、まず一般会計を中心に申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入二十六兆四千百十億円、税外収入一兆八千八百五十九億円、公債金収入十四兆二千七百億円並びに前年度剰余金受け入れ二百十九億円となっております。 　歳入予算のうち租税及び印紙収入について申し述べます。 　昭和五十五年度の税制改正におきましては、まず、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税に移行するための所要の措置を講ずるとともに、企業関係租税特別措置等について大幅な整理合理化を行うこととしております。 　さらに、給与所得控除につきまして、この際、高額な収入部分について控除率を引き下げることとし、また、退職給与引当金について、累積限度額の適正化を図ることとしております。 　以上のほか、石油代替エネルギー対策の財源に充てるため、電源開発促進税の税率の引き上げ等を行う一方、土地税制について、その基本的枠組みを維持しつつ、住宅地の供給促進等の見地から所要の措置を講ずることとしております。 　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。 　これらの税制改正による昭和五十五年度の増収額は、三千二百六十億円と見込んでおります。 　次に、歳出の主な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、前年度当初予算額に対し、七・七％増の八兆二千百二十四億円となっており、高齢化の進展等に備え、必要な制度改正を進めるとともに、真に緊要な施策について、重点的に配慮いたしております。 　まず、厚生年金、国民年金等について、遺族年金等の給付改善を図るとともに、支給開始年齢の段階的引き上げ等年金財政の長期的安定に資するための所要の措置を講ずることとしているほか、医療保険についても、社会経済の変化に即応し、給付と負担の適正化を図る見地から、健康保険制度の改正を行うこととしております。 　また、生活保護基準の引き上げ等を行うとともに、心身障害者対策、老人対策等について、意を用いているところであります。 　さらに、雇用対策については、中高年齢者等の雇用安定のための諸施策を引き続き実施することとしております。 　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算額に対し五・二％増の四兆五千二百五十億円となっております。その内容につきましては、厳しい財政状況との調整を図りつつ、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を発足させることとしているほか、緊要度の高い小中学校校舎等の整備、私立学校に対する助成等について、特段の配慮をいたしております。 　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として五兆三千百四億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定、公務扶助料の引き上げ等の改善措置を講ずることとし、一兆六千三百九十九億円を計上いたしております。 　昭和五十五年度の地方財政におきましては、二兆五百五十億円の財源不足が見込まれますが、これに対しては、一般会計からの臨時地方特例交付金、資金運用部資金からの借り入れ及び建設地方債の増発により所要の財源措置を講じ、その運営に支障が生ずることのないよう配慮しております。 　地方交付税交付金については、国税三税の三二％相当額に臨時地方特例交付金及び資金運用部資金からの借入金を加えるとともに、前年度における地方交付税交付金の未交付額を加算するなどにより、総額八兆七百七十五億円を地方団体へ交付することとしております。 　また、地方債につきましては、その円滑な消化等を図るため、政府資金及び公営企業金融公庫資金による引き受けを四兆二千二百三十億円に増額するとともに、一般市町村に係るいわゆる財源対策債については、原則として全額政府資金で引き受けるなど、きめ細かい配慮をいたしております。 　なおこの際、私は、地方公共団体に対し、財政再建に向けて、国と同一の姿勢により、節度ある財政運営を図るよう強く要請するものであります。 　防衛関係費については、現下の経済財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」の基盤的防衛力の整備構想に基づいて編成しており、二兆二千三百二億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、このところ、景気対策上の観点もあって、主たる財源を公債に依存しつつ、連年大きな伸びを続けてきたところでありますが、昭和五十五年度におきましては、厳しい財源事情にかんがみ、一般公共事業関係費について、前年度と同額にとどめることといたしました。 　しかしながら、その内容については、引き続き、住宅、下水道環境衛生等の生活関連施設の拡充に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配慮いたしております。 　特に、住宅対策については、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。 　なお、災害復旧等事業費を含めた公共事業関係費では、前年度当初予算額に対し、一・七％増の六兆六千五百五十四億円となっております。 　経済協力費につきましては、ＯＤＡ三年倍増の最終年であることにかんがみ、二国間無償援助及び技術協力予算の大幅な増額を図るとともに、国連難民高等弁務官計画拠出金等、国際機関に対する分担金、拠出金等についても積極的な協力を行うこととし、前年度当初予算額に対し一七・五％増の三千八百二十六億円を計上いたしております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の近代化及び経営力、技術開発力の強化を一層促進するため、各種の施策の充実に努めるとともに、政府系中小金融三機関に対する出資の拡充及びこれらの機関による融資規模の拡大を図ることとし、二千四百三十五億円を計上いたしております。 　エネルギー対策費につきましては、流動的な国際情勢等にかんがみ、エネルギーの安定供給を確保するため、特にその充実を図ったところであります。すなわち、長期的なエネルギーの需給見通しを踏まえ、石油の安定的供給の確保、省エネルギー対策の強化を図るとともに、石油代替エネルギーの開発利用を積極的に促進することとしております。 　このため、電源開発促進対策特別会計において、従来の電源立地促進対策に加えて、新たに電源多様化対策の推進を図るとともに、石炭及び石油対策特別会計を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に改め、同特別会計への繰入額を大幅に増額するなどの措置を講じております。 　この結果、一般会計におけるエネルギー対策費は、前年度当初予算額に対し、三一・九％増の四千二百四十一億円となっております。 　農林水産関係予算におきましては、総合的な食糧自給力の向上と農林水産業の健全な発展を図ることを基本として、引き続き地域農業生産の再編成に必要な経費の充実を図るとともに、林業生産活動の活発化、沿岸漁業の振興等に必要な経費を計上することとしております。なお、食糧管理費につきましては、米麦の政府売り渡し価格の改定、予約限度数量の圧縮等の措置を講ずることとしております。 　日本国有鉄道の財政再建問題につきましては、昨年末にその基本方針を定めたところでありますが、定員削減、地方交通線対策等の経営合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定を見込むこととし、これらを前提として、過去債務のたな上げ等の助成措置を講ずることとしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画におきましては、厳しい原資事情のもとにおいて、事業規模、貸付規模を抑制しつつ、住宅、中小企業金融、エネルギー対策等緊要な施策について資金の重点的配分を行い、国民生活の安定、向上と福祉の充実に配意することとしております。 　この財政投融資計画及びさきに申し述べました資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計百六十九億円、資金運用部資金十七兆三千八百九十四億円及び簡保資金一兆六千九百二十億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金一兆五千八百十六億円を予定しております。 　次に、昭和五十四年度補正予算について申し述べます。 　歳出につきましては、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項について指貫を講ずることとしております。 　これらの歳出追加の総額は、一兆三千四百二十一億円となっておりますが、他方、既定経費の節減等により二千七百四十六億円の修正減少を行うこととしておりますので、この補正による歳出総額の追加は、一兆六育七十五億円となっております。 　歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、租税及び印紙収入について一兆九千九十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金五千三百五十七億円の受け入れを行うこととしておりますが、他方、専売納付金の減収等を千五百七十二億円見込むとともに、公債を一兆二千二百億円減額することとしております。 　以上によりまして、昭和五十四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し一兆六百七十五億円増加して、三十九兆六千六百七十六億円となります。また、その公債依存度は三五・四％となっております。 　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国立病院特別会計、食糧管理特別会計等の九特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　また、政府関係機関予算におきましては、日本専売公社について、製造たばこの定価改定実施期日が当初予算における予定よりおくれること等に伴い、所要の補正を行うこととしております。 　以上、昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

○田村委員長　これにて大蔵大臣の説明は終了いたしました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席を願っても結構でございます。 　引き続き、順次政府の補足説明を許します。田中主計局長。

○田中（敬）政府委員　昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、昭和五十五年度予算につきまして申し述べます。 　まず、財政の規模について御説明いたします。 　昭和五十五年度一般会計予算の総額は、四十二兆五千八百八十八億円であり、前年度当初予算額に対し、三兆九千八百八十七億円、一〇・三％の増加となっております。また、このうち国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模は、三十兆七千三百三十二億円であり、前年度当初予算額に対し、一兆四千九百九十六億円、五・一％の増加となっております。 　ちなみに、昭和五十五年度の経済見通しによれば、国民経済計算上の中央、地方を含めた政府支出の伸び率は六・八％程度となっており、国民総生産の伸び率九・四％程度を下回るものとなっております。 　次に、歳入について御説明いたします。 　まず、税外収入は、一兆八千八百五十九億円でありますが、その内訳は、専売納付金七千五百八十九億円、官業益金及び官業収入百億円、政府資産整理収入四荷六十九億円並びに雑収入一兆七百一億円となっております。なお、専売納付金には、たばこの小売定価の改定を織り込んでおります。 　前年度剰余金受け入れ二百十九億円は、昭和五十三年度の新規剰余金から昭和五十四年度補正予算に計上された額を差し引いた残額でありまして、道路整備費に充てられるものであります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において五兆三千億円と定めております。 　次に、歳出について、社会保障関係から御説明いたします。 　まず、厚生年金及び国民年金につきましては、賃金の動向等を勘案して給付水準の引き上げを行うほか、遺族年金の給付改善等を図るとともに、支給開始年齢の段階的引き上げ、保険料の引き上げ等年金財政の長期的安定に資するための所要の措置を講ずることといたしており、また、福祉年金につきましては、老齢福祉年金の支給月額を二万円から二万千五百円に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。 　次に、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対するきめ細かな施策を行うこととし、生活扶助基準を八・六％引き上げる等生活保護の改善を図るとともに、社会福祉施設入所者の生活費の引き上げ、母子福祉貸付金の充実、原爆被爆者に対する諸手当の手当額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。このほか心身障害児者対策として、引き続き障害者福祉都市事業の拡充等を図るほか、老人対策として、寝たきり老人短期保護事業、在宅の虚弱老人に対するデーサービス事業を拡充する等の措置を講ずることといたしております。 　また、医療供給体制の整備につきましては、僻地医療対策、救急医療対策等の一層の充実を図るとともに、引き続き看護婦等医療従事者の確保、養成対策を講ずることといたしております。 　なお、医療保険制度につきましては、社会経済の変化に即応して給付と負担の適正化を図ることとし、健康保険について、所要の制度改正を行うことといたしております。 　さらに、最近の雇用情勢に対処するため、雇用保険の失業給付費等の確保を図るとともに、新たに高年齢者労働能力活用事業を実施するなど中高年齢者等の雇用安定のための諸施策を引き続き推進することといたしております。 　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数につき、厳しい財政事情との調整を図りつつ、新たに第五次学級編制及び教職員定数改善計画を発足させることとし、その初年度分として所要の改善措置を講ずることといたしております。 　次に、公立文教施設につきましては、小中学校校舎の新増築、小中学校危険建物の改築等につき重点的に配慮いたしております。 　私学助成につきましては、私立大学等経常費補助の増額等を行うことといたしております。 　このほか、育英奨学事業につきましては、国立学校の授業料改定に伴い、国公立学校奨学生の貸与月額を引き上げる等その充実を図ることといたしております。 　さらに、科学技術振興費につきましては、宇宙開発、海洋開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることといたしております。 　国債費五兆三千百四億円の内訳は、国債及び借入金償還費八千二百三十六億円、国債利子等四兆四千百七十三億円及び国債事務取扱費六百九十五億円となっております。 　恩給につきましては、恩給年額を平均三・五％引き上げるほか、公務扶助料、普通恩給等の最低保障額の引き上げ等の改善措置を講ずることといたしております。 　公共事業関係費につきましては、一般公共事業関係費につき前年度と同額の六兆三千五百五十一億円を計上することといたしましたが、事業別の配分に当たりましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点を置き、特に、住宅、下水道環境衛生等の推進に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配意いたしております。 　その内訳は、治山治水対策事業費一兆千四十三億円、道路整備事業費一兆九千百八億円、港湾漁港空港整備事業費五千二百八十三億円、住宅対策費については、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等その充実を図り、七千五百四十三億円、下水道環境衛生等施設整備費九千六百六十五億円、農業基盤整備費八千九百七十五億円及び林道工業用水等事業費千八百三億円となっております。 　経済協力費につきましては、ＯＤＡ三年倍増の最終年であることにかんがみ、前年度当初予算額に対し一七・五％増の三千八百二十六億円を計上し、大幅な拡充を図ることといたしております。このうち主なものは、二国間無償援助千百十七億円、二国間技術協力七百十三億円、国際機関分担金、拠出金等七百四億円、海外経済協力基金出資金千二百二十億円であります。 　中小企業対策費につきましては、前年度当初予算額に対し五・一％増の二千四百三十五億円を計上いたしております。このうち主なものは、中小企業振興事業団出資金八百八十七億円、中小企業信用保険公庫出資金五百八十億円、小規模専業対策費三百十二億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸し付け百八十四億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、最近の厳しい国際石油情勢等にかんがみ、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長、国民生活の向上を図る観点から、厳しい財政事情のもとにおいても、特にその充実を図っており、総額として前年度当初予算額に対し三一・九％増の四千二百四十一億円を計上いたしております。 　このうち主なものとしては、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰り入れ二千五百二十億円を計上し、石油の安定的供給の確保、石油代替エネルギーの開発利用を推進することとしているほか、核融合研究開発として二百九十三億円、ウラン探鉱開発として八十六億円を計上いたしております。 　このほか、電源開発特別会計においても、電源開発促進税の税率の引き上げ等により電源多様化対策の推進を図ることといたしております。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について食糧管理特別会計調整勘定へ六千百億円を繰り入れるほか、米の需給の均衡を回復し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立するため、水田利用再編対策費三千三十四億円を計上いたしますとともに、同対策の実施に対応した地域農業生産体制の整備を図るための地域農業生産総合振興事業費として五百七十九億円を計上いたしております。また、林業生産の振興、沿岸漁業対策等の所要の経費を計上いたしております。 　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、年末に決定された基本方針に基づき、定員削減、地方交通線対策、貨物輸送の合理化等の経営合理化を推進することといたしましたほか、所要の運賃改定として千百六十億円の増収を見込むことといたしました。これらの措置を前提として、助成面におきましては、五十四年度末過去債務の一部についてたな上げ措置を講ずることとしたほか、地方交通線対策等に重点を置いてその拡充を図ることとしており、国鉄関係助成費として六千八百六億円を計上いたしております。 　次に、昭和五十四年度補正予算につきまして御説明いたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 　昭和五十四年発生災害の復旧につきましては、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、千百六十六億円を追加計上し、遺憾なきを期しております。 　給与改善費二百三十二億円の内訳は、一般会計職員分十一億円、他会計繰り入れ分二十二億円、義務教育費国庫負担金等分百四十六億円及び補助職員分五十三億円であります。 　食糧管理特別会計への繰り入れ八百六十億円は、食糧管理特別会計法第六条ノ五第二項の規定に基づき、一般会計から食糧管理特別会計調整勘定へ繰り入れるためのものであります。 　農業共済再保険特別会計への繰り入れ七十八億円は、一般会計から農業共済再保険特別会計の果樹勘定へ再保険金支払い財源不足金を繰り入れるためのものであります。 　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰り入れ等百十四億円は、一般会計から漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定へ保険金支払い財源不足金を繰り入れるために必要な経費等であります。 　義務的経費の追加二百三十九億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金百十四億円、国民健康保険助成費五十八億円、公立養護学校教育費国庫負担金三十億円であります。 　国債整理基金特別会計への繰り入れ三千四百三十八億円は、財政法第六条に基づく昭和五十三年度の決算上の剰余金に相当する額等を繰り入れるものであります。 　地方交付税交付金の追加額六千三百九十二億円は、今回の補正予算において所得税、法人税及び酒税の増収を歳入に計上したことに伴う地方交付税交付金の追加額並びに昭和五十三年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。 　交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れについては、三百二十一億円を追加計上いたしております。 　その他の経費の追加五百七十九億円の主な内訳は、国際分担金及び拠出金百四十一億円、貨幣交換差減補てん金百十三億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金九十二億円であります。 　既定経費の節減七百四十六億円は、既定経費の節約額及び不要額の減額を行うものであります。 　公共事業等予備費につきましては、当初予算計上額全額を修正減少することといたしております。 　次に、歳入の補正について御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、一兆九千九十億円の増収を見込んでおります。 　その他収入の減収千五百七十二億円は、製造たばこの定価改定実施時期が当初予算における予定より遅れたこと等による日本専売公社納付金の減収千五百六十八億円等であります。 　公債金につきましては、総額一兆二千二百億円の減額をいたしております。その内訳は、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債八百二十億円及び昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律に基づく公債一兆千三百八十億円であります。この結果、昭和五十四年度の公債発行予定額は、十四兆五百億円となります。 　前年度剰余金受け入れ五千三百五十七億円は、昭和五十三年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額を計上したものであります。 　特別会計予算におきましては、以上申し述べました一般会計予算補正等に関連して、国立病院特別会計、食糧管理特別会計等の九特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。 　政府関係機関予算におきましては、日本専売公社につきまして製造たばこの定価改定実施期日が当初予算における予定より遅れたこと等に伴い、所要の補正を行うことといたしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○田村委員長　次に、高橋主税局長。

○高橋政府委員　昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　初めに、昭和五十五年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　昭和五十五年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、二十六兆四千百十億円でありまして、昭和五十四年度の当初予算額二十一兆四千八百七十億円に対し四兆九千二百四十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額二十六兆八百五十億円に、昭和五十五年度の税制改正による増収見込み額三千二百六十億円を加算したものであります。 　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千四百七十六億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（仮称）の歳入となります原重油関税一千五百六十九億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税一千二百十九億円を加えました昭和五十五年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、二十七兆一千三百七十四億円となっております。 　以上が、昭和五十五年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次にその内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、昭和五十五年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額二十六兆八百五十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十五年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　わが国経済は、昭和五十四年度におきましては、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてまいりましたが、昭和五十五年度におきましては、原油価格の上昇等から、景気の動向について必ずしも予断を許さないものがあります。 　このような経済情勢のもとで、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って、その伸び率は低下するものの昭和五十四年度当初予算に対して一兆六千三十億円の増収が見込まれます。また、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により、昭和五十四年度当初予算額に対しまして一兆九千五十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十四年度当初予算額に対しまして一兆九百億円の増収が見込まれます。 　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十四年度当初予算額に対し四兆五千九百八十億円の増収を見込んでいる次第であります。 　次に、昭和五十五年度の税制改正の大要とそれによります増収見込み額につきまして御説明いたします。 　第一は、給与所得控除の見直しであります。 　給与所得控除につきましては、給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることといたしており、これによる増収額を初年度二百六十億円、平年度二百二十億円と見込んでおります。 　第二は、退職給与引当金の累積限度額の適正化であります。 　退職給与引当金の累積限度額につきまして、所要の経過措置を講じた上、期末退職給与の要支給額の百分の五十を百分の四十に引き下げることといたしております。これによる増収額は、初年度二千七百七十億円、平年度二千六百十億円と見込んでおります。 　第三は、租税特別措置の整理合理化等であります。 　税負担の公平確保の見地から、企業関係租税特別措置等につきまして、個別項目ごとに洗い直しを行い、廃止または大幅一律縮減等思い切った整理合理化を行うことといたしております。これらの改正による増収額は、初年度四百八十億円、平年度一千九十億円と見込んでおります。 　以上を合計いたしまして、昭和五十五年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三千五百十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額二百五十億円を差し引きました三千二百六十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。 　なお、以上のほか、電源開発促進税につきまして、石油代替エネルギー対策の財源に充てるため目的規定を改正するとともに、税率を一千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることといたしており、これによる特別会計分の増収額を初年度八百二十七億円、平年度九百九十三億円と見込んでおります。 　次に、昭和五十五年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・〇％、法人税の割合は三〇・五％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は六九・一％、間接税等の割合は三〇・九％になるものと見込まれます。 　以上述べました昭和五十五年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一四・〇％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二一・八％程度になるものと思われます。 　次に、昭和五十四年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を一兆九千九十億円といたしておりますが、これは、最近までの収入実績等を勘案して、所得税、法人税等を中心に同額の増収を見込んで計上したものであります。 　なお、このほかに、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税につきまして八十三億円の増収見込み額を計上いたしております。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○田村委員長　次に、渡辺理財局長。

○渡辺（喜）政府委員　昭和五十五年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて、補足説明を申し上げます。 　昭和五十五年度財政投融資計画の策定に当たりましては、厳しい原資事情のもとにおいて、国債の消化を円滑ならしめるため、資金運用部資金による国債引き受けに配慮しつつ、事業規模、貸付規模を抑制する中で、緊要な施策について資金の重点的配分を行うこととしており、総額十八兆一千七百九十九億円の規模としております。これを前年度当初計画と比較いたしますと、一兆三千四百七十二億円の増加であり、その増加率は八・〇％であります。 　資金配分につきましては、引き続き、住宅、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に重点的に配慮するほか、エネルギー関係事業についても、その重要性に顧み、特に配慮することといたしております。 　なお、五十五年度における地方財政の状況に顧み、地方債に充てる政府資金及び公営企業金融公庫資金の確保につき特段の配慮を払うことといたしております。 　まず、運用について御説明申し上げます。 　各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表に沿って御説明申し上げます。 　住宅関係につきましては、現下の住宅事情に顧み、住宅金融公庫において引き続き、無抽選方式をとることとし、所要の貸付戸数を確保するとともに、貸付限度額の引き上げを行うほか、貸付制度の改善を図る等、特段の配慮を払うことといたしております。また、生活環境整備につきましては、上下水道等日常生活に密着した生活環境施設の整備を中心に、その拡充に努めております。さらに、厚生福祉、文教関係につきましても地方公共団体の行う事業を中心に引き続き、その充実に配慮しております。 　中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。農林漁業関係につきましても、引き続き、経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することといたしております。 　次に、道路及び運輸通信関係につきましては、日本道路公団等について、事業効果の早期発現を図りつつ、事業消化能力等を勘案し、適正な事業規模とするとともに、日本国有鉄道について、閣議了解を踏まえ、累積赤字の一部について債務のたな上げ措置を講ずるほか、所要の建設費を計上することとしております。 　さらに、エネルギー関係につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状に顧み、特に重点的に配慮することとし、事業の推進を図ることといたしております。 　そのほか、海外経済協力についてもその拡充を図るため、必要資金の確保に配慮いたしております。 　次に、原資について御説明申し上げます。 　資金運用部資金につきましては、前年度当初計画額に対し二兆二千二百二十七億円増の十七兆三千八百九十四億円を計上いたしております。 　その内訳は、郵便貯金七兆九千億円、厚生年金及び国民年金三兆三千億円、既往の運用の回収金等六兆一千八百九十四億円であります。 　簡保資金につきましては、前年度当初計画額に対し一千三百三十億円増の一兆六千九百二十億円を計上いたしております。 　また、政府保証債、政府保証借入金につきましては、前年度の当初計画額に対し三十七億円増の一兆五千八百十六億円を予定いたしております。 　産業投資特別会計につきましては、前年度当初計画額に対し百二十二億円減の百六十九億円を計上いたしております。 　これらの資金を合計いたしますと、二十兆六千七百九十九億円となりますが、このうち十八兆一千七百九十九億円を昭和五十五年度財政投融資計画の原資に、また、二兆五千億円を一般会計において新たに発行される国債の引き受けに充てることとしております。国債引き受けに充てる二兆五千億円は全額、資金運用部資金であります。 　以上のほか、地方財政の円滑な運営に資するため、特例措置として資金運用部資金による交付税及び譲与税配付金特別会計に対する貸し付け八千九百五十億円を予定しております。 　次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。 　昭和五十五年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、一兆一千七百三十億円の引き揚げ超過と見込まれます。すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより、二百二十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により三千百五十億円の散布超過、資金運用部におきましては、繰越資金の使用により五千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十五年度の国際収支の動向等から見て三千百七十億円の引き揚げ超過がそれぞれ見込まれます。そのほか、特別会計等の収支で一兆六千九百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、一兆一千七百三十億円の引き揚げ超過と見込まれます。 　以上をもちまして、昭和五十五年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。

○田村委員長　次に、井川経済企画庁調整局長。

○井川政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。 　まず、昭和五十四年度経済について申し上げます。 　昭和五十四年度のわが国経済は、原油価格の大幅上昇等の厳しい環境のもとではありましたが、過去二年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてきました。 　こうした中にあって、生産活動は堅調に推移しており、また、雇用情勢はなお厳しいものの緩やかな改善基調を維持しています。 　以上の結果、昭和五十四年度の実質経済成長率は六％程度になるものと見込まれます。 　他方、物価面では卸売物価は、一次産品価格、特に原油についてその上昇が大幅かつ根強く続いており、これに円安傾向も加わって、前年度比一二・一％程度の大幅な上昇になるものと見込まれます。消費者物価はおおむね安定的に推移してきており、前年度比四・七％程度の上昇にとどまるものと見込まれます。 　また、国際収支面では、原油価格の引き上げ等の影響により、経常収支は二兆六千億円程度の赤字に達するものと見込まれます。 　次に、昭和五十五年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。 　昭和五十五年度のわが国経済をめぐる内外環境を見ますと、原油価格の上昇等の要因から物価はその先行きについて警戒を要する状況にあります。また、景気の動向についても必ずしも予断を許さないものがあります。さらに世界経済については、先進工業国の景気は鈍化傾向にあり、加えて国際石油情勢も不安定、不透明であります。 　こうした内外環境のもとで昭和五十五年度の経済運営の基本的課題は、第一に物価の安定を図ること、第二に景気の維持と雇用の安定を図ること、第三に国際協調の推進と自由貿易体制の維持強化を図ること、第四にエネルギー制約への対応を進め、経済社会の発展基盤を培養すること、第五に行財政の刷新、再建を図ること、以上の五つであります。 　政府はこのような経済運営のもとにおいて、昭和五十五年度の実質経済成長率を四・八％程度と見込み、景気の自律的拡大基調を維持することとしております。 　なお、石油につきましては、最近の国際石油情勢はきわめて流動的な様相を呈しており、わが国としては、昭和五十五年度の経済運営を円滑なものとするためには、石油の確保に万全を期するとともに、消費節約の一層の徹底を図ることが必要であります。 　次に、物価につきましては、その安定が国民生活の基本的要件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであることにかんがみまして、物価の安定に細心の注意をもって努力してまいる考えであります。 　この結果、昭和五十五年度の消費者物価は、前年度比六・四％程度の上昇、卸売物価は前年度比九・三％程度の上昇になるものと見込まれます。 　また、国際収支については、経常収支は、輸出の伸びが見込まれますが、原油価格の上昇等から輸入額の伸びが続くことなどにより、前年度に比して赤字幅は縮小するものの、なお二兆二千億円程度の赤字が見込まれます。 　なお、以上申し上げました見通しの諸数字につきましては、わが国経済は民間活動がその主体をなす市場経済であること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えるべきであります。 　以上、昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。

○田村委員長　以上をもちまして補足説明は終了いたしました。 　　　　—————————————

○田村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各件審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○田村委員長　次に、公聴会に関する件についてお諮りいたします。 　昭和五十五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、公聴会は、来る二月十三日、十四日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次回は、明三十一日午前九時より開会し、総括質疑を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五十四分散会