多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 経済安定委員会 第34号
○多田委員 紹介議員の御出席がありませんので、私がかわつて本請願の趣旨を申し上げます。本請願の要旨は、国土調査法は昨年六月可決実施され、地籍調査、土壤分類調査、水調査のうち地籍調査より実施中であるが、現在実施中の地籍調査だけでも完全に遂行するのに一町村あたり三百万円を必要とする現状であり、これを完全に遂行することは、貧困なる地方財政の負担だけでは果すことができない実情にある。ついては、国土調査事業達成のため国庫補助金を交付されるとともに…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第34号
○多田委員 この法律ができました当時、相当大がかりに、積極的に調査をされるという構想のもとにこの法律が制定されたように記憶しておりますが、大体現在の見通しでは、この法律の目的を達成するための年限はどの程度に見込まれておりますか。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第34号
○多田委員 現在の予算で基準点の設定か五箇年間で予定通りできるという確たる見通しがあるかどうかということと、他の測量に関係のある事業、たとえば耕地整理とか他の事業の遂行に伴う測量等の実施との調整を、どういうような形でやつておられるか、その点をひとつ御説明を願いたい。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第34号
○多田委員 これも紹介議員の御出席がありませんので、私がかわつて本請願の要旨を御説明いたします。 本請願の要旨は、最近ガソリン等石油製品の統制が撤廃されるとのことでありますが、自動車輸送関係者の現在需要量並びに逐日増加しつつある自動車数と、現在の最大供給量とを対比するならば、石油の統制撤廃はすべきでなく、これが実施はいたずらに需給の不均衡と油槽船舶運賃の暴騰とにより、石油価格の騰貴を招来し、燃料費の増大による輸送業界への悪影響は、産業、…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第34号
○多田委員 石油に関連のある問題でございますが、自動車関係の統制も、今月末で一応撤廃されるはずでありますが、外国自動車につきましては、通産省が行政的措置で統制的な業務をするというようなことを聞いております。物調法が廃止になりました以上、外国自動車につきましても、同じようにこれは統制を撤廃すべきだ、統制を撤廃することが物調法を廃止しました考え方に沿うものであろうと思いますが、どういう理由で外国車だけ統制を継続しようという考え方をしておられ…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第34号
○多田委員 通産省の考え方は、また通産省において願わなければわかりませんけれども、物調法の責任官庁である安本の考え方としまして、せつかく物調法を廃止したにもかかわらず、外国自動車だけ特に統制を継続しようというような通産省の考え方、これに対して安本当局として連絡打合せを受けたかどうか、あるいは安本当局として統制を継続することが至当だというような考え方であるかどうか。今為替関係のお話がございましたが、国内の外国自動車を購入する場合には、円で…
第13回 衆議院 図書館運営委員会 第3号
○多田委員 ただいまお話がございましたＰ・Ｂ・リポートですが、これは今お話のようにぜひ急速に購入するような措置をすることが必要だと思うのであります。図書館側としましても、大蔵省その他にいろいろ折衝されておるようでありますが、当委員会としまして、これを急速に購入するための必要な措置をするような意思表示をすることが、これを急速にまとめる一つの力になるのじやないか、こう考えられますので、当委員会として、Ｐ・Ｂ・リポートを急速に手に入れるために…
第13回 衆議院 図書館運営委員会 第3号
○多田委員 なお案文等については委員長に御一任いたしたいと思います。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○多田委員 お伺いしたい点大体小金さんから御質問ございましたので、これ以上御質問する点はないのでございますが、ただいまお話がありました国庫納付金の問題ですが、境野さんの御説明によりますと、三億六千万円くらい地方自治体の収入が増加するというようなお話がございましたが、この改正案によりますと、地方自治体は三億六千万円収入が増加するかもわかりませんけれども、売上げが非常に少い競輪場を持つておるところが、かえつて負担がかかるといいますか、収入が…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○多田委員 非常にこまかく御説明がありましたが、軽減の措置は、たとえば五千万円上る競輪場は何パーセント、あるいは一億円上る競輪場は何パーセントというように、いわゆる売上高を基本にして軽減率をきめられるか、あるいはまた同じ競輪場にしましても、特別なレースをやる場合には、相当その競輪を開催するための経費がかかりますし、あるいはまた同じ程度の売上げの競輪場にしましても、一つの競輪場は競輪場を借りておるというような場合に、他の一つは自分で競輪場…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○多田委員 現在考えております軽減の率をひとつお示し願いたいと思います。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○多田委員 今までの比率から見ますと、総体的に軽減されるというように考えられるのでありますが、地方の競輪場の所在地の事情によつて相当差があると思うのでありますが、競輪場を借用して競輪を行つているというような場所は、今度の改正によつて相当負担が——国庫納付金が増額するのではないか、増額するというよりも自己の収入が減額されるのではないかというようなことを心配されておるのでござ います。個々の競輪場について検討しました場合でも、大体において従…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○多田委員 御説明によりますと、非常に合理的に考えられておるようでありますが、実際はなかなか今御説明のような実情ではないように私ども聞いておるのであります。たとえば一つの例を申し上げますと、千葉の競輪場で大体七千万円から九千万円程度売上げがあるようでありますが、六千万円以上百分の四ということにいたしますと、従来国庫に納めておりました金額よりも、今度の改正案で納める金額が相当程度増加するということになるようであります。一方川崎市のように非…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○多田委員 その点はあとでいろいろ検討してみたいと思いますが、いま一つお伺いしたい点は、今度の改正法案で一番大きな問題になつておりますのみ屋の問題であります。のみ屋が関西方面で非常にはびこつておるということを私ども聞いておりますし、最近関東地方でものみ屋がぼつぼつできて来ておるようです。これは要するに競輪場に参りまして車券を買うよりも場外で車券を買いたいというような希望も一つの原因ではないかというように考えておりますが、場外車券の売り場…
第13回 参議院 経済安定・通商産業連合委員会 第4号
○衆議院議員（多田勇君） 団体法の衆議院での修正の内容について御説明申上げます。団体法の改正につきましては団体法が第二国会で立法されました当時から、日本経済の実情に副わないという観点から衆議院の経済安定委員会で特に小委員会を設けまして、長い間慎重に検討し具体的な修正案を作りまして、司令部側と折衝いたして参つたのでありますが、遂に了解に達しなかつたのでございます。政府案が提案されましたので私ども今までの調査研究を中心にしましていろいろ検討…
第13回 参議院 経済安定・通商産業連合委員会 第4号
○衆議院議員（多田勇君） 只今加藤さんの御意見御尤もでございまして、私どもも団体法を更に根本的に検討して行きたいという考え方でむしろ団体法を廃止して団体法の中で残すべきような問題、例えばカルテル化防止のような問題は独禁法の中に加えるべきだというような考え方を持つたのでありますが、そういたしますと、現在の独禁法自体も現在の日本の事情からしまして相当検討しなければならないと考えられますし、まだその結論に達しておりませんので、この際今お話のよ…
第13回 衆議院 本会議 第52号
○多田勇君 ただいま議題とりました事業者団体法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。御承知のごとく、本法は、昭和二十三年七月公布施行されまして以来、日本経済の実態に沿わないものがあり、ことに中小企業の協同化または組織化及び事業者団体の正常な活動の促進等に関しまして、本法第二條の事業者団体の定義の規定並びに第四條及び第五條の規定による事業者団体の活動の規制の方式が問題となつていたのであります…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第31号
○多田委員 ただいま議題となりました政府提出の事業者団体法の一部を改正する法律案並びに議員提出にかかる事業者団体法の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、自由党を代表して賛成の意見を申し述べます。 事業者団体法の改正問題は、本法が昭和二十三年六月の第二国会に提案されたときから始まつていると言つた方が正しいかと思います。当時団体法の審議中にも、独禁法があればその拡張補完立法たる本法は不必要であり、特殊性を持つわが国の経済の実態に沿わず…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○多田委員 関連して……。今公企業の問題が出ておりますが、公企業に独占を認めるということは、これは公企業の性質としてやむを得ないことだと思うのでありますが、公企業の独占を認めるということでなしに、今お話がありましたような、バスの問題とか、あるいは営業乗用車とか、あるいはトラックの営業権の問題、そういつた問題については、許可事項でありますけれども、これはあくまでも独占することのないような、いわゆる独禁法の精神に反することのないような線で、…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第30号
○多田委員 行政官庁のいろいろな欠陥等については、公取としてどうにもならぬ問題だろうと思うのであります。これは行政官庁の法的な欠陥だけでなしに、行政官庁の監督不十分といいますか、あるいは行政官庁とのいろいろな関係で、そういつた不当な認可、許可を與えておるというようなことになりますか、いずれかわかりませんけれども、これは行政官庁の問題として取上げるのでなしに、現われている現象をとらえまして、その問題を取上げていただくということが、公正な行…