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5,447 件中 20 件を表示キーワード未指定のため「経済安全保障」で検索しています。

金子恭之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/05/27

第221回参議院本会議第16号

○国務大臣（金子恭之君）梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。なお、水道事業における重要設備の導入等…

牛田茉友の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/27

第221回参議院本会議第16号

○牛田茉友君国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案に対し、賛成の立場から討論を行います。本法案により国家情報会議を設置することは、複雑化する国際情勢において、我が国のインテリジェンス機能を抜本的に向上させていくための極めて重要な一歩であると考え、賛成いたします。その上で、本法案を真に国民の信頼に足る実効性あるものへと発展させていくための今後の課題として、以下…

新垣慶太の発言をすべて見る →国土交通省海事局長2026/05/27

第221回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（新垣慶太君）お答えいたします。造船業は、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。こうした造船に関する経済安全保障の確立に向け、経済安全保障推進法に基づき、船体、船のことでございますが、船体を特定重要物資として指定し、令和七年度補正予算で一千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成したところでございます。この基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対し、船体の生産能力拡大のた…

谷浩一郎の発言をすべて見る →参政党2026/05/26

第221回衆議院本会議第20号

○谷浩一郎君参政党の谷浩一郎です。会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手）我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものであります。反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれ…

茶谷栄治の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、令和二年四月に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組についての独占禁止法上の考え方等を示しました。この中で、供給量が不足している物資の円滑、公正な流通を確保するために必要であり、かつ一時的に行われる同業者の協力については独占禁止法上問題となるものではない旨の考え方を示したところでございます。緊急時の場合におけるこのような考え方につき…

加田裕之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○加田裕之君ありがとうございます。まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）委員御指摘のとおり、保護主義的な自己中心の動きなど、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じる中、米国や中国への対応と併せて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開することが必要であると考えております。その中で、成長市場であり、経済安全保障上も重要なアジアを始めとするグローバルサウスとの連携強化は極めて重要でございます。その具体的な動きとして、先月、高市総理から、足下の中…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トー…

鈴木恭人の発言をすべて見る →内閣官房日本成長戦略本部事務局次長2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（鈴木恭人君）お答えさせていただきます。我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人…

小見山康二の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（小見山康二君）個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につ…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）委員の全くおっしゃるとおりでございます。本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうＪＢＩＣ法やＮＥＸＩに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、ＪＢＩＣの出融資やＮＥＸＩにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、ＥＵの合意とは異なっております。その狙いとい…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそうい…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明…

小林孝一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/26

第221回参議院財政金融委員会第9号

○小林孝一郎君御答弁ありがとうございました。まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。次に、基金の活用についてお伺いします。基金は近年、経済安全保障、…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/26

第221回参議院財政金融委員会第9号

○国務大臣（片山さつき君）大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/26

第221回参議院財政金融委員会第9号

○国務大臣（片山さつき君）事業者に予見可能性を持って研究開発や設備投資をしていただきたいと、このためには、政府の予算の予見可能性を高めなければ当然それは無理でしょうと、付いてきていただけないでしょうと、こういうことを繰り返し考えておりますし、こういうことが重要だと思っておりますので、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築するということにしております。御指摘の危機管理投資、成長投資についても、通常…

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/26

第221回参議院財政金融委員会第9号

○国務大臣（片山さつき君）ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等…

牛田茉友の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/26

第221回参議院内閣委員会第10号

○牛田茉友君必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。インテリジェンスを機能させるのには、人材育成、人材確保が非常に重要だと考えております。その議論の前に、まず、人材登用におきまして、人物本位…