殖田俊吉
会議録に記録された「殖田俊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務総裁
- 直近の発言日
- 1950/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 外務委員会26 件・26%
- 地方行政委員会20 件・20%
- 運輸・労働連合委員会9 件・9%
- 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 さようにいろいろ広げて参りますれば、混雑いたすでありましようし、いろいろな問題起こります。ただいまのところ入場税の脱税が一番出て参つておるのでありまして、これに対する防禦の規定を置いたものと考えます。それから一つの社会とでも申しましようか、大きく言えば社会連帯、従つて無関係のごとく見える個人でありましても、それは連帯せしめても必ず不当ではないと思います。従つて、それは大きな問題を含んでおりますけれども、今のところは具体的…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 さような制度を立てましたときの社会の受ける利益、それに従つてこうむるところの社会の損失というものを比較考量いたしましてこれを考え、また個人の尊嚴ということを考えればその通りでありますが、個人の尊嚴と申しますか、自由というものをこの法律では不当に制限をされるというのでありますが、不当であるか、不当でないかということは、その社会全体の公共の福祉ということと照し合せまして決定すべきことであろうと思うのであります。非常にむずかし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 五百万円と申しますと、最高限を定めましたために、極端な場合には最高限をはるかに上まわる脱税であつても、五百万円でとどまるのではないか。低い方の場合には五百万円に達するその途中で定められたのではたいへんである。従来と違つて脱税額の十倍にも二十倍にもなるようなことがありはしないか、こういうお考えだろうと思います。それは法文の上から見ますと、裁判官側でそうきめますれば、そうなるかもしれませんが、実際においてはまずさようなことは…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 ただいま私のお答えしました中に、五百万円を最高である、こう申し上げました。これはその通りでありますが、今事務当局に聞いたのでありますが、一万円以下の罰則は五百万円を越えてもあり得るのだそうであります。でありますから、もし非常に大きな脱税でありますれば、五百万円でも六百万円でもあり得る場合があるそうであります。でありますから、さような御懸念はよほどなくなると思います。それから罰則の多いことはもうお話の通りであります。非常に…
第7回 参議院 法務委員会 第26号
○国務大臣（殖田俊吉君） お話のような事実につきましては、私は実はまだ報告を持つておらんのでありますが、先ずその第一の逮捕とか勾留とかいうようなことは、人身に対しまする最も大きな制限でありますから、これはその運用につきまして最も慎重に取扱わなければならんことは申すまでもないのでありまして、お話のごとくんば、誠にこれは不都合なことであると考えているのであります。十分これらの点につきましては今後とも注意をいたしまして、苟くも濫用に亘るような…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田國務大臣 台東会館の接収につきましては、いろいろ問題を起したのでありますが、昨年の九月に連盟の解散を命じましたとき、ただちに接收すべきであつたのであります。そのときからいろいろと文句がありましたので、いろいろな問題をはつきりいたしますために延び延びになりまして、ようやく先月になつて接收を了したような次第であります。 台東会館は台東区に居住する朝鮮人の全体の共有物である、連盟のものではない。こういうことを言うのでありまして、そうして…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 強制送還の問題かこのごろやかましくなりまして、何でも朝鮮の方から電報か何かで申して参りまして、朝鮮の政府が日本の政府に対して、朝鮮人を本国へ送還するように相談をしておる。強制送還をするように相談をしておる、こういうことを朝鮮政府の方で言つておるということが日本に伝わりまして、そこで日本におります朝鮮人が、これはたいへんだ、あるいはそのことはほんとうであるかもしれない、この間李大統領が日本に参つたときに、吉田総理とお会いし…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 その密入国がはつきりどれくらいあるかは、これはほんの見当でありましてわかりませんが、先般登録令によりまして登録の切りかえをいたしましたときに、従来六十三、四万の登録があつたのでありますが、密入国が大分多いという話を聞いておりましたので、ほんとうは今度は登録をしてくれればいいと考えておつたのでありますけれども、やはり新しい登録も六十万より減つておりまして、かえつてもとの登録より減つて参つたのであります。そういたしますと、密…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田國務大臣 日本に軍国主義が復活するのではないかというようなことを、外国人などはしきりに心配をするようでありますけれども、そうして、あたかも実際運動が行われているかのようなことを聞くのでありますけれども、私どものただいままでに承知しているところでは、それほど組織的な運動などはないようであります。それは、やはりそういう考えの人もあるでありましよう。ファッショ的な考えの人、あるいは軍国主義的な考えの人もあるかもしれませんけれども、それが…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 別段御相談はありませんが、ただいまのところは進駐軍が厳存をいたしております。大きな治安は進駐軍の力によつて維持されておると思うのであります。それからその他の治安問題につきましても、十二万五千の警察が存在しておりますし、警察は武器を持つております。日本におきましては警察のみが武器を持つのでありまして、その他に武器を持つておる個人も団体もないのであります。私は今日において、治安について大して憂うべきことは、実はないと考えてお…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 実は私あまり詳しく存じませんが、俗に申します占領目的違反といいますのは、一般にポツダム宣言の趣旨に反する行為というようなものを、占領目的違反と言つておるようでありますが、これはごく通俗の意味であります。法律的な問題ではありません。従つてただいまお話のような広い問題は、私どもの直接の問題ではないのであります。私どもが法務府として問題にいたしますのは、昭和二十一年の勅令第三百十一号、連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 ただいまのお話は、たとえば衆議院でも、参議院でもそうでありますが、またもちろん政府でもそうでありますが、法案を提出いたしますときに、実際問題といたしましては、司令部の同意を得ておるのであります。従つて同意を得ないような、いわゆるＯＫをもらえない法案を幾ら提出してもむだであることは御承知の通りであります。でありますからＯＫをくれない、つまり総司令部の方針でないことにたてついて、あくまでわれわれの考えを主張して行くということ…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 それも実際問題としてはかなりむずかしいと思いますが、事実を歪曲して報道するというようなことがあれば、例のプレスコード違反ということになるのでありまして、これは指令に違反することになる、でありますから、具体的な場合には、それぞれの指令に照して考えるのほかはないと思うのであります。單に誹謗すると申しましても、誹謗の仕方いかんによると思うのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 それは一般的に申しますと、並木さんが今おつしやる通りなんです。外務当局の解釈の通りであります。そのメモランダムと称する中に指令に当るものがあります。私どもは公式のメモランダムは指令と同様に取扱つているのであります。それは一々メモランダムにつきまして検討しませんと、必ずしもメモランダムであるから、ただちに指令というわけに、実は行かないのでありまして、メモランダムの内容いかんによりましてきまるのでありまして、指令に当るものと…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 今のは内縁の妻の方でしようか。
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 朝鮮人には戸籍法を実は適用していないのであります。戸籍法の適用のない者には選挙権がない、こういうことになつておるのであります。しかしこれはデリケートの問題がありますし、将来外国人であれば、外国人に選挙権があるわけはないと思うのでありますが、朝鮮人がほんとうに外国人になり切りますか、あるいはどうかというような国籍上の問題が、実は残つておると思うのであります。これは将来講和條約等できまりかつきますときに、はつきりきめたいと思…
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 今は帰化がないのであります。帰化しておる者はむろんいいわけであります。それで帰化した者もないわけです。朝鮮人の国籍は日本国籍であつたわけです。日本国籍であつたのでありますけれども、終戰によりましてそれが少し外国国籍の方に移つて行つたわけです。そこであいまいの状態にあるわけです。
第7回 衆議院 外務委員会 第15号
○殖田国務大臣 さようでございます。
第7回 衆議院 法務委員会 第23号
○殖田国務大臣 田島さんのお尋ねでありますが、まず提案理由の説明にもあるごとく、今回の商法改正は、終戰後におけるわが国の経済民主化に対応するものと思われるが、これについて左の二つの点の質問をしたい。Ａ、終戰後におけるわが国の経済民主化の実情、Ｂ、商法の一部改正法案はいかなる点において経済民主化の要請に応じておるのか。これに対しまして私はお答え申し上げます。 Ａにつきましては、御承知のように終戰以来私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…
第7回 衆議院 法務委員会 第23号
○殖田国務大臣 りくつだけで申しますと、米英法に近づいたから外資が入りよくなつたと言えないかもしれませんが、ただいま実際問題といたしまして、日本に導入し得る外資と申せば、まずアメリカの外資であります。従つてアメリカの法律に類似した法律を持つということは、アメリカの資本が入りよかろう、こういうことを申したのであります。