政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、星北斗君、こやり隆史君、山本啓介君、三上えり君、勝部賢志君、江島潔君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、徳永エリ君、森屋隆君、松川るい君、岡田直樹君、宮本周司君及び山田太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、今井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。今井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（今井絵理子君）　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　今井内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　令和七年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比〇・二％増の五千六百六十三億五千五百三十七万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・一％減の四千三百七十九億八千七百五十六万二千円となっております。 　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つです。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めてまいります。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導してまいります。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比三・〇％減の一千五百十四億四千万円を計上しております。 　政府全体の技術協力については、対前年度比一・六％増の二千六百三十六億一千百七十一万一千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・二％増の一千四百八十三億八千万円を計上しております。 　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・一％減の九百九十八億二千三百六十六万一千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・四％減の五百三十七億七千五十四万三千円を計上しております。 　有償資金協力の出融資については、対前年度比一・三％増の二兆三千百億円を計画しております。 　以上が令和七年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。 　令和七年度ＯＤＡに係る予算案について、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　鳩山内閣府副大臣。

○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。 　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 　令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。 　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。 　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上いたしております。 　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。 　内閣府北方対策本部関係の令和七年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化をし、総額十七億一千八百万円となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は二億五千万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千八百万円であり、戦後八十年の節目に行う啓発事業のための経費等を計上いたしました。 　以上で、令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わらせていただきます。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆様、おはようございます。静岡選出、自由民主党の若林でございます。 　まず冒頭、昨日、外交防衛委員会でもほぼ同じ質問をさせていただいたんですけれども、私の思いも強いということで、外交防衛委員会の委員の方は、あれっ、また似たような質問かなとは思うかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　ＪＩＣＡを含むＯＤＡ等開発援助や海外支援における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構ですので、政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　一般会計当初予算における政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降は、おおむね横ばい、五千億円台後半で推移してございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　まず大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡにつきましては国民の皆様からも大変御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、いわゆる開発援助となりますと、誤解をされている国民の方もいるのではないかと思います。我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかですとか、中には、日本人より外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられます。これは非常に残念であり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。 　このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡの意義や重要性を力強く説明をいただきたいと思います。非常に重要なことでございますので、本日も岩屋大臣の方から御答弁をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　若林委員には、昨日に続いてＯＤＡについて触れていただき、大変ありがとうございます。 　言うまでもないことでございますが、ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献やグローバルサウスとの関係強化の観点から、極めて重要な外交ツールでございます。対象国の発展、繁栄に資するのみならず、支援対象国における投資環境の整備、それから物流の円滑化などを通じた日本企業の海外展開など、我が国の国益に大きく寄与するものでございます。日本外交のその信用というものは、長きにわたるこのＯＤＡの積み重ねによってつくり上げられているというふうに私も感じております。 　国際社会の分断と対立が深刻化する中で、委員御指摘のアフリカですとか南アジアですとかグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が国際社会を分断から協調に導いていくためにも、ＯＤＡはますます重要な外交ツールになっていると感じております。

○若林洋平君　丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとっても非常に重要な開発援助でございますので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたと存じます。 　そこで、確認の意味も込めましてお聞かせさせていただきたいのですが、開発援助について国民の皆様に対しどのような周知を行ってきたのか、また今後どのように周知されるか、されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡの広報につきましては、ホームページ、またＳＮＳを通じて支援内容等について積極的に発信してきてございます。特に、七十周年を迎えたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作やイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に、分かりやすい制作、広報に取り組んできております。 　ＯＤＡは公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすい丁寧な広報に努めていきたいと考えております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁が周知の一助となれば幸いですが、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様にもなお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手の国、特に相手国の国民の皆様がどう感じているのかというのは、そういった認識をお聞きできたらというふうに思っております。 　お隣の中国の開発援助は非常に積極的、かつ、相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか、道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールは物すごいものがございます。日本も同じようにとは言いませんが、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなると、これは、それはそれで問題かと思いますので、現状を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　委員御指摘のとおり、日本の開発協力、顔の見える、顔の見える支援の形で実施することが重要だと考えておりまして、これまで相手国の政府や国民からこういう形で支援を行うことで高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してきたと考えております。 　例えば、アジア、アフリカといった地域におきましては、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきておりまして、相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されているところでございます。 　また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊、世界各地に延べ五万七千人以上の国民が派遣され、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっているところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　いずれにしても、我々の、日本国民の皆さんにも御理解をいただき、また、支援をしている国の国民の皆さんにも御理解をいただくというのが非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、これは私の思いが非常に強いのですが、職員の処遇改善についてお聞きしたいというふうに思います。 　外交防衛委員会の場でも何度か申し上げておりました。また、この委員会でも一度ちらっと言ったかもしれませんけれども、まず全体的な話として、私、国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各省庁を企業に例えるなら、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはず、そういうふうに私は思っております。そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えるからです。 　我が国の発展のためにと夢と希望を持って入職されるかけがえのない人材が若くして退職してしまう、また、そもそも公務員への魅力を感じなくなってしまっているのはなぜでしょうか。もちろん、給与だけの問題ではないとは思いますが、評価の一つであることは間違いないと思います。 　五十人程度の規模の、五十人規模の、程度の規模の、ごめんなさい、企業を目安にというふうにありますが、仕事の内容や責任の重さを考えれば、見直すときではないかと思っております。また、それだけの仕事を、責任を求めるなら見合う給与が必要ではないかというふうに考えております。 　その上で、その上でですけれども、外務省においては、海外で勤務される職員も多く、昨年若干の改善は見られましたが、今のままでは負担が大きく、外務省を目指す若者が増えない、むしろ、なかなかいなくなってしまうんではないかというふうに心配をしているところでございます。どうか、これに対しまして大臣の思いと、現状頑張っている職員に対しての激励の言葉をいただけたらというふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　昨日に続いて、外務省職員の処遇改善についてお尋ねをいただきまして、大変有り難く思っております。感謝を申し上げます。 　外交活動は二十四時間三百六十五日動いております。職員も、昼夜を問わず、緊張感を持って、揺れ動く国際情勢に臨機応変かつ的確な対応が求められております。私も外務省に入って半年近くになりますが、本当に大変な仕事だなと日々痛感をしているところでございます。 　外交官は、ある意味、我が国の顔であります。また、在外公館は最後のとりででもございます。勤務する在外職員は、国によっては非常に過酷な生活環境下に置かれる場合もあります。また、そういう中で緊急事態や邦人保護の対応が発生することも少なくありません。 　このような中、令和六年度から、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定して、年度内は原則としてその外貨建ての定額を支給することによって、支給額が基本的に為替変動の影響を受けないように、そういう措置がとられております。 　若手職員に占める女性の割合も徐々に高まってきておりまして、これはもう大変いいことだと思いますが、一方、家族形態の多様化も進んでおります。そういう職員が在外公館での勤務も含めて継続的にキャリアを築いていけるようにしていくことが重要だと思っておりまして、引き続き、各種制度や体制の整備を行っていかなければいけないと思っております。 　若手外交官が処遇を理由に外交の道を諦めることがあってはならないと思います。職員一人一人が能力を存分に発揮し持続的に勤務できる職場環境となるように取り組んでいきたいと思っておりますので、石井委員長を始め、また委員の先生方の一層の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　我々も、外務省、まずは外務省職員、そして全ての公務員の処遇改善も含めて尽力してまいりたいというふうに思っております。 　次に、北方領土の関連の予算についてお聞きをいたします。 　沖縄の件もあるんですけれども、伊東大臣、北海道ということで、北方領土にという質問ではあったんですが、今日お休みということで残念でありますが、代わりに鳩山副大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。 　昨年この委員会で視察、この委員会の視察で納沙布岬に伺いまして、歯舞諸島を見て、近くて遠い北方領土という感をまた新たに非常に感じたところでもございますが、その後、移住者の連盟、また元移住者の方々、地元の皆様とも会合を持ちまして、要望等をお聞きし、昨年度末には、またわざわざ参議院会館までおいでいただき、引き続きの要望をお聞きしたところでございます。国民の皆様への周知、特に若者への周知、子供たちへの教育の周知への願いが強かった印象がございます。 　関連予算に対する伊東大臣の思いを、鳩山副大臣、代わりにお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　時間ですので、答弁、簡潔にお願いします。

○副大臣（鳩山二郎君）　はい。 　現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。 　こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り方についてしっかりと考えてまいりたいと思います。

○若林洋平君　ありがとうございました。終わります。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派を代表して質問させていただきます。 　まず、沖縄関係の予算に関しまして、沖縄振興予算全体が減少しておりますけれども、特に政府が沖縄振興一括交付金を大幅に減らして、平成二十五年度には五三・七％、資料一御覧ください、令和七年度には二七・三％まで減っています。 　県を経由しない国直轄事業が、国が民間、市町村に直接交付する予算を増やすのはなぜでしょうか。大臣、お願いいたします。済みません、鳩山副大臣、お願いいたします。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。 　令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝の言葉があったと聞いており、地元の期待に応えるためにも、予算の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

○水野素子君　この資料一にありますように、青い棒がずっと下がってきて、これ県を経由しない、これ県が全体を取りまとめるというその全体の調和、一体感を害するおそれがあります。ですので、やはり県による自治、これをしっかり大切にしていただきたい、そして、そこをしっかり県からもよく要望、意見を聞いて進めていただきたいということを意見で申し上げます。 　次に、次の質問に移らせていただきます。 　トランプ大統領、今、国際社会大きく変動している中で、日米安保条約に不満を訴えています。片務的であるとか聞こえてきますけれども、それでは、日本側政府には不満がないんでしょうか。沖縄県あるいは私の地元神奈川、大変基地が多いんですね。事故や事案、騒音、ＰＦＡＳ汚染など在日米軍をめぐる問題が山積していますけれども、岩屋外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の御発言の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。 　日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高める、そしてこれをキープすることは、我が国の平和と安全、地域の安定にとって不可欠であるというふうに考えております。 　そういう中で、不満ということではなくて、課題はやはりあるんだというふうに思っております。米軍の円滑な駐留のためには、言うまでもなく、お地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございまして、外務省としても地元の負担軽減に全力で取り組んできておるつもりでございますけれども、在日米軍施設・区域の返還、それから米軍の運用や地位協定をめぐる諸課題について、米軍と、米側と連携して一つ一つ前に進めていかなければいけないと考えているところでございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　今、岩屋外務大臣の方から、課題はあると認識されていると。是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。 　では次に、全体ですね、この在日米軍基地関係予算、いわゆる同盟強靱化予算、これ、いわゆる国民の税金、国税から出ているわけですけれども、この予算、令和七年度の予算規模、念のためお尋ねいたします。

○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。 　令和七年度予算案におきます同盟強靱化予算につきましては、現行特別協定の合意内容等に基づきまして、歳出ベースで二千二百七十四億円を計上してございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。 　さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。 　その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくというものであり、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。大事なのは、金額や割合ありきではなく、防衛力の中身であり、引き続き現行の国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に努めてまいります。 　また、その上で申し上げれば、今現在進めている防衛力の抜本的強化の財源に関しては、現行の防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとされており、こうした考えに基づいて対応していきます。このうち、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて今何ら決まったものではありません。

○水野素子君　もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。

○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まったものでありません、決まっているものではありません。

○水野素子君　ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。

○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて何ら決まっているものではありません、今の段階で。

○水野素子君　その枠組みの中で検討する、その中に税制措置が入っているということで、そういった意味では否定はされなかったかと思います。そういったことで更なる増税ということを国民に求めるとしたら、これは大変なことですよ、今物価高もあってですね。 　こういった中で、是非、最初に小林政務官おっしゃられたように、日本の国を守るための防衛予算というのは必要性は日本国が判断するんだという、そういった形でしっかりと考えていただきたいんです。お金を払っても、特に海外に払ってもやはり平和は買えないんではないでしょうか。腹の据わった外交、そして特に情報力、そういったことを、外交、情報力、このために周辺国ともしっかりと話す、そして共にアメリカともしっかりと交渉をする、そういった毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　次の質問へ移ります。 　北部訓練場跡地、資料二、御覧ください。 　こちらは、アメリカの基地の返還された後の北部訓練場跡地で大変な数のいろんな廃棄物が見付かっていると。これ、三段目、ちょっとラインがありませんけれども、当時、返還当時は〇・一％だけ調査して対応したような形で、大半がそのまま放置されているということを宮城秋乃さんを始め民間の方が警鐘を鳴らしているという実態でございます。 　この際、この廃棄物支障除去作業、その調査も含めてしっかりと予算を組んで、調査と浄化、行うべきではないでしょうか。小林政務官にお尋ねいたします。

○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法第八条の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じさせていただいております。 　御指摘いただきました北部訓練場の返還に際しては、国立公園への編入や世界自然遺産への登録を目指す関係自治体の意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施をさせていただきました。 　なお、土地、当該支障除去を実施するに当たっては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行わさせていただいております。 　さらに、土地の引渡し後も、返還地から新たに廃棄物等が発見された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分をしているところです。 　防衛省としましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいります。

○水野素子君　小林政務官にもう一度この資料に基づいて確認を行いたいんですけれども、この二段目から三段目にかけて、当時、一九年九月から二三年三月末までにということで、作業範囲が返還地の〇・一％にすぎないという報道が出ていますけど、今ちゃんと行ったような説明されていましたけど、こちらは全域に対してちゃんと調査を行ったんでしょうか。

○政府参考人（森田治男君）　先ほど政務官の方からお答えしたとおりでございますけれども、北部訓練場の返還に際しましては、関係自治体の御意向等も踏まえまして、希少動物等動植物の生態系に配慮しながら速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い地域で、高い範囲で支障除去措置を実施いたしたものでございます。

○水野素子君　先ほど来、関係自治体という言葉が出てくるんですけれども、まず、この件に関して、関係自治体の要望という関係自治体はどちらでしょうか。

○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。 　ちょっと確認を、必要であれば確認をさせていただきたいと思いますけれども、当時の返還地が所在しました国頭村、東村、それから沖縄県であったと記憶しております。

○水野素子君　ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。 　どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　じゃ、後刻理事会で協議いたします。

○水野素子君　今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。 　そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけでございます。 　米軍基地返還後の原状復帰、どうして米軍が行わないんでしょうか。そして、国民の血税でそのコストを負担しなければならないんでしょうか。このように海外では、ドイツなど始めとして、地位協定をちゃんと改正しています。日本は何で改正をしないんでしょうか。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。 　一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。 　委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍がしなければならないけれども、ちゃんと残存価値についてはドイツ側は補償しなければいけないという形になっていると承知しておりますが。 　ただ、我が国以外の国と米側が結んでいる地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際にどう運用されているのか、どういう背景があるのかということも含めた全体像の中で検討をする必要があると思いますので、一概に論ずることは困難だと思っております。 　いずれにしても、この地位協定上の課題については、例えば自民党ではその特別委員会、特命委員会というのが持たれて今議論が行われておりますが、こういう議論をしっかりと踏まえて、同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、その強靱性、持続性を高めていくという観点から引き続き検討し、適切に対応していきたいと考えております。

○水野素子君　私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。 　今のように〇・一％ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。 　次の質問です。 　この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。 　例えばシンクタンクなどに大きなお金を払うのであれば、本当に困っている母子家庭にしっかりと補助をしていただきたいという思いの中で質問いたします。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　沖縄振興予算におきましては、従来から、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により子供の居場所の運営費などの支援を行ってきており、令和七年度予算案では二十・七億円を計上しております。 　これに対して、御指摘の沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業は、これまでの子供の貧困対策に加えて、子供のウエルビーイングに関する政策研究の効果的な推進体制に係る調査、検討に約一億円、また、教育、保健医療、福祉などの関係するアカデミアによる分野横断的な研究の実施に約七千万円を、合わせて一億七千万円を措置しようとするものでございます。 　これらの実施を通じまして、沖縄における課題の抽出や研究成果の県全体への発信、普及、ＥＢＰＭに基づく子供の施策の社会実装の支援等を行って、子供のウエルビーイングの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○水野素子君　一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。 　これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。 　続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。 　ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけですけれども、こういった中で、今、円安、円安になっている。大変な円安です。こういった中で、このＯＤＡ予算、微増では、なかなか本来の目的が効果的に、あるいは国際協力に対するいろんな意味での影響力も含めて、難しくなっているのではないかと感じますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二％増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。 　このＯＤＡの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。 　このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足が見込まれる場合は、事業の内容の見直しとかあるいは実施時期の見直しなどを行うほか、補正予算の措置によって対応してきているというのが実情でございます。 　したがって、今般国会に法案を提出させていただいておりますが、外務省としては、このＪＩＣＡ法の改正によりましてＯＤＡの費用対効果を高めるということを含めて、様々な形でＯＤＡを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化をしたいと考えております。何とぞ、御審議、御理解をいただきたいと思っているところでございます。

○水野素子君　そのような状況の中もあってこその官民連携のオファー型協力ということでもあろうかと感じます。 　これ、一応お尋ねしたいんですね。これ、かつてよく批判のあったいわゆるタイド援助、ひも付き援助ということになってしまわないか。これ、大きな基本方針の転換です。いわゆるタイド援助、ひも付きという形への方針転換であるかどうかを聞きたいと思っています。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員おっしゃるように、オファー型協力というのは、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野において、公的資金や民間資金も含む形で、我が国の方から、我が国の強みを生かした魅力的なメニューを途上国に能動的に、積極的に提案をして、相手国との競争によって開発目標を達成しようとする仕組みでございます。 　それぞれの機関が行う公的資金によるＯＤＡや輸出信用は、アンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施することに変わりはございません。オファー型協力を構成する公的資金による個々のプロジェクトについては、それぞれのスキームの実施上の手続を通じて、その適正性や透明性の確保を図っているところでございます。 　引き続き、公平公正な実施に向けて不断の努力を行っていきたいと思います。

○水野素子君　しっかりやっていただきたいと思うんです。 　官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。 　次に、ちょっとＯＳＡについてお尋ねしたいと思っています。 　軍等を裨益者とする形での国際協力、ＯＳＡ、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、ＮＧＯの方とかからですね。これを日本政府が、特に外務省がやることで、これまで平和目的、人道支援ということで大変高い評価を受けていたＯＤＡのレガシーを損ねるのではないかと心配しています。せめて、ＯＳＡは外務省所管じゃなくて防衛省等にお願いする方がいいのではないかとも思うところですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、そのＯＳＡは主に軍が裨益をするということになって、安全保障環境の整備に係る支援ということになっていきますが、外務省設置法において、日本国の安全保障に係る外交政策に関する事務が外務省の所掌事務として定められておりますので、このＯＳＡの事務、業務を外務省が実施することは特段問題がないんだというふうに思っております。 　当然、実施に当たりましては防衛省とも協議をいたしますし、場合によっては国家安全保障局とも協議をしながら案件を決めていくということになります。やはり外務省が関与しませんと、相手国、対象国との折衝においてはやはり外務省が大きな役割を果たさなくてはいけないというふうに思っているところでございます。 　このＯＤＡもＯＳＡも共に国際社会の平和と安定や繁栄に寄与する外交手段でございますので、今後ともしっかり取り組まさせていただきたいと思っております。

○水野素子君　外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　国際機関への出資、拠出の件に関しまして、これ、大臣、女性差別撤廃委員会の勧告に対抗して拠出金停止、もちろん国連人権高等弁務官事務所を通じて、事務局に対してのこの委員会へお金を使わないでほしいというような形と伺っていますけれども、これ、前代未聞ですし、国際社会に理解されづらい手法だと思います。 　この理由と合理性は何なんでしょうか。もし、その国連の勧告が、不満が日本国民、日本政府があるとしたら、外交を通じて抗議をすればいいのであって、お金を出さないというですね、これ国際社会では理解できない、いわゆる外交の否定ともなり、国連や国際社会での我が国の信頼、国益を損ねたと感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　この女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷと言っておりますが、このＣＥＤＡＷに対しましては、この累次にわたって、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であるので、その同委員会が取り上げることは適切ではない、適当ではないということで、累次にわたってその記述は削除すべきであるという我が国の考え方を丁寧に丁寧に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、この削除要求が受け入れられなかったことについては大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、我が国が用途を特定して国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへ毎年出している拠出金、任意拠出金について、その使途からＣＥＤＡＷを除外するとさせていただいたところでございます。 　これはあくまでも、先ほど申し上げたように、皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国として、女性活躍、男女共同参画、また多様性が尊重される社会を実現するということは我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素だと思っておりまして、女子差別撤廃に向けた協力についてはこれからもしっかり継続をしていきたいと考えているところでございます。

○水野素子君　御案内のように、この女性差別撤廃委員会からの勧告には複数の項目が、例えば選択的夫婦別姓とか様々な勧告が来ているわけですね。皇室典範だけ別の扱いにするというのは様々な事情があるやなしやですけれども、一方で、やはりなぜ今までと違う対応をするのか、そして拠出金停止という、こういう手段というのは正直申し上げて外交の否定であり、国民の立場からすると遺憾だと思っている方も多いと思います。是非それは受け止めていただきたいと思います。 　時間の関係で北方予算の方に移らせていただきます。 　北方墓参の早期再開のめどを伺いたいんですね。これ難しいのかもしれませんけれども、でも、もう一つ伺いたいのは、これ、令和二年から、コロナのこともあり、そしてロシア関係との外交関係の悪化もあり、ストップしています。一方で、資料三にございますように、関係予算というのは減らずに、逆に増えているようなところもあるんですよね。 　この独立行政法人北方領土問題対策協会経費は維持されていて、不使用分というのは返還されているんでしょうか、お尋ねいたします。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。 　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可能となる状況に向けてしっかりと準備を整えてまいりたいと思います。 　なお、北方墓参は北海道が事業主体となっていますが、その他の北方四島交流等事業に関する経費は独立行政法人北方領土問題対策協会を通じて支出しており、不執行予算については、同法人の五年間の中期目標期間終了後、規定に基づき国庫に返納されることとなっております。

○水野素子君　それは五年の単位なので、もう一旦は返納されているということでよろしかったでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えいたします。 　第四期中期計画期間分については、令和五年七月十日に返納されております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非、北方墓参、早めに復活していただきたいという思いも込めて、御尽力賜りたいと思っております。 　最後に一問ですね、是非、所信表明における北方領土に関しまして、伊東大臣の方では北方領土は我が国が主権を有する固有の領土と表明されたのに対しまして、岩屋大臣の所信ではちょっと一歩引いているように感じたんですね、北方四島の帰属の問題を解決と。引いた表現になっている理由は何なんでしょうか。そして、北方領土返還に向けた具体的ロードマップにつきまして岩屋大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　決して引いてはおりません。北方領土は言うまでもなく我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土でございます。この考え方に全く変わりはございません。 　先ほど鳩山副大臣からもお話ありましたが、ロシアとの関係、今厳しい状況にありますが、やっぱり隣国として話をしなければいけない課題もございます。漁業のこともそうですし、また北方墓参を含む北方四島交流、こういう課題もありますので、政府としては、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持した上でロシア側とも適切に意思疎通をしていきたいと、こう考えているところでございます。

○水野素子君　大分ちょっと遠くなってしまった印象の北方領土問題解決、そして平和条約締結なんですけれども、今ロシア側と適切に対話をしていくというのは、もう少し具体的に、どのようなルート、場を用いてロシア側と対話を、改善、深めていくんでしょうか、お願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　在外公館も含めてしかるべく接触はもちろんキープしております。ただ、ウクライナ侵略から私どもロシアに対する制裁も続けている中でありまして、関係としては厳しい関係の中にありますけれども、パイプを通じて、接触を通じて、北方四島の交流の課題でありますとか漁業の課題でありますとか、意思疎通をしなければいけない課題については適切にこれを行っていきたいと考えております。

○水野素子君　様々な、特に、様々な紛争の激化とともに、トランプ政権になって我が国の同盟国であるアメリカ側も大きく大きく変わってきている、国際社会、経済摩擦も含めて大きな大きなかじ取りとなってきているかと思います。 　本日は、沖縄の問題も含めて、ロシアの問題、アメリカとの問題、たださせていただきました。 　最後に一言、是非、この大きく変動している国際社会に向けて、岩屋外務大臣がどのようなかじ取りを行って日本の国益守っていかれるか、その気概を最後に一言お聞かせください。

○国務大臣（岩屋毅君）　所信でも申し上げましたが、現在の国際社会というのはある意味多極化し、多様化しているということだと思います。 　したがいまして、米国との同盟を重視することはもちろんですけど、同志国、友好国との多層的、重層的な連携をしっかり行うと、グローバルサウスともしっかりと話をしていくということによって分断と対立を協調と融和に導いていく、日本外交として是非その役割を果たしていくことによって我が国の国益にも資する外交を実現していきたいと考えております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　国民は大変この変動に不安を覚えていますので、是非リーダーシップをお願いいたします。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　時間の関係もありますが、今回は沖縄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄の子供の貧困や教育関係について伺いたいと思います。 　沖縄県が平成二十七年度に調査を行い、独自に算出した県内の子供の相対的貧困率は二九・九％と全国平均の約二・二倍に上り、深刻な状況が明らかとなりました。内閣府の公表資料、こどもの貧困に関する指標を見ましても、一人当たり県民所得が全国最下位であるなど、こちらも厳しい状況にあります。 　元教師の経験から、教育関係の指標に注目をすると、令和四年度の高校中退率は、全国平均一・四％に対し、沖縄県は一・八％と全国で二番目に高く、令和五年度の高等学校進学率は、全国平均九八・七％に対し、沖縄県は九七・五％、大学等進学率は、全国平均六〇・八％に対し、沖縄県四六・三％で、いずれも全国最下位であります。 　沖縄では、家庭の経済状況が厳しいために、大学等への進学を諦め、収入の低い非正規雇用などに従事するといった貧困の連鎖が生じております。人材育成は豊かな暮らしを手に入れる可能性を広げるものであり、沖縄において人材の育成は極めて重要な課題であると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　御指摘のように、沖縄においては、一人当たり県民所得が全国最下位という経済状況に加え、貧困に陥る可能性の高い十代女性の出産や母子世帯の割合が全国で最も高いなど、子供の貧困が全国と比較して深刻な状況にあります。 　こうした中で、貧困の連鎖を断ち切る観点から、産業振興による良質な雇用を創出するとともに、子供が安心して生活できる環境を確保し、学習支援も含めた必要な支援を受けられることが重要であると考えております。 　そのため、平成二十八年度から、子供が安心して過ごせる居場所の運営や必要な支援につなぐための支援員の配置を行うため、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、こうした居場所を通じて、食事支援や生活指導に加えて学習支援やキャリア形成支援など、多様な支援を実施しているところであります。 　引き続き、地域におけるこうした支援をつなぐための体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。

○下野六太君　次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。 　令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。 　不登校問題に関し、平成二十九年に内閣府が取りまとめた沖縄の人材育成のための今後の取組では、支援員や居場所のスタッフの質の向上を図り、不登校の問題に対して取り組むとしています。沖縄県は子供の居場所の小学校区ごとの充足率が全国一位であり、取組が有効に機能すれば不登校児童数の抑制につながると思われますが、実際には全国以上に沖縄県の不登校児童生徒数は増加傾向にあります。 　沖縄における不登校問題への対応の現状と課題について、政府の認識と今後の取組方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　内閣府といたしましても、不登校問題の解決のためにも、支援を担う子供の貧困対策支援員や子供の居場所の職員の質の向上は重要であると考えているところでございます。 　このため、事業開始当初の平成二十八年度から、支援員及び居場所の活動の質の向上を図ることを目的として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用して、沖縄県において支援コーディネーターの配置及び支援員及び居場所の運営者等に対する研修を行っております。具体的には、北部、中部、南部、宮古、八重山の五圏域に支援コーディネーターを配置して、貧困対策支援員及び居場所等の活動把握に努め、相談、助言を行うとともに、圏域のニーズに応じた研修を行っております。 　また、令和元年度からは、不登校の子供など手厚い支援を必要とする子供に対して、よりきめ細かく、かつ手厚く対応するため、社会福祉士等の専門人材を配置した拠点型子供の居場所を設置し、ソーシャルワークも含めた支援を実施しております。 　不登校の子供やその世帯については、個々に様々な課題を抱えており、関係機関による適切な連携が求められることから、支援に当たる人材の資質向上も含め、引き続き必要な取組を推進してまいる所存でございます。

○下野六太君　私は、沖縄の貧困の連鎖を食い止めるにはもう教育しかないというふうな気持ちも抱いております。もうしっかり教育に力を入れて、人材育成もしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　沖縄県内の中卒進路未決定者は約二百から三百人で推移し、二〇二三年三月末時点の未決定率は全国平均の約二倍となる二・二％に上っております。また、二〇二二年度の高校中退率は一・八％と全国二位の高さにあります。 　こうした中、沖縄県は、進学も就業もしない状況が子供の貧困につながると考えられることから、居場所等の支援、施設などで支援を受ける者を対象に、学校や雇用から距離を置いた状態にある者の実態調査を行っております。この調査によれば、現在の支援施設を利用する以前は、自分の将来への期待について、特になし、未回答が計四五％に上っていましたが、支援施設利用後は、目標の定まり、目標に向けた前進が四六％と利用前の約三倍に増えるなど、支援施設が有効に機能していると推察されます。 　沖縄における中学校卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応の現状と課題、支援施設に関する政府の評価を伺いたいと思います。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　中学卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、学校や就労支援機関における対応など様々な支援が行われておりますが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業におきましても、貧困対策支援員によるアウトリーチ支援や子供の居場所の活動を通じて支援対象者の把握に努めるとともに、子供の居場所でのキャリア形成支援や学習支援、就学継続のための支援等を行っているところです。 　御指摘の調査における支援施設には、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により運営している拠点型居場所が含まれており、不登校、引きこもり、発達障害、非行の子供など、一般的な居場所では対応が困難な子供及びその保護者に対して、ソーシャルワークも含めた手厚い専門的支援を行っております。また、高校進学後の就学継続を総合的に支援して中途退学を防止するため、県立高校内に常駐の支援員を配置した居場所を設置する取組も行っております。 　中学校卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、教育と福祉の連携により、支援の必要な子供をしっかりと把握し、適切な支援につなげることが肝要と考えており、引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。

○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。 　先ほどの実態調査におきまして、今後必要としている支援策としては、就労支援が最も多い四〇・八％、学習支援は一九・七％ありました。令和七年度予算で二十・七億円が計上された沖縄こどもの貧困緊急対策事業では、令和七年度から新たに就労、学習支援の強化に向けた取組等への支援を行うとのことでありますが、具体的にどのような取組を想定しているのか、政府の考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えします。 　令和七年度の沖縄こどもの貧困緊急対策事業に関しては、市町村における子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置等、これまでの取組を更に推進に加えて、新たに学習・就労支援体制強化事業等を実施することとしております。 　学習・就労支援体制強化事業は、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習支援や就労支援を一層推進するため、例えば学習支援であれば、居場所等と市町村の福祉部局や教育委員会、学校、民間教育機関、自治体等の、また就労支援であれば、居場所等と市町村の福祉、教育、商工労働関係部局、地域の子供の支援に当たる福祉関係者、経済団体、企業、ハローワーク、サポステ等の行政及び地域関係者による協議体を設置することにより、地域ぐるみで取組を推進する体制づくりを行った上で、学習支援の担い手の確保や学習支援員の派遣体制の構築、伴走的な就労支援等を行う人材の配置による就労支援の入口から就労継続までのシームレスな支援など、地域の実情に応じた取組を実施する市町村に対して財政的な支援を行う事業でございます。 　市町村におきまして、こうした事業も活用して地域における子供の学習支援や就労支援に向けた有効な取組事例が創出されることを期待しているところでございます。

○下野六太君　二〇二一年三月に卒業した新規学卒就職者の三年以内の離職率を見ますと、高卒の場合、沖縄県は五一・二％と半数以上が離職をしており、全国の三八・四％と比べてもかなり高い水準にあります。大卒の場合も、沖縄県は四一・二％に対し、全国三四・九％と差が付いており、課題となっております。沖縄県の新規学卒就職者の三年以内離職率が高い理由について、政府の認識を伺いたいと思います。 　また、経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解を深め、その上で沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に取り組んでいくべきと考えておりますが、今後の取組方針についてもお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋秀誠君）　お答えいたします。 　沖縄県の新規学卒就職者の就職後三年以内離職率が全国平均よりも高くなっているという御指摘でございますが、その背景といたしましては、新規高卒者につきましては、沖縄県では就職活動の開始時期が全国に比べまして遅くなっている傾向がございまして、また企業側も求人票の提出が遅いという傾向が見られるところでございます。このことから、応募先企業の研究あるいは理解が不十分なまま就職してしまいまして、離職につながりやすくなっているということが考えられるところでございます。また、新規大卒者につきましても同様に、応募先企業の研究でございますとか理解が不十分なまま就職していることが考えられまして、沖縄労働局が就職後三年以内離職者の方を対象に実施したアンケート調査におきましても、仕事が自分に合わなかったという回答が最も多くなる結果となってございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、沖縄労働局、ハローワークにおきまして沖縄県教育委員会や学校と連携いたしまして、新規高卒者につきましては、企業情報の収集や応募先企業の研究を十分に行う時間を確保するために、就職を希望する生徒さんやその保護者に対して早めの就職活動開始の重要性について周知いたしますとともに、経済団体や個々の求人企業に対しましても高卒求人のハローワークへの早期提出等の要請を行っておるところでございます。また、新規大卒者につきましても、大学のキャリアセンターと連携を強化しまして、担当者制による個別相談支援でございますとか就職後の定着支援など、学生のニーズに対応したきめ細かな就職支援に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、離職された方に対しましても、新卒応援ハローワーク等におきまして、職員による丁寧な職業相談のほか、自己理解や業界研究等の就職活動に役立つセミナーでございますとか模擬面接、企業マッチング説明会を実施するなど、再就職に向けたきめ細やかな支援に努めているところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じまして、新規学卒者に対する職場定着支援でございますとか離職者に対する就職支援に取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（水野敦君）　内閣府からもお答え申し上げます。 　委員御指摘の経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解に関しましては、平成二十五年に県内で産学官の円卓会議が設立されてございます。高等教育機関、内閣府、県、企業、経済団体の関係者が参画し、沖縄社会が求める人材像について議論を重ねつつ、これまでに二十一の人材育成プログラムを実施しまして、二千名以上が受講しているところでございます。 　また、御指摘の沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に関しましては、内閣府において、各業種に必要な専門的知識、技能を有し企業の成長を牽引する人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業を平成二十九年度から実施してございます。 　今年度までの八年間で、観光業、ＩＴ産業、製造業を始めとする各業種から三千百名を超える者が中核人材となるための研修を受講してきてございます。例えば、沖縄県酒造組合が実施した研修では、泡盛の香りと味を評価し、ブレンドでき、更にそれをマーケティングに結び付けられる人材を育成したところでございます。その後、この研修に参加した方々が新製法の泡盛を開発し、十二社共同で発売するといった成果を上げているところでございます。 　内閣府といたしましては、強い沖縄経済の実現に向け、引き続き、沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成を支援してまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　様々な理由が明らかになってきている以上は、例えば、就職活動の開始時期が遅いとかいうんであれば、もっと早くするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えてやるべきであり、様々な手だてを打ってしっかりと、離職しても、何回失敗してもいいんだと、再挑戦できるんだというような空気を、社会を実現できるような方向で、若い人たち、青年たちの支援にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　沖縄の人々は、私が知っている沖縄の人々はもうすばらしいです。温かいです。人情味にあふれている、何事に対しても一生懸命取り組んでいるというすばらしい人々がこういう形で沈んでいくというのはもうちょっと看過できないような苦しみがあります。 　ですから、しっかり行政としても、政府としても、この沖縄の人たちのためにできる、でき得る最大の努力を、もうしっかり目に見える形で行っていただきたいことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　ＯＤＡの予算について伺います。 　外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。 　ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　情けは人のためならずという言葉がございますが、委員が御指摘されたように、ＯＤＡは、まずはその当該国、支援対象国の発展に資するということが目的ではありますけれども、そのことが日本外交、我が国に対する信頼の土台になっているということを、ＯＤＡ対象国だった国々の外交団とお目にかかったときに、つくづく今それを私も感じているところでございます。 　七十年以上にわたってこのきめの細かい相手国に寄り添った活動を先人たちが続けてきていただきましたけれども、例えば、東日本大震災のときにも、百六十三か国の国・地域、四十三の国際機関から支援の申出がございました。これに示されているように、やはり我が国の信用の土台、またそれぞれの国との友好関係の基礎にこのＯＤＡはなっていると思います。それが意味のあるＯＤＡということではないかと考えているところでございます。

○石井苗子君　二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ＯＤＡの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ＯＤＡというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ＯＤＡ、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるＯＤＡだったなと思うんですけれども。 　岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ＯＤＡ、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ＯＤＡのメリット、意味合いに力点を置いていらっしゃいました。こうしたことで、ＯＤＡ、意味のあるものに、時代の変化とともに変わっていくんだと思うんですが、先ほどもちょっとコメントがありまして、同じようなコメントなんですが、世論調査がありまして、ＯＤＡに対する風当たり、厳しいものがあります。日本の物価高で暮らしている中で外国支援に予算を割くことの拒否感というのがあるようでございますが、この状況下で予算を少しですが拡充する必要性を外務大臣はどう説明するのか。 　是非、私は、国民の皆様に、国民の税負担ではないＯＤＡ予算もあるということを交えて御説明をしていただきたいんです。よろしくお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　先に、ＯＤＡは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。 　そういうものも含めてのＯＤＡということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。やっぱり、この間のやっぱり国力の停滞というものの中にあって、また昨今はその中で様々な要因によって物価高ということもございますが、そういう中でそういう声も出てきているのかなと私自身は感じておりますが、しかし、先ほど申し上げた、最終的には我が国の国益に大きく資しているということを我々としてもしっかり丁寧に説明をしていって、御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ＯＤＡの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるＯＤＡは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。 　二月の十九日に、ＯＤＡ出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてＯＤＡの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が苦しくなっている、ＯＤＡ予算でむしろ日本の俺たちを支えてほしいぐらいだという書き込みがあったということなんですが、こういった意見をどう捉えられるかということなんです。 　私も、今やろうとしている意味のあるＯＤＡはどういうことなのかということに周知が徹底する必要があると思うんですね。日本の社会全体が企業の成長の種を追求しているんだという、オファー型のエコシステムの展開などもあると思うんですけれども、ＯＤＡは予算が必要であるということであれば、もっと国民の皆さんにその仕組みを分かってもらうような周知徹底をしなければならないと思うんですが、ここでなんですけれど、どのような取組をしていらっしゃいますでしょうか。外務大臣にお伺いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　広報をしっかりやらなくてはいけないというのはもう御指摘のとおりだと思います。 　ＯＤＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳはもとよりでございますが、やはり若い世代にも浸透するように、親しみやすい動画コンテンツの制作でありますとか、今委員も御紹介いただいたイベントの開催なども積極的に実施をしていきたいと思っております。 　若人はもとより幅広い層を対象に制作、広報を行って、ＯＤＡの必要性について御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　必要性についてやっても、そのＯＤＡの出前講座で余り若い人に浸透がなかったということは、私、やっぱりホームページでやるのではなくて、マスコミなどをもっと利用してもらって、今どういう側面が新しいニーズであって、日本の体力のある健全な分野でこういうところが生かせて、こんな成功例があるというようなことも若い人の興味を、ハードウェアだけでなくソフトウェアでも保健の分野でもというようなことで、それがどういう予算をどういうふうに使っているというふうに、世界はどうでアメリカはこうでというような比較の周知徹底をするといいのではないかと思います。ありがとうございます。 　次は、北方領土問題のやはり啓発、広報について質問いたします。 　私は大家族に暮らしておりまして、食卓の場でおじいさんから北方領土の話題が出るというような環境で育ちましたけれども、今の若い人たちというのはそんな、核家族でございまして、子供と一緒に北方領土の話をするなんという環境はないのではないかと、身近な話題として触れることがないのではないかと思います。 　この啓発の費用として、お伺いしますが、どのような目的で予算を使用して、喫緊どのような課題があるのか、令和七年度はどんな予算をどのように使用することを考えているのかという御説明お願いします。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　北方領土の返還実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要だと考えております。 　これまで、元島民の方々や北方領土に隣接する自治体、北方領土返還要求運動に取り組む関係団体等とも協力しながら、例えば、毎年二月と八月を北方領土返還運動全国強調月間とし、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を集中的に実施してきております。 　このような中、近年に実施した北方領土問題に関する世論調査によりますと、北方領土問題の認知度は若年層において相対的に低い傾向にあり、このような結果も踏まえると、これまでの取組に加え、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、北方四島交流等事業の使用船舶である「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察や修学旅行の誘致を含めた北方領土教育の充実、ＳＮＳ等を活用した情報発信など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めてきているところであります。 　また、令和七年度政府予算案におきましては、戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んでおり、同事業では、特に若年層を対象に、全国各地で北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定しており、今後、関係団体と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石井苗子君　啓発、税金、今回、十七億一千八百万円のうち十三億ぐらいが独立行政法人北方領土問題対策協会、北対協に充てられています。今、全国大会をやっているというような報告がありましたけれども、戦後八十年たって新しい時代の啓発ということを考えると、私は、社会人になった大人に啓発をどう考えるかというのは若い世代への啓発ではないと、そういうふうに考えております。働いている人たちに向けて今から浸透させるというのは難しかろうと思うんです。 　毎年同じぐらいの予算を掛けて若い世代というのであれば、学校の授業を考えた方がいいと思うんですけれども、基本的な考え方にそういうのはないんでしょうか。小中学校に向けて教育という点で、北方領土については、学習指導要領というのがあるんですが、これはどのように取り扱っていますか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　北方領土の扱いにつきましては、現行の小中学校の学習指導要領では、我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力をしていることを明記しております。 　また、学習指導要領の解説では、ロシアにより不法に占拠され、同国に返還を求めていること、渡航や漁業、海洋資源開発が制限されたり、日本側に死傷者が出るなど不法占拠により発生している問題があること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどを指導すべき旨、明記されております。 　こうした学習指導要領は、国立、公立、私立の別なく全ての学校に適用されるものであり、文部科学省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、全ての小中学校において適切な指導がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○石井苗子君　学習要領というのを読みますと、分け隔てなく、触れると書いてありますね。触れると書いてあるんです。ですので、教える側からすればやることはやっているという考え方なんですが、片っ方で高校生などに振ると教えてもらった記憶がないというような。触れるというのは簡単にざっとやるということではないという御意見なんでしょうけれども、やっぱり若い人たちには関心を喚起するということが大事だと思っておりまして、日本とロシア、そのときのソ連の間で、国境線の推移を含めて歴史的変遷の詳細を学校で教える教材の充実を図ることが効果的ではないかと思うんですが、この辺は内閣担当大臣はどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。 　現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都道府県教育委員会等への周知を行っているところであります。 　なお、現地で実施している各種事業への参加者に対して行ったアンケートによると、現地に足を運ぶことによってより問題解決への切実感が高まった、現地に行かないと体験できないことを多く経験でき、良い成長の機会になったなどのコメントがあり、全体として参加者のおおむね九割以上から有意義だったとの結果を得られているところであります。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、北方領土学習の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　昔は政治・経済、歴史という学校教育だったんですが、今、生徒が自分で考えるという公民教育というふうに変わってきて久しいです。こうしたことをホームページに載せるなどで啓発活動をやっていただきたいと思います。 　残りの時間少ないですが、沖縄の米兵の犯罪について一つ質問させていただきます。 　令和五年度以降、起訴、不起訴の件数、それぞれ、質問の時間が短いので、三件、内容は不同意性交二件、わいせつ、誘拐及び不同意性交一件となっておりますけれども、八十年たっても、沖縄の現状下、この不同意性交の犯罪に対することが一件でもあれば沖縄の人々の気持ちというのはまだ不満に思っていることが大であるということなんですが、特にその情報提供が遅れていたということが問題になりました。地元自治体、沖縄県庁への情報提供です。 　これ、解決されたんでしょうか、改善されたんでしょうか。最後にお願いいたします。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました米軍人等による事件、事故に係る情報共有についてでございますが、昨年七月から新たな取組体制といたしまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件につきましては、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても、被疑者により犯行が行われたと認められる事案について、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始したところでございます。 　また、これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきまして、事件検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知しております。

○石井苗子君　半年放置されていたという問題はこれで改善されたのかもしれませんが、先ほど私が言ったように、一件でも起こればというのは、沖縄の本土に対する気持ちというのは、一件でも起こればというのは感覚的なずれだと思うんです。 　百年ぶりに、明治から百年ぶりに、日本の強制性交等罪というのが強姦罪から改正されました。二〇一七年の七月から施行されておりますが、こういった法律がどう変わったのかということを知らせるのではなくて、知らせるのではなくて、そんなことはよく知っていると当局はおっしゃると思いますが、沖縄の人がこういう犯罪が起きるとどういうふうに受け止められているのかということを、米軍の米兵に意識改革とそれに伴う行動変容を……

○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○石井苗子君　行っていただくよう、これから努力をしていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、私からは竹島の問題について今日は取り上げてまいりたいと思います。 　今年の二月の二十二日、島根県松江市で、第二十回目の竹島の日、非常に雪が降る日になりましたけれども、私、出席をさせていただきました。竹島の日の記念式典、さらには竹島・北方領土返還要求運動県民大会というのが行われて、政府からは今井政務官が御出席をされていました。私は国民民主党を代表して出席しましたし、昨年は榛葉幹事長が我が党としてこの記念式典にも出席をさせていただきました。県民の皆さんからは、なぜこの記念式典に政府から大臣が来ないんだと、大臣来てほしいと、非常に強い声がございます。 　今のこの竹島の日に対して政府としてどのような基本認識持たれているのか。そして、なぜ大臣がこの記念式典に御出席されないのか。来年は是非大臣来て、島根県の皆さんに政府としての考えだとか、これから竹島の問題どう解決していくのか、政府としての強い決意を県民の皆さんの前でお示しする必要があるというふうに思っておりますが、その点について、まず冒頭お伺いしたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。竹島の領有権をめぐる問題は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決することが政府の方針であります。何よりも後押しとなるのは国民世論の盛り上がりと国際社会の理解であり、そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っております。 　議員御指摘の竹島の日記念式典への政府の対応については様々な意見があることを承知をいたしております。同式典に派遣する政府代表については、諸般の情勢を踏まえつつ、その都度適切に検討してきたところであり、今後の対応についても、その時々の諸般の情勢を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

○浜口誠君　今副大臣から御答弁ありましたが、大臣は来れたら来るということなんですか、来年以降。もう二十回やって、二十年間やっていて一度も大臣来られていないというのが今の現実ですよ。 　次は必ず来ると、是非政府内でも日程調整して、島根の皆さんにしっかりとした姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えをいたします。 　竹島の問題に関する今後の対応についてでありますが、支障を来すおそれがあることから、具体的な検討内容を明らかにすることは差し控えたいと思っておりまして、委員のお気持ちは十分分かりますが、今後検討していくことになると思います。

○浜口誠君　是非、当日も会場からは、今井政務官が御挨拶されているときにやじがありましたよ。なぜ大臣来ないんだと、もう二十年間何やっているんだ、政府はと。こういう声をやっぱり聞くべきだと思います。もう本当に島根の皆さんは、ずっと自分たちでこの竹島の問題、主体的に取り組んできたけれども、やっぱり政府の関与が弱いんじゃないかと、こういうお気持ちで会場の中からそういった声が出てくるんだというふうに思いますので、是非その点重く受け止めていただいて、今後の対応をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 　今、韓国がこの竹島を不法占拠してからもう七十年以上が経過します。韓国はまさにもうこの竹島の不法占拠を既成事実化しようと、こういう今動きになっているのではないかなというふうに思います。それに対して我が国としてどう対抗していくのか、どう対応していくのかというのがまさに求められているというふうに思います。先ほども、外交上の平和的解決が大事だということでありますが、この期間、それがなかなか進展していないというのもこれまた事実だと思います。 　島根の皆さんからは、この問題を解決するために、国際司法裁判所にもう単独で、日本単独で提訴していくべきではないかと。過去三回、国際司法裁判所に提起しましたけれども、韓国が全部拒否していますのでこの俎上にのっていないというのが今の事実だと思いますので、是非今回は単独で国際司法裁判所に提起をしていく、このことに対しての日本政府の考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　まず、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠もないままに行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置も又は行為も法的な正当性を有するものではないという立場でございます。 　御指摘のありました国際司法裁判所への付託についてでございますが、日本は、竹島の問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提訴、提案、済みません、提案してきておりますが、これまで韓国政府は日本の提案に応じておりません。 　今後についてでございますけれども、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決すると、そういう考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っております。今後も種々の情勢を総合的に判断して、適切に対応してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　岩屋外務大臣、いかがですかね、単独提訴。もうこれまで韓国に投げかけても全部拒否されているわけですから、もう国際司法裁判所に我が国として単独で提訴していく、こういう行動に、次なるステップに進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　本件については様々な検討を行っているところでございますが、具体的なその検討状況をお答えすることは、今後の対応に影響を及ぼし得ることから、差し控えさせていただきたいと思います。単独提訴という御提案もありましたが、その実効性ということもよく考えていかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにしても、竹島は我が国固有の領土でございまして、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、本件に関しては毅然と対応してまいりたいと思います。

○浜口誠君　島根の皆さんからも、もう単独提訴をやるべきだという声は現地で聞いてきましたので、決議文の中にもそれ明確に入っていますので、文章としてですね、是非政府として重く受け止めていただいて、やっぱり次のステップに行かないと、これもう、らちが明かないですよ。もう過去三回もやって、全部韓国はそれに乗ってこないんだから、我が国のやっぱり毅然とした態度を示すという観点からも、単独提訴、これ踏み切っていただきたいと。これは強く、これは島根県民の皆さん、そして日本国民の思いとして、政府はやるべきだというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　一方で、この竹島の日が政府主催になっていない、記念式典。なおかつ、北方領土と同じようにこの竹島の日も閣議決定してほしいと、こういう声も島根の皆さんから強くいただいております。まさに政府として、この竹島の問題、日本国の問題だと言うのであれば、式典も政府主催でやるべきだし、閣議決定で竹島の日をしっかりと認めていくべきだというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいります。

○浜口誠君　何が違うんですか。何が違うんですか。両方とも領土の問題ですし、国として、政府として意思を示すのに、何を遠慮しているんですか。 　もう一度、しっかりとやるというのを言ってください。

○副大臣（鳩山二郎君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと思います。

○浜口誠君　しっかりと我が国の姿勢を示すという、やっぱり強い意思を示すためには、政府主催で竹島の日の式典もやる、なおかつ閣議決定で竹島の日を定める、それぐらいの強い意思、なぜ日本国として示せないんですか。 　外務大臣、どうですか、それぐらいのことをやっていくべきではありませんか。外交で解決する上でも、日本政府としてのしっかりとしたスタンス示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　政府全体としてよく検討をしなければいけないというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、そういう姿勢だから韓国にも、ちょっと表現悪いですけど、なめられるんだと思いますよ。幾ら言ったって、日本政府もそれすらできない、弱腰だと。それ足下見られているから、いろんな交渉が前に進まないんだと思いますよ。しっかりとその辺の日本国としての意思示さないと、こういった問題は一向に前進できないというふうに感じます。国民の皆さんから見てもそういうやっぱり印象になっていると思いますので、是非しっかりとした姿勢を日本国として、政府として示していただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、この海域もですね、竹島周辺の海域、いわゆる暫定水域というのが指定されています。韓国にも属さないし、日本にも属さない、どちらにも属さないという海域があると。で、この暫定水域ではやっぱり安心して地元の漁業関係者の方は漁ができないと。あの辺り、非常にいい漁場なんですけれども、安心して漁ができないということになっております。 　やはり一日も早く竹島の日本の領土権確立をしていただいて、いわゆるＥＥＺ、排他的経済水域の境界線を明確にして、もう暫定水域を廃止して、あの地域で地元の漁業関係者の方が漁ができる、そういう環境をしっかり整えていただきたいと。もう漁業関係者の人からも、それをしっかり政府としてやってほしいという強い要望もいただいておりますので、是非、暫定水域なくすためにも、日本の竹島の領土権の早期確立、これをお願いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました境界線を明確化、ＥＥＺの境界線を明確化ということでございますけれども、竹島は、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国はこの問題に関し、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決する考えでございます。 　排他的水域の、経済水域の境界画定の問題は、我が国の主権的権利等に関わる極めて重要な、重大な問題と考えております。我が国の一貫した立場に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　また、御指摘のありました漁業関係者が安心して漁業をできる環境についてでございますが、まず、日韓、日韓漁業協定に定められる暫定水域において、韓国側のカニ籠漁船等、カニ籠漁船等の、による漁場占拠が今でも続いております。 　こうした漁場占拠に加えて、同協定に、上の排他的経済水域における相手国漁船の操業を相互に許可する相互入会というのを、そういう仕組みがございますけれども、我が国の経済的水域、排他的経済水域に入域する韓国漁船に違法操業が、の状況があったことを受けて、二〇一六年以降、相互入会、これは中断しております。 　そういった、こういった問題もございますので、今後の交渉の進め方については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、日本政府としては、韓国政府に対して、まずは漁業占拠の、済みません、漁場占拠の問題を解決するよう、強く働きかけているところでございます。

○浜口誠君　岩屋外務大臣、いかがですかね、この問題、本当に地元の漁業関係者の方、何とかしてほしいと、自分たちのもう身近にある漁場が自分たちが自由に操業できないと、やっぱりそういう実態を改善するのは政府の役割だろうということを強く望まれていますので、いろんな問題、相互乗り入れみたいないろんな課題もあるという御答弁ありましたけれども、これはまさに日本政府が前面に出て解決しなきゃいけない大きなテーマの一つだと思いますが、外務大臣のお立場で御答弁を是非お願いしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　現況は今事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、暫定水域というのを設けているわけですけれども、分かりやすく言うと、そのカニ籠を置きっ放しにしているという状況が続いているので相互乗り入れができないということになっておりますので、これは一刻も早く解決するように強く働きかけてまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　強く働きかけていくという大臣の御答弁ありましたので、一日も早い状況の解決に向けて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　また、国民の皆さんのこの竹島の問題に対する意識喚起をしっかりやっていく、さらには国際社会に対して、竹島は歴史的にも国際法上も日本のもう固有の領土なんだということを国際社会の皆さんにもしっかりと御理解していただく、こういう取組を政府主体でやっていただくことは大変重要だというふうに思っております。 　また、竹島や北方領土を始めとするこの領土に対する認識をしっかりと高めていただくための全国で啓発展示、これを、これまでもやっていただいていますけれども、これをもっと拡充してほしいと、こういう声も島根の皆さんからはたくさんいただいておりますので、こういった意識喚起や国際社会への発信強化含めて、しっかりとした政府の対応を求めたいと思いますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（岡朋史君）　お答え申し上げます。 　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。政府においては、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っているところでございます。 　一月に、東京駅近くのＫＩＴＴＥ丸の内にて開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。加えて、展示館Ｘやデジタル展示館など、多言語化を含め、ＳＮＳの活用やウェブ上での情報発信の充実にも努めているところでございます。 　さらに、四月十八日には領土・主権展示館のリニューアルオープンを予定しており、その準備を精力的に行うと同時に、リニューアルを機に、これまで以上に多くの方に展示館へお越しいただけるよう、様々な機会を捉えて御来館、御活用を呼びかけているところでございます。

○浜口誠君　是非、政府主催で、国民世論喚起、そして国際社会への正しい理解促進に向けてしっかり取り組んでいただくことを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、北方隣接地域の振興に対する認識についてお聞きします。 　二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会は、北方領土が不法占拠され八十年になり、元島民の平均年齢が九十歳を迎えようとしているとし、これ以上長引くことは許すことができないとアピールを確認しました。また、国民一人一人の関心を高めるとともに、次世代への啓発を進めていくことも問題解決に向けて不可欠であるとしています。 　ところが、石破茂総理大臣、岩屋外務大臣は、この八十年という節目となる全国大会が予定されたにもかかわらず、アメリカでトランプ大統領との会談を優先して欠席をしました。 　一月には、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とＮＵＭＯの幹部が、実現すれば魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと返答し、批判を浴びました。この一連の発言は、ＮＵＭＯ、経済産業省を始め、政府全体で領土問題をどう考えているのかと、軽視しているんじゃないかという批判が出ました。 　なぜこのような発言が出るのでしょうか。担当副大臣、お願いします。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　お尋ねについては、二月三日の衆議院予算委員会で石破総理大臣から、このようなことは絶対にあってはならないことであり、発言がいかなる意図であったかは分からないが、緩み、おごり、思い上がりが、などがあったということだと思っている、政府の責任者として深くおわびを申し上げる旨の発言があったと承知をいたしております。

○紙智子君　総理からはそういう発言があったということですけれども、担当副大臣としてもそれは同じでしょうか。許し難いこれは発言だというふうに認識はあるでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えします。 　当然、私も総理と全く同じお気持ちであります。 　また、内閣府として申し上げますと、二月三日、資源エネルギー庁長官から伊東北方対策担当大臣に対しておわびがあり、伊東大臣から、改めて遺憾である旨を伝えるとともに、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに寄り添い、本件について丁寧に説明を尽くすように求めたところであります。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、このようなことがないよう、内閣府としても引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでいきたいと思います。

○紙智子君　昨年、根室の千島歯舞居住者連盟の皆さんと懇談したんですけれども、そのときに、三世、四世はもう一世の話は聞けないと、連盟の活動だけでは限界があるというふうに切実に訴えられました。元島民の方は、我々はもちろん頑張ると、しかし、本来、国が先頭に立ってやるべきじゃないのかと感じるんだということを、率直な訴えがありました。総理の欠席や核ごみ発言というのは、これ、国が先頭に立ってやっているとは言い難いことだというふうに思います。 　次に、北方隣接地域の振興に資する北方領土館についてお聞きします。 　隣接地域の発展や振興、さらに国民理解を進めるためにも、啓発施設の維持管理というのは欠かせないものです。二三年の十二月六日の委員会で私質問をし、昨年は、この当委員会の委員派遣での調査でも、北方領土館の老朽化については各委員が目の当たりにされてきたというふうに思います。 　北方領土館の老朽化に対する検討状況並びに来年度の予算についても伺います。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、御指摘の標津町の北方領土館については、この調査研究の中で取り上げていく考えでございます。 　地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力し、また様々な方の知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等について検討する中で、北方領土館についても検討していきたいと考えております。

○紙智子君　確認しますけど、調査費は付いたということでよろしいんですか。

○政府参考人（原典久君）　お答えを申し上げます。 　令和七年度予算におきましては、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究費を計上してございます。この検討の中で、北方領土館につきましても取り上げて検討していきたいと考えております。

○紙智子君　施設の老朽化ということでは、まさに啓発に対する姿勢が問われていると思うんですね。新設をし、学生たちなどを積極的に迎え入れて、振興に資するためにも、外務省と内閣府と町の住民と、それから居住者連盟の皆さんの声をよく取り入れて、そういう施設にしていくように積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、イスラエルによるガザ侵攻についてお聞きします。 　十八日に、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区全域への大規模な攻撃を再開しました。十八日から二十日の三日間だけでも五百人以上が亡くなっています。そのうち四割は十八歳以下と報道されています。国連のハディ人道調整官は、恥知らずとイスラエルの攻撃を非難し、停戦をすぐに回復しなければならないというふうに投稿しています。一方、ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は十七日の夜、トランプ政権とホワイトハウスは今夜のガザ攻撃についてイスラエルから相談を受けていたと言って、事前に攻撃を容認したことを公にしています。 　このままだったら、更に必要物資が届かなくなるし、犠牲者が増え続ける、またＯＤＡの活動にも更なる支障が出てしまいます。アメリカはイスラエルを容認し続けていると、このアメリカの姿勢に政府として抗議しないんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、三月十八日以降、イスラエル軍がガザ地区の広範囲で軍事作戦を実施しておりまして、民間人を含む多くの死傷者が発生をしていると承知しております。このことを我が国として強く懸念をしております。 　米国との間でどういうやり取りがあったかということについては、我々が子細を承知しているわけではございません。せっかく本年一月に発効した停戦合意によりまして人質の解放がなされて、これはもう人道状況の改善と事態の鎮静化に向けた重要な一歩になったと評価をしてきたところであっただけに、非常に遺憾に思っております。 　この合意のプロセスが止まることはあってはならないというふうに考えておりまして、米国、カタール、エジプト等にも、引き続き仲介努力を我が国として働きかけていきたいというふうに思っております。

○紙智子君　現実に大勢の人が亡くなっているわけですよね。 　そして、今朝の新聞報道ありましたけれども、日本の新聞社の通信員も殺され、家族も亡くなっているわけですよ。だから、様子見してはいけないと、直接アメリカやイスラエルに対して抗議すべきだと思うんですね。それ、やっぱりちゃんとはっきり言わないとなると、イスラエルを支援する米国に追従しているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。僅か二か月の停戦で、再建の期待を踏みにじられて、暮らしを奪われているわけです。 　各国では反対の声明を出していますよ。アルジェリアやイギリスを始め、フランスの外務省は、イスラエルの攻撃を非難し、人員解放への努力を危うくし、ガザの民間人の命を脅かす敵対行為、この即時停止を呼びかけると。イスラエル当局に対しては、全ての民間人の永続的な保護を確保し、人道支援物資搬入の障害を直ちに除去すべきであるというふうに言っていますし、十八日は、ユニセフの事務局長キャサリン・ラッセルさんが声明を発表しました。一日当たりの子供の死亡数としては、過去一年間で最多になる日の一つになったと言っているんですよね。それで、世界は、攻撃と暴力を今すぐやめるべきだと、直ちに停戦をするべきと求めています。日本もこのイスラエルに強く抗議をし、アメリカに対しての追従姿勢を改めるべきだというふうに思います。 　最後にもう一つ聞くんですけれども、最後、ＯＤＡの予算です。 　一般会計におけるジェンダー案件についてお聞きします。 　これ、政府全体の一般会計に計上されているＯＤＡ一般会計予算、これ二五年度の当初で、先ほどもありました五千六百六十三億五千五百三十七万円計上されているわけですけれども、二五年度でこのジェンダーに配慮した案件というのはどれぐらいあるでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　政府全体予算、政府予算全体に占める個別のＯＤＡ案件の金額及び割合については、各府省庁予算の内容を含むため外務省からお答えすることは困難でございますが、外務省予算について申し上げさせていただきます。 　まず、ＯＥＣＤの開発政策委員会、ＤＡＣというところがございますが、そこにジェンダー平等に配慮した案件として報告している我が国のＯＤＡ実績額、これ二〇二二年、令和四年のデータで、約百七億ドル、全体額の約五七％を占めてございます。令和七年度予算案、外務省予算案のうちＯＤＡ部分は四千三百八十億円となりますが、外務省のＯＤＡ予算の執行自体は、その時々の国際情勢等を踏まえ、外交ニーズや効果を踏まえて実施されるため、現時点でその内訳は確定してございませんが、今後、委員御指摘のジェンダーに配慮したＯＤＡ案件につきましては、開発協力大綱を踏まえ、お認めいただいた予算の範囲内で、お認めいただけた予算の範囲内で適切な支援の実施が可能となるよう対応していきたいと考えてございます。

○紙智子君　各省庁についてはなかなか把握できないという話なんだけれども、私どもの事務所で聞いたんです、直接。そうしたら、農林水産省も内閣府も、経済産業省、厚生労働省、法務省、文部科学省、国土交通省は、ジェンダー配慮案件はないという回答でありました。 　財務省では、各国、国際機関の拠出金の中で切り分けが困難だということで回答はありませんでしたし、環境省は、明示していないものの中で、水環境に関する国際協力推進費、国際資源循環促進事業が該当だと。それから、総務省では、国連アジア太平洋統計研修所での開発途上国政府統計職員への研修のみ該当ということです。 　これ、もうＯＤＡ大綱でジェンダー主流化ということを位置付けているのに、この今紹介したところではゼロなんですよね。こんなことでいいんでしょうか、外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　外務省は、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の調整を所掌する立場にございますので、委員の御指摘も踏まえて、開発協力大綱においてしっかりうたわれているジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進の原則がそれぞれの事業、各省の事業に少しでも浸透していくように、外務省としてしっかり役割を果たしてまいりたいと思います。

○紙智子君　しっかり役割を果たすということで、是非、各省庁も含めて取りまとめていただきたいと思うんですよね。ジェンダー主流化ということで位置付けてほしいと。 　昨年十月、ＣＥＤＡＷの勧告でも、政府のあらゆる政策においてジェンダー平等を主流化し、都道府県及び市町村を含む政府の全てのレベルにおいてジェンダーに対応した予算編成をするべきと指摘もされています。ＯＤＡ大綱でジェンダー主流化を位置付けているにもかかわらず、余りにもやっぱり政府全体として位置付けが弱いと。取りまとめるだけでなくて、やっぱりジェンダー主流化の取組の強化を強く求めまして、質問とさせていただきます。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　れいわ新選組を代表していつも私は千鳥ケ淵で行われている遺骨の引渡しの式に出させていただいているんですけれども、戦没者の遺骨収集、政府がいろんなところに行かれて、厚労省がやられていると思うんですけれども、どのような地域で遺骨収集され、また、その遺骨収集を行う地域についてはどのような基準、人数も含めて、で行われているのか、教えていただければと思います。

○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。 　戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年度以降、沖縄、硫黄島等、本邦の地域や、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア等の本邦以外の地域を対象に実施をしてきたところでございます。これらの地域におきましては、相手国の事情により収集が困難な場合や御遺骨が海没をしている、そうした場合を除きまして収集の対象としております。 　収集に当たりましては、御遺骨の発見につながるような確度の高い情報について順次調査を実施をしているところでございます。 　遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度まで、約三千三百か所の情報等について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施をすることとしておりまして、その結果を踏まえて、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族にお返しができるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○大島九州男君　人数とかそういう、ここに大規模な遺骨が眠っているとかそういう、人数は関係ないという理解でいいですかね。

○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。 　確度の高い情報でありましたら、情報地点のその埋葬の人数、そうしたものにかかわらず調査を実施をしていくということでございます。

○大島九州男君　今年、私、尖閣の日という形で石垣島で行われているところにちょっと参加をして、いろいろその歴史を教えてもらったりしたときに、基本、尖閣諸島というのは、一八九五年一月の閣議決定で日本の領土だと、日本もそういう形で認識していると。国際的にも、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の第三条に基づいて南西諸島の一部として米国の施政権を現実に行使をされていたものが、一九七二年、沖縄返還によって日本が施政権の返還を受けたという、そういうことでその領域内に含まれていると、区域内にね。だから、これは日本も国際的にも日本の領土だという、私はそういうふうに受け止めたんですね。 　で、そこに、皆様よく御存じだと思うんですけれども、魚釣島に遺骨が眠っているというのは、事故の関係とかそういったものが漂流したというようなことで非常に確率の高い話であると、私もそういうふうに理解をしたわけですが、この魚釣島の遺骨収集というのはどういう状況になっているんですか。

○大臣政務官（吉田真次君）　お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集におきましては、旧戦域の状況を知る現地の住民の方や、あるいは帰還をした戦友の方々から得られた情報であったり、各種の文献の情報、こうしたものから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。 　尖閣諸島の魚釣島につきましてはこれまで、尖閣諸島で遭難をして亡くなられた方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めて文献を収集をし、調査を行ってきたところでございます。しかしながら、これまでの調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認をできず、遺骨収集の実施には至っていないという状況でございます。 　今後も、新たな文献等の情報があれば調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集に取り組んでまいりたいと思っております。

○大島九州男君　では、ちょっと確認ですけど、確度の高い情報、そういったものがあればその魚釣島にも遺骨収集は行くという、そういう理解でいいんですかね。

○大臣政務官（吉田真次君）　これも先ほど御答弁申し上げたとおりですけれども、その確度の高い情報がある場合に御遺骨の有無を確認をする現地調査を実施をしているところでありますので、魚釣島につきましても、生還された人々の証言も含めた文献情報、こうしたものを調査をしてきたところでありますが、現在のところ、そうした埋葬地の特定できる情報が確認をできていないという状況でありますので、引き続き情報収集にはしっかり取り組んでいきたいと思います。

○大島九州男君　いや、だから、今はそうだと。じゃ、そういうものが確認できたらやるんですねという、そういう話。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　現状としまして、先ほど政務官から御答弁しましたように、確度の高い情報は得られていないということでございますが、仮に情報が得られた場合には、その内容も踏まえまして、関係省庁とも相談の上、対応を検討することになるものというふうに考えております。

○大島九州男君　いや、その関係省庁と協議すると、これに外務省が、いやいやいやいや、中国がどういう反応するか分かりませんから、やっぱりそれはちょっと難しいですよねみたいな話をするわけですよ。いや、私がそこで、いやいや、それなら中国に遺骨収集なんだから人道的立場で行かせてくださいよと言ったらどうと言ったら、そんなこと言ったら、日本の領土なのに中国にお願いするのはおかしいじゃないですかと。ああ、そう言うんだったら、行けよと、日本人の遺骨があるんだからという、そういう議論をしたわけですよ、外務大臣。 　いや、だから、どっちなのと、はっきりしてよと。答弁では、さっき竹島の話もそうだけれども、いやいやいや、これはもう日本の固有の領土ですと、そしてこれは国際法上認められていますと。じゃ、そうしたら、大手を振って行きなさいよと。いや、でも、近隣諸国の関係がありますから、いや、少しはちょっと相手に配慮もしたいというんだったら、じゃ、そうしたら、そういうふうにお願いするないし対話をしてでも、遺骨収集なんだから、尖閣の魚釣島はちゃんとそこに御遺骨があることはもう間違いないと思いますよ、間違いない。だって、そこに、まあ、その置き去りに、亡くなった御遺骨を置いて帰ってきたという人たちが現にいるんだから。 　一人であろうが二人であろうが、御遺骨を収集すると。これは、ちょっと僕らみたいな素人が行ってもその風化した骨は分からないかもしれないけれども、しっかり慣れた人が行けば分かる部分はあると思うんですよ。だから、そういう意味においても、そういう要請があるんだから、それもう日本の領土だと言うんだったら、別に気にすることなく行けばいいじゃないかというのが私の思いなんですよ。 　だから、今回こうやって質問をさせていただいているんですけど、仮に魚釣島に調査員が遺骨収集のために上陸したというときに、外務省としては、いや、それはちょっとという話になるんでしょうか、そういう遺骨収集に行こうとしたら。外務大臣、どうですか、そこは。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、大前提として、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、どこの国に対しても許可を得るような筋合いの問題ではございません。 　ただ、厚労省からも先ほど説明がありましたように、遺骨ということでいいますと、現段階で埋葬地が確定できるような確度の高い情報はないということでございますので、この段階で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

○大島九州男君　いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。 　じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。 　そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もなく行くんだから、だから外務省とか関係なく、厚労省として魚釣島に遺骨があるという確認ができたら、関係省庁、関係ないでしょう、厚労省がそのまま行けばいいじゃないですか。そこに、外務省が中国がどうのこうのとか言うことは関係ないという理解でいいんでしょうかね、これ。厚労省、それから外務省、日本の領土なんだから、どうですか。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　魚釣島の状況につきまして、先ほど来申し上げましたように、現在のところ、埋葬地を特定できる確度の高い情報というのは確認できずということでございます。（発言する者あり）はい。その上で、尖閣諸島への上陸ということにつきまして、先ほど申し上げましたが、個々のケースに応じて総合的に判断をして、政府全体として対応がなされるというふうに認識をしております。 　私どもとしては、確度の高い情報が得られた場合には、その内容も踏まえて、関係省庁と連携して対応してまいりたいということでございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げたように、仮定の質問にお答えすることは控えたいと思いますが、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を現在取っているところでございます。 　将来のその委員御指摘のような課題につきましては、その際に政府として総合的に判断をして対応をしたいというふうに思います。

○大島九州男君　基本、日本の領土だとはっきりおっしゃるんだったら、そこら辺は政府が調整するときにその基本に立ってやるべきだと思うし、遺族の方とか当然いらっしゃるわけなので、遺骨収集という、遺骨をもらいに行く、捜しに行くということですから、そこはいろんな調整をしていただいてでも実現できるようにしていただくことをお願いして、質問は終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年で沖縄戦から八十年になります。沖縄振興策は、配付資料①のように、沖縄の歴史的、地理的、社会的という三つの特殊事情から国の責務として取り組まれています。そのうち、「歴史的事情」は「先の大戦における苛烈な戦禍」を、そしてまた「社会的事情」は「国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七〇・四％が集中」していることと説明されています。とりわけ、一九七二年までの米軍統治下で、沖縄本島中部、中南部地区の良好な土地を米軍が強制接収し、そして沖縄返還後も五十年を過ぎてもいまだに多くを占有しているということ、そのことが沖縄の経済的発展を大きく阻害しています。 　県民所得が低い、あるいは様々な課題があること自体がそれの結果として今起きているわけでありまして、本委員会の中で、その解決に向けて国としてしっかり取り組んでいただくことは、私たち県民としては求め続けてまいりたいと思います。 　まず、鉄軌道の整備について伺います。 　沖縄の鉄道は沖縄戦で破壊されて八十年になります。今年七月には今帰仁村に大型テーマパーク、ジャングリア沖縄が開業します。また、二〇三四年には沖縄県で国民スポーツ大会も予定されています。中南部の渋滞緩和、北部の振興など、県土の均衡ある発展のためにも一日も早い鉄軌道の導入をお願いしたいと思います。大臣の御見解を伺います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　内閣府においては、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の導入について継続的に調査を実施しております。調査に当たっては、様々なコスト削減方策等を加味するなど工夫を重ねてきたところではありますが、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。 　一方で、本年七月には北部に新たなテーマパークの開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られており、こうした動向も注視しつつ、引き続き調査を行ってまいりたいと思います。

○伊波洋一君　ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。 　次に、住宅問題について伺います。 　宮古島では、入域観光客数が過去最高を更新するなど、宮古島バブルと言われるほどの好調な観光業に伴う市内の家賃相場の高騰が社会問題化しています。配付資料②、③にあるように、１ＤＫが十万円を超す水準で、東京並みと言っても大げさではない家賃が円安、インフレによる物価高と相まって住民生活を圧迫し、移住やＵターンによる新規定住も困難にしております。これは、観光事業に伴うような様々な建設工事とかそういうもので外国からの労働者も入っているということも一つの大きな原因です。 　特に、生活保護世帯が家賃の引上げを求められる例も見られ、この間、住宅扶助の上限額に市独自で上乗せを支給することも議論をされてきました。しかし、令和六年十二月五日時点で家賃が住宅扶助を上回っている世帯は百四十九世帯あり、単身世帯で十五平米以上の場合、月三万二千円が基準額となりますが、そのうちの十二世帯は値上げされているけれども、市としてそれは対応することができていないというふうに市議会の中でも答弁をされております。 　このような宮古島市の高騰する家賃への対策、とりわけ生活保護受給者の住宅について、国からどのような支援が可能でしょうか。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　いただいた資料にありますように、特に資料③、二〇一九年の記事だと思いますが、特にコロナ前では、宮古島での非常に住宅不足それから家賃の高騰が問題となっていたことは私も認識しておりました。コロナ明けてまた再び家賃が上がっているという報道も私も拝見したところでございます。 　宮古島を始めとする離島地域におきましては、条件不利性に起因する様々な課題があると考えてございます。ただいまの伊波委員の御指摘の点も踏まえまして、まずは、宮古島市からどのような具体的な課題があり議論がなされているかをお伺いして、状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、そしてどういう対策が可能なのか検討していただいて、解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。 　また、一方、北部や小規模離島においては、人口減少への対策として新たに移住、定住を迎えるための住宅確保が問題になっています。例えば、沖縄本島北部、やんばるの大宜味村は、農業振興のためにかつて元々の村有地を村民に払い下げた経緯があり、大規模農地でのパインやシークワーサーなどの畑作が盛んです。ここで、担い手の高齢化に伴って、広大な農地の継承が問題になっています。新規に就農を希望しようにも、村内に住宅が確保できないという声が聞こえてきます。 　こういう中で、このような産業振興のためのある意味では住居の支援、整備についても、これまでの振興策の中でも取り組まれた例はあったと思いますが、どのようなことが可能でしょうか。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　大宜味村を始めとしまして、北部地域の振興のために、第一次産業の担い手確保、そのための移住、定住条件の整備を推進することはとても大切なことであると考えてございます。 　こうした観点からこれまで、内閣府におきましては、ソフト交付金を活用いたしまして、同じ北部の本部町あるいは東村が実施する、第一次産業、農業の担い手確保のための住宅整備事業を支援した例がございますということを御紹介させていただきます。

○伊波洋一君　これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。 　今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。 　また、ソフト交付金を活用して、本部町や東村による第一次産業の担い手確保のための住宅整備事業を支援してきたところでもあります。 　これらのことを踏まえ、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと思います。

○伊波洋一君　是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 　次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 　この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 　資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。 　推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄県の自主性の尊重、自立的発展に反すると批判されてきました。推進費は、政治的にも強引に導入されたこともあって、資料④、⑤、⑥のように、これまでも、執行率も五〇％程度と低水準で、地域的にも中南部に偏り、北部や離島の振興を重視する県土の均衡ある発展にも矛盾をしています。 　執行率が低くて交付も中南部に偏っており、問題ではありませんか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えいたします。 　概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。 　その上で申し上げれば、推進費の交付申請に当たっては、年度途中に生じる政策課題の有無や市町村の対応方針等に応じて変わり得るものであることから、結果として地域によって配分額の差が生じることは問題がないと思っております。 　なお、執行率についてでありますが、翌年度繰越しや不用によって決まってくるものであり、各年度や事業によって個別の事情があるため一概にお答えすることは困難でありますが、こちらは、交付決定以降の事業進捗等を通じ、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果と認識しております。

○伊波洋一君　今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。 　ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の執行が止まるということなんです。だから、そこはやはり検討していただきたいと思います。 　これまで沖縄市のアリーナ建設や那覇市公設市場の整備など大きい予算の中に、確かに人口もある両市ですから、出されています。でも、本当に必要な小さいところの方に、そこに回っていかないということがとても大事だと思うんですね。今、問題だと思うんです。最低限、複数年度にまたがるような大型事業について、仮に開始初年度は年度途中で迅速かつ柔軟にということであっても、二年目以降はソフト交付金に取り入れて予算計上するように見直すべきではありませんか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。 　事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。

○伊波洋一君　ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。 　民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので、沖縄振興予算のうち公共事業関係費千二百五十八億円から石垣港や那覇空港などに百億円以上が支出されると言われます。国全体の公共事業費が大きく伸びる中で、沖縄ではハード交付金の減額が続いており、県や市町村のインフラ整備に影響が出ています。 　特定空港や港湾は、自治体にとってみれば、軍事利用を認めればインフラ整備に優先的に予算が付くというような極めて大きなインセンティブになっています。沖縄戦、基地の集中など歴史的、社会的事情から沖縄振興が国の責務とされる中、振興予算から軍事を目的とする特定利用インフラ整備の予算を優先して支出するということは沖縄振興の理念に反しています。 　特に、公共事業関係費から優先的に箇所付けされ、他のインフラ整備が後回しされることに多くの自治体から懸念が伝えられています。せめて振興予算の枠外で支出すべきです。担当大臣としていかがですか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る経費は沖縄振興予算に計上することが適当であり、また、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の理念にも沿ったものであると考えております。 　また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。

○伊波洋一君　今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という名の、要するに南西シフト、そして南西諸島における戦争の準備、それが今着実に進行しているんですよ。小さい島々の港湾や空港をやっぱり米軍あるいは自衛隊が使いやすいように造り上げていくと、こういうことがまさにこの趣旨なんですよね。 　そういう意味では、私は、やはり内閣官房のホームページにあるような、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａでも、コスト・ベネフィット分析をして、その上で、「自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、整備の実施について判断」をすると、「安全保障上の観点からの重要性も加味される」と、特定利用を受け入れた方が有利になることがきちんと明記されているんです。 　だから、民間空港や港湾を軍事施設として整備することを受け入れるわけではありませんが、せめて特定利用や港湾の整備が必要なのであれば、沖縄振興予算ではなく、防衛予算や国交省の空港、港湾予算から支出すべきではないでしょうか。

○委員長（石井浩郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○副大臣（鳩山二郎君）　繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。これは他の公共事業と何ら変わるものではないわけでありまして、そのため、本件公共インフラ整備の対象であるか否かにより機械的に予算が増減するものではないと考えております。

○伊波洋一君　もう時間来ましたので。 　ただ、その推進費にしても……

○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間を過ぎておりますので、おまとめください。

○伊波洋一君　はい。 　推進費にしても、沖縄は、この振興法という理念とは違う流れで動かされたら沖縄にとっては大変困るということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会