多田勇
会議録に記録された「多田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会76 件・76%
- 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会12 件・12%
- 通商産業委員会6 件・6%
- 図書館運営委員会2 件・2%
- 経済安定・通商産業連合委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 経済安定委員会 第28号
○多田委員 操短問題について、必要とあれば何か立法的な措置を講じたいという御意見でございますが、お話のように底の浅い日本経済で、これらの問題は宿命的な問題で、これらに対する処置がすでに当然講じられておらなければならなかつた問題だと私ども考えております。たとえば化繊につきましては、昨年の七月九日に、通産省の繊維局長並びに安本の産業局長の連名をもつて操短の勧告が行われた。化繊についての操短の勧告が行われてすでに一年になんなんとする。その後に…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第28号
○多田委員 事業者団体法の一部を改正する法律案が内閣から提出されておりますが、私ども団体法につきましては、団体法が立法されました当時から、日本経済の実態に沿わないという見地から、何とか日本経済の実態に沿うような形で改正をして行きたいという希望を持ちまして努力いたしておつたのでありますが、なかなかその実現ができなかつたのであります。今回政府がこの法律の改正案を出されましたその御努力に対しまして敬意を表する次第でありますが、なお私どもとしま…
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○多田委員 石原さんの御意見よくわかるのですが、先ほど来私が言つているように、四の団体を認めるということになると、実質的には前三号の三つの條件を備えたものが社団法人をつくるということになれば、四は有名無実ということになりますし、いま一つは、日本新聞協会にいたしましても、加入脱退の自由の原則をとつているにかかわらず、なかなか加入させない、新しくできた社団法人にしましても、加入させないということになりますと、ほんとうにまじめに言論報道機関と…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第25号
○多田委員 お忙いところおいでいただきまして、種々有益な御意見をお聞かせくださいまして御乳申し上げます。ただいまのお話で、政令諮問委員会でこれに関して答申をされたように私は聞きますが、この事業者団体法廃止の場合に独禁法に残すというのはどういうものでありますか。また大体どの程度のものをこの中に入れるべきであるかということをお尋ねいたします。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第25号
○多田委員 当委員会の事業者団体法に関する小委員会で一つの提案をまとめたのでありますが、それは今原さんのお話のように、団体法を廃止したいという建前で、いろいろ諸般の情勢を検討して、ざつくばらんに申し上げますと、この修正によつて団体法をある程度骨抜きにしたいという考えから一応まとめたようなわけであります。政府の改正案のほかに小委員会の修正案をお手元に差上げてあることと思いますが、もしごらんになりましたら、ただいまお話のような趣旨が、この小…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○多田委員 ただいま志田委員からいろいろ御質問がございましたが、今まで経済安定本部の問題経済調査庁の問題等についていろいろな御意見を聞き、あるいは政府が行政機構の改革をしようと考えておる点を聞いて参りますとどうも考え方が基本的に実情に沿わない点があるのではないかというような感じがいたすのでございます。と申しますのは、経済安定本部にしましても、経済調査庁にしましても、統制経済の遺物であるかのような考え方を持つて、経済安定本部を廃止し、ある…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○多田委員 政務次官がさような考え方でおられるのでは、私どももいまさら何をか言わんやであります。大体政府の方針が決定された、最後の結論に達したというお話でございますが、現状に沿わないような形において行政機構の改革をすること自体は、再検討する余地があるだろうと思います。山口さんは、行政機構全体をにらみ合せておられる関係上、個々の行政機構の実態を十分に把握されてない面も相当あるだろうと思います。これは野田さんにしましてもその通りでございます…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○多田委員 事業者団体法等経済法令に関する小委員会の経過を御報告申し上げます。 さきに第十二国会の終わりに、政府が独禁法並びに事業者団体法の改正案を作成し、司令部と折衝を重ねた結果いれられなかつたことは、すでに御承知の通りであります。小委員会におきましては、第十国会において、本委員会で取上げました事業者団体法の改正案を土台に検討を重ねながら、諸般の情勢の推移を見守つて参りました。この間公正取引委員会において、司令部と交渉を重ねました結果…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員長代理 これより会議を開きます。 委員長は都合により出席できませんので、私が委員長の職務を行います。 国土総合開発法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を継続いたします。福田宮東君。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 ただいま関係各省との調整の問題で、大体さしつかえないであろうという御意見でございましたが、実際問題になりますと、相当大きな摩擦が生ずるというようなことが考えられるだろうと思うのです。そこで関係各省との調整を上る機関が、現在行政機構の改革におきましてどのような機関でその調整をとろうとするのか、それについて現在の構想を伺いたいと思います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 この問題は今井田さんにこれ以上お聞きしてもむりかと思います。そこで具体的な問題に入りますが、たとえば自立経済計画を一方で立てられておるが、自立経済計画と国土総合開発法との関連、あるいはここに法案といつては語弊がございますが、運輸省で港湾のいろいろ計画を立てられたというふうな場合に、その港湾の計画と国土総合開発との調整といつた問題は、その案件ごとに相当大きな問題になつて来ると思うのであります。そこで一番心配されます点は、国土総…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 その点がどうもはつきりしないのですが、たとえば今の公共事業費につきましても、特定地域なるがゆえに公共事業費が増額されたということのないような方法を、当分の間とつて行きたいというお話でございますか、特定地域に指定されまして公共事業費がふえないというふうなことでは、金の裏づけがなければ総合開発が進まぬということははつきりしておることなので、この点どうも非常に苦しい御説明のようでありますが、公共事業費にしましてもあるいはその他の開…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 六百九十三億のうち、総合開発関係は百五十二億というお話でございますが、この百五十二億の総合開発地域の港湾計画の中で、総合開発計画が推進されたために特に取上げたというような港湾がございますかどうか、ございましたら伺いたい。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 国土総合開発を総合的に推進するということは、経済上なかなか困難だと思うのでありますが、現在指定されました地域を、総合的に開発するために着手する考えであるかどうか、あるいはまた特定地域のある部門を重点に開発して行こうという考えか、その点について御説明を願います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 開発目標を立てられた計画に対する経済的な裏づけは、現任どの程度に考えられておりますか。大体どの程度の金額で、どの程度の年数でやられる予定でありますか。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 開発目標をしぼつた際の金額はどの程度になりますか。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 大体の見当でもけつこうでありますが、しぼりました場合に、どの程度のものになりますか。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 府県から希望された額が一兆で、その半額を公共事業費でまかなうように希望されているというお話でございますが、かりに開発目標を相当しぼつても、相当な金額を公共事業費から出さなければならないという一応の計算が出るだろうと思います。先ほど今井田さんは、公共事業費の各府県に対する配分についても、特に総合開発の指定地域だからという理由で増額をしないというようなお話でございましたが、公共事業費を全部振り向けても、総合開発計画を達成すること…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 一体この程度の金額で総合開発が可能だということは一応考えられないのでありますが、これは先ほど港湾でもお話がありましたが、運輸省関係あるいは建設省関係その他の関係各省がいろいろな事業を行います場合に、総合開発との調整をにらみ合せて、予算を立てて行くということで、総合開発自体の、今お話がございました金額だけではないと思うのですが、各省が各省の予算において行うところのものをひつくるめた総合開発に要する予算を、どの程度に考えられるか…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○多田委員 そういたしますと、たとえば一つの特定地域で港湾をつくり、鉄道を敷き、電源を開発するというような一切の費用をひつくるめた金額が、この程度の金額だということでございますか。