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法務総裁衆議院参議院
総発言数
982
直近の所属会派
直近の役職
法務総裁
直近の発言日
1950/05/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会37 件・37%
  • 外務委員会26 件・26%
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 運輸・労働連合委員会9 件・9%
  • 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 20 を表示
法務総裁1950/05/01

7参議院 本会議 第49号

○国務大臣(殖田俊吉君) 中野君にお答え申しますが、先ず第一に、新聞電報によりまする池田蔵相のホノルルにおける談話でありまするが、私は池田君がどんな話をしたか具体的には存じません。ただ新聞電報だけでありまするが、恐らく池田君のあの話は、池田君個人のプロスペクトを話しただけであろうと考えます。政府とは何ら関係ございません。政府としては只今共産党の問題につきましては愼重に考究はいたしております。併しながらただ直ちにこれを彈圧する或いはこれを…

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) つまり政府といたしましては関係が非常に深いのでこれに介入をいたしたのであります。普通の政府の機関の訴訟におきましては法務府がこれを指揮するのであります。国有鉄道の場合には法務府はこれを指揮いたしません。ただアドバイザーとして相談に乘つておりました。そこで特にこれにその点を許可する必要がありましたのと、政府が関係するところが深いので、それで介入をしたわけであります。それから只今の控訴しておりますのは、政府の見解は…

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) そこのところは私もそう技術的になると分りません。分りませんが、執行停止は国有鉄道が執行停止の申請をしたのであります。政府は介入はしておりませんけれども、それで国有鉄道があの仮執行を不都合であると考えて、そうして執行停止の請求をいたしました。これが認められたというだけのことであると思います。

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) 政府は介入と申しますかどうでありますか知りませんが、鉄道の監督局長の状況判断が違憲として訴えられておると思います。そういうことであります。政府自体がその訴訟の主体にはなつておりませんのであります。

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) 借入金をたしますることは債務を負うことでありまして、これは公債政策にも影響して参ると思います。それから又六十七億の支出をするということは、どういたしても新たに予算上の措置をしなければならない現在の財政状態におきまして、この巨額の支出をすることは殆んど不可能であります。又公債を増発することも不可能であります。従つて折角国鉄総裁も陳情はございますけれども、これに応ずることができないというのが只今の現状であります。

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) それは具体的の場合につきましても考えなければならん問題でありますが、只今の問題は、二十五年度が始まりました今として、或いは将来黒字になるかと思いますが、併し只今のところ出と参らないのであります。それからもう一つ、相当黒字が出ましても、只今のとこを、それは一体財産の償却に当てるべきものなのであります。償却費が足りない。現在の予算において、まだ十分に償却をしていない。それは鉄道の財政上それができないから、それだけの…

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) 御尤もでありますが、お話の三十億を一般会計に返すということは実はやつておらないのでありまして、まだ返す計画は立つておらないのであります。それから百億の今のお話でありますけれども、これはただ資金の便宜のために、一時百億の借入金ができる。現金の一時の使用に充てるために借入金ができるのでありまして、いわゆる今ここで給與に拂つてしまう。その永久の借金をしていいというわけではないのです。それは現金の不足の場合に一時借りる…

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) 今お話の通りでありますから、そこで見返資金から四十数億を借りる、こういうことをいたしておるのであります。併しながら公債の発行には無論限度があります。建設公債を発行してよろしいと申して、自由に発行することには行かない、一定の公債計画の下に発行いたしまして、最大限度の四十数億を公債によつておるのであります。その上に給與のために又公債を発行するというわけに、只今の財政状態では参りませんので、止むを得ず給與は今の程度で…

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) そういう名前はありませんが、実態、それに当るものを国鉄総裁が決めておるそうであります。

法務総裁1950/04/27

7参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) 公社からも、鉄道総裁からもいろいろな要望があつたようでありますが、それも検討をいたしておるのであります。併しながら只今のところ今日の予算におきまして、又その他一般の財政政策におきまして、折角要望ではありまするが、これを容れる余地が只今のところ全然ないと、こう考えます。

法務総裁1950/04/25

7参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号

○国務大臣(殖田俊吉君) 誠に御尤もなお尋ねでございます。先般の議会で私がその通りにお答えをしたのであります。最近では、そのときにも申上げたのでありまするが、行政機関の性格を表わします言葉としましては、「外局」であるとか或いは「附属機関」という言葉を用いるのを原則に立てていたのであります。今でもそうであります。それ以外の言葉は余り使いたくないというのが方針でございます。ところが特別の事情のあります場合には、どうも又特別な表現をしなければ…

法務総裁1950/04/25

7参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号

○国務大臣(殖田俊吉君) 御尤なお考えであります。私共は成るべくならこの表現を使いたくないのでありまして、「外局」、「附属機関」、「機関」というような言葉で表現をしたいのであります。その方が総理大臣の責任の明らかにするゆえんであると思うのであります。併し具体的の場合に臨みまして、必ずしもそのプリンシプルが徹底できない場合が生じておるのでありまして、止むを得ずそのような表現を使つております。成る程、お話のごとく総括いたしまして、政府に対し…

法務総裁1950/04/25

7参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号

○国務大臣(殖田俊吉君) どうもレコンメンデイーシヨンだケでございません。いろいろな言葉に随分それがあるようでございます。余程注意をしなければいかんと考えております。

法務総裁1950/04/25

7参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号

○国務大臣(殖田俊吉君) その通りであります。成るべく外の機関と同じに只今の表現の仕方を希望したのであります。併しながら先程申上げましたように総理大臣との関係、政府との関係を成るべく稀薄ならしめるという、やはり考えがここへ働きまして、そうして普通の行政機関とは違つた表現をした方がよかろうということで出しました。実質においては変りはない筈であります。ただ表現の仕方がさようになつておりまして、これによりまして総理大臣の所轄とするといつたあの…

法務総裁1950/04/25

7参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号

○国務大臣(殖田俊吉君) 「所轄の下に」という言葉も使わない、全然政府を離れて別なものであるように見るのもこれはいけない、行政の責任は総理大臣にある、如何なる機関が行政を行うとも、やはり責任は総理大臣にある、こういうことであるのであります。これは所轄の下にという言葉があつて然るべきであつて、アメリカにおきましては、聞くところによりますれば、独立しておるとか、独立しておらんということは大した実際上の運用では問題でなくて、独立しておる筈の委…

法務総裁1950/04/22

7衆議院 本会議 第40号

○国務大臣(殖田俊吉君) 猪俣さんにお答え申し上げます。 この事件は、二月の初めから警察において捜査をいたしておつたのでありますが、検察庁がこれに関係をいたしましたのは本月に入つてからであります。(「それまでは何していたんだ」と呼ぶ者あり)警察がやつておればよろしいのであります。 被疑者の荒川何がしというものと新聞記者とが会つたということについて知つておるかというお話でありますが、なるほど荒川何がしに読売の新聞記者が会つたそうでありまし…

法務総裁1950/04/19

7衆議院 外務委員会 第16号

○殖田國務大臣 強制送還の問題をたびたび朝鮮人から聞かれるのでありますが、朝鮮人の質問します根拠は、京城からの通信でありまして、韓国政府の要人が、強制送還をするように、日本政府に話しておるとか、こういうことを言つておる、それはほんとうか。そういうことを聞いたことは一ぺんもありませんし、それから日本の政府には、韓国政府と直接交渉する資格はないのであります。日本政府が聞くわけはないのであります。それならば連合軍司令部を通じて言つて来ておるか…

法務総裁1950/04/19

7衆議院 外務委員会 第16号

○殖田國務大臣 ただ日本人が国籍を持つように、外国人を登録をする。こういうことであります。

法務総裁1950/04/19

7衆議院 外務委員会 第16号

○殖田國務大臣 先ほどの朝鮮人連盟の解散の問題について日本の裁判所に裁判権がないというのは、団体等規正令がポツダム政令である、ポツダム政令については日本に裁判権がないというのは、総司令部の指示に基いてさような解釈をしているのであります。それから朝鮮人の地位でありますが、朝鮮人はなるほど終戰前に多数来ておりまして、終戰と同時に一時うんと朝鮮に帰つて、それからまた参りました。今は、ずつと日本におつた人もおりますが、一時朝鮮に帰つてまた来たと…

法務総裁1950/04/19

7衆議院 外務委員会 第16号

○殖田國務大臣 私は朝鮮のことは、実はあまり明確に存じませんが、私の承知しているところでは、日本はむろん官憲が護送いたしまして、船の上でも官憲が護衞して参ります。そうして向うの朝鮮政府の官憲に引渡すはずであります。