久世公堯

第87回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）ただいま手元に法律はございませんが、国総法の七条の二で規定しております「都府県総合開発計画」と申しますのは、法律に基づいて、昭和二十五年当時、全国では全国総合開発計画、都府県におきましては都府県総合開発計画、あるいはブロックにおきましては地方総合開発計画、そういう計画の体系化というものを国で考えまして、法律に規定したものでございます。しかしながら、その後二十数年間、三十年近くの間におきまして、都道府県はむしろ地域…

第87回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）御承知のごとく、自治省は特定不況地域についての総合対策というものを推進いたしますために、いまおっしゃいました十一月二十四日にこの実施方針というものを定めたわけでございます。そこで、これを受けました都道府県は、地域の経済活動の停滞が著しいために、地域経済なりあるいは住民生活の安定を図るための総合的な施策を講ずる必要があるというような地域につきまして、企業の経営なりあるいは雇用の安定あるいは公共事業等の活用、そのほか…

第87回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）私ども自治省といたしましては、特定不況地域の振興のために、特に地域経済の振興ということになりますと、地方団体が中心になって総合的、計画的に地域の振興を図らなければいけないというふうに判断をいたしまして、かつ政府一体となって、通産、労働、自治というような形で立法を当初のうち考えたいと思いまして、臨時国会に向かいまして関係各省庁と相談をしたわけでございます。で、立法化の検討を行ったわけでございますが、何分とも総合的な…

第87回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）自治省といたしましては、いま御指摘の観点も含めまして、地方団体が中心となりまして総合的かつ計画的な地域の振興を図らなければいけない、こういう見地から、昨年十一月に特定不況地域振興総合対策実施方針というものを定めました。これに基づきまして、関係道府県と十分に相談をいたしました結果、百三地域、百八十一市町村につきまして地域を選定をいたしまして、それぞれの地域におきまして地域振興総合対策要綱というものを知事がつくり、こ…

第87回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）要綱といたしましての措置といたしまして、財政上の措置でございますが、起債の優先配分とそれから特別交付税上の措置があるわけでございますが、先ほども財政局長の方から答弁がありましたように、自治省といたしましては、現在特別交付税の審議中でございますが、それにつきまして一部措置をいたし、また最終的にも措置をしてまいりたいと考えている次第でございます。

自治大臣官房審議官1979/02/15

第87回衆議院地方行政委員会第3号

○久世説明員お答えいたします。一昨年の十二月現在で調査をいたしましたところによりますと、現在宅地開発指導要綱を制定しておりますのが八百八十五団体でございます。ただ要綱数は、一つの団体でも二つの要綱をつくっているところがございますので、要綱数は九百二になっております。内容でございますが、その要綱の目的といたしましては、良好な生活環境の整備を目的とするもの、あるいは乱開発の防止を目的とするもの、それから地方団体の財政負担の軽減等を目的と…

自治大臣官房審議官1979/02/15

第87回衆議院地方行政委員会第3号

○久世説明員先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、この宅地開発指導要綱等は地方団体が地域の実情に応じまして自主的な判断に基づいてつくられているものでございます。〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕かつ、ほとんどが市町村の要綱でございますので、私どもといたしましては、その指導は都道府県を通じて行うことにいたしております。ただ、指導の方針といたしましては、こういう宅地開発指導要綱等に対する行政指導といいますものは、先ほども申し…

自治大臣官房審議官1979/02/15

第87回衆議院地方行政委員会第3号

○久世説明員要綱の内容につきまして、たとえばこの定めている中に、適用の最小規模と申しますか、規模の非常に小さいものについてまで適用しているとか、あるいはまた協力金とか用地とか施設の提供、そういうものの金額ないし面積等が著しく高いと申しますか、常識を逸するようなものがあれば従来指導をいたしております。

第85回衆議院運輸委員会第3号

○久世説明員ただいまの御質問の点でございますが、私ども自治省といたしましては、地域行政につきまして行政、財政あるいは税制という見地から指導をしてまいりますとともに、地方行財政につきましての一般的な運営について指導しているわけでございます。ただいまの陸上公共交通事業の問題につきましても、陸上交通行政は地域社会ときわめて密接な関連を有しているわけでございますので、私どもといたしましても、そういう関心は非常に高く考えている次第でございます…

第85回衆議院運輸委員会第3号

○久世説明員自治省といたしましては、地方行財政一般につきまして地方公共団体の組織及び運営につきまして指導いたしております。

第85回衆議院運輸委員会第3号

○久世説明員自治省といたしましては、法律的にも地方公共団体の制度及びその運営につきまして指導をいたすことが、その所掌事務となっております。

第85回衆議院運輸委員会第3号

○久世説明員自治省といたしましては、地方公共団体の自主的な運営につきまして、これを尊重しながら行財政面において指導いたしておる次第でございます。

第85回衆議院運輸委員会第3号

○久世説明員ただいまの御質問の点でございますが、社会党の方から地方陸上交通事業維持整備法案というものが提出されたこと、及び先ほどからお話がございましたように、当委員会におきまして、この点についての決議がなされましたことについては承っておりますが、この法案の具体的な内容なり、実際の運用等につきましては、詳細を知る機会を得ていないわけでございます。したがいまして、今後、運輸省とも十分に連絡をとりながら、この問題につきましては検討してまいり…

第85回衆議院運輸委員会第3号

○久世説明員先ほどお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、との法案が提案されていること、また当委員会におきまして六党共同の決議が出されましたことにつきましては、連絡を受けているわけでございますが、この法案の内容等につきましては、十分熟知する機会を得ていないわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、運輸省その他関係各省庁と十分相談をいたしまして今後に対処してまいりたい、このように考えておるわけでございま…

第85回衆議院地方行政委員会第4号

○久世説明員ただいまの御質疑の点でございますが、私ども自治省といたしましても、先ほど総理府の方から答弁がございましたけれども、各省一体の会議におきましていろいろ検討しておるところでございます。私どもといたしましては、いま御指摘のございました動物の保護及び管理に関する法律に基づいて数県市におきまして条例が制定されておるところでございますので、基本的にはこのような規制につきましては条例で行うことが適正である、地方団体の実情に即して条例が…

第85回衆議院地方行政委員会第4号

○久世説明員ただいまの御指摘の点でございますが、自治省といたしましては、すでに御案内のとおり総合的な振興対策をもって措置をしたいと思っておるわけでございますが、ただいま御指摘の地場産業等必ずしも不況地域でない地域というような御指摘でございますが、通産省の方で立案されておられます中小企業対策臨時措置法は、いわゆる構造不況業種への依存が高い地域を対象にしているわけでございます。自治省といたしましては必ずしもこれにとらわれませんで、地域経済…

第85回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）第二点目の問題でございますが、この離職者対策法の第二条によりますところの特定不況地域の指定につきましては、自治省といたしましても労働省と十分に協議をすることにいたしておるわけでございますが、この中の都道府県知事の意見を聞くという点につきましても、その点は全く同じでございます。ただ、私どもは、通産省なり労働省なりの法案とともに、私どもの総合対策要綱によりまして地域を指定してまいりたいと思いますが、この要綱につきま…

第85回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）私どもの総合的な対策要綱の内容につきましては、企業の経営の安定でございますとか、あるいは雇用安定対策、あるいは公共事業の活用、あるいは単独事業の実施、地域事業の振興と、かなり広範囲の政策につきまして総合的、計画的に実施をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

第85回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（久世公堯君）中小企業関係の措置法ににつきましては、御承知のごとく税の規定があるわけでございますが、私どもといたしましては、その規定に基づきまして地方税法を改正いたしまして、認定中小企業者が純損失または欠損金を生じた場合におきまして、所得税なりまたは法人税の繰り戻し還付に係る期間の延長の措置の適用を受けた場合につきまして、道府県民税なり事業税なりあるいは市町村民税に係る純損失あるいは欠損金の繰越控除に係る期間を延長することとい…