第132回 衆議院 商工委員会 第2号
○山田(英)委員 ぜひそれぞれの部署部署におかれまして、事は政府と国民、政府と被災者の信頼関係にかかわる極めて重要な事柄でございますので、引き続き一層の御奮闘を高村経企庁長官にも、また公取委員長にも、そして橋本大臣にも、ぜひよろしくお取り組みをいただきたい、かように思います。 さて、私は、産業の空洞化問題につきまして、先般の橋本大臣の所信表明の中にもありましたように、これを一つのテーマとしてきょう議論をさせていただこうと思っておりました…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山田(英)委員 ぜひそれぞれの部署部署におかれまして、事は政府と国民、政府と被災者の信頼関係にかかわる極めて重要な事柄でございますので、引き続き一層の御奮闘を高村経企庁長官にも、また公取委員長にも、そして橋本大臣にも、ぜひよろしくお取り組みをいただきたい、かように思います。 さて、私は、産業の空洞化問題につきまして、先般の橋本大臣の所信表明の中にもありましたように、これを一つのテーマとしてきょう議論をさせていただこうと思っておりました…
○加藤(紘)委員 次のテーマに移ります。 日本は最近、少しみんなの心がたそがれっぽくなったんじゃないでしょうか。何となく元気がなくなって、一仕事終えてあとは高齢化社会迎えるだけだなあというような、夢のない、元気のない社会になってしまったような気がします。これは間違いだと思います。 去年、年の暮れ、十二月三十日、朝日新聞にある社説が出ました。日本、この国午後三時という社説でございまして、なかなかうまい書きっぷりでありました。経済も悪くなっ…
○市川正一君 今までのこと。今のことは一番よう知ってはるが、知ってもらわぬと困るんだが。 逐年的に整理してみると、これは通産関係とも確認をいたしております。七七年には皮革、八二年には革靴に三〇一条の制裁を発動して関税を引き上げる。そして日本に関税割り当て制度を導入させました。八六年には外国人弁護士受け入れ制度で、八八年にはオレンジ及びオレンジジュースでUSTRに提訴。八五年には半導体問題で半導体以外のパソコン、カラーテレビ、電動工具に一…
○参考人(渡邊頼純君) まず、ガットの紛争処理の一般的な性格について述べさせていただきたいと思います。 実はガットの紛争処理といいますのは、もう既に百五十件余りいろいろな案件が取り上げられてきた経緯がございます。計算の仕方にもよりますが、大体その八割が裁定が出て、その裁定が実施をされている。我が国に関しましては、酒・アルコールのパネルとか半導体のパネルとかいろいろな形で、先生方御案内のとおりでございます。 ですから、日本におきましても、…
○高島政府委員 サブマリンの例示でございますが、今大臣が申し上げましたように、主要なものとして四つあるわけでございます。 一つは、レメルソンという人の開発いたしました、製品の傷の検査のため、電子画像を自動的に解析する方法、装置でございます。これは先ほど既に御指摘があった点でございますが、一九五四年に出願されましたのが、何と特許になりましたのが一九九二年、三十八年間潜伏をしていたというものでございまして、この技術は、日本の自動車業界等々が…
○遠藤(乙)委員 続いて、このWTOが発足をした暁には、もちろんWTOの規定自体は過去の紛争には適用されないわけですけれども、過去の紛争で決着をして現在続いている措置で、規定に反するとは言わないまでも、ガットの精神に反するような措置がいろいろあるわけでございまして、そういった問題については、やはりこの際きちっとけじめをつけて、一回この措置を断ち切って新たに協議を進めるということも、この紛争解決メカニズムの精神からいって好ましいのではない…
○坂本(吉)政府委員 ただいま委員御指摘のように、いわゆる灰色措置と言われますガットあるいはWTOのルール以外の措置につきましては、御指摘のとおり次第にこれを廃止していくべきものと存じます。 ただいま御指摘のうち、アメリカ向けの乗用車の輸出規制につきましては、長年続いたものでございますけれども、本年三月をもって廃止いたしました。また、現在私どもの方でいわゆる輸出自主規制ということで続けておりますものも、その大部分、本年末で廃止を予定いた…
○吉井委員 そのとおりですね。 それで、WTOが対象としている分野であっても、スーパー三〇一条によって、かつて半導体でやられたように、パソコン、カラーテレビ、電動工具に一〇〇%の報復関税がかけられたような、そういう制裁が行われたときに日本がWTOに提訴したとしても、パネル認定の採択、控訴、決定までの十八カ月間というものは、期間があるわけですね、アメリカの制裁は続くのじゃないかと思うのです。制裁が行われて提訴という場合、提訴すると同時にこ…
○松田委員 余分なことかもしれませんが、ついでにもう一言。 こうしたことが可能であったのはなぜだろうか。これまでのガットの交渉を振り返ってみますと、やはり私は、アメリカという国が自由貿易を大事だと考え、それなりに力強くリーダーシップをとってきてくれたからではないかなと思うのです。今そのアメリカがいろいろな意味で悩んでおります。 総理、今こそ我が日本がアメリカとともに、いや、アメリカよりももっと、自由な開かれた世界があることによって最も大…
○和田教美君 私は、日米経済協議との関連で、今後の通商交渉のあり方ということについて少しお伺いしてみたいと思います。 今月の初めに、懸案であった日米包括経済協議がようやく部分合意に達しました。今度の部分合意は、全面決裂に比べればまずまずの成果だというふうな評価も確かにございます。 しかし、これは少し極論かもしれませんけれども、今回の交渉も結局客観基準の定義だとか解釈、目標値の設定等、政府による保証措置をめぐる論争が大半で、日米半導体協定…
○竹内(譲)委員 為替レートの考え方はいろいろありますが、今ファンダメンタルズとかいろいろおっしゃっていましたけれども、私は、長期的に見れば、おおむね貿易財の内外の相対価格の変化、貿易財貨の購買力平価に沿って動いているというふうに思っております。 この主たる要因は、やはり貿易財、主に製造業の生産性向上、生産力というもの、生産格差というものが円高を招いてきたというふうに私は長期的には考えております。ただし、短期的には日米間の金利の問題、金…
○守住有信君 それで、まさしくおっしゃいましたね、アメリカもそうですけれども、民需転換。せっかくの技術力、ノウハウを持っているものを、民需の方へ転換するノウハウというのを、これを余計視点に置いて何か具体論でないと、国会答弁というのは大体どうしても抽象的、漠たるものになってしまいますけれども、そういう具体論で、地方経済ですからこれは中小企業、大企業があってその周辺だろうと思いますけれども、そこのところまで非常に個別的にいくように、向こうの…
○政府委員(中川勝弘君) 輸出を円ベースの数字で見てみますと、最近の傾向でございますけれども、特にビデオカメラ、ビデオ、テレビ等々の家電製品の伸びが九三年度で前年に比べまして二〇%程度落ちております。また、コンピューター、事務用機器あるいは鉄鋼等も五%、一〇%程度の減少になっております。自動車も二〇%の減少になっております。一方で、自動車の海外生産等が進んでおりますので、自動車部品とかあるいはエンジンというものの輸出はふえております。ま…
○岩佐委員 地球環境の保全は重要な課題であります。オゾン層保護法の改正案に賛成をする立場であります。 ただ、同時に、法の実施と今後の規制の進め方については考えるべき問題があります。持ち時間が大変短いので、まとめてお伺いをしたいと思います。 まず第一は、大企業の海外進出とフロン規制の問題であります。 近年、自動車、電機等の大企業の海外進出が進み、電気冷蔵庫などの生産も急速に海外に移行しています。日本の家電メーカーは、代替フロンの冷蔵庫の開…
○政府委員(新欣樹君) まず、放射光というものでございますが、これはもう先刻先生御承知のとおりでございまして、電子ないしは陽電子を加速器によりまして光の速度に近いところまで加速をいたします。これを蓄積リングという装置の中に導入をいたしましてその中でぐるぐる回すわけでございますが、そのときに磁力によってこの電子ないし陽電子の軌道を変えます。曲げるわけでございますが、そのときにちょうど円軌道の接線万句に強い光が出てくるわけでございます。これ…
○政府委員(新欣樹君) 放射光施設はその性能の違いによりまして得られる波長、光の波長が異なるわけでございます。すなわち、スプリング8におきましては八GeVという電子エネルギーでございますので、波長の非常に短い硬エックス線領域までの光が得られるわけでございます。したがいまして、これは広範囲の科学技術分野に及ぶ基盤施設といたしまして、その性能を最大限に引き出せるような世界のトップクラスの放射光利用研究というものが行われるだろうと期待しておる…
○政府委員(野中和雄君) 私ども承知しているところによりますと、米国におきます大規模な地下水汚染といたしまして、御指摘のとおり、一九八一年にカリフォルニア州のサンタクララバレー、通称シリコンバレーにおきます事例がございまして、ここの半導体工場の地下タンクから大量の溶剤が漏出をいたしまして、水道水源の井戸が1・1・1トリクロロエタンなどによって汚染されていることが判明をしたわけでございまして、その後の調査でシリコンバレーの中の百カ所近い地…
○清水澄子君 それは経過でして、先ほどは、一たん地下水が汚染されたときは大変それに対しての回復も困難だということと、アメリカの場合でも発がん性の有害物質が非常に大量に地下水を汚染したために非常に健康被害が多かったということでも、こういう問題で、非常にこれは重要な問題として特にアメリカのケースが世界のモデルになったはずなんですね。そういう認識をされているかどうかということを伺いたかったわけです。 ところで、日本でも兵庫県とか千葉県でやはり…
○国務大臣(柿澤弘治君) 日米の包括経済協議、二月の日米首脳会談以来中断をいたしていたわけでございますが、羽田内閣誕生とともに日米両国からできるだけ早い機会の再開をということで努力をしてまいりました。 その結果、先般再開が決まったわけでございますが、その再開にこぎつけるまでの間の日米間の議論の中で、今、倉田先生御指摘のように、客観的基準というものは数値目標を目指すものではないということを私どもはアメリカがはっきりと示してくれることが大事…
○橋本敦君 大変難しいことではありますけれども、そういった方向に向かって進むように御指導され、ぜひ強化をしていただきたい。その点では、代替フロンにかわってどういうようにやっていくかという技術面の開発、資金援助、いろんな工夫が要ると思いますので、これからの重要な施策にしていただきたいと思います。 次に質問を移してまいりますけれども、もちろん言うまでもなく九五年末で特定フロンの使用、生産、これは全廃になるわけですが、今問題になっておりますこ…