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松永義雄の発言をすべて見る →日本社会党1951/05/16

第10回参議院大蔵委員会第35号

○松永義雄君それから第七条の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律なんですが、これは最近新聞でしばしば拝見しておりますが、預金利子の問題についていろいろ法律の関係を考慮されておるようですが、金庫に対してその利息なんかはやはり大蔵省とか政策委員会とかいうものと何か関係を持つて来るのですか、全然関係はないのですか。

鍛冶良作の発言をすべて見る →自由党1951/03/27

○鍛冶委員これはこの前の小委員会で調査をしてみましたから、調査の結果を私から皆さんに御疑報申します。この例は非常に多いのです。労働基準法、児童福祉法、統計法、船員法、漁業法、外国為替及び外国貿易管理法、国家公務員法、証券取引法、物価統制令、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、地方税法、その他たくさんあります。そこで実例を見ますと、労働基準法及び児童福祉法は五千円以下の罰金、これは前のですから、かわつておるかもしれません。それ…

多田勇の発言をすべて見る →自由党1951/03/23

第10回衆議院経済安定委員会第18号

○多田委員紹介議員田口長治郎君にかわりまして、請願の趣旨を御説明申し上げます。事業者団体法等の改正に関する請願でありまして、本請願は水産煉製品協会内全国加工水産団体連盟理事長外三名の請願でございます。水産業は近代組合制度ないし団体制度の中において、同業組合の線に沿つて発展して来たものであるから、水産業の向上発展は、団体指導にまつところ大なるものがありますが、終戦後における政治的、経済的諸情勢の急激な大変革に対処しまして制定されました事…

藤野繁雄の発言をすべて見る →緑風会1951/03/22

第10回参議院経済安定委員会第7号

○藤野繁雄君これも外資に関係する法律の研究が非常に少いために、関係の資料を出して頂きたいと思います。それは外国為替及び外国貿易管理法、それから外国人の財産取得に関する政令、外資委員会規則、連合国財産である株式の回収に関する政令、連合国財産の返還等に関する件、これは、二十一年の勅令二百九十四号、私的独占の禁止、及び公正取引の確保に関する法律、それから事業者団体法、次のはどうも非常にややこしい文句で読み切れませんが、ジー、アンド、ピイコツ…

大野木克彦の発言をすべて見る →行政管理庁次長1951/03/15

第10回参議院内閣委員会第11号

○政府委員（大野木克彦君）審議会の設立につきましては、最近閣議決定をいたしまして、一応の基準がきまりましたのでございますが、そうして大体審議会等の委員につきましては、その審議会は原則として、審議会と申しますのは、今後は行政機関の所掌事務に関して一般的な政策とか、方針、それから法律、政令その他規則の草案その他一般的に適用される事項について、当該行政機関の職員からだけでは得られない参考的乃至は勧告的な意見を聞くために設けるというのを大体原…

大野幸一の発言をすべて見る →日本社会党1951/03/13

第10回両院両院法規委員会第5号

○委員（大野幸一君）先般参議院の議院運営委員会におきましてこういう意見がありました。このごろ頻繁に法律に基いて国会に報告または意見を提出する場合がある。たとえば証券取引法百七十九條の第一項には、「証券取引委員会は、大蔵大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。」第二項に、「証券取引委員会は、大蔵大臣を経由して、国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。」…

冨永格五郎の発言をすべて見る →自由党1951/02/22

第10回衆議院本会議第14号

○冨永格五郎君ただいま議題となりました水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず提案の理由と、そのおもなる内容について御説明いたします。昭和二十三年、第三回国会において成立いたしました水産業協同組合法も、実施以来本月十五日で溝二周年を経過したのであります。この間、組合の設立は順調に進み全国津々浦々に普及し、水産業協同組合設立総数は実に四千六百余にもなり、漁村の…

佐々木良作の発言をすべて見る →第一クラブ1950/07/20

第8回参議院経済安定委員会第1号

○委員長（佐々木良作君）御存じのようにこの委員会には余り法案はかかつていないわけでありまして、第三回国会以来ざつと十件程度の法案がかかつておりましたから形だけちよつと参考に申上げます。過度経済力集中排除法の関係法、それから臨時物資需給調整法関係、それから私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の関係、それから価格調整公団法関係、更に外国為替及び外国貿易管理法と同委員会設置法というようなのがかかつておつたわけです。以上で以て大体御…

鈴木明良の発言をすべて見る →自由党1950/04/18

第7回衆議院本会議第38号

○鈴木明良君ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案、通商産業省設置法等の一部を改正する法律案及び経済安定本部設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。本案において改正を加えんといたしまする事項は次の諸点に盡きるのであります。第一点は、現行給與法令が適用される前の俸給を基礎として計算されている恩給年額の改訂に関…

殖田俊吉の発言をすべて見る →法務総裁1950/04/08

第7回衆議院法務委員会第23号

○殖田国務大臣田島さんのお尋ねでありますが、まず提案理由の説明にもあるごとく、今回の商法改正は、終戰後におけるわが国の経済民主化に対応するものと思われるが、これについて左の二つの点の質問をしたい。Ａ、終戰後におけるわが国の経済民主化の実情、Ｂ、商法の一部改正法案はいかなる点において経済民主化の要請に応じておるのか。これに対しまして私はお答え申し上げます。Ａにつきましては、御承知のように終戰以来私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…

牧野寛索の発言をすべて見る →自由党法務政務次官1950/04/08

第7回衆議院法務委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○牧野政府委員ただいま議題になりました商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。現行商法は明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て現在に至つたものでありますが、終戰後わが国の政治、社会、経済の各般にわたりまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは御承知の通りでありまして、国民の経済生活、ことに企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その改正が…

岡咲恕一の発言をすべて見る →検事（法制意見総務室第一局長）1950/04/07

第7回衆議院法務委員会第22号

○岡咲政府委員ただいま田嶋委員からお尋ねがありました問題はきわめて重要な問題でございまして、私が政府委員として御答弁することは、やや出過ぎたことになるのではないかと恐縮に存ずるのでございますが、他に政府委員がおりませんし、法務総裁も在席いたしておりませんので、便宜僭越ではございまするが、私の考えておりまするところの意見を申し上げまして、お答えといたしたいと存じます。仰せのごとくポツダム宣言受諾に伴いまして、わが国は政治経済万般におき…

岡咲恕一の発言をすべて見る →検事（法制意見総務室第一局長）1950/04/07

第7回衆議院法務委員会第22号

○岡咲政府委員先ほど田嶋委員のお尋ねに対してお答え申し上げました過度経済力集中排除法、あるいは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律といつたような一連の法律によりまして、財閥が解体せられまして、わが国の企業が国民大衆のものとなつたという事態、その事態に適応いたしまするためには、会社法をなるべくすみやかに改正しなければならないということが、私は差迫つた必要と考えるのであります。数年間みつちりと研究いたしまして、完璧な、理想的な法律…

加藤充の発言をすべて見る →日本共産党1950/04/07

第7回衆議院法務委員会第22号

○加藤（充）委員あなたはさつき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関連においてこの商法の改正も進められなければならないと言つたのですが、その点について私はお伺いしたい。政令五十一号の改正、それから昨年の六月十八日から施行された今申し上げたような独占禁止その他に関する法律の改正、こういうような問題が、外資に対しては特別な例外緩和の規定になつておることは明らかなのであります。こういうときに外資が入つて来ます場合において、外資…

木内四郎の発言をすべて見る →民主党1950/04/07

第7回参議院本会議第40号

○木内四郎君只今上程せられました旧軍港市転換法案並びに保險業法等の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。先ず第一に旧軍港市転換法案について申上げます。横須賀、呉、佐世保及び舞鶴の四都市は、軍港といたしまして終戰時まで発展して参つたのでありますが、終戰によつてこれら軍港市を支えておりましたところの経済的基盤が失われ、四市の市民の多数はその職場を奪われ、夥しい失業者を擁して、市民生活は同情に堪…

黒田英雄の発言をすべて見る →自由党1950/03/29

第7回参議院本会議第34号

○黒田英雄君只今上程されました五つの法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告をいたします。先ず造幣庁特別会計法案に件につきまして御報告をいたします。従来の造幣庁特別会計の経理方法は造幣庁の事業の企業的運営に副わない点がありましたので、従前の特別会計を廃止し、次の趣旨によりまして新たに特別会計を設けんとするものであります。即ち従来の特別会計におきましては、補助貨幣の製造に必要なる経費は歳出を以て整理し、…

舟山正吉の発言をすべて見る →大蔵事務官（銀行局長）1950/03/14

第7回衆議院大蔵委員会第32号

○舟山政府委員ただいま議題となりました輸出信用保險特別会計法案外四法律案の提案の理由につき御説明申し上げます。まず輸出信用保險特別会計法案につきまして御説明申し上げます。今回政府におきましては輸出貿易の振興をはかる目的をもちまして、輸出信用保險法案を別途提出いたしまして、御審議を願つているのでありますが、この輸出信用保險制度を実施いたすことになりました場合には、その経理の状況を明確にいたしますため、一般会計と区分して輸出信用保險特別…

板野勝次の発言をすべて見る →日本共産党1950/03/13

第7回参議院本会議第27号

○板野勝次君証券取引法の一部を改正する法律案には共産党は反対であります。この法案の本文に当つているところのこまごました改正よりは、最後の附則十四に書かれている次の点が重要なのであります。即ち附則十四には、「事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。第六條第一項第三号イ中「証券取引所」の下に「及び証券業協会（証券業協同連合会を含む」を加える。」即ちこれが提案理由に挙げられておりますところの証券業者の健全化…

舟山正吉の発言をすべて見る →大蔵事務官（日本銀行政策委員代表兼銀行局長）1950/03/11

第7回参議院大蔵委員会第22号

○政府委員（舟山正吉君）只今議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案外二法律案につきましてその提案の理由並び要旨を御説明いたします。先ず、「保険業法等の一部を改正する法律案」につきまして、その提案の理由並びに要旨を御説明いたします。第一は、保険会社の株式所有につき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外を認めるために保険業法及び外国保険事業者に関する法律の一部を改正しようとする点であります。現行の独占禁止…

板野勝次の発言をすべて見る →日本共産党1950/03/09

第7回参議院大蔵委員会第20号

○板野勝次君私は日本共産党を代表しまして、この改正案に対して反対するものであります。反対の理由は、細かい点はありますが、ここでは時間の関係もありますから触れないことにいたしますが、証券業協会について事業者団体法の適用を免除するという一点だけでも、この改正に対しましては絶対に反対であります。この証券業協会を事業者団体法の適用外にするということは、独占資本の復活、財閥復興に決定的な役割を勤めるものでありまして、このことは単なる我々の杞憂で…