第217回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○八幡委員 おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、DWAT、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、DMATの話がしたいんです。 災害医療チーム、DMAT、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○八幡委員 おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、DWAT、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、DMATの話がしたいんです。 災害医療チーム、DMAT、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労…
○小柳政府参考人 お答え申し上げます。 通信情報の利用につきましては、まず、武力攻撃事態に至らない状況下における対処を念頭に制度検討を行ったものでございますけれども、武力攻撃事態においても重大なサイバー攻撃が発生するおそれがありますことから、こうした攻撃から重要電子計算機に対する被害を防止する目的である特定被害防止目的のため、選別後通信情報を利用するということが可能でございます。 昨今の厳しい安全保障環境に鑑みますと、武力攻撃事態におい…
○山本啓介君 自由民主党の山本啓介です。 自衛隊の憲法における明記について意見を述べたいと思います。 今こそ我々は、長きにわたり目を背けてきた自国の安全保障という根源的な問題と真っ正面から向き合うべきときであると考えます。 占領下かつ短期間に起草された現行憲法は、これまで七十八年という月日を経て、幾度となく矛盾が見え隠れしている現実があります。その一つが曖昧な自衛隊の存在です。 自衛隊は建前上戦力ではないとされていますが、装備、訓練、そ…
○中西祐介君 自由民主党の中西祐介です。 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず、本年は戦後八十年。多くの先人の尊い犠牲と多大なる御努力の下に我が国の戦後の扉が開いたことを胸にいたしたいと存じます。翌々年、日本国憲法の施行を受け、一九四七年四月二十日に第一回参議院議員選挙、次いで四月二十五日に衆議院議員選挙が行われました。まさしく、我が国の戦後民主主義は我々参議院…
○上田勇君 公明党の上田勇です。 自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。 参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府におけ…
○高木委員 是非、G7で一歩進めるべく努力をしていただきたいと思うのですが、外相宣言も先ほどの共同声明も原文は英文になっておりますが、この英文の中で書いてある台湾に関する記述というのは、アワ・ベーシック・ポリシー・オン・タイワン・リメイン・アンチェンジドなんですよね。 ですから、私たちのベーシックポリシー、基本的な政策というものは変わっていないんだと。私たちの政策と言っている。このことは非常に重要だと思っていて、つまり、G7として台湾に…
○岩屋国務大臣 トランプ大統領と石破総理の先般の日米首脳会談の機会におきまして、石破総理から、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明をし、トランプ大統領からは、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございます。 その意味では、そこは私は揺るぎのないものだと思っておりますし、よく言われる片務性ということについても、やはり安保の五条、六条、中身は確かに…
○高見澤参考人 本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 細部は配付資料を御覧いただくという前提で、簡単にお話をさせていただきます。 サイバー空間をめぐる問題についての私の捉え方は、二ページに示すとおりです。攻撃側から見れば、融合化が進んでおり、さらに、それが低コストでできるというところが特徴かと思います。 安全保障環境の変化は加速化しており、サイバー安全保障能力強化策の検討、実施に当たっては、制度面でも運用面でも、ソフト、…
○国務大臣(加藤勝信君) 安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますからあえて申し上げませんが、この防衛力の抜本強化のための財源確保、これは、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がGDPの二%に達するよう所要の措置を講ずるということでありますけれども、四分の三は国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一、約四分の一は、今を生きる…
○国務大臣(赤澤亮正君) 現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定をした国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がGDPの二%に達するよう所要の措置を講じてきております。 財務大臣からも御答弁あったように、引き続き、行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な財源確保をしつつ防衛力の抜本的強化に取り組みますが、同時に、社会保障や教育といった国民生活を支えるために…
○国務大臣(加藤勝信君) 水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。 高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。 また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財…
○国務大臣(中谷元君) 水野素子議員にお答えをいたします。 防衛費をGDP比二%より増やす可能性、その財源等についてお尋ねがございました。 国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準をそのGDP比、GDPの二%に達するよう、所要の措置を講じるということといたしております。 これは必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであり、まずは国家安全保障戦略等に基づき、…
○国務大臣(中谷元君) 軍事的な量の部分におきましては、年々、中国の軍事力の質と量、これは非常に広範かつ急速に広がっております。そして、国防費におきましても公式発表でももう日本の三倍以上になっておりますし、海空のアセット、これ、また宇宙、サイバーなど新しい領域の能力、核、ミサイルも強化をしてきております。 このような軍事力を背景として、この尖閣周辺の海域を含む我が国周辺の活動を活発化しておりまして、台湾に対する軍事的圧力も高まって、さら…
○草間委員 もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。 アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっておりま…
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。システム改修等はもちろん出てくることだというふうに思いますので、できるだけこの辺を丁寧に免税店の方にお話をできるように整えていただければというふうに思います。 続きまして、防衛力強化の財源、いわゆる防衛増税についてお伺いできればというふうに思いますが、本法案では、防衛力強化に関わる財源確保のために税制措置として防衛特別法人税を措置することとしており、令和八年度以降、各事業年度の基準法人税額に対して税…
○国務大臣(加藤勝信君) 防衛特別法人税については、今般の令和七年度改正において防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として四%の付加税率とするほか、中小法人に配慮する観点から、法人税額五百万円までは付加税が課されない仕組みとしており、全法人の九四%が対象外となる見込みであります。 防衛力強化に係る安定財源としては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での御協力をお願いすることとし、令和五年度…
○大臣政務官(小林一大君) お答えをさせていただきます。 日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。 その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくという…
○広田一君 是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。 それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。 本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四…
○三浦信祐君 海洋国家でありますから、例えば、これから漁船の方々も能力を確保していく、人が足りなくなっていくというときに魚群探知機のようなものに活用できたりとか、いろんな可能性は十分にあり得ます。その上で、抑止力をしっかりと高めるという視点から見たときには、これを本当に我が国は技術を持っているという、これがとても重要なことであると思いますので、予算のみならず、人材確保、育成、そして民間企業の皆さんとのいろんな連携を図っていただくように取…
○政府参考人(大和太郎君) ちょっと、合意したというコメントについては分かりませんが、いずれにせよ、今の、現在の国家防衛戦略において、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していくという必要があるということ、そして日米の共同声明において、二〇二七年度よりも後に抜本的に防衛力を強化していくことは、現行の日本の国家安全保障戦略等に基づく既存のコミットメント、これを再確認したものであるということであります。