予算委員会 第15号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。奥村政佳君。

○奥村政佳君　立憲民主党の奥村政佳です。 　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、政府提出の令和七年度予算三案に反対、自由民主党・公明党提出の令和七年度予算再修正案に賛成の立場から討論をいたします。 　まず、与党提出の再修正案は、今年八月に予定されていた高額療養費の自己負担上限額の引上げを凍結するもので、がん患者や難病患者の皆様の切実な声が反映されることとなり、立憲民主党としても早期の実現を早く求めていたため、内容には当然賛成です。 　とはいえ、この問題は衆議院での審議段階から再三にわたり厳しく指摘されてきたもので、本来はもっと早期に政治決断を行うべきでした。総理の決断が遅れたことで当事者の皆様に無用な不安を与えたことを猛省していただきたいという思いとともに、この再検討は患者団体の納得をしっかりと得て進めるよう強く求めます。 　また、政府提出の令和七年度予算三案については、高額療養費制度に関する問題が解決されていない上、国民生活に寄り添った内容となっていません。 　さらに、石破総理は先日、強力な物価高対策を予算成立後に打ち出す考えをお示しになりましたが、これは今回の予算では物価高対策が不十分であるということを総理自ら心のうちに思っていらっしゃるその証左なのではないでしょうか。翌日の予算委員会冒頭に弁解と謝罪はありましたが、そもそも参議院での審議中にこのような発言がなされたことは、国会、参議院、この委員会のメンバー、与野党問わず軽視しているとも捉えかねられない、余りにも軽率な発言というそしりは免れず、看過し難いものです。 　一刻も早く手を打つべき様々な施策にも政府の本気は感じられませんでした。私たちが強く実現を求めてきたガソリンの暫定税率廃止の議論、本委員会でも度々質問に出た、今私たちの命を支えてくださっている地方の医療や介護分野の処遇、そして未来につながる、未来に大きな実を結ぶ教育分野や保育の現場の人手不足はいつ解決するのでしょうか。 　本院においては衆議院を超えた集中審議が行われ、審議時間も七十六時間に及びました。さらに、憲政史上初の修正案の回付がなされ、安倍派幹部の参考人招致を始め、国会は重要な局面を迎えています。こうした中で、政治と金の真相究明を進め、国民との約束を守る責任を果たすことも国民全体の、国会全体で取り組むべき喫緊の課題と強く申し上げます。 　立憲民主党は、様々な無駄な基金等の見直しなどで増税はせずに、エッセンシャルワーカーの処遇改善など、今を支え、未来もつくる、責任ある修正案を衆議院でも提出しています。 　政治は結果だという言葉は多くの政治家が言ってこられました。失われた三十年は四十年になってしまわないのか。石破総理が常々おっしゃっている二〇三〇年代までの少子化の反転、待ったなしの氷河期世代対策、年金の議論、それに結果を出せるのは本当に今回の予算案でしょうか。 　先日の報道によると、保育の現場ではスポットワーカー、いわゆる隙間バイトの保育士が日替わりで子供を見るような認可保育所が出てきました。とある保育士が登録して初めて行った保育所で、初めて会った子供たちの担任として一日任されたという話も伝え聞きました。毎日替わる目の前の大人たちを前に、子供たちは何を思い、この国をどのように感じて育っていくでしょうか。 　赤字国債だけでなく、こういう社会構造を放置し続けること自体が本当は深刻な大きな未来への借金ではないでしょうか。この本案の予算でつくろうとする国の姿には、反対をせざるを得ません。 　立憲民主党は、今を支え、未来もつくっていきます。このことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○委員長（鶴保庸介君）　上田勇君。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。 　参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとしたのを受けて、自由民主党・公明党から予算修正案を提出いたしました。 　両院において徹底した議論を行い政府案を修正したことは、予算審議の新たな在り方として大きな意義のあるものだと思料しています。 　以下、賛成の主な理由を申し上げます。 　第一に、物価上昇を上回る賃上げを実現していく予算であります。 　賃上げに取り組む中小企業等へのきめ細かな助成策や、労務費を含む適正な価格転嫁を推進していきます。さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けて、ＡＩ、半導体、ＧＸ等の分野での投資を促進するものです。 　第二に、子ども・子育て支援、教育費の負担軽減を推進する予算であります。 　こども未来戦略に基づき、保育の質の向上や育児休業給付の充実等を推進するものです。また、子供を三人以上扶養する多子世帯について、大学など高等教育の授業料、入学金を無償化します。さらに、自民、公明、日本維新の会の三党協議の結果、公立高校の就学支援金に係る年収要件が廃止されるほか、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象が拡大されます。 　第三に、防災・減災対策を拡充する予算であることです。 　能登半島地震等の経験を踏まえて、災害時のキッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応能力を強化するとともに、今後の災害に備えて、内閣防災担当の予算・定員を倍増することとしています。 　そのほか、地方創生二・〇を推進するための交付金の増額、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛官の処遇改善を含む防衛力の抜本強化、いわゆる闇バイト対策など、喫緊の課題に的確に対応するための予算が計上されています。また、地方交付税については、人件費の増加などへの、増加への対応など、一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を推進しています。 　食料品や燃料等の物価高の中で、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。最大の対策は、本予算案の早期成立と迅速な執行にあると確信しています。 　委員各位の御賛同を賜りますよう何とぞお願いを申し上げ、討論を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（鶴保庸介君）　浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。 　参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。 　本予算案に反対する理由を四点申し上げます。 　まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。 　合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いものです。 　三党の幹事長合意が守られていない予算案には、国民民主党は断固反対です。幹事長合意の誠実な履行に向けて、与党の今後の対応を強く求めます。 　二点目は、手取りを増やす政策が不十分であるという点です。 　基礎控除の引上げに関する与党案は、低所得者対策が主目的となり、国民民主党案の百七十八万円に引き上げた場合と比べると、中間層以上の減税額は十一万円から二十万円以上大幅に少なくなっています。低所得者層への対策ももちろん重要ですが、物価高で生活が苦しい状況は中間層も同じです。 　中間層以上への減税額が小さい与党案では、手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできません。 　三点目は、地方の暮らしや経済を支える予算案になっていない点です。 　一日も早くガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリン代を一円でも安くしてほしい。車が生活必需品であり、一世帯当たり三台、四台の車を保有している地方の皆さんからは悲鳴、ＳＯＳが届いています。 　四月以降、ガソリン等の補助金の予算残高は約一・二兆円、この予算を活用すれば、六月までに暫定税率は廃止できると考えます。今必要なのは、政治の本気と決断です。六月までにガソリンの暫定税率廃止することを強く求めます。 　四点目は、予算案の修正が、政府・与党のメンツを保つことが優先され、生活第一の予算案の大幅な修正を行わなかった点です。 　国民のための予算案とするには、大幅な予算案の修正が必要だったにもかかわらず、それを政府・与党が行わなかったことは、国民に対して不誠実な対応ではありませんか。野党からの幅広い提案や政策を受け入れて、大幅な予算修正を行うことが政府の責務であったと考えます。 　以上が令和七年度予算案に反対する理由です。 　国民民主党は、国民目線で、もっと手取りを増やす政策の実現に向けて全力で取り組んでいくことを宣言をして、反対討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（鶴保庸介君）　金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算に対する修正案及びそれを除く予算原案三案について、賛成の立場から討論を行います。 　少数与党の政権運営の中で、我が党を含めた野党は、それぞれに掲げた政策実現のために与党・政府との間で協議を行い、互いに切磋琢磨してまいりました。 　我が党も、教育無償化、社会保障改革の分野で協議を重ね、その結果として、与党との間で合意に至り、関連する所要の修正が予算案に加えられたことを理由として、予算案に賛成しました。 　合意分野の一つである教育無償化について、来年度予算に高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。生徒一人一人が自分の人生を考え、学びを選択し、問いを持ちつつ決めていく力を育てること、そして、全国どこに住む高校生でも質の高い教育を受けられる社会をつくることが真の目的です。 　我が党は、就学支援金の個人支給を徹底することで、生徒が自ら責任を持って学びを選択、構築できる環境をつくるとともに、便乗値上げを防ぐ方策を提言しました。また、公立、私立を合わせた学校配置計画の策定、通信教育や遠隔授業を用いた連携、単位互換の推進を訴えました。これらの政策を総合して、全国どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる環境づくりにこれからも努力してまいります。 　もう一つの分野である社会保障料を下げる改革については、年間四十七兆円に達し、増え続ける国民医療費により現役世代に課せられる社会保険料の負担が限界に達していることを深く憂慮し、現役世代の手取りを増やすことと同時に医療制度の持続可能性を確保するため、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することを目標に、論点の十分な検討と改革実行に合意しました。 　予算委員会等の場では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、高額医療費制度の外来特例の見直しなど、改革の具体策について議論し、改革の実効性を示しました。これからも改革の具体策を政府・与党に提案し、実効性のある社会保険料を下げる改革を実現してまいります。 　高額療養費制度の見直し凍結についても一言申し上げます。 　健康保険の本来の意義とは、予測困難な健康上の問題を前にした国民が高額な医療費で治療を諦めることのないようにすることであり、政府が高額療養費制度の自己負担上限額引上げを見送る方針を固めたことは当然の判断であると考えます。本制度の負担上限額引上げの前に、多くのやるべき改革を優先して進めるべきだと考えております。 　予算の内容については、全てにおいて賛成ということではありません。何より不十分な行財政改革については、我が党は反対の立場です。政府に対しては、既に策定済みの社会保障改革工程の徹底した実行と精緻な検証を強く求め、政府全体で徹底した行財政改革を行うと約束した三党合意の実現を目指します。 　企業・団体献金の廃止についても一言申し上げます。 　参議院での予算審議途中に発覚した石破総理による商品券配付問題は、予算審議に水を差し、政策議論を妨げるゆゆしき事態でした。衆議院で政治資金規正法改正の議論をしている中で、歴代総理による慣習とも推察される行為が露見したことは、政治と金の問題の根の深さを国民に印象付け、更なる政治不信を招いています。だからこそ、我々国会議員は、今こそ自ら襟を正し、自らを厳しく律する姿勢を示すため、考え得る最も厳しい条件で企業・団体献金を廃止し、国民の信頼回復を図るべきです。金の掛からない政治の実現の第一歩となるような企業・団体献金禁止法案の成立に向け、早急な合意形成を強く求めます。 　最後に、我々は、教育無償化の先にある理想の教育像を各会派と真摯に議論し模索していくこと、また、我が国が誇る社会保障制度が将来世代にも安心して引き継ぐことができる持続可能性を確保するために改革を実行していくことへの決意を表明して、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○委員長（鶴保庸介君）　大門実紀史君。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。 　予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておきます。 　高額療養費の自己負担額の引上げを定率改定含め見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、賛成いたします。凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。 　修正部分を除く予算案には重大な問題があります。 　失われた三十年と言われる経済停滞に物価高騰が襲いかかり、国民生活は苦境に置かれています。これを打開する対策が切実に求められているのに、本予算はそれに応えるものになっておりません。これから強力な物価高対策を打ち出すという与党党首の発言は、そのことを自ら認めたものです。 　社会保障、教育、中小企業などの予算は、物価上昇にも追い付いていません。米価が急騰し、家計を直撃しているのに、食料安定供給費は実績でもマイナスです。 　政府・与党は消費税減税にも背を向け続けています。消費税を五％に減税すれば、低所得の世帯にも年間十二万円程度の負担の軽減となります。物価高騰から暮らしを守る上で決定打となる消費税の減税、そして廃止へと、今こそ踏み出すべきです。大企業、富裕層優遇税制を改め、応能負担を原則にした税制改革を行えば、国民生活向け予算を増額することは十分可能です。 　本予算の最大の問題は、前年度比九・五％増となっている防衛費、軍事費の異常な突出です。ＧＤＰ比二％、五年間で四十三兆円という総額先にありきの大軍拡は、アメリカ・トランプ政権の三％要求で更に膨張する危険性があります。年額十八兆円規模の防衛費は、国民の暮らしと日本経済に重くのしかかることは間違いありません。総理は私の質問に独立あっての経済だと言われましたが、防衛費、軍事費拡大のためなら国民に耐乏生活を強いてもいいとお考えなのでしょうか。 　安全保障のジレンマ、すなわち相手が軍事費を拡大すればこちらも拡大する、それを見てまた相手も軍事費を拡大する、そんな愚かな軍拡競争に陥ってはなりません。平和外交の努力にこそ、エネルギーも財政も掛けるべきです。このことを最後に申し上げ、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（鶴保庸介君）　次に討論を行う木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　木村英子君。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表して、高額療養費制度の見直しの凍結を盛り込んだ令和七年度一般会計予算の再修正案には賛成し、除く原案及び外二案には反対の立場で討論いたします。 　がん患者などの当事者の悲痛な訴えをようやく政府は受け入れ、高額療養費の自己負担額の引上げは凍結されましたが、高額療養費制度は難病の方などの命綱の制度であり、見直し議論はそもそも白紙撤回すべきです。 　また、能登半島の被災地ではいまだに復興復旧が進まず、苦しい生活を余儀なくされている被災者の方々への支援については十分な予算が付けられていません。 　一方で、戦後八十年目の節目の今年、自衛隊に統合作戦司令部が発足し、同時に、更なる日米の軍事一体化が進んでいます。本予算では、昨年に続いて、安保三文書に関連する巨額の軍事費を計上、また原子力推進の予算も入っており、本修正案が全く賛成できるものではないことは明らかです。 　国民は今なお、失われた三十年の中、物価高と消費税に苦しみ、実質賃金は三年連続、消費支出は二年連続でマイナスとなっており、生活が苦しいと答えた世帯は六割にも上っています。特に、年金や生活保護で暮らしている障害者や高齢者などは日々の暮らしが、暮らしすらままならない状況に置かれています。 　石破総理や岸田前総理が商品券を与党議員に配っていたことが国会で問題となりましたが、我が党の山本代表が指摘したように、本来政治が行わなければならないことは、物価高で生活に苦しむ国民全員に現金十万円を一律で給付することではないでしょうか。それが国民の声です。 　この国が失われた三十年から本当に脱却するためには、まずは政府が積極財政、つまり、消費税廃止や国債発行により人々の生活への負担を軽減し、国民生活の下支えをすること、それが最も重要であることをれいわ新選組は訴えてきました。 　不況で国民が苦しんでいるときには減税や財政出動を行うことは当たり前です。国債発行を渋り、患者や障害者、高齢者を分断して死に追いやるような財政捻出のやり方は絶対に許せません。このような国民を苦しめる非情な政策を国会は二度と繰り返すべきではありません。 　以上の理由から、高額療養費制度の見直しの凍結を行う修正部分には賛成しますが、それ以外の予算案については反対いたします。 　以上で討論を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　木村英子君が委員席へ移動されますので、しばらくお待ちください。 　それでは、これより採決に入ります。 　初めに、令和七年度一般会計予算について採決を行います。 　まず、古川俊治君外二名提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の起立をお願いいたします。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、古川俊治君外二名提出の修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。 　修正部分を除いた原案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。 　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。 　次に、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上二案について採決を行います。 　両案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前九時二十九分散会