久世公堯
会議録に記録された「久世公堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,324 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会49 件・49%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会28 件・28%
- 総務委員会21 件・21%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○久世政府委員 ただいまお尋ねの大東市の問題でございますが、私どもまだ事件の詳細については詳しく存じ上げない次第でございますが、概略知りましたところによりますと、この地域は御承知のごとく人口の急増地帯でございまして、都市の基盤の整備がなかなか追いつかない。したがいまして、市長初め地方団体におきましては非常にその対策に苦慮しているのが現状でございます。もともと、必要な都市基盤の整備というものにつきましては、人口増加というものと見合って行わ…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○久世政府委員 現状は必ずしもそうなっておりませんが、自治省といたしましてはそういう線に従って努力をしてまいりたい、このように考えております。
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○久世政府委員 ただいま申し上げましたような基本線に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○久世政府委員 お答えいたします。 昨年の暮れの会長意見は、第十七次地方制度調査会の答申におきまして「答申事項の推進体制の整備」というところに書かれておりますところを、重ねて強調したものだと思うわけでございますが、この点に関しましては政府といたしましては、行政の刷新と適正化を図りますために昨年の十二月末、行政改革計画に関する閣議決定を行ったわけでございます。一つは、特殊法人なりあるいは許認可事務なりあるいは公務員管理なりあるいはまた一部…
第91回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（久世公堯君） 先に、ちょっと経過的なことがございますので、御説明をさしていただきたいと思います。 ただいま志苫委員から御指摘のあった点でございますが、田園都市国家構想というのは、大平内閣が昭和五十三年の暮れにでき上がりまして、そのときに、田園都市構想ということが言われた当時から、実は総理のお言葉として田園都市国家構想という言葉もあったわけでございまして、私ども当時関係省庁の会議のときにもすでにその言葉は示されておりました。し…
第91回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（久世公堯君） ただいまの御質疑の点でございますが、住民基本台帳法は昭和四十二年に制定されたわけでございます。この目的でございますが、第一条に書いてございますように、住民に関する正確な統一的な記録を整備すること、それから、住民基本台帳に基づきまして住民の居住関係の公証、いま先生から御指摘がございましたように非常にたくさんの公証関係があるわけでございますがその公証、あるいは選挙人名簿の登録その他住民に関する事務を処理するような制…
第91回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（久世公堯君） 私どもはいままでは定期的にこういう問題を調査をしてないわけでございますが、たまたま昭和五十年度と五十一年度におきまして一般の事務の事務量の調査というのを行った際にあわせて行ったわけでございます。そのときの調査によりますと、昭和五十年度につきましては、転入が七百七十五万四千四百九名でございます。転出が七百六十六万四千六百二十三人でございます。これを当時の人口、これは住民基本台帳に登録をされた人口の比率について申し…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○久世政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの十七次の地方制度調査会の答申あるいは昨年八月に政府としてつくりました新経済七カ年計画につきましては、ただいまおっしゃいましたような趣旨が盛られておるわけでありますが、いま御指摘がございましたように、地方行財政に係る重要な問題といたしまして、国、地方を通ずる行財政の簡素化あるいは地方財政の健全化が取り上げられておるわけでございます。そこで政府といたしましては、国、地方を通ずる行財政の簡素合理…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○久世政府委員 お答え申し上げます。 第十七次地方制度調査会が昨年、答申事項の中に、強力な推進体制につきまして強く答申をいたしましたことは、ただいま小川委員からの御質疑のとおりでございますが、私どもといたしましてはその後、関係機関とも協議をしてまいりました。しかしながら、第二次大平内閣におきまして当面、国、地方を通ずる行政改革が非常に大きな問題になりましたので、この行政改革につきましては、自治大臣も含めた行政改革閣僚懇談会におきまして当…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○久世政府委員 当面の行政改革の問題につきましては、行政改革閣僚懇談会におきまして対処している次第でございます。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○久世政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたように、地方の時代にふさわしい地域社会づくりというものを進めますためには、何よりも雇用の場というものを確保するということが非常に重要な問題でございます。この点は三全総でも強く指摘をしておるところでございますが、また、私どもが現在指導を進めております新広域市町村圏計画におきましても、従来の方針を大幅に広げまして、雇用の場というようなものも一つの大きなかなめにしている次第でござい…
第90回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（久世公堯君） ただいまお話がありましたように、九月十日、十七次地方制度調査会の答申におきましては、引き続いて十八次調査会で検討すべき事項というのがございまして、そのほか政府として行財政にわたる問題で検討すべきもの、これにつきましてはただいま検討中でございます。 なお、答申にもございましたように、国庫補助金あるいは事務配分、あるいは国の地方出先機関の諸問題につきましては、内閣に強力な推進機関というものを設けてその推進を図るように…
第90回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（久世公堯君） 十一月二十八日に行政改革本部におきまして決定した行政改革の内容についてでございますが、これは数点あるのでございますけれども、その中におきまして、「補助金等の整理」という項目がございまして、「早急に整理計画案を検討し、年内に方針をまとめる。」ということにいま相なっております。これは当然のことながら五十五年度の問題になろうかと思うわけでございまして、現在行政改革本部として、また大蔵省としてもいろいろ検討しておられるわ…
第90回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（久世公堯君） 十七次調査会の答申、補助金につきましてはいろんな事項を御答申いただいたわけでございますが、いま御質問のございましたような観点からは、十七次調査会の答申としては指摘をされていないわけでございます。
第90回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（久世公堯君） 十一月二十八日の行革本部の決定におきましても、「当面の実施方針」の中にそういう項目があるわけでございますが、なお「行政改革に関する今後の基本方針」という問題につきまして、これから三年ないし五年の中長期にわたる問題としても引き続き検討すべき方針というものがすでに出されておるわけでございまして、私どもといたしましては、もちろん補助金問題というのは懸案の大問題でございますので、五十五年度の当面の問題としてももとよりでご…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○久世説明員 正式の協議は受けておりません。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○久世説明員 存じておりません。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○久世説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、直接に税の方は所管いたしておりませんが、税制の方の面といたしましては、国が特に大都市圏地域におきまして、一般的に宅地あるいは住宅等の供給を促進するためにそういう税制上の措置を講じているだろうと思われますし、一方、地方団体が制定しております宅地開発指導要綱等は、その地方団体の実情によって実はかなり差異があるわけでございまして、ただいまの御指摘の都市の場合は一つの例でございますが、その地域の…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○久世説明員 ただいまの戸数が多くなると負担金が多くなるというのは、その地方自治体の一つの例でございますが、どうしても戸数が多くなりますと関連公共施設の整備というのが非常に必要になってくるわけでございますので、おのずから戸数が多い方がどちらかといいますと負担金が高くなる、そういう要綱を制定している地方自治体が多いかと存ずる次第でございます。
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（久世公堯君） 全都道府県において独自の総合開発ないしは総合計画をつくっております。