久世公堯
会議録に記録された「久世公堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,324 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会49 件・49%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会28 件・28%
- 総務委員会21 件・21%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（久世公堯君） 私どもの総合対策要綱は、各省の施策がどちらかと申しますと業種の対策でありましたりあるいは離職者に対する対策であるのに対しまして、総合的な政策でありますとともに、地方公共団体が行うという面につきまして対処してまいりたい。あるいは、業種としてとらえるのではなくて地域社会としてとらえてまいりたいと考えておる次第でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、とられる政策といたしましても総合的な政策をとりたい…
第85回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（久世公堯君） 私どもの総合対策上要綱につきましての行財政措置でございますが、まず地方自治体が総合対策要綱を作成する、あるいは実施をするに当たりましては、地方団体の協議に応じますとともに適切な指摘をしてまいりたいと考えております。 次に、財政上の措置でございますが、公共事業あるいは大規模な改修事業を含む単独事業につきまして、地方債の弾力的運用を図ってまいりたいと思っております。また、この総合対策要綱に即しまして実施をいたします中…
第85回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（久世公堯君） 先ほど労働省の方からお答えがありましたように、雇用対策問題につきましては、第一義的には雇用対策なりあるいは失業対策を所管する労働省の方において検討されるべき問題であると考えております。しかしながら、私どもは関係地方団体に対しまして、総合的計画的な対策というものをやっていただきたいと考えているわけでございまして、ただいま御指摘の十一条に基づく吸収率の問題につきましても、確かに御指摘のような事情はあろうかと思うわけで…
第85回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○久世説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、この駐車場の設置は、本来その需要発生原因者でございます国鉄なりあるいは私鉄なり、そういう原因者が行うべきものがたてまえであると考えております。しかしながら、地方団体が行う自転車駐車場につきましては、従来から一般単独事業債で、自転車道等整備事業という項目のもとに所要の財源措置をしているわけでございます。四十九年度ごろからやっておりまして、大体五十二年、玉十三年は五十…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○久世説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、自治省といたしましても、地方団体によりまして地域の振興と住民の福祉の向上を図るために、総合的、計画的な施策を臨時国会に提案しようと思いまして準備をいたしておりました。しかしながら、何分地域の総合対策でございますので、私どもは、地域の振興計画を立てて、いろいろな地域における事業というものを盛り込んだ計画のもとに施策を遂行しようとしたわけでございますが、これが各省との関係でいろいろ問題がござ…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○久世説明員 たとえば、この計画の中には、公共事業の実施、あるいは公共事業に限らず、単独事業、補修事業も含むような事業、あるいはまた中小企業施策、雇用施策、そういうふうに総合的な施策を地方団体が計画の中に盛り込んで、そしてこれを税財政上の裏づけのもとに実施をしようと考えていたわけでございますが、私どもは、地方団体が総合的な政策をやるという意味においてまとまったものであるというふうに考えていたわけでございますが、各省から見れば、それはそれ…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○久世説明員 ただいま申し上げましたように、法案で一応実施をしようと考えていたわけでございますが、そういう総合的な施策のうち、できれば、たとえば公共事業なり単独事業なりの実施あるいは地域でできるようなことを一応対策要綱というようなものにまとめまして、そしてそれを実施をすることを私どもとして指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。 なお、できる限りの税財政上の措置というものを考えたいと考えております。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○久世説明員 御指摘の内容を行政措置でやりたいと考えております。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○久世説明員 御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、一応今度の通産、労働の法案の中にも、国と地方団体とが一体となってという根拠規定もございますので、その面におきましては関係各省と協力して実施をしてまいりたいと思います。 なお、自治省の独自の施策といたしましても、ただいま申し上げましたような要綱による措置を、これは強力に援助をしてまいりたいと思います。そういう推移を見ながら次の通常国会までに対策というものを考えてまいりたい、こ…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○久世説明員 ただいま御指摘のございました十一条でございますが、これは私どもといたしましても、国、地方団体を通ずる施策として最終的に調整上入った条文でございまして、これが一応私どもの施策の根拠と考えておるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、別に単独施策としても私どもの地域を指定して実施をしたいと考えておりますので、そういう両々相まって、全体として特定不況地域の振興というものを図ってまいりたい、このように考えておる次第…
第84回 参議院 文教委員会 第15号
○説明員（久世公堯君） ただいま御指摘のありました点でございますが、先ほど先生御指摘のありましたように、現在十数の都道府県におきましては、内部部局として、行政資料の専門の所管課が設置されております。また、文書館でございますとか、歴史館でありますとか、そういうような形で古文書の整理なり、あるいは現代の行政資料、あるいは歴史的な文書、そういうものについての整備が整っているわけでございます。 先ほどから御指摘がありましたように、古文書やあるい…
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 ただいまの御質問の点でございますが、会社と申しましてもいろいろの形態があろうかと思います。全く純然たる民間会社であって、それが営利的な事業の用に供する土地について、土地開発公社に対して、取得なりあっせんなりそういう業務の委託を行ったとすれば、これは法的に問題があると考えております。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 ただいま申し上げましたように、全くの民間会社が営利的な事業の用に供する場合でございますと法律上はできないと思いますが、ただいま御指摘のような、電力会社が電気事業法によって電気事業の用に供する電気工作物を設置する場合のように、公共の利益となるような事業を行うものに対して土地の取得なりあっせんなり、あるいは先ほど御指摘のありましたような漁業補償等の業務をやることにつきましては、公有地拡大推進法に基づく業務の範囲内と考えておりま…
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 公有地拡大推進法の第十七条の第二項第二号に「国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。」という条項がございますが、これに基づきまして公共的団体の委託に基づく土地の取得のあっせん業務の一つであると考えておりますし、また漁業補償につきましては「これらに類する業務」というところで読んでおる次第でございます。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 はい。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 はい、そうでございます。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 先ほど申し上げましたように、この用地の取得につきましては「土地の取得のあっせん、」の中で読んでおりますし、また漁業補償の支払い業務等につきましては「これらに類する業務」というところで読んでおる次第でございます。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 ただいま御指摘の点も含めて「土地の取得のあっせん、」で解釈をいたしております。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 土地開発公社は、一般的な仕事を行います場合においては、民間の金融機関から金を借りて行うのが一般でございますが、こういう漁業補償や土地の買収等を伴う場合におきましては、あらかじめその委託の公共的な団体からそれに必要な金額あるいは補償経費というものを受託いたしまして、そして買収なり補償をしてそれに支払う、こういう形態をとっておるのが一般的でございます。
第80回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○久世説明員 企業局の関係につきましては私の所管でございませんので、ここではっきりお答えすることはできませんが、土地開発公社ができましたのは昭和四十七、八年でございます。このときに公有地拡大推進法ができまして、そこで従来の開発公社と称する、土地の取得あるいはそれに伴ういろいろな事業をやっておりました公社につきまして、それをそのまま継続して組織がえをするというように指導をしたわけでございます。 そういうことで、大体ほとんどの県におきまして…