殖田俊吉
会議録に記録された「殖田俊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務総裁
- 直近の発言日
- 1950/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 外務委員会26 件・26%
- 地方行政委員会20 件・20%
- 運輸・労働連合委員会9 件・9%
- 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 法務委員会 第31号
○殖田国務大臣 まだ実は占領軍から何らの指示がないのであります。
第7回 衆議院 法務委員会 第31号
○殖田国務大臣 戰犯であるという目ぼしをつけまして、日本側が発動したことはないそうであります。
第7回 衆議院 法務委員会 第31号
○殖田国務大臣 私は木曽川事件は、ただらに捜査という段取りには行かないと思います。まず一応調査をいたしまして、戰犯関係であるならば戰犯関係で、われわれは手を引かなければなりません。戰犯関係でない部分につきましてほんとうの捜査をいたしたいと思います。
第7回 衆議院 法務委員会 第31号
○殖田国務大臣 どうも木曽川事件は実に漠たる調査をしただけではないかと思うのです。私どもはこれから調査をしたいと実は思つておるのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 むろん法律が出ますときには、すべて法律案につきましては、私の方の関係の局を通ることになる次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 地方税法の罰金のことでございますが、ただいま順序は、あるいは生田さんのお話の順序と違うかもしれませんが、私の伺いましたところを考えつき次第申し上げてみますと、今度の法律の中で罰則の規定がはなはだ多いということがまず第一、その罰則の規定の多いのは、罰が多いのではありませんで、従来の法律の書き方では罰則を一まとめにまとめまして、わずかの條文で、これを処置しておつたのでありますが、それでは国民の側において、どこに罰則があるかわ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 ごもつともなお尋ねでありますが、地方税にたいしましても、地方の自治体における徴税機構も今度はうんと整備されるわけであります。その自治体の徴税技術が進歩いたしましようし、機構も整います関係上つまり徴税が合理化されるということになりますれば、そこへ検察が入つて参ります余地は、だんだん減ると思うのであります。また法律がかわりましたからと申しまして、すぐにこの新しい法律によりまして、きびしい刑罰をもつて臨むということは、決してと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 法律に罰則を嚴重にいたしまして、法をもつて国民を威嚇してそうして徴税を便利にするという考え方は、私も生田さんと同様に、適当ではないと考えております。従つていかに罰則を多くいたしましても、国民を威嚇する具に用いてはならない。これは例外の場合に適用する一つの伝家の宝刀であるというふうに持つて行きたいものと、実は考えております。それにつきましては、徴税機構なり、徴税の行政のあり方をもつと民主化しまして、これを国民の納得の行くよ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 ごもつともなお尋ねであると思います。でありますから、新しい税法が施行されますと、あらゆる方面にそれに応じまして、適当な処置を考えて行かなければならぬと思うのであります。まず各自治体におきまして、機構を整備することがたいへんであろうと思うのであります。ただいまお話のごとく、このむずかしい税法を国民に周知せしめる。これまた非常に困難だと思うのであります。これらについて政府といたしましては、十分に徹底をするような措置を講じ、ま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 ごもつともなお尋ねでありますが、大体法律的に申しますれば、地方税も国税もそんなにかわりはないわけであります。しかし国税におきましても、徴税のことはなるべくならば徴税機関そのものに、始末をさせるという建前でありまして、検察等が出て参りますことは、よくよくの場合でなければならぬという建前を持つているのであります。従つて今のお話のごとく、地方税はことに地方公共団体の問題でありますから、地方公共団体の徴税機関に、最も実際的な適当…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 なかなかむずかしい問題でありまして、お説のような点も十分あるのであります。私はそう思いまするが、自治体に自治を十分行わせるという上から申せば、どうしても財政的にほんとうに独立させるということが必要でありますから、地方税と申しますのは各地方自治体の財政の根幹であります。相当やはり厳重な罰則等を設けまして、本気にこれをやらせるという必要もあろうかと思うのであります。さればと申して今のお話のような自治体内部の問題をあまりに刑罰…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 その御質問はごもつともの御質問でございまして、さような議論をされる方もあるのであります。しかしながら政府といたしましては、かような質問をいたし、あるいは報告を求めるというようなことは、行政執行上当然の必要な事柄である、これをも憲法が除外するという意味ではない、こう考えております。御承知のごとく各種の法律みな同様の規定があるのであります。ただいまのところ従来の解釈といたしまして、憲法のその條草には違反をしないという建前をと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 つまり刑事訴訟法とその他の法律との違いがそこにあるのであります。刑事訴訟法の場合には、刑罰を科せられるわけでありますから、さような場合には黙否権を行使する。これはいわゆる憲法の黙否権である。その他の場合は犯罪ではないのであつて、行政執行上必要な質問をするのであるから、それはあえて黙否権を与えるには当らない。そうでなければ行政の執行はできない。行政というものは行われない、こういう建前なのでありまして、決して質問に答えたから…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 質屋の場合は特に質屋営業を保護すると言つては何でありますが、質屋営業のために特にその点を、寛大に扱つてもらいたいというので、そういうような扱いをすることになつたのであろう——私はその審議にあずかりましたけれども、今はつきりは覚えませんが、そういうふうに覚えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 質屋の方が実は食い違つたのでありまして、原則に対して質屋がいくらか例外になつておるのが建前であります。しかし私だけの個人の意見でありますが、お話の点に多少の疑問を持つておるのでありまして、十分研究をいたしたいと実は考えておるのであります。しかし政府のとつております態度は今申し上げた通りであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 なかなかむずかしい御質問であります。これは刑罰の目的が何であるか、刑法の総則で論ずるところでありまして、私も刑法学者でありませんので、明確なお答えができかねるのでありますが、昔は刑罰というものは因果応報であつて、懲罰つまり悪いことをした者にはまた悪いことをもつて報ゆるということであつたのでありましようが、だんだん近代になりまして、刑罰というものは一つの社会的な考え方で、刑罰は法益——法の保護せんとする社会の利益、これを保…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 ごもつともな御意見でありまするが、罰則を区分するということは、なかなか困難であります。罰則を区分するのでなくして、罰則を実際に適応されるにあたりまして、その主体が国でありまする場合、自治体でありまする場合、おのずから異なつた結果を生じて来るのではないかと私は考えております。ただいまでも税法の犯則は、ただちに検察庁が独自の見解をもつてこれを処置はしておりません。法律上できるのでありますが、もつぱら国税庁の処置を待ちまして、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 ごもつともな御意見であります。私もことに財政法上の犯罪に体刑をもつて臨むことについては、相当な議論の余地があると思うのであります。でありまするが、いろいろ研究をいたしました結果、ここまでの体刑は、なければ法律の運用ができないだろうということで、かような体刑を存置したのであります。それからまた国税と地方税に対する刑罰の定め方についての御議論でありますが、私も多少それは考えていいことと思います。しかしながら何分にも両方の、こ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 いろいろ議論もありますので、なるべくすみやかにさような方向に向つて、ひとつ研究をしてみたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○殖田国務大臣 私の答弁でお気に召すかどうかわかりませんが……今の御議論はいろいろな問題にデイべロプして参るでありましようが、そういたしますといろいろな不合理も出て参りましよう。今の具体的の問題は入場税であります。入場税の脱税を防ぐ——入場税を脱税せんがためにわざわざ無料入場するというような実例があるために、これを防禦するためにできた規定でありまして、その目的を逸脱してまでそれを濫用と申しますか、不都合な適用をすることはないと考えており…