予算委員会 第12号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、報告いたします。 　本委員会は、令和七年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしております。 　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、立憲民主・社民・無所属三十分、公明党十分、日本維新の会十三分、国民民主党・新緑風会七分、日本共産党七分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。佐藤啓君。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　質問の機会をいただきましてありがとうございます。そしてまた、大変御多忙の中、御出席をいただきました関係閣僚そして副大臣の皆様方にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　我が国の良好な治安が脅かされる事態が生じています。闇バイトによる強盗の発生、また詐欺、巧妙なサイバー犯罪等が後を絶たず、女性が悪質ホストクラブに搾取される問題も生じており、多くの国民が治安の悪化を感じています。 　特に、詐欺による被害は深刻であります。昨年の財産犯、窃盗と詐欺の被害額は約四千億円に上ります。戦後最悪、その大半は、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺など特殊詐欺による被害になっております。 　このような情勢を踏まえまして、私が事務局長を務めます自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言を取りまとめ、今月中旬に石破総理に申入れをさせていただいたところであります。 　犯罪に悪用されている金融や情報通信のインフラの対策を強力に推進する必要があると考えますが、緊急提言を踏まえた今後の取組について政府に伺います。

○国務大臣（坂井学君）　委員には、今御発言にもございましたけれども、自民党の調査会におきまして事務局長をお務めいただいて、こういった様々な提言活動にも御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。 　今御指摘いただきましたように、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えるということであります。刑法犯認知件数が戦後最悪だった平成十四年の被害額を上回るという極めて憂慮すべき状況であり、特に特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の増加は顕著であります。国民の体感治安も悪化をしております。 　これらの詐欺には、近年、我が国の治安上の課題となっている匿名・流動型犯罪グループが深く関与をしており、実行犯の募集にはＳＮＳ、犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリ、被害金のマネーロンダリングにはインターネットバンキングや暗号資産というように、新たな技術やサービスが使われ、悪用されている実態がございます。 　こうした新たな技術やサービスは、一方では国民生活や社会経済活動の利便性を向上させるものでありますが、このように悪用されますと、犯罪の被害を拡大させ、その回復を阻害する要因にもなり得るほか、利用者の特定が極めて難しいということもあり、捜査上の支障になってもおりまして、対策が急務であります。 　警察では、これまでも、犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策等に基づき各種対策を講じてきたところではございますが、この種の犯罪の手口はまさしく刻々と変化をするものであります。ですから、その実態を迅速に把握し、関係機関、関係事業者等、社会全体と共有することによって、常に新たな手口への対応を図っていくことが重要でございます。 　自民党から先般いただいた組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言、これを踏まえ、総理からは早急に対策の充実強化を図るよう指示をいただいているところであり、新たなサービスにも対応できるよう対策をアップデートして国民の安全と安心を守ってまいりたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　国民の安全、安心を確保するためには、犯行グループが悪用しているＳＮＳや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者への対策が不可欠であります。この点に関して、昨年末、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、闇バイト対策の強化に関する緊急提言を、これもまた石破総理に申入れを行いました。 　昨年末の緊急提言を踏まえた政府の取組状況について、総務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　佐藤委員にお答えします。 　インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 　こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。 　具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集投稿は職業安定法に違反することを明示しまして、ＳＮＳ事業者による投稿の削除などの適切な対応を促すものであります。 　加えまして、大手のＳＮＳ事業者に対しましては、一つ、ＳＮＳのアカウントの開設時における本人確認の手法の厳格化、二つ目、捜査機関からの照会に対する体制の整備、三番目はサービス利用者に対する注意喚起や周知活動を促しております。また、匿名性の高い通信アプリを提供する事業者に対しましては、関係省庁と協力しながら、情報提供の迅速化のために環境整備に向けた働きかけを進めております。 　総務省としましては、このような取組を通じて、関係省庁と連携しつつ、闇バイト対策をしっかり進めてまいりたいと、そのように考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。トクリュウは、首謀者が秘匿性の高い通信アプリを用いたり、他人名義の口座を違法に用いるなどして巧妙にマネーロンダリングをすることなどによって匿名化をされているということであります。昨年の夏以降、闇バイトの強盗事件というのがありましたけれども、これも、実行役のほとんどが検挙されているんですけれども、首謀者、また指示役の検挙には実は至っていないというのが現状であります。 　サイバー空間上に潜むトクリュウの首謀者、指示役を捜査によって明らかにし検挙するということが大変重要でありますけれども、そのためにはやはり犯罪に合った新しい捜査手法の導入が必要というふうに考えますけれども、見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　御答弁申し上げる前に、先ほど被害金額四千億円ということを申し上げました。そのとき、令和六年度中と間違えて申し上げましたが、今もまだ六年度中でございまして、令和六年一月から十二月までの一年間の間違いでございまして、訂正させていただきますが。 　今御指摘いただきましたトクリュウの犯罪でございますけれども、やはりこれが、実態解明がなかなか、この秘匿性の高いアプリなどを使っているがために大変捜査上の隘路となっているところでございます。 　こうした匿名性への対策としては、これを可能としている通信、金融サービス等について、事業者、関係機関等と連携をし、情報共有などをして、その悪用を防ぐための仕組みづくりに取り組むことが重要と考えておりますが、これと併せて、捜査機関としても新たな手法も導入をしていく必要があると考えております。昨年十二月に取りまとめた緊急対策に盛り込まれた仮装身分捜査を始め、匿名・流動型犯罪グループの首謀者等の検挙に資する新たな捜査手法についても、諸外国の事例や法制等も踏まえながら、社会情勢の変化に応じた不断の見直しを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　捜査手法に関しては、やはり社会情勢の変化に合わせて不断に検討されるべきだというふうに考えます。ドイツではオンライン捜索という捜査手法があります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということでありますけれども、現下の犯罪情勢を踏まえれば、こういう、こういった新しい捜査手法についてもしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、御要望としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　また、緊急提言においては、架空名義口座についても提言をさせていただきました。これは、トクリュウが他人名義の口座等を違法に取得して犯行に利用してマネーロンダリングに使っているというふうな実態がありますので、このトクリュウの上位被疑者の検挙、また犯罪収益の剥奪等に必要な情報を取得できるという観点でこれは大変有用だというふうに思いますので、これ恐らく法改正が必要な取組だというふうに思いますけれども、こちらに関しても是非積極的に取り組んでいただければ有り難いというふうに思っております。 　次に、オンラインカジノの問題もこれ大変重要な治安問題でありまして、これ先日、またこの自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、緊急の議員立法案を今国会に提出をして、オンラインカジノの誘導等への、誘導等を違法化することを提案し、発表したところであります。 　仮に議員立法によってオンラインカジノへの誘導等を違法化できるとすれば、これ警察の取組にも大変大きく資すると考えますが、御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても日本国内からこれを行うことは犯罪でありまして、委員御指摘のとおり、これ深刻かつ重要な治安課題であると認識をしております。 　自民党の調査会における動きにつきましては政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、オンラインカジノに誘導すること等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそういう情報が削除できる、削除されるようになれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと思われます。 　今般の調査研究でも、オンラインカジノサイトにアクセスをした人、アクセスしたことがある人の七五％、四分の三がお金を賭けたことがあると回答しているところでございまして、サイトにアクセスする人の数が減少すれば賭博罪の未然防止につながり、この警察による取締りや違法性の周知といった取組と併せてオンラインカジノ問題の解決に大きく資するものと期待をされると思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。積極的な取組をお願いいたします。 　次は、地方分権改革の見直しについて御質問いたします。 　過去四半世紀以上にわたりまして地方分権改革を進めてきたわけでありますが、小規模自治体の中には、もうこの権限の移譲によって、もうこれ以上こんなに仕事できませんというふうな状況が生じてきています。多分野にわたる行政サービスを提供する余力がなくなってきているわけですね。 　市町村の専門人材の確保、今日も新聞で難しいというふうな報道出ていましたけれども、これまでの、やはり権限の移譲を主眼としたこれまでの地方分権改革を踏襲していくということはもう無理なのではないかなというふうに思っています。国、県、市町村のそもそもの事務、役割分担を抜本的に見直す必要があると思いますが、大臣のお考えをお伺いをいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であると考えております。 　このためには、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討してもらっているところであります。具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、二つ目は、事務の内容が類似するものにつきましては国、都道府県が市町村に代わって処理する等、これまでとは異なる新たな視点により、国、都道府県、市町村の役割の見直し等を含めて議論していただいているところであります。 　総務省としましては、このような議論を踏まえまして、関係省庁と連携しまして、持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○佐藤啓君　是非よろしくお願いします。 　地方分権改革の見直しは、もう私が総務省にいるときからずっとやっておりまして、もう十年前、二十年前、三十年前から同じような議論をしておりますので、抜本的な見直しをお願いいたします。 　もう一つ、大臣に御要望がございます。 　財政力の豊かな東京都また特別区が様々な負担軽減策を講じて、行政サービスの地域間の格差がこれ大変顕在化をしています。この問題どう認識しているのかといってもなかなか大臣お答えづらいというふうに思いますし、東京一極集中の是正のためにはこの地方税体系の見直しをこれやらないといけないんですけれども、これ、なかなか現段階で大臣からこれやりますというふうにおっしゃっていただくことは難しいというふうに思っていますが、是非、そういった、多分、是非やるべきだという仲間も多いものですから、是非タイミングを見計らって、是非今年の年末の税調では取り上げていただくように御要望をいたします。（発言する者あり）済みません、要望で結構です。 　それで次に、国際標準化についてお伺いをいたします。 　総務大臣、ここで退席していただいて結構なので、大臣、結構でございます。結構です。

○委員長（鶴保庸介君）　村上大臣におかれましては、退席の許可が出ましたので、よろしければ御退席ください。

○佐藤啓君　済みません、ありがとうございます。ちょっと時間の都合で申し訳ありません。済みません。 　次に、国際標準化についてお願いいたします。 　少し、一問飛ばして大臣に直接お伺いしたいと思います。申し訳ありません。 　我が国の国際競争力の強化のためには、物づくりだけではなく、ルール作りの分野でも国際的なリーダーシップを発揮していくことが不可欠です。特に国際標準化は、我が国の優れた技術を世界の市場へ展開するための重要な手段となります。これまで、日本のビジネスは技術で勝ってビジネスで負けるということを繰り返してきました。そのために、やはり世界でこのルール形成や国際標準化の競争が激化している中で、これしっかり取り組んでいかなければなりません。 　現在のグローバル競争というのは、単純な技術力だけではなくて、ルール形成力の競争となっています。欧米や中国では、国際標準化をもう国家の中心に、産業政策の中心に位置付けていますが、経済産業省としても国際標準を経済産業政策の重点項目として位置付けるべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（武藤容治君）　佐藤委員から大変貴重な御意見、御指導をいただいて、意見をいただきました。まさに問題意識は共有するところであります。国際標準化活動を戦略的に展開することは、我が国企業の強みをグローバル市場に反映させるために極めて重要であり、今後、我が国の競争力、この強化に直結する問題だというふうに承知しています。 　全ての分野を対象に、これは人材の育成、確保という点もありますし、企業の経営戦略における標準化活動の位置付けの向上であったり、研究開発段階からの標準化戦略の展開など、総合的に支援をやってきておりますけれども、また昨今では、量子あるいは半導体もそうだし、様々な新しい分野というものが、フロンティア領域がありますけれども、標準化政策に力を入れてまいります。 　まだまだ不確実性が高く、国内の合意形成にも時間を要して、国際的な標準化の議論にも後れを取りかねません。したがって、こうした危機感を背景に、不確実性が高く産業政策上重要な分野については、国が前面にいて議論をリードしながら、分野別の標準化戦略策定や合意形成を加速化していきたいというふうに思っております。 　今後、新たな国際標準化政策を産業政策にしっかりと位置付けて推進してまいりますので、委員を始め皆様のまた御指導をお願いします。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　政府全体としては、これは実は知的財産戦略担当大臣が担当されていますので、この国際標準を通じた我が国の成長戦略について御答弁お願いをいたします。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　佐藤啓議員におかれましては、自由民主党の知的財産戦略調査会の国際標準化小委員会委員長として、この分野についてこれまで積極的に取り組み、大変建設的な提言を政府に対して行っていただいたことに対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　今、この問題についてお答えしますけれども、グローバルに技術革新が進んでおりまして、産業構造が大きく変化しております。こうした中、我が国の強みとなる分野に注力して国際標準化に取り組むことは、委員御指摘のとおり、国際競争に勝ち抜くために不可欠であり、日本経済の成長戦略として極めて重要であります。また、こうした取組は、我が国の自律性の確保、優位性、ひいては不可欠性の獲得、維持、強化などの観点から、これ、経済安全保障の問題にもこれ資するものであると考えています。 　このため、昨年五月に内閣府は国際標準を通じた成長戦略について議論を行うための有識者会議を立ち上げまして、本年六月をめどに、約十九年ぶりとなる国際標準戦略、これの策定に向けて今議論を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、これまでの議論におきましては、国際標準戦略の司令塔機能の強化、そして国際標準化の担い手となる人材育成や我が国の認証機関の能力強化などの取組を官民連携の下で進めていく方針を確認するとともに、我が国企業が国際市場を獲得していく上で国際標準化に向けた緊急の対応が必要となる、先ほど武藤大臣がおっしゃった量子、あるいはバイオエコノミー、デジタル、ＡＩ、あるいはモビリティーですね、こういった八分野を、などの八分野を戦略領域に選定すべく検討を進めているところでございます。 　今後、引き続き有識者会議において議論を深め、また佐藤委員を始めとする諸先生方の様々な御提言、御意見などを参考にさせていただきながらしっかりと国際標準戦略を策定し、この戦略に基づいて、官民一丸となって、結果として日本の経済成長につながるように取り組んでまいる所存でございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、女性の健康支援についてお伺いをいたします。 　女性活躍の推進のためには、女性が健康に活躍し続けられるよう支援していくことが極めて重要であります。昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。私が事務局長を務める明るい社会保障改革推進議員連盟において、二年前に、女性の健康課題に関する研究、臨床の司令塔となる女性の健康ナショナルセンター設立を求める提言を当時の加藤勝信厚労大臣に行って、加藤大臣と二人三脚でセンターの設立に取り組んできたところであります。 　一方、このセンターがあるのは東京でありまして、我が国における女性の健康問題を解決していくには、研究、診療を通じて実際に得られた知見を全国津々浦々の病院や診療所に波及させていくことが重要だと考えますけれども、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（福岡資麿君）　女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえますと、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと考えています。 　そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立成育医療研究センターに女性の研究総合センターを設置いたしました。その際に、お述べになりましたように、明るい社会保障推進議連の事務局長として大変御尽力をいただいたところでございます。 　ここでは、全国の研究機関等を支援いたしますとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築をさせていただいたところです。この研究などを通じて得られた知見を波及させていくことは大変重要であると考えておりまして、女性の健康総合センターにデータセンターを構築し、外部の研究機関などが利活用できるように取組を進めますとともに、女性の健康に特化したウェブページの新設であったり関係学会との連携強化により、国民の方々向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図るなど、成果を全国に波及させる取組を実施してまいりたいと思います。

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございます。 　あわせて、男性更年期の、更年期症状というのは男性、女性両方とも大変大きな課題でありまして、これ男性更年期も科学的なエビデンスの集積、対策、またよろしくお願いします。 　最後に、加藤大臣にお伺いします。 　この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でもある加藤大臣とともに進めてきた取組でもあります。 　更に一歩前に、更に一歩前に進めるために財政当局の協力をいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度予算でも、女性の健康支援に関しては、先ほどお話ありました女性の健康総合センターの体制の強化、働く女性の健康支援事業、さらには女性の健康の包括的支援実用化研究事業、先進的なフェムテック技術・サービスの実証事業に対する補助など措置をしたところでありまして、我が党の明るい社会保障議連において佐藤議員を始め同志の皆さんと取り組んできた政策が一つ一つ前に進んでいることは大変感激深いものであります。 　生涯にわたり健康で過ごしていただくためには、女性、そして先ほど男性のお話もありましたけれども、含めて、全ての方の健康をライフステージと合わせて包括的に支援していくこと、これは引き続き重要な課題でありまして、一つ一つ着実に進めていく必要があります。 　財務省としても、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、そうした取組がしっかり前に進んでいけるように取り組んでいきたいと考えています。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　様々な質問をさせていただきましたけれども、それぞれの大臣から積極的な御答弁をいただきました。 　本当にありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐藤啓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。

○古賀之士君　歴史と伝統のあります参議院の予算委員会で質問する機会を、この予算委員会におきましてはほぼ一年ぶりに質問する機会を与えていただきました。ありがとうございます。古賀之士と申します。 　そんな今、予算委員会真っただ中で行われている最中にもかかわらず、今日は、まずは石破総理の予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出すと述べたという報道に関してお尋ねをいたします。 　林芳正官房長官にお尋ねをいたします。この真意はいかなるものだったのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　石破総理は、この先ほどの御指摘の御発言、公明党の斉藤代表に伝えたという報道でございますが、石破総理、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、六年度補正や七年度予算、まさに今御審議いただいているこの予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ物価高の克服に取り組んでいくという、こうした決意を申し上げたものであると、そういうふうに承知をしております。

○古賀之士君　つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　まさに先ほど申し上げたとおりでございまして、この克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであるということでございまして、それ以外のことは何も申し上げていないということでございます。

○古賀之士君　ただ、今日、この予算委員会が行われるときに、こういった手元に配られた資料、この末尾のところにこう書いてあります。令和七年度総予算の委嘱審査の概要でございますけれども、一番最初の項目に、いずれも物価高騰や人件費上昇等の影響を考慮したものとなっているかという質問に対して、答弁は、物価高騰の影響等も踏まえて、令和七年度予算には必要な額を計上するとともに、次の期間の事業規模において一兆円台後半と見込んでいると。つまり、十分な予算が講じているという内容の、これまさに、これ証左として配られている資料なんですね。 　これに対して、石破総理が昨日申し上げたことは矛盾がないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今、古賀委員からも御指摘いただきましたように、御審議いただいているこの予算は、いろんな、今御指摘のあったものも含めて、足下の物価高対応等々盛り込んでおるわけでございます。 　まさにそれをしっかりとやっていくという決意を申し上げたという意味で、今御指摘のお話と矛盾するところはないというふうに考えております。

○古賀之士君　矛盾することはないということは、いわゆる予算案成立後に新たに打ち出すことはないという理解だということでよろしいかと思います。 　さらに、修正するチャンスはまだ、参議院の中にもまだ、限られた時間ですが、ございますし、まさにこの予算委員会の中でそのもののその修正案を受け入れて、なおかつ、それをしっかりと与野党を超えて審議するのがまさに予算委員会の在り方でございますので、その点を是非皆さんと一緒に共有していただきたいと思います。 　そして、できることならば、明日は集中が行われるそうでございますが、やはり総理自らがこの発言に対してしっかりとその真意を御説明する機会、これがあってしかるべきだと考えますし、これは一政党や会派の問題ではなくて、この予算委員会や参議院としての大きな問題だと考えています。是非よろしくお願いを申し上げます。 　さて、次の質問参ります。 　昨日は旧統一教会の解散命令が出ました。 　まず、あべ俊子文部科学大臣に伺います。 　これ、万全の措置を講じるということは、昨日、ＮＨＫのニュースでもあべ俊子大臣はおっしゃっていましたが、この万全の措置の中に、包括的な財産保全や、それから被害者の救済、こういったものも含まれているのかどうか、確認を取りたいと思います。あべ俊子文部科学大臣にお尋ねします。

○委員長（鶴保庸介君）　あべ大臣、答えられますね。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　昨日、東京地方裁判所におきまして、旧統一教会の解散を命ずる旨の決定がされました。令和五年の十月十三日に行いました旧統一教会の解散命令請求につきまして、私どもの主張が認められたものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、この旧統一教会への対応につきましては、委員がおっしゃるようなそういった意味も含めまして、引き続き万全を期してまいります。

○古賀之士君　つまり、万全の措置の中には、今申し上げたようなその包括的な財産保全や被害者の救済を含むということで理解をいたしました。よろしいですか。大臣、よろしいですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになるところでございますが、令和五年におきましてほぼ全ての党の賛成によりまして成立いたしました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまで提出がなされました財務書類をその都度十分に精査しておりますが、現状において特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりませんでして、引き続き、旧統一教会の情報収集に努めまして、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。

○古賀之士君　つまり、その法令がまだ不備だから、今その質問をさせていただいているんですね。 　ですから、もし、その包括的な財産保全ですとかをしっかりとこれから万全の措置の中に講じていただけるというふうに答弁いただいたというふうに私は認識しましたが、そうであるならば、それこそ与野党を超えて、私どもが出している議員立法をきっちりとやっぱり与野党を超えて精査していただいて、質疑していただいて、そしてそれをやっぱり立法措置化する、そうすることが必要になってくると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　あべ大臣、答えられますか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。

○古賀之士君　是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。 　その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が行われたというふうに報道されております。 　これ、やっぱりもう一度、これ四十年たっているんですね、一番最初、社会問題化してから。ですから、そういった意味でも、もう一度きちっと党内でもやっぱり議員さんたちの調査、精査すべきだと思ったりもするんですが、官房長官のお立場で答弁しにくいかと思いますが、お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。 　それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。 　そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、この宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされておりまして、最終的に、先ほど文科大臣から答弁いたしましたように、自民、公明、国民民主が提出した法案修正する形で、御党等の御賛成もいただいて今の特定不法行為等被害者特例法が成立したと、こういう経緯だというふうに承知をしております。

○古賀之士君　官房長官、御答弁ありがとうございます。 　ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。 　次の質問へ参ります。 　次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。 　年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。

○国務大臣（林芳正君）　内閣官房長官が取扱責任者でございますこの内閣官房報償費の令和六年度の予算額でございますが、約十二億三千万円でございます。

○古賀之士君　十二億三千万円というと、一月当たり一億円強ということになります。一説では、これはもうささやかれている話なんですが、その一億円余りの月々のお金のうち、月一千万円は総理へというお話さえあるわけですね。 　これ、事実かどうかというのをお答え、もしよければお願いします。そして、もし、総理にお渡ししているその頻度ですとか金額とかがもし公表できるのであれば、お答え願います。

○国務大臣（林芳正君）　内閣官房報償費でございますが、これは、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。

○古賀之士君　使途、何に使ったかということを伺っているんですね。それと、総理にお渡しをしているかどうかということも伺っているわけですけれども、それについてお答えいただけないかと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えをしたとおりでございまして、この今お尋ねのあった件も含めて使途ということでございますので、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。

○古賀之士君　それでは、日常的に、公開できる範囲で結構ですが、管理や運用や記録、この辺の実態はどうなっているんでしょうか。教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　金額や使途、管理の方法というお尋ねでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、この個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきております。

○古賀之士君　堂々巡りになってしまう部分がございますのでこれ以上は聞きませんが、ただ、時代にふさわしい、やはり機密費の中でも公開できるものはやっぱり一定程度透明化すべきだという、これが大事だと思うんですね。この視点を是非お持ちになって、一〇〇％全てが公開すべきだという考え方はもちろん持っておりません。ただ、やはり時代の流れに即した上で、やっぱり透明化を図っていくというそういう努力、こういうことは必要だと思っております。是非その辺を御配慮いただければと思っております。 　では、次の質問参ります。 　お時間の関係ございますので、済みません、貸与型奨学金に関する企業代理弁済に対するお尋ねをしようと思いましたけれども、済みません、そこ飛ばさせていただいて、済みません、次の病院船に関するお話をさせていただこうと思っております。 　超党派の実は病院船議連もございまして、今お座りの加藤財務大臣もその役職を務めていらっしゃいますけれども、この病院船の議連というのは。 　病院船そのもののコンセプト、概要をまず内閣府にお尋ねいたします。御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（倉野泰行君）　お答えを申し上げます。 　病院船、いわゆる船舶活用医療につきましては、令和三年六月に議員立法により法律が成立しておりまして、現在、内閣官房を中心に、関係省庁と連携しながら、船舶の確保の仕方、医療従事者の確保の在り方、医療資器材等の確保の仕方、そういった船舶活用の在り方について検討を進めているところでございます。

○古賀之士君　それで、三月の十八日に閣議決定された内容を御説明いただけないでしょうか。

○政府参考人（倉野泰行君）　お答え申し上げます。 　先般閣議決定されました計画につきましては、災害時等におけます船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関しまして、政府の施策の策定及び実施の前提となるものでございます。 　計画におきましては、まず、大規模災害時に逼迫する被災地の陸上の医療機能を補完するという目的を掲げまして、その実行のために、被災地の傷病者を被災地外に搬送する脱出船、被災地付近の港に接岸させて救護活動を行う救護船といった船舶の用途につきまして記載しております。また、これらを踏まえまして、政府が具体的に講ずべき措置として、船舶の確保や医療従事者の確保、医薬品、資器材の確保等といった事項について記載しているところでございます。

○古賀之士君　そこで、坂井大臣にお尋ねをしますが、早期の運用開始に向けて様々な点が閣議決定されております。これについてお尋ねでございます。どういったことが早急に考えなきゃいけないことなのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（坂井学君）　この三月十八日に決定された推進計画にもございますが、まず、船舶、使う船舶の確保、医療従事者、実際にそこに乗って働いていただく方の確保、あとは医薬品でありますとかその船に設置をする資器材の確保といったところを、まずは準備をしっかりしていくということかと思います。

○古賀之士君　私の方から説明すると時間がもったいないんですけれども、簡単に言うと、国が新たな病院船を保有するわけではなくて、民間のフェリーなどを活用して病院船として使うということを来年の一月をめどにということが概要として決まりました。 　ただ、加藤大臣も今メンバーのお一人だと御紹介しましたけれども、発足当時は、国で造って、国で保有しようじゃないかというのが大前提だったわけなんですね。この辺をしっかりと今後考えていかなければいけないと思うんですが、坂井大臣はどのようにお考えでございますか。

○国務大臣（坂井学君）　この法律におきましても、最終的には保有することを目指しているというか、記載されていると認識をしておりますので、国としても保有を目指して進んでいるところでございますが、まずは、いつ必要になるか分からないというところから、まずは来年一月から病院船として動き出せるようにということで、まず動き出しのスタートを早くするということを考えて今準備を進めている。一番、最終目標に関してはもちろん保有ということを視野に入れて動いているということを御認識いただければと思います。

○古賀之士君　ただ、理念法が二〇二一年に通ってもう四年ということですので、決してスピードは速くないんですよね。ですので、その辺も踏まえて早急にこれ考えていかないと、災害は待ってくれませんので、その辺を是非よろしくお願いします。 　突然の質問で申し訳ありませんが、加藤大臣からも、何かもし、病院船議連としてのお立場でお願いできませんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　議連会長としてここで答弁するわけにはまいりませんが、ただ、病院船の必要性も法律で明記をされて、そして具体的に基本計画等々立てて一つ一つ進んでいるところであります。 　最終的には先ほどありましたように保有ということを目指しながら、まず当面どういうオペレーションに向けて対応できるか、こうしたことを早急に担当省庁等含めて対応し、この法律、また病院船を保有するという目的に向けて、一つ一つ取り組ませていただきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　やっぱり、保有することの意味というのはやはり即時性があるということですね。やはり、契約を結んでいても、なかなか民間の定期航路のフェリーをいきなりというのにはやっぱり相当時間が掛かるんじゃないかということも見込まれています。 　それから、アメリカは、御存じのように、マーシーという病院船がございますが、第二世代としてジェットフォイル型、これのいわゆるちょっと小さい規模ですが、スピード感のあるものを造ろうとしています。つまり、日本って、まだ保有もしていないし、いわゆる二周遅れぐらいの状況なんですね。 　時間がなくなりましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、早急に海洋国日本としては病院船が必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、大椿ゆうこ君の質疑を行います。大椿ゆうこ君。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 　昨日、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁判決に引き続き、大阪高裁でも同性婚を認めない規定を憲法違反とする判決が出されました。 　この判決内容並びにその受け止めに関して、官房長官にお尋ねします。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘のありましたこの大阪高裁の判決でございますが、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた原告からの、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、婚姻に関する民法等の規定が憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると、そうした判断を示したものと承知をしております。 　御指摘になりました五つの高裁判決につきましては、いずれも現段階では確定前の判決でございまして、以前に判決がなされた四つの訴訟につきましては上級審である最高裁判所に上訴されておりますことから、その判断も注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○大椿ゆうこ君　注視するということも何度も聞いております。その件についてはまた後でお伺いしますけれども。 　一つ質問を飛ばして、皆さん、資料の一を御覧ください。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのＬＧＢＴＱ子ども・若者調査二〇二二の調査です。 　十代のＬＧＢＴＱ当事者に、過去一年間で経験した自殺念慮、自殺未遂、自傷行為について尋ねています。自殺念慮が四八・一％、自殺未遂が一四％、そして自傷行為が三八・一％となっています。この十代全国調査比較、これを見てみても、自殺念慮が三・八倍、そして自殺未遂が四・一倍、高いということが明らかになっています。 　この調査を見て、三原内閣府特命担当大臣、どのようにこの調査を受け止めるか、お聞かせください。

○国務大臣（三原じゅん子君）　令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多、五百二十七人となっておりまして、こども政策担当として痛恨の極みで、子供、若者の自殺対策、これは喫緊の課題と承知をしております。 　議員がお示しいただいたデータから、御指摘のような国の制度的な取扱いが原因となって性的マイノリティーの若者の自殺念慮等を経験した割合の高さにもつながっているのかというところまでは一概に言えないまでも、性的マイノリティーの子供、若者の自殺念慮等を経験した割合が高いこと、これは示されていると思います。 　こうした状況も踏まえまして、政府としては、性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するために、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進が不可欠であると認識しており、理解増進法の下、関係府省で連携してしっかりと取り組むとともに、議員お示しのデータの下の方に、安心できる居場所がある場合、そしてまた信頼できる相談者がいる場合には自殺念慮等の数値が低減するといったデータもあるように、こども家庭庁といたしましては、性的マイノリティーの子供、若者も含めて、安心して過ごせる居場所づくり、そしてまた信頼できる相談窓口の確保などをしっかり進めてまいりたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　このデータを見れば、その安心できる場所、安心して相談できる人たち、そういうものが、やっぱりまだＬＧＢＴＱ、十代の子供たちには不十分なのではないかというふうにも受け止められます。 　林官房長官にお尋ねします。 　このデータの結果を見て、それも踏まえて、先ほどまた再び注視するということを言っておられました、もう注視するときではないんじゃないでしょうか。これだけ、大阪地裁だけ合憲という判決を出していました。それを覆して、今回五か所でですよ、この違憲判決が出されました。もう注視はいいんだと、立法措置をとってくれというのが当事者たちの思いです。それにどう応えますか。

○国務大臣（林芳正君）　この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。 　そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。

○大椿ゆうこ君　引き続き、林官房長官にお尋ねします。 　世論調査をしたら、六割から七割の人たちが同性婚に賛成という意見を出しています。それについてはどう受け止めていますか。

○国務大臣（林芳正君）　世論調査等、また、先ほども申し上げましたように、この同性婚が認められないことによって負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。しっかりと、先ほど申し上げましたように対応をしていきたいと思っております。

○大椿ゆうこ君　最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　国民各層の調査、意見ということを言って、注視するということを言っていますけれども、注視している間に亡くなる人たちもいらっしゃるんです。私の同性愛者の友達三人、自ら命を絶ちました。今、国会の中でこういう議論がなされていることを天国で見ていて、もしかしたら喜ばしいと思っているかもしれません。けれども、まだ国会の対応はこういう状況です。 　私たちは、婚姻平等法、これを提出したり、提出しておりますし、私たち社民党も二〇〇四年から、この同性婚の法制化、公約としても掲げております。今、最高裁を待たず立法措置をとるべきであるということを改めて強くお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 　米軍関係者による性暴力及び日米地位協定について質問をさせていただきます。 　今年は一九九五年の沖縄少女暴行事件から三十年です。一九九五年から現在まで、政府が把握している米軍関係者による性暴力事件の数を教えてください。そのうち、昨年に起きたものの件数を全国と沖縄に分けて教えてください。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。

○大椿ゆうこ君　今御報告があったのはあくまでも検挙件数ですから、この数字に挙がっていない被害があるだろうということも想定しておかなければならないと思っています。 　皆さんにお配りしております資料三、御覧ください。 　昨年十二月、沖縄タイムスが出した一九四五年から二〇二四年十二月までの米軍関係者の性犯罪件数です。すさまじい数の性犯罪が起きているということが分かると思います。皆さん、多分読めないと思いますけどね。これだけすさまじい性犯罪が起きている。そして、ここに挙がっていないものもあるということを私たちは想像しなければいけないと思います。 　今年二月、石破総理は訪米をされました。その際、トランプ大統領に直接、米兵による性暴力事件の実態を伝え、抗議し、再発防止のための対策を求めましたか。外務大臣にお尋ねします。

○国務大臣（岩屋毅君）　先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。 　したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。 　その上で、米軍関係者による事件、事故はあってはならないことだと思っておりまして、米側に対しては綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいります。

○大椿ゆうこ君　具体的にどのような負担軽減を申し入れたんでしょうか。その中に性暴力は入っていましたか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今御説明申し上げましたように、あくまでも日米関係の大枠についての議論を行う中で、総理から沖縄の負担軽減は必要だという話をさせていただきました。 　詳細については控えさせていただきますが、米軍による事件等について立ち入って議論をしたわけではありません。

○大椿ゆうこ君　強固な信頼関係をつくるんだったら、まずそのことを伝えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。なぜ伝えなかったんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　日米間ではあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っておりまして、その中で、米軍の綱紀粛正、再発防止ということは機会あるごとに申し上げております。私からも伝えておりますし、米軍関係者にお会いするときは必ずお伝えをしているところでございます。

○大椿ゆうこ君　綱紀粛正が実現していないからこそ、やはり石破総理がトランプ大統領に会ったときに、じかに、やっぱりこういう問題が起きているんだ、起き続けているんだということを言うべきではなかったかということを強く言っておきたいと思います。 　昨年六月には、二〇二三年十二月二十四日に十六歳未満の少女が米空軍兵長によって誘拐、性的暴行を受けた事件が外務省によって六か月以上隠蔽され、そして防衛省や地元自治体に共有されていなかったということが発覚しました。 　資料四の一を御覧ください。 　一九九七年、日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続について、地域社会に対する情報共有が明記されています。その理由を教えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。

○大椿ゆうこ君　地域社会に対する情報提供に責任を持っているのは、外務省、防衛省どちらでしょうか。通常の通報経路についてお伝えください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　ただいま申し上げました日米合同委員会合意、これが定める通報手続におきましては、米側からの情報を受けた後、外務省と防衛省は至急相互に情報を確認することになっております。そして、緊密に連携の上、地方防衛局経由で関係自治体に情報提供するということになっております。

○大椿ゆうこ君　資料の四の三、四に通報手続について書いてありますが、二〇二三年十二月の事件について、なぜ外務省は防衛省と連携しなかったんでしょうか、この件に関して沖縄県側に。そのことについてまず質問します。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘は、恐らく、外務省として当時情報共有を沖縄にしなかったということに関してかと思います。 　捜査当局におきましては、従前、対外的な事件広報に当たりましては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事件ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。 　本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しております。 　外務省におきましても、そのような捜査当局による判断を踏まえて、関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。

○大椿ゆうこ君　プライバシーの配慮については後に聞きますけれども、この事件に関して沖縄県側に情報提供しないことを決めたのは誰ですか。何を根拠に情報提供する必要がないと判断したのか、教えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　今般のその判断につきましては、外務省事務方において判断したものでございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、非公表とすべきと判断したということを踏まえまして、外務省においても関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。

○大椿ゆうこ君　根拠の部分をはっきりと答えてくださっていないと思いますけれども、一般的に、米軍に関係する事件、事故の通報可否を判断するのは誰ですか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、外務省の事務方において、この一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについて判断してございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、これを踏まえまして、外務省において情報提供は控えるべきものと理解したということで、理解し対応したということであります。

○大椿ゆうこ君　何でしつこく聞いているかというと、被害者のプライバシーを守りながら自治体に通報するということは可能なのではないでしょうか。これまでも外務省はそうしてきたと思うんですね。 　にもかかわらず、この二〇二三年の十二月二十四日の件に関しては、地元に、外務省、じゃなくて、防衛省にも伝えない、そして地元にも伝えていない、隠蔽していたということに対して地元の方々はとりわけ怒っているのです。 　この厳しい指摘を受けて、政府は運用を何か変えたんでしょうか、対応を考えたんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点とも関連すると思いますが、近年、プライバシーに関しましては、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する必要性が生じているということでございます。 　まさにこれを踏まえまして、昨年の七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有につきまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事案につきまして、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、捜査当局による事件が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有するという運用を開始してございます。 　また、これに加えまして、沖縄県警の方からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったというふうに承知しております。

○大椿ゆうこ君　プライバシーの尊重というのは重要ですけれども、やはりこのような、非常に深刻な性暴力というようなことが起これば、地元自治体としては早期に知りたいと思うのは当然だと思います。その点を申し添えておきます。 　そして、事件、事故が起こるたびに米軍は、米軍関係者の基地外への外出などを規制するリバティー制度で対応しています。本当にこれ効果があるんでしょうか。防衛大臣にお尋ねします。

○国務大臣（中谷元君）　米軍人の犯罪等におりましては、まず米側が努力をすること、そして米側が隊員の教育、綱紀粛正を行うこと、再発防止の徹底をすることということで、このようなリバティー制度が設けられまして、その制度で今運用されているということでございます。 　また、事件が起こった際には、私の方から、ターナー在沖四軍調整官、スミス米海兵隊司令官、またヘグセス国防長官などにこのような事件が起こったこと等は申入れをいたしまして、その再発防止に努めているところでございます。

○大椿ゆうこ君　事件が起こってからでは困るんですよ。事件が起こる前にどうできるのかということが問われていると思うんですけれども、このリバティー制度、本当に効果があると思いますか。それ出したたんびに、その後もずうっとずうっと性暴力起こっているんですけど、どう思いますか、大臣。

○国務大臣（中谷元君）　このリバティー制度というのは昨年十月から運用が開始されまして、例えば、深夜、午前一時から五時までの飲食店への禁止、それから外出の許可をしないというようなこと、そして指揮官の監督責任などが強化をされるということが明示されております。 　隊員教育につきましても行っておりまして、事件、事故の再発防止のためには一つの有力な仕組みになってきたというふうに認識しております。

○大椿ゆうこ君　資料五を御覧ください。二〇二四年一年間に沖縄県警が刑法犯で摘発した米軍関係者は八十人と、前年よりも二十人増えて、過去十年で最多になりました。 　なぜ増えたのか、本当にリバティー制度というのは効果があったのか、再び防衛大臣にお尋ねします、あっ、外務大臣にお尋ねします。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の統計は承知しておりますが、刑法犯増加の原因について確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、この米軍関係者による事件、事故はあってはならないと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、私からは直近ではジョスト在日米軍司令官に対して米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけましたし、石破総理からも首脳会談で沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。防衛大臣においてもその取組をしていただいていると思います。 　一層、米側に対しては綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけてまいります。

○大椿ゆうこ君　岩屋外務大臣だけでなく、これまでの大臣も度々米軍に対して働きかけを行ってきた、それでも繰り返される。そのことに対して率直にどう思っているか、お尋ねします、岩屋外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　それは、やはりあってはならないことであって、甚だ残念なことであり、遺憾なことでございます。 　したがって、引き続き、綱紀粛正、再発防止ということをあらゆる機会を通じて働きかけていきたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　資料六を御覧ください。アメリカ・ブラウン大の研究によれば、米軍内の性暴力は年間七万件以上起きていると推測されています。 　組織内、つまり米軍の中で起こる性暴力すら防げていないのに、こういう本当にリバティー制度に効果があるのか。度々繰り返しますけれども、このリバティー制度に効果がないと私は思っているのでお尋ねしています。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御紹介のそのブラウン大の研究でございますが、個別の学術機関の研究結果について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、繰り返しになりますが、やはり米軍による事件、事故というのは、地域の皆さんに大変な不安を抱かせるということになりますし、在日米軍の安定的な駐留のためにも好ましくないというふうに考えております。 　したがいまして、引き続き、米軍に対して綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。

○大椿ゆうこ君　このような性暴力がやっぱり繰り返されていく背景に、日米地位協定、この不平等な、不公平な日米地位協定というものが大きく関係しているのではないかと思います。 　石破総理は、対等な日米関係を築くべきだと訴え、日米地位協定の改定を目指すと明言されています。これについて、今政府としては、日米地位協定改定に向けた準備をしているのか、具体的にどのような条項をどう改定するのか、お答えください。

○国務大臣（林芳正君）　この日米地位協定を含むアジアにおける安全保障の在り方につきましては、現在、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会、これが開催をされておりまして幅広い議論が行われていると承知をしております。 　今後、引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をしておりますが、この党における議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討して、対応してまいります。

○大椿ゆうこ君　時間になりますので、最後にお尋ねします、外務大臣と官房長官。 　この質問をしたのは、もう本当に性暴力が起きるようなことをやめてもらいたいんです、止めてほしいんです。皆さんも、やはり沖縄だけでなく、米軍基地のそばに住んでいる方々が、米軍基地があるがゆえにこういった性暴力に遭うこと、女性や子供、中には男性の人もいると思います、それは嫌だと思うんですね。 　そのことについて、最後、どうやって対処するか、お答えください。

○国務大臣（岩屋毅君）　引き続き、この再発防止、綱紀粛正ということをしっかり働きかけてまいります。

○国務大臣（林芳正君）　外務大臣からお答えがあったとおりでございますが、様々なレベルで平素からやり取りを行って、綱紀粛正等を働きかけております。外務省等々としっかり連携をしながら対応してまいりたいと思っております。

○大椿ゆうこ君　綱紀粛正だけでは不十分だということを伝えて、終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で大椿ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、鬼木誠君の質疑を行います。鬼木誠君。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　今日は、地方創生二・〇についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　衆参の予算委員会で地方創生二・〇については様々質疑がなされた、ただ、それに対する政府の答弁はやっぱり僕は不十分だなというふうにお聞きをしました。検証、総括が十分に行われていないというふうに受け止めたんです。それが十分に受け止めていないから、二・〇についても不十分な形になっているんではないかと。 　端的に申し上げまして、地方が今国に求めている支援の在り方や予算の在り方と、国が行おうとしている政策に違いがある、ずれがあるというふうに捉えているところでございますけれども、この点、御認識はいかがでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 　地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。 　このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を国が後押しするものとして、自治体の計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとして、使途が相当自由な交付金として活用されてきたと認識をしております。 　さらに、新地方創生交付金では、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、一つの申請で一体的に支援することを可能とするなど、自治体にとってより使い勝手の良い仕組みとしているところであります。 　引き続き、現場の方々の声を伺いながら、地方創生の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　地方が一番使い勝手がいいのは一括交付金なんです。地方創生、これまでの地方創生が政府としてもやっぱりうまくいっていないという認識をお持ちだったからこそ、考え方ややり方を変えて二・〇ということを打ち出しをされたと。 　その点、再確認をさせていただきたいんですけれども、この間の地方創生についてはやっぱり不備、不具合があった、そういう御認識に立っていらっしゃると、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　これまでの検証ということでございますが、昨年の六月に地方創生十年の取組と今後の推進方向、それから昨年末には地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめたということでございます。 　その中で、特に、それなりに一定の成果ということがありながらも、一極集中の大きな流れを変えるに至らないと。それから、若者、女性が地方を離れる動きが加速している。それから、地方創生の好事例が広がらない。こうした反省といいますか、あと有識者会議の御議論も踏まえた形で今議論をしているところでありまして、こうしたものを踏まえて二・〇を進めてまいりたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、地方創生、やっぱり今まで十分にうまく機能していなかったというふうに私は捉えています。だからこそ、見直しを図りながら二・〇という打ち出しを図られた。その二・〇についても、ただ、基本構想が先送りをされているんですね。そういう意味では、まだまだこの二・〇というものを評価をするということが私たちとしては十分できないなというふうに感じているところでございます。 　用意しておりました二を少し飛ばさせていただいて、三に入らさせていただきたいと思いますが、今年の二月の行政監視委員会で、ある参考人の方が地方創生の取組に対して、国による緩やかな地方自治の動員だ、あるいは計画と交付金による集権化だというふうに評されました。 　自治体から見たときに地方創生というのはそういうふうに映っているというふうに、政府には真摯に受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども、この見解、このことに対しての何か見解はございますか。

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えいたします。 　地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてきたところであります。 　新しい交付金では、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など、新たな制度としているところであります。 　こうした改善も踏まえ、引き続き自治体の独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　片道なので止めませんでしたけれども、答弁にはなっていないですよね、今のは。私の問いの答弁にはなっていないというふうに思います。 　で、今最後の方におっしゃった支援の関係について、じゃ、移らさせていただきます。 　自治体の支援について、国の職員が伴走型支援を行う仕組みを新たに始めるというふうなことが施政方針演説の中でも触れられています。この仕組みについて、どのようなものを検討なさっているのか、そしてこれまでの支援の在り方と何がどう違うのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えをいたします。 　お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始するものであります。 　これまでも中小規模の自治体から国の職員による人材支援を希望する声を数多くいただいているところでありまして、今回創設した制度により、一定期間現地に赴任する出向等の形態に加えて、本来の職務は行いつつ、職員自ら関心を持つ地域や分野等を踏まえ副業的に地方創生に携わることができるようになることで、より多くの職員が参画をし、より多くの市町村を支援することが可能になると考えております。

○鬼木誠君　今年の四月ですね、始まりが。これ現状、今どういうふうな形になっているのか、参考人の方からよかったら教えていただきたいと思いますが。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　現状では、まず自治体側から希望する自治体を募っており、先日、六十の自治体、対象となる自治体を決定したところでございます。同時に、国の職員についても希望する職員を募りまして、現在、私ども事務局の方で、どの職員どの自治体を担当するかというマッチングを行っているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　四月から新しく始まる制度ということでございますので、是非慎重にマッチングを行っていただきたいというふうに思いますし、それから、これもし継続をされるというおつもりであるなら、しっかりした検証も必要になってくるだろうというふうに思います。一年目の事業でありますので、そこら辺はしっかり丁寧に行っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、国の職員の方が自治体に行かれる、あるいは自治体の皆さんと一緒にいろいろ検討、協議をなさることについては私もいいことだというふうに思っています。 　ただ、自治体の主体性を損なうような運用になってはいけないというふうに思いますし、国の政策に誘導するような形でこのことが進んでいってもいけないというふうに思います。そのことについては要望としてお伝えをしておきたいと思いますが、これ、いかがでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　まず、伴走支援につきましては、支援する各自治体の方でどのような支援が必要かというのをいただきまして、それを踏まえて支援員が各自治体の事情ですとか要望に応じて必要なアドバイス等を行っていくというものでございますので、これ、国から何か押し付けるというものではなく、むしろその自治体の皆様の御希望、御要望に沿った形で支援が行われるものと考えております。 　なお、交付金につきましても、各自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を国が後押しするものでございますし、私どもの方に申請があった後、むしろ国としてもポジティブにアイデアを出しつつ、地方と議論しながらより良い施策が行われるよう後押しするものだというふうに認識しております。

○鬼木誠君　作り付けについては分かりました。今から始まる制度でございますので、繰り返しになりますけれども、実際に行っていただく上で留意をいただきたいということでお受け止めいただければというふうに思います。 　地方創生、総括、検証に関連してもう一点お尋ねをしたいというふうに思いますが、今日、伊東大臣いらっしゃらないので大変残念なんですけれども、衆議院の予算委員会で我が党の吉川元議員がこの地方創生交付金に関係をして御質問しました。未使用の自治体が百を超えているということに対して、大臣が答弁をなさった。その最後に、いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに答弁をなさった。 　これ、僕は問題だと思うんです。制度の問題を職員のやる気や意欲の問題にすり替えたらいかぬと思うんです。これ、裏返せば、地方創生がうまくいっていないところは職員にやる気や意欲がないからだというふうになってしまいますよ。それはおかしい。制度の問題としてきちっとやっぱり検証、総括をすることを通じて、不備、不具合を直していく。自治体を取り巻く厳しい状況の中で職員踏ん張っているんですから、その踏ん張りや努力を踏みにじるようなことを言ったらいかぬ。 　もしこれが政府の統一的な見解であるというならしっかり訂正を求めたいというふうに思いますけれども、政府全体としてこのような認識に立っていらっしゃるのかどうか、是非お聞かせください。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があるというふうに考えておりますので、それも踏まえまして、特に都道府県や市区に比べて町村などの小規模自治体の活用数が少ないという現状ございます。そうした小規模自治体も十分に活用、交付金を活用できますよう、国の職員による伴走支援の取組等を強化してまいりたいと考えてございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。自治体の人員の問題についてはこの後少し触れさせていただきたいというふうに思います。 　では、次に移らさせていただきたいと思いますが、僕はやっぱり、基本構想がまだ示されていないということ、ただ予算だけは根拠が希薄なまま倍増されているということ、それから自治体に新たな負担を強いることにつながりかねないということも含めて、創生二・〇についてはやっぱり怪しい、基本的には反対したいというふうに思っていますが、その上で、中身についても少しお聞かせをいただきたい。 　この創生二・〇に触れられた首相の施政方針演説の中で、地方公務員の兼業、副業の弾力化ということが考え方として出されました。この兼業、副業の弾力化ということについて、まず具体的な検討の方向性あれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　総務省では、地方公務員の兼業を促進するため、令和二年一月に、自治体に対し、兼業について詳細かつ具体的な許可基準を設定すること、透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるよう許可基準を公表することなどを助言するほか、兼業を促進する自治体の好事例などの情報提供を行ってきたところです。 　総務省が調査した自治体の兼業に関する令和五年度実績の速報値によれば、前回調査した平成三十年度との比較において、許可基準を設定している団体は四百四十八団体増え千百五十一団体と、一定の取組が進められてきております。 　一方で、一部の自治体からは、許可基準が曖昧であることから必要以上に兼業を制限している自治体もある、優良事例を示すことで判断に困っている自治体の一助となるといった声が寄せられていることなどから、総務省では、令和六年九月に設置した有識者検討会で、兼業の在り方について関係団体からのヒアリングなどを行いながら検討を進めているところでございます。

○鬼木誠君　令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。 　その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。

○政府参考人（小池信之君）　許可基準を設定している団体は増えてきておりますけれども、実は国と地方ではそもそも国家公務員法、地方公務員法の書き方が違っておるんですけれども、地方公務員法の方が若干緩く書いておるのにもかかわらず、国と同じ基準を設定している自治体がかなり多くございまして、そういったところに対してもう少し判断基準になるようなものを示していきたいと考えているところでございます。

○鬼木誠君　いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。 　僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著になってきている。 　兼業、副業を弾力化をするということではなくて、やっぱり自治体の職員に適正な人員を配置をしていく、業務量に見合った必要な人員を確保することこそが地域活性化に僕はつながっていくというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 　今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。

○鬼木誠君　今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。

○鬼木誠君　気持ちをしんしゃくいただいてありがとうございます。是非御対応いただきたいというふうに思います。 　僕はやっぱり、国は、減らすときは集中改革プランとか目標を掲げて自治体を一律一様に減らしてきたんですね。その結果が今の厳しい厳しい地方公共団体の実態になっているということ、これもう国も御存じのはずなんです。だからこそ、増やすときにもやっぱり国がしっかり号令を取るべきではないかという思いを持っているということをあえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　兼業、副業に戻りますけれども、兼業、副業、弾力化をしたとしても、自治体職員や自治体がこぞって希望する制度にはならないというふうに私は思っていますが、とりわけ、職員の自由意思に基づく活動あるいは個々人の成長が担保されない、そのような制度になってはいけないというふうに思います。この点についての御見解ございましたら、是非いただきたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。 　このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところであります。 　特に、専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する交付税措置を講ずるなど、人材確保の取組を支援しているところでございます。加えて、人材確保に積極的に取り組む自治体の優良事例につきまして、今年度中に事例集を作成しまして普及促進を図る予定としております。 　総務省としましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように必要な助言と情報提供をしっかり行ってまいりたいと、そのように考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　総務省としての一層の御努力求めたいというふうに思いますし、自治体の声に応える制度を確立をお願いをしたいというふうに思います。 　その上で、改めまして、兼業、副業についてでございますけれども、基本構想、地方創生二・〇の基本構想についてもこの弾力化についてが書かれるとすれば、より一層、必要性であるとか期待される効果であるとかいうことが明確に書き込まれなければならないというふうに思いますし、そのためにも、総務省で検討されている議論がやっぱりそこに間に合わなければならないというふうに思いますけれども、その点、総務省の議論経過と、基本構想の書き込みの時期といいますか、あるいは内容の平仄といいますか、その点いかがでございましょうか。

○政府参考人（小池信之君）　総務省では、先ほど申し上げました検討会におきまして、地方公務員の兼業許可の仕組みや営利企業との兼業の在り方、職員の健康確保への配慮、兼業しやすい職場環境の整備など様々な観点から御議論をいただいているところでございまして、こうした検討状況を踏まえまして、総務省といたしましても方針を決めて定めていきたいと考えております。

○鬼木誠君　その総務省の検討内容を踏まえて地方創生二・〇基本構想の中には一定の書き込みがなされるという想定でいていいということでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、今年の、本年夏に、今後十年間集中的に取り組む地方創生二・〇の基本構想を策定してまいりたいと考えております。 　今御指摘いただきました地方公務員の兼業、副業の弾力化につきましても、今御答弁いただきましたように総務省の方で御検討されているということでおりますので、引き続き連携しながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非、連携ある取組をお願いしたいというふうに思います。 　心配をしているのは、今も自治体の現場においては、職員に対して、例えば地域行事に対して行きなさいよというようなボランティアの強要に近いようなことが行われているからなんですね。兼業、副業規定がいよいよ弾力化されることによって、もっとその強要、強制が強まるんではないかという懸念を持っているということを是非お伝えをしておきたいと思います。 　その上で、自治体当局が職員に対して兼業の強制を行わない、政府も自治体に対して兼業、副業の推進を強制しない、このことを是非お約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　総務省の有識者検討会の中でも、兼業は勤務時間外における職員の自主的な活動であるため、動員的な運用はあってはならないといった御意見があったところでございます。 　また、政府による自治体への強制というお話がございましたが、兼業許可は最終的には各自治体における任命権者の判断でございますので、その判断について何か政府として強制するようなことは考えてはおりません。自治体の判断の参考になるようなものをお示しいたしたいと考えているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　地域も人手が不足をしている、地域課題を、あるいは地域の事業を進めていくためには地方公務員の労働力を活用していこうというふうに安易に取られるといけないんですね。地域も過度に公務員に期待してほしくないというふうに私は思っていますけれども、そのためにはきちっとした制度設置と運用が必要だということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。 　この間、先ほども言いましたように、厳しい状況の中で奮闘して地域を支えている地方公務員、その地方公務員の皆さんが、もうこれ以上厳しい状況が続くと地域を支え切れなくなるというふうにおっしゃっている。地域を支え切れなくなるなんという状況を絶対つくっちゃ駄目だ、思いは一緒だと思います。そういう地域をつくらないために、そういう状況をつくらないために、これからもしっかり私どもも頑張っていきたいと思いますので、共に心を合わせることができればと思います。 　質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で鬼木誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、まず、がん対策の充実について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　今は、たとえがんになっても、医学がしっかり進歩をしている、また新しい抗がん剤もどんどん開発をされているということもあって、たとえがんになっても、がんと共生をされて生きられる、生存される方が大変多くなっておられるんですね。そこで大事なのは、そういうがんに罹患をされた方に対するやはりしっかりした情報提供をしていく、また寄り添っていくという体制が大事だと、このように思っています。 　私も、実は十年前にがんのＮＰＯ法人を立ち上げまして、がんの正しい情報をいかに提供すべきかということを考えて、二、三か月に一回は、もうそういうあらゆる先生を来ていただいて、また情報提供をして、しっかり町の中でも相談をする、こういう体制をつくってまいりました。ただ、なかなかやっぱりそういうことが大変であるということも、自分でも十分に認識をしております。 　そういう中で、やはりがん患者にとって正しいがん情報を得るということは命綱を得るということになる、こう思っています。がんの情報を探す中で、やはり国立がんセンターのがん情報サービスのホームページにたどり着く方ってやっぱり多いんですね。 　そこで、私、四年前に、この予算委員会において、このがん情報提供の充実について取り上げさせていただきました。多くのがん患者から信頼される国立がんセンターの情報提供予算を増やしてもらいたいと、このように四年前に要請をいたしまして、確かにその当時、がん情報部分の予算を増やしていただいたと、このように認識をしておるんですね。 　ところが、今、国立がん研究センターの情報サービスのホームページ見てみますと、確かにある程度のところは毎年のように更新されているところもあるんですが、情報としては、まだ四年前、三年前の古い情報も実は載っています。そういうものを見ながら、私は少し心配になったんですね。今、どれぐらいの予算をがん情報提供に掛けていて、どれぐらいの間隔で情報提供更新を行っているのかですね。 　正しいがん情報の提供は、結局誤った民間療法に行かないためにも非常に大事だと、このように思っています。情報提供の十分な予算を確保して、適切な情報提供が迅速に図られるような体制をやはり強化をしておかないといけないと、こう思っているんですね。 　この情報提供の在り方について、まず厚労大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘いただきましたように、また委員自らもお取り組みいただいてまいりましたように、全ての患者さんが必要な情報や正しい情報にアクセスできる環境を整備するということは大変重要なことでございまして、これは第四期がん対策推進基本計画にも示されているところでございます。 　そのため、現在、国立がん研究センターのがん対策研究所におきまして、標準治療であったり支援制度の紹介などを行うがん情報サービスというホームページを設け、国民の方々に対する正しいがんに対する情報の発信に今努めさせていただいているところでございます。 　厚生労働省としましては、こうした正しい情報発信の取組が確実に行われますように、がん対策研究所の取組に対し運営費交付金を措置しながら、国立がん研究センターの中長期目標において国民向けの情報の充実を指示しているところです。 　正しいがんの情報の提供は重要であると考えておりまして、これまでも最新の知見等が得られた場合には専門家の御意見も踏まえ随時ホームページの内容を更新してきたところでありますが、委員からもまだまだだという御指摘、今いただいたところでございます。引き続き、適切な情報提供を着実に実施していけるよう、国立がん研究センターと連携して取組を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣がおっしゃったものの中にがん情報提供に幾ら使っているのかというのが明確な答弁なかったと思うんですけれども、要するに、国立がん研究センターに運営費交付金として六十五億行っていると思いますけれども、この中に、やっぱり病院ですのでなかなか、研究をしたいとか、もっと治療のために予算を使いたいとか、そうすると、ここに運営費交付金を渡しているということになると、なかなか情報提供というところに予算が回っていかないというのが実態として起こっているんですね。 　やはりこれでは、がん患者に対する正しい情報提供をする場所が、ここに置くのであれば、しっかりそこの部分を、どれぐらいの予算はやっぱりここには必要だねということで、運営費交付金という性格上、なかなか金額にひも付けすることは難しいということもよく分かっていますけれども、その上ででも、やっぱり国民が情報で困ってがん難民にならないようにするためには、ここ必要でしょうというふうに思っているわけです。 　そういう意味で、厚労省として、正しいがん情報提供するための予算の在り方含めてどう考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど十分お答えできておりませんでしたが、国立がん研究センターが情報発信の取組に対応できるよう、令和七年度の予算案において六十五億円の運営費交付金を措置しているところでございます。 　この運営費交付金につきましては、独立行政法人の制度上、その用途について国立がん研究センターの裁量に任されているものではございますが、厚生労働省としましては、国立がん研究センターにおいて正しい情報発信の取組が確実に行われますように、国立がん研究センターの中長期目標の中に国民向けの情報提供の充実などを盛り込みまして、センターに対しその実施を指示しているところでございます。 　がんについての情報提供のより良い方法について、国立がん研究センターとも連携を行いながら、また委員の御指摘も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣言っていただいたように、大臣が指示できる中長期目標が明確に今後できるのであれば、そういうものを使って、がん情報提供をしっかりやれるような方向を明確に示していただきたいと、このように思います。 　では、テーマを変えますが、視覚障害者に配慮すべき横断歩道の安全対策について、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　これ、十四日の予算委員会のときに御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくて、私のちょっと主張だけで終わってしまいましたが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思うんですね。 　横断歩道の白線間隔というのは四十五センチから五十センチという間隔に決まっているんですけども、それが昨年、九十センチにまで間隔を広げられるということを警察庁の方で省令改正をいたしました。 　これを聞いた東京や関東などの視覚障害者団体は驚いたんですね。白杖で、例えば、皆さんもよく、町の中で白杖を持って歩かれている方、あの方たちというのは、例えば横断歩道の僅かな白線のちょっとしたこの盛り上がったものの感覚をつかんで、自分が横断歩道を真っすぐ歩いているということを確認しているんですね。それが四十五センチから九十センチになっちゃったら、もう届かないので確認できない、これはやめてほしいという声が沸き起こったんです。 　こういう中で、ただ、これは九十センチ間隔までは延ばすということになったんですけども、このときの条件として、白線間隔広げる場合は視覚障害者団体から十分に意見を聞いた上でやりますと。そして、音響式信号機が付いている、そしてエスコートゾーンがあると、要するに点字ブロック、要するに横断歩道の中にも点字ブロックのようなエスコートゾーンがちゃんとある、こういうものに限定して白線間隔を拡大しているというふうに私は今認識をしております。 　その後、今、白線間隔を拡大した横断歩道が全国で今どれぐらいに広がっているのか、そして視覚障害者に十分配慮したものになっているのか、あわせて、エスコートゾーンとか音響式信号機の導入、車歩分離式信号機の設置箇所を各都道府県の県警本部のホームページに、公式サイトに掲載をして視覚障害者に配慮した横断歩道の情報提供を進めておられるのか、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　現在、新たな様式の横断歩道を設ける場合には、改正の際に寄せられた、今委員御指摘いただきましたような御意見等を踏まえて、視覚障害者の方々の安全な横断の確保に努めることといたしております。 　具体的には、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討するなどをしているところでございまして、現在までに全国十か所でそうした横断歩道が設置をされております。その際にも、視覚障害者の方々の御意見は伺っていると承知しております。 　また、視覚障害者の方々に配慮した横断歩道の安全対策として、例えば、音響信号機やエスコートゾーンの整備を推進しているほか、音響信号機や歩車分離式信号機の設置場所等については、視覚障害者の方々の御要望にお応えをして、都道府県警察のウェブサイトに掲載し、かつ読み上げ機能を用いることにより情報を入手できる取組を進めております。 　今後とも、視覚障害者の方々の安全を確保するため、こういった御意見を伺いながら、不断に取組を進めるよう警察を指導してまいりたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。 　では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。 　今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。 　民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね、東京二十三区の賃貸マンションの平均家賃、家族向け物件で例えば専有面積五十から七十平方メートルで、前月比〇・七％増の二十三万三千四百四十六円、増えているということで、集計を始めた二〇一五年一月以降の最高値を更新をしています。もっと面積の狭いカップル向けとかシングル向けの物件も、やはり最高値を更新しているんですね。さらに、この傾向は、東京だけでなく、国内の札幌市や大阪市、福岡市など主要都市においても最高値を更新しているということでございまして、そんな中、東京都は、近年、隣県に比べて高額な傾向が続いておりますので、二〇二五年度から、都議会公明党も頑張って、東京都の中で子育て世帯などに割安な住宅を提供しようということで、市場価格の六割程度のアフォーダブル住宅、この普及に乗り出すということになっているわけでございます。 　住まいの確保は、政府が国民に対して保障する最低保障の程度の、最低程度の生活水準であるべきだというように思いますし、先進諸国では、法律によって特定の個人に住宅手当の付与というのは義務付けられております。こうした観点から、低所得者の方、また単身高齢者、障害者などの入居困難者を根本的に解消する住宅手当の創設を目指すべきだと、このように考えます。 　ちょっともう時間が来てしまいましたのであれですが、大臣、このことに一言だけお答えいただいていいでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　塩田委員にお答え申し上げます。 　住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進や家賃低廉化等の支援、空き家を活用して子育て世帯向け住宅を提供するための改修費用の補助などの取組について引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、アフォーダブル住宅という御指摘もございました。住生活基本計画の見直しに向けまして、今、住宅宅地分科会で審議を行っております。この中では、住まいのアフォーダビリティーや子育てしやすい住まいについても議論を行ってまいりたいというふうに思います。 　今後とも、厚生労働省など関係省庁あるいは地方自治体と連携をしながら、子育て世帯がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○塩田博昭君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、梅村みずほ君の質疑を行います。梅村みずほ君。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外国の方が日本に入国するのに経営・管理ビザというものがございます。簡単に言うと、日本で社長になれますよというものではございますけれども、このビザでの在留者が増えているということでございます。 　出入国管理庁に確認をしますと、二〇一五年末は八千六百九十名だったところ、昨年六月時点では二万五百五十一名、十年弱で倍以上になっております。 　資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、中国人向けのブローカーもいて問題になっていますし、ウイチャットですとかレッドなどのＳＮＳでも、中国富裕層に日本への移住を促す呼び込みは経営・管理ビザということなんですね。取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよというのが殺し文句になっているということなんです。 　国民保険、こちら、日本人はやっぱり国民健康保険の加入というのは当然なんですけれども、こつこつとやってきたので、社会保障制度のただ乗りというのはやめてほしいという声が上がるの当然のことなんですけれども、この国民健康保険の加入要件は日本滞在三か月以上と実に短いんですね。 　受益者負担の公平性に鑑みても、外国人に対するこの社会保障制度の利用を制限すべきと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となってございます。委員おっしゃいましたように、滞在が三か月以内の短期滞在ビザであったり医療滞在ビザ等により入国した外国人は加入対象外となっております。 　これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものであります。 　他方、これも御指摘ありましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございますから、外国人被保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　目的を偽って入ってきても、一応、大義名分整えて入ってくると精査は難しいわけであります。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまうわけなんですね。是非とも、ちょろい国日本と思われないように対応をお考えいただきたいと思います。 　厚生労働大臣、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（鶴保庸介君）　福岡厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　さて、土地とマンションの外国人所有率も上昇しております。中産階級から富裕層の中国人による日本への移住は増加しておりますし、投資用の物件も含めましても、中国人による中国人のための不動産ビジネスというのが大変活況であると、我が選挙区大阪を見ても思っております。 　そこで、非常に心配になっているのは、国境離島や防衛関係施設の周辺などのいわゆる重要土地でございます。昨年末、政府から、その利用を規制する重要土地等調査法における注視区域の中で二百三か所が中国による売買であって、外資では最多であったという発表がなされました。資料の三でございます。 　経済安保大臣にお伺いします。 　重要土地等調査法はあくまで利用制限の法律なんですが、土地の所有そのものを制限できなかったのはなぜなんでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　外国人によります土地取得を規制することにつきましては、重要土地等調査法案の作成時に開催いたしました有識者会議におきまして、ダミーとして日本企業が使われることもあると、そういった意見がございまして、同有識者会議の提言におきましても、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされたところでございます。 　なお、我が国が締結しております国際約束のうち、ＷＴＯサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳですが、あるいは投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について、いわゆる内国民待遇義務、すなわち外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、これが規定されております。したがいまして、土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、これらの協定との関係において原則として認められないものと承知しております。こうした背景もございまして、重要土地等調査法は外国人のみを対象とした規制とはなっておりません。 　ただ、いずれにしましても、今後も、重要土地等調査法に基づき、指定した区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握をしっかりと進め、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる所存であります。 　以上です。

○梅村みずほ君　城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 　この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がございます。 　なかなか今からというのは難しいのは承知の上でお伺いしたいんですけれども、日本が一九九五年にサインしたときには今のような状況は想定できなかったと思うんですけれども、今からでも留保することはできないのか、外務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。 　外国人等による土地取引等に対する規制措置については、先ほど城内大臣からもお話ありましたように、ダミーとして日本企業が使われるということもあり、土地所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないという意見もございます。 　かかる観点から、仮に規制措置が内外無差別的な形で導入、実施される場合には、我が国が締結している国際約束との関係で問題が生じるものではないと考えられております。

○梅村みずほ君　岩屋大臣、ありがとうございます。 　この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。 　ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関してはＧＡＴＳ協定の範囲から除外することを日米で一緒に提案しませんかというふうに持ちかけるというふうなことも一手として考えられるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。 　ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。

○梅村みずほ君　当然、通常の考えでいうと難しい、ハイウォールであるとは思いますけれども、まさかの手で世界を揺るがしているのがトランプ大統領ですので、是非ともまさかの一手を打っていただきたいなと思っております。 　では、続いての質問に行く前に、経済安保大臣に関しましては退席いただいて結構でございます。

○委員長（鶴保庸介君）　城内大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。残っていただいても構いません。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　では、外国人、外国法人の日本における土地の権利に関する法律、外国人土地法はどうかという問題でございます。こちら、大正十四年からありますけれども、そこでは相互主義がうたわれているわけなんですね。すなわち、中国人の日本での土地取得もこの法律を発動すれば規制ができるということになるんですけれども、できないと聞き及んでおります。なぜなんでしょうか。 　あわせて、衆議院の予算委員会では石破総理が、この外国人土地法の議論に絡みまして、政府として立法措置も含め何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたいと前向きな答弁をされていますが、法務大臣は総理やその他関係閣僚の皆様とどう話を進めていかれるのか、お伺いします。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように大正十四年制定ということで、大日本帝国憲法下での制定になります。この内容としては、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できるということとしておりまして、まさにこの政令に包括的、白紙的に委任している、そういった形態となっております。 　ということで、その日本国憲法の第四十一条等に違反するおそれがあるということが指摘をされていることもありまして、現行憲法下でこの法律に基づいた外国人による土地取得、この制限、これなかなか困難という、そういったことで我々としては考えているところであります。 　その後段の御質問でお答えをさせていただきますと、先ほど来お話もございましたけれども、例えばダミー会社とかそういったことを考えると、恐らく内外無差別での立法ということも考え得るのかと思います。その意味でいうと、一般論として申し上げれば、法令で特定の行政目的に基づいて一定の範囲で土地取得等を制限するということ、これ当然のことながらあり得ることであります。 　ただ、対象の者の財産権、これを制限するということとなりますので、それぞれの所管行政事務を担っている府省庁において、その規制の目的と態様に応じて財産権の保障に反していないかという検討がこれは必要になってくるものと思います。特にこれが外国人ということで制限を、外国人に限るということになった場合には、先ほどお話がありましたＧＡＴＳの問題等々も出てくると。我々としては、ＲＣＥＰにおいては外国人土地法ということを根拠に留保はしておりますけれども、ＧＡＴＳは同時にそこの留保をしておりませんので、そこのことを考えると、そこの関係で慎重な検討ということが必要になってこようかとは思います。 　先ほど御指摘、石破総理の答弁ということでありますけれども、この外国人土地法ということも言及をしておりましたが、加えて、その新たな立法ということもあのときには言及をしていると承知をしております。 　そういった意味で、法務省といたしましては、その各府省庁において、何の目的でやるのか、その特定の行政目的に基づいた外国人による土地取得等の制限を検討するという場合には、私どもとしては、民事基本法制を所管する立場から、府省庁との協議、これは誠実に対応してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　内外無差別ということもありますけれども、国家の存続が懸かっている問題ですので、これはどのようにヘッジをしていくのか真剣に考えねばならず、私は、白紙委任という言葉もありましたけれども、指示系統を精査して条文に書き込めばこの法律も使えるのではないかと思っています。 　大臣がおっしゃっていただいたように、この目的をちゃんと見極めて、どこの所管でというのを練っていただくのも当然のことだと思いますので、早急に閣僚の皆様による協議を進めていただいて対応をお願いしたいと思っております。 　法務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（鶴保庸介君）　鈴木大臣、御退席いただいて結構です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　こんな中、昨年の末には岩屋外務大臣が中国富裕層向けに十年間有効な観光ビザを新設すると発表されまして、私は顎が外れて転がってどこかに行ってしまったような状況でございましたけれども、本当にますますこれで中国人による日本の不動産取得というのが進んでしまうんじゃないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　顎は大丈夫でしょうか。 　今回の査証緩和措置はあくまでも観光査証に限定したものでございまして、その判断に際しましては入国管理や治安維持に関係する省庁との調整を踏まえた上で決定したものでございます。実際のその実施に関しては更に慎重に検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、申請ごとに厳格な審査を行うこととしております。 　これまでも五年有効の数次観光ビザを出しておりました。それは、国ごとに対応が違うので中身は言わないことにしておりますが、所得上の条件等を付しておりまして、これを十年にするに当たっては更に高い所得条件を付けるということになるので、まずは、このことによって、たくさん何か中国の観光客がこれによって増えるということはないというふうに考えております。 　その上で、外国人による日本国内の不動産取得につきましては、外国人本人が日本に入国せずとも可能であることを踏まえれば、その今回の観光の数次査証の導入によって中国人による不動産取得を加速、それが加速されるということではないというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　数の問題ではこの質疑はなくてですね、何をされるのかということを考えると、所得を上げているところにまた危機意識があるんです。グルメを楽しみに来る、ショッピングを楽しむの中に不動産のショッピングがあると大変だということもあるわけです。なので、是非とも、観光の先に何があるんですか、そういうハイレイヤーの方が日本にたくさん入ってくることによって何が起こるんですかというリスクを考えていただくというのは非常に重要なことであると思います。 　また、この不動産だけではなくて、いろんな活動ができる時間的猶予、頻回に入ってこれるチャンスがあるということのリスクというのを見極めていただきたい、そのように思っております。 　外務大臣の危機意識が私はちょっと欠如していらっしゃるんではないかなと思わざるを得ません。台湾有事というのはまさかの話ではないと思っております。一昨日は尖閣諸島沖九十二時間の領海侵入で過去最長となっています。その滞在時間も、頻度も高まってきているんですよね。 　岩屋大臣は、日々緊張感を持って海警の船と向き合っている尖閣沖合第十一管区海上保安本部の方とお話をされたことはございますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私は防衛のこともずっとやってきましたが、外務大臣になる前は自民党海上保安議連の役員をやっておりましたので、定期的に長官を始め海保の状況は報告というか説明を受けてきております。

○梅村みずほ君　説明を受けたということは、実際に第十一管区の海保の方とお話をされたことはないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　現に十一管区で任務に当たっておられる方に直近お話を聞いたことはありませんが、それまでの間、一番この、何といいますか、厳しい任務に当たっているのが十一管区の方々ですから、その状況については海上保安庁の役人の皆さんから説明を受けてきたところでございます。

○梅村みずほ君　是非直接お話聞いてみていただきたいと思うんですね。 　私は、尖閣の日の記念式典に合わせて話を聞いてまいりました。人員を増やして、宿舎なども非常に設備が整わない中で日々リスクを負いながら必死に頑張っていらっしゃる方々の言葉を聞くと、岩屋大臣もいろいろ御自身の対中政策に関して参考になることがあるかと思いますけれども、直接ヒアリングされてみませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今の立場でどういうふうにするのが現状把握に最も適切かということは考えてみたいというふうに思いますけれども、私が危機感を欠いているという御指摘は当たらないというふうに思っております。 　先般も日中の外相会談やったばっかりですけれども、明らかに事態がエスカレートされているということは王毅部長に直接強く申入れをしているところでございます。

○梅村みずほ君　危機意識をお持ちであれば、なおのこと、その危機意識を海保の方々と共有するというのも有益であると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思っております。 　中国の国防動員法ですとか国家情報法の中身を鑑みれば、インバウンドマネーと引換えに大事なものを失わないようにしていただきたいというのが私の切なる願いでもございます。 　では、続いて中谷防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、岩屋外務大臣の危機意識について、また政府全体の安全保障意識について、このままでよいとお考えかどうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（中谷元君）　軍事的な量の部分におきましては、年々、中国の軍事力の質と量、これは非常に広範かつ急速に広がっております。そして、国防費におきましても公式発表でももう日本の三倍以上になっておりますし、海空のアセット、これ、また宇宙、サイバーなど新しい領域の能力、核、ミサイルも強化をしてきております。 　このような軍事力を背景として、この尖閣周辺の海域を含む我が国周辺の活動を活発化しておりまして、台湾に対する軍事的圧力も高まって、さらに、南シナ海での力を背景とした埋立てなど、軍事力の拠点化などを押し進めております。 　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向につきましては、我が国を含む国際社会の大変大きな懸念事項になっておりまして、我が国の安全及び国際平和を確保し、法の支配、これに基づく国際秩序を強化をするまでに、これまでにない最大の戦略的挑戦でありまして、我が国の防衛力を含む総合的な国力、そして同盟国、同志国等との協力、連携により対応すべきものであろうと考えております。 　この点につきましては、国家安全保障戦略に基づきまして我が国の防衛力の抜本的強化を今進めておりまして、早期にまず目標を達成するように我が国の防衛力も強化をいたしております。

○梅村みずほ君　岩屋大臣の危機意識についてどうかという更問いはあえてはしないわけですけれども、是非とも、私どもの政党、日本維新の会は、憲法改正で自衛隊の明記もすべきという立場でございます。日本を守れる日本であることが第一なんですね。その相互主義だとか内外無差別だとかありますけれども、日本という国自体がなくなってしまっては何にもならないわけです。 　ですので、国境だけではなく、内側からもリスクというのは迫りきているのだという危機意識を高めていただきますようにお願いします。 　最後の質問になりますけれども、我が国の領土、領空、領海を守る本気度というのを感じさせてほしいと思っています。 　先ほども私申し上げましたけれども、尖閣諸島開拓の日百三十年記念式典に参加した際に、周辺自治体の首長にもお話聞いてきました。中国が尖閣諸島に触れてくれるなというのは当然であると、ただ、私たちがナンセンスだと思うのが、日本の国がその尖閣に上陸してくれるなということであるというお声を聞いてまいりました。 　この実効支配を内外に示すためにも日本国民が上陸できるようにするというのは大事かと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　まず、尖閣諸島が我が国の領土であるということは疑いがありませんので、現に我が国はこれを有効に支配をしているという現状でございます。 　その上で、政府としては、この周辺の海域の安定的な維持管理という目的のために、尖閣列島とともに、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っていると認識をしておりまして、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案をいたしまして政府として判断をするということになると認識をいたしております。

○梅村みずほ君　殊更に刺激をすることもないと思いますけれども、例えば、魚釣でもヤギが今すごく繁殖してしまって、昔からその地にあった植物がなくなっているんじゃないか、環境も随分崩れてしまっているんじゃないかという生態系の問題も含めて環境面の調査も必要だという声もありますので、そういった必要性については、また違う議会でも質問を重ねてまいりたいと思っております。 　久しぶりの予算委員会に立たせていただきまして、質問はもう全部終わってしまったなというところなんですけれども、あと二分、もう皆様寝ていただいてもいいんですけれどもね、まあそれはやめておきましょうか、起きておいていただいてですね。 　こんな質問をすると、この政治家は、さぞ中国が憎いんだろうと思われるかもしれません。でも、全く逆でございまして、私は、高校二年生のときに山崎豊子先生の「大地の子」に出会って感動して中国に興味を持って、立命館大学の専攻は中国文学科だったんですね。白川静先生の「漢字の世界」に触れて、中国語を学んだのは清朝の末裔であります愛新覚羅烏拉熙春先生という方でした。中国本土にも何度も行って、交流も重ねてきたんです。リスペクトも愛着もあるんです。でも、そんな私でも、今は中国との関係性を見て慎重になるべきだというところがたくさんあるわけなんですね。 　中国文学でいえば「貞観政要」というものがあります。これは政治家としての私の座右の書でございますけれども、唐の太宗、李世民の言行録でございますが、非常に、こんな政治が行われたら、それは国は平らかに治まるだろうという示唆に富む一冊でございまして、事務所にも自宅にも必ず置いてあるものなんですけれども、恐らく中国の政治家にとっては必読の書とされているはずなんです。 　その内容に鑑みて、今中国の行っている政治というものがその英知に見合うものであるのかといったら、甚だ疑問であると思っております。ですので、日本政府の皆様におかれましては、様々難しい状況にはあるかもしれませんけれども、一人一人、日本に来てくださる中国人に悪意があるというのではないというのは当たり前のことでございます。ただ、これから日本で一緒に暮らしてくれる中国の方に変な目が向けられないためにも、政府として取るべき対応をしっかり取っていくというのが必要であって、五十年先、百年先の日本のことを見据えた対応をしていただきたいとお願い申し上げまして、本日の質問を終了します。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で梅村みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、堂込麻紀子君の質疑を行います。堂込麻紀子君。

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、予算委員会一般質疑のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前半で、近年深刻化しております銀行口座等の不正利用の問題への対応について、また、今ちょうど春闘されているところでございますので、その経過を踏まえ、これから続く中小企業の更なる賃上げの促進についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まず初めに、口座等の不正利用対策についてですけれども、先立って佐藤委員も質疑されておりましたトクリュウに関するところですけれども、警察庁公表されております令和六年の犯罪情勢によりますと、二〇二四年中の特殊詐欺の認知件数、先ほどは被害総額おっしゃっていただいていたと思いますけれども、特殊詐欺の認知件数自体は二万件を超えていると。また、これは二〇一四年を大きく上回る、これまで最大だと言われていた二〇一四年を大きく上回る結果だというところです。また、ＳＮＳを利用した非対面型の投資詐欺、またロマンス詐欺、こちらについても二〇二四年の認知件数は一万件を超えているというところです。被害が急増しているという実態がもう近年では明らかになっております。 　警察庁、こうした犯罪に、匿名・流動型の犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与が認められているということでされておりますけれども、このトクリュウに関しまして、近年は詐欺等だけではなく凶悪な強盗事件にも関与していることが明るみに出ております。これはもう国民に大きな衝撃、また不安の影を落としているという一つの案件になっておりますけれども、若者が軽い気持ちでこの闇バイトというところに関与し、手軽に現金が、キャッシュが受け取れるというようなことですけれども、そういった関係から、このトクリュウグループからその後関係を絶つこともできないといった事例も多く散見されております。 　改めて、このトクリュウの実態、それとともに特殊詐欺等におけるトクリュウの関与がもたらした犯罪傾向の変化、これをどう分析されているのか、国家公安委員長にお伺いできればと思います。

○国務大臣（坂井学君）　詐欺等の各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げているその中核部分は匿名化され、違法行為の実行者がＳＮＳでその都度募集されるなどして、要は、犯罪を直接犯す人は流動化をし、組織の把握やメンバーの特定が容易ではないという特徴を持つ新たな形態の犯罪集団を警察では匿名・流動型犯罪グループと位置付けて、今、実態解明、取締りを進めているところでございます。 　匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗、そして盗品流通事犯、悪質リフォームの事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正の送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、近年治安上の課題となっている多くの事案に深く関与をして、そして不法な利益を得ている実態が見られております。 　これらのグループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきましては、首謀者そして指示役が、匿名性の高い通信アプリを利用して犯罪の実行者と連絡を取り合うなどの実態があること、いわゆる闇バイトと呼ばれる犯罪の実行者をＳＮＳで募集するなどし、実行役を言わば使い捨てにしていること、ＳＮＳ等を用いて他人名義の口座等を調達をして、これを使って巧妙にマネーロンダリングを行っていることなどから、この匿名性が高い社会サービスを悪用しながら、その手口を刻々と変化そして巧妙化させているという特徴が挙げられると思っております。 　警察では、各県警等や、それから部門も超えた横断的なこの体制を構築をして、全国警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところでありまして、引き続き、こういった違法なビジネスモデルの解体に向けた取組を進めるよう、警察を私としては指導してまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。 　日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されているものが多いということが見受けられるという傾向でございます。 　クレジットカードの不正利用の実態について、これは所管である経済産業省、どのように認識をされておられるか、お伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでありますが、不正利用被害額が昨年過去最大の五百五十億円に達するなど、クレジットカードの不正利用については深刻な状況であると認識しております。 　フィッシング等を原因とした番号盗用による不正利用被害が発生していることを踏まえまして、経済産業省では、利用者向けの注意喚起の動画を作成、各種媒体で配信したほか、昨年十月には、政府広報においてもフィッシング対策等について周知をしたところであります。また、本年一月には、カード会社に対し、自社のメールドメインに成り済ましたフィッシングメールを利用者が受信しないようにするための対策でありますＤＭＡＲＣの導入等のフィッシング対策の強化を要請しております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、安全なクレジットカード利用環境を整備してまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。 　これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。 　これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省庁が民間企業、関連団体とも協力し合って、横断的な、ある意味タスクチームかもしれませんけれども、横断的な対応策を講じていくことが求められているというふうに感じております。 　政府の犯罪対策閣僚会議も総合対策を取りまとめられているというふうに受け止めておりますが、各省庁の横断的な連携についてどのようにお考えなのか、内閣官房青木副長官にお伺いできればというふうに思います。

○内閣官房副長官（青木一彦君）　お答えいたします。 　政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。 　具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進するほか、警察庁、経済産業省等が連携して、事業者によるフィッシングサイトの閉鎖に向けた取組や、フィッシングメールを利用者が受信しないようにするための仕組みの導入などの取組を推進することとしており、現在、関係省庁が連携してこれらの取組を推進しているところでございます。 　国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現するため、犯罪対策閣僚会議による総合調整の下、政府一丸となって、口座等の不正利用対策を含め、詐欺対策を推進してまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　青木副長官におかれましては、退席していただいて結構でございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。 　こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　預金通帳等の譲渡等の行為につきましては、犯罪収益移転防止法第二十八条におきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこの併科、これらの併科、これらの行為を業として行った場合には、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらを併科するというふうになっております。 　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進する中で、預貯金通帳等の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数については、令和四年中は約三千件、令和五年中は約三千四百件、令和六年中は約四千五百件と、年々増加しているところでございます。 　先ほど出ました国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、この預貯金通帳等の不正な譲渡等につきまして、依然として不正に譲渡された預貯金口座等が詐欺等に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされております。引き続き、警察庁において検討を進めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。 　最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。 　二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業全般に波及していくことが強く求められております。とりわけ、労働組合が未組織の中小企業においても賃上げの果実が確実に実現していくように、引き続き取り組む必要があります。今後、最低賃金の改定などにおいて環境整備が図られることが重要であるというふうに考えますけれども、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。 　また続いて、中小企業の賃上げ、労働条件の改善のためには、中小企業の成長を促す施策の充実も必要でございます。税制面も含めた今後の中小企業支援について、経済産業大臣及び財務大臣、御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　賃上げにつきましては、労働組合未組織の企業も含めまして、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁であったり生産性向上を進めていくことが大変重要だと考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでおりますほか、令和七年度予算案においては、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。 　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしてございまして、政労使の意見交換における総理からの御指示を踏まえ、関係省庁と連携して、最低賃金を引き上げていくための対応策を検討しているところでございます。 　この最低賃金の対応を含め、中小企業においてはしっかりと賃上げが行われるよう、関係省庁とも連携してまいります。

○国務大臣（武藤容治君）　委員に御質問いただきました。まさに、日本経済ですけれども、賃上げ率あるいは国内投資共に大変変化の兆しが見えつつあるのはこれ現実で、ファクトだと思いますけれども、一方で、大変多くの中小企業、これはもうもちろん全国ですけれども、人手不足だったり物価高、相変わらず経営課題に直面をしております。まさにその中で、持続的な賃上げを図ろうということでしたら、まずは稼ぐ力を、これを底上げを行いながら、賃上げの原資をいずれにしても確保していかなきゃいけないと、これがもう今の我々の最重要課題であります。 　で、公正取引委員会と連携した下請法の改正をこの国会でも予定しておりますし、また省力化投資、いわゆる生産性向上支援などの取組も進めてきているところであります。 　加えて、最近、売上高百億宣言というのを、取組を先月開始をしたところであります。宣言された企業向けに補助金や税制などの措置が改めて整備をされているところでありますけれども、大変希望感を持って受け入れていらっしゃる企業もいらっしゃるようで、まさにこういう形で稼ぐ力を抜本的に強化をしながら持続的な賃上げにつなげてまいりたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国全体の賃上げを引き上げていくためには、御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業における、あるいは小規模企業における賃上げをどう実現していくかがポイントになると考えています。今期春闘でも昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られており、今後こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて中小企業、小規模企業に広く波及させていくことが重要だと考えております。 　政府としては、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資の後押しを含め、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講ずることのほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で堂込麻紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、選択的夫婦別姓についてお尋ねをいたします。 　まず、外務大臣に。女性差別撤廃委員会の昨年十月の総括所見でも、家族及び社会における女性と男性の役割と責任に関する家父長制的態度及び差別的固定観念を撤廃すべきと求められました。 　条約批准から四十年、こうした指摘が繰り返されていることをどう受け止めますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘の点に関するＣＥＤＡＷの最終見解につきましては、我が国として、勧告の内容を十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があるというふうに思っております。 　個人的な感想でいえば、例えば、我々の親の世代、我々の世代、我々の子供たちの世代を見ておりますと、大分こういう傾向というのはなくなってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、この勧告の内容は十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があると思っておりまして、条約を所管する外務大臣としては、引き続き、内閣府男女共同参画局を始めとする国内の関係省庁とよく連携して、条約を誠実に遵守していく所存でございます。

○仁比聡平君　劇的に進んでいる世界の大きな流れに対して日本社会が遅れていると、この指摘に対してしっかり取り組む必要があると思うんですね。 　選択的別姓の実現は、この根深い家父長制的な固定観念を乗り越えて、誰もがお互いを尊重し合い、ジェンダーに基づく支配や暴力、そして差別のない社会に変えていく大きな一歩だと思います。 　一体、日本で氏がどう定められてきたのか。国会図書館からいただいた資料を基に私が作りましたメモを資料として皆さんに配付をしています。 　法務省に聞きますが、明治民法以前はどうだったんですか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　まず、江戸時代においては、一般に、農民、町民には氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治三年の太政官布告によるものであると承知をしております。その後、明治八年の太政官布告により氏の使用が義務化をされまして、妻の氏については明治九年の太政官指令により実家の氏を用いることとされました。 　しかし、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われておりまして、明治三十一年に施行された民法において、夫婦は同一の家に属し共にその家の氏を称するという夫婦同氏制度が導入されたものであります。

○仁比聡平君　源頼朝の妻は、源政子ではなく北条政子なんですよね。むしろ、夫婦別姓が伝統で、明治維新後もそれは続きました。 　それが、明治の半ばから、大日本帝国憲法、教育勅語、朝鮮出兵、日清、日露戦争へと進んだ富国強兵を背景に家制度が採用され、それと不可分に、明治三十一年の、今お話のあった民法によって、家の呼称としての同氏が法制上初めて義務化されたわけです。局長、そうですね。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、明治三十一年に施行されました明治民法では、第七百四十六条において「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」と、第七百八十八条第一項において「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」と、それぞれ規定をされたところでございます。 　このように、明治民法では、家の制度を導入し、夫婦の氏について直接規定を置くのではなく、夫婦共に家の氏を称することを通じて同氏になるという考え方が採用されたと承知をしております。

○仁比聡平君　明治民法で始まった同氏の強制は、まさに家父長制だと思います。 　その下で、妻と未成年の子はどんな地位に置かれましたか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　家の制度では、家は戸主とその家族によって構成され、戸主はその家族に対して戸主権を行使し、戸主の身分及び財産は家督として単独相続されるものとされておりまして、妻及び未成年の子を含め戸主以外の家の構成員は、居所指定権や婚姻同意権などの戸主権に服する者とされていたと承知をしております。 　また、例えば婚姻に関しては、妻は夫と同居する義務を負う、夫は妻の財産を管理すと規定され、親権に関しては、子はその家にある父の親権に服すなどと規定されていたものと承知をしております。

○仁比聡平君　絶対的な戸主権の下で、妻と子は無権利、無能力者とされました。 　その家制度が、一九四七年五月、日本国憲法の施行の下で廃止されたわけです。明治民法から四十九年ですね。日本社会の長い歴史から見れば僅かな期間だと思います。 　その年の十二月、民法改正によって、氏、氏名は、夫、妻それぞれの個人の呼称、つまり、その人がかけがえのない個人として尊重されるあかしであり、人格権の象徴として大きく変わったのではないのか。法務大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のように、昭和二十二年の現行民法、この制定によって「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」というふうにされました。このことは、当然ながら、その前の明治民法のそのお家という趣旨とは異なるものと承知をしております。

○仁比聡平君　何だかはっきりしないですね。 　資料の二枚目に、制定過程で夫婦別姓を提唱された家族法の大家、中川善之助名誉教授の文章をお配りをしています。 　この七百五十条、現行の、について、夫婦が自由平等の協議で決めればいいという、公平といえば公平、ずるいといえばずるい方法だと。やっぱりずるいですよね。なぜこうなったかと。煎じ詰めるところ、夫が妻の氏を称するのは恥辱だという偏見が根底にあるのだと思うと。 　今を生きる私たちが同じような偏見にとらわれていないのか、我が身を常に顧みるべきだと思います。 　第二次別姓訴訟原告の、広島の恩地いづみさんという方がいらっしゃいます。名前を変えるの嫌だなと思う一方、私が変えないためには夫を改姓させないといけなくて、私が嫌なことを相手に要求したくはないしと、仕方なく届出を出して夫の姓に改姓して、通称を使おうとした。ところが、使えない場面が多い、二つの名前を使い分けなきゃいけない、やっぱり駄目だと、この名前は私じゃないと、事実婚に変えられた。けれど、日常生活はすごくやりやすくていいんですが、今度は夫婦である何の証明もない、さらに老後や相続はどうなると語られています。 　法務大臣、やっぱり名前は人権ではありませんか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、それぞれの名、氏というもの、そこは人格権というか、そういったことと結び付いたものであると、そういった認識は私もございます。

○仁比聡平君　二〇一五年の最高裁が、家族の呼称という言葉を使いました。人権なのに、家族の呼称とは一体何かと。あるいは、家族の一体感という言い方もあるんですが、これ民事局に尋ねたいんですが、家族というのは、法的にどんな、どの範囲の関係を指すんでしょう。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決の多数意見におきましては、家族の一体感に関する言及それ自体はないものの、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位である、あるいは、家族を構成する個人が同一の氏を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見出す考え方も理解できるところであるなどと判示されているものと承知をしております。 　また、民法上、家族という文言やその定義規定は存在をしておりません。

○仁比聡平君　つまり、最高裁が、人権を曖昧にしてアイデンティティーの喪失をもたらすという事態になりながら、その理由として持ち出した家族の呼称という言葉は法的によく分からないということなんですよね。 　愛情は国家が強制できるものではないし、すべきでもないということがその背景だと思いますが、男女共同参画担当大臣、家族の在り方とか一体感を育む営みというのは、これ様々じゃありませんか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、様々な御家庭があると承知しております。その上で、様々な立場から様々な御意見があるというふうに承知をしております。

○仁比聡平君　家族が壊れるという言い方は一体何なのかと。 　法務省、選択的別姓を導入すると戸籍は壊れるんでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、その本質的な機能は真正な身分変動の登録や公証でありますところ、仮に平成八年の法制審議会の答申に基づく選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずるものとは考えておりません。

○仁比聡平君　つまり、筆頭者が定まっていれば戸籍は壊れませんね。

○政府参考人（竹内努君）　現在の戸籍は筆頭者をインデックスとして構成をされておりますので、筆頭者が定まれば、戸籍の機能や重要性は変わるものではなく、そのまま残されるものと考えております。

○仁比聡平君　家族が壊れるという表現は、間違うと家父長制的な押し付けになりかねないんですよね。これは日本国憲法の下で政治がすべきことではないと思います。 　我が国は夫婦同姓を強制する唯一の国になっているんですが、資料を配付しておりますけれども、ドイツ、タイ、スイス、オーストリア、この選択への改正は、男女平等、ジェンダー平等への表れではありませんか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のドイツ、タイ、スイス、オーストリアの四か国におきましては、いずれも二〇一三年までに夫婦別氏を選択することが可能とされているものと承知をしております。

○仁比聡平君　なぜかと聞いても答えられない。これが法制審答申から三十年議論してきた政府の姿ですか。家父長制的な観念を拭い去って、きちんと議論することが大事だと思います。 　法務大臣、この国会で与野党超えてそうした法案をしっかりと整えて、しっかり議論して、この国会で別姓の実現、これ実現すべきじゃありませんか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　家族というものの在り方、あるいは家族についてどう考えるのか、氏というものについてどう考えるのか、これはまさに国民の皆様方の間でも様々なこれは見方、御意見がある状況だと思います。 　ただ同時に、現状の氏の在り方で、現行制度のままで解決が困難な課題がある、このことについては私どもとしても十分に認識をしているところであります。 　まさにそういった中で、それをどのように解決をしていくのか。様々なそれぞれのお立場から様々なそういった御見解がある状況の中にあって、我々としては、やはり、国民から選ばれた、そうした民意を代表する皆様方の立法府の間で、それぞれの立場の間でしっかりと御議論を深めていただき、そのことをしっかりと我々としては見ながら判断もしていきたいと思いますし、また同時に、そういった意味での情報提供もしっかりとしていきたいと考えております。

○仁比聡平君　いかにも慎重な、残念な姿勢なんですけれども。 　お配りしている資料に、結婚したら彼女が自分のものになったというＤＶ加害者の告白の調査があります。なぜそんな特権意識を持つかと。それは、自分と同じ姓になったことが大きく影響していると思う、妻が姓を変えることで、僕の家の家風、しきたり、習慣などに合わせてくれるはずだと期待してしまったと。 　やっぱり、こういう家父長制的な感覚、観念というのは、これは乗り越えていかなきゃいけないでしょう。これは与党、野党関係ない。自民党の皆さんだってそう思われるでしょう。だから、こういう議論をしっかりやって、選択的別姓の実現、是非とも図るべきだということを強く求めまして、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次の質疑者の木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、木村英子君の質疑を行います。木村英子君。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　今国会に提出された災害対策基本法の改正案では、頻発している震災に備えるために、平時からＮＰＯやボランティア団体との連携を深め、事前に国に登録する被災者援護協力団体の登録制度を創設することになっています。 　資料一を御覧ください。（資料提示） 　この改正案では、登録団体の欠格事由として、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものに該当する役員がいる場合には登録できないと明記されています。 　なぜ、障害者が役員となっている団体は被災者を援護する協力団体の登録ができないのでしょうか。坂井大臣に答弁を求めます。

○国務大臣（坂井学君）　被災者援護協力団体は、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。 　災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の欠格要件の一つとして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを規定をしようとしております。 　内閣府令においてはですね、その内閣府令においては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを現在考えております。これは、法律が改正をされて以降、内閣府令において規定をするということになります。 　この役員についての要件は、被災者援護協力団体の活動方針を決める者であることから設けるものであり、障害者であっても、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないものと考えております。

○木村英子君　すごい差別的な発言ですよね、今の。そもそも、この改正案に障害がある者を欠格事由に入れること自体差別であり、この国の人権意識を疑います。 　東日本大震災や過去の震災では、災害では、資料二のように、ＤＰＩ日本会議や全国自立生活センター協議会、ゆめ風基金などの障害当事者団体が集まって東北関東大震災障害者救援本部を立ち上げ、救援物資の調達と輸送、避難者の受入れ、ボランティアの派遣など、現地の障害者の人たちの支援に必死で取り組んでいました。そして、昨年の能登半島地震でも、資料三のとおり、当事者団体の日本障害フォーラムが被災者支援に当たっています。 　また、昨年の二月に本会議で岸田前総理が、様々な立場の当事者の方が参画する意義を十分に踏まえ、インクルーシブ防災の推進を図ってまいりますと答弁されましたが、今回の改正案にはそれが反映されず、むしろ防災対策から障害当事者を排除しています。 　二〇一五年に日本で開かれた国連防災世界会議で提唱された、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災の考え方を改めて認識し、この差別的な条項を削除していただきたいと思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　先ほどお答えをした中で、障害者を排除をするというような考え方を持っているものではないということもお伝えをしたつもりではございました。ましてや、御指摘をいただきましたような、今までの被災地における様々な活動に関して、ああいったこと、ああいう活動をこれから外すということを考えているものでもありません。 　被災者援護協力団体の役員は、団体の活動方針を決める者であることから、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができる者である必要があると考えております。 　一方、被災地の支援に当たる、今御指摘されたような障害者の方々を排除することは全く考えていないことでございますから、そのような団体が排除されることがないよう、内閣府令、法律は法律、そしてその先の内閣府令について指定をしていくものでありますから、そこにおいては委員の御指摘も十分に踏まえて検討を行ってまいりたいと思います。

○木村英子君　認知や判断って、一体誰が決めるんでしょうかね。やっぱり、被災地支援に当たる障害者団体を排除することは考えていないというふうに答弁されましたけど、欠格条項がある限り、障害を理由に差別していることには変わらないと思います。 　私たち障害当事者抜きにインクルーシブ防災の実現はあり得ないと思います。この問題については引き続き追及していきたいと思いますので。 　以上、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で木村英子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五分散会