茶谷栄治
会議録に記録された「茶谷栄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- デジタル行政5 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会49 件・49%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 予算委員会6 件・6%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 旧一般電気事業者である発電事業者が内外無差別な卸売を行えないこと自体が、直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。 このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が新電力等の小売電気事業者に対して、不当に電気の卸供給料金を高く設定すること又は電気の卸供給を拒否し若しく…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 今般のナフサの問題に関連して、これまでのところ、公正取引委員会が勧告や公表等の措置をとった事例はございませんが、独占禁止法との関連で申し上げれば、一般論として、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為が認められれば厳正に対処することとしておるところでございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） 公正取引委員会におきまして、匿名でも可能な申告窓口を設けておりますし、また、様々な形での大規模な書面調査あるいは業界の実態調査もしているところでございまして、そのような形で、そのようなルートを通じて端緒を得ますれば、きちっと厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、近年、令和六年にフリーランス・事業者間取引適正化等法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になって…
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 旧一般電気事業者である発電事業者が限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。 他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり、公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が卸電力市場への電力供給を不当に制限するなどして新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達するこ…
第221回 参議院 決算委員会 第9号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。 こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれた…
第221回 参議院 本会議 第21号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） 安達悠司議員の御質問にお答えいたします。 個人情報の集中や独占等に対する公正な競争の確保についてお尋ねがありました。 議員御懸念のように、特定の企業がＡＩ開発目的で個人情報等のデータを収集し、当該企業がデータを独占又は寡占するに至れば、生成ＡＩ関連市場等における公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われやすくなるところ、御指摘は重要なものと受け止めております。 公正取引委員会では、生成ＡＩ関連市場において…
第221回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○茶谷政府特別補佐人 お答え申し上げます。 公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。 本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、令和二年四月に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組についての独占禁止法上の考え方等を示しました。この中で、供給量が不足している物資の円滑、公正な流通を確保するために必要であり、かつ一時的に行われる同業者の協力については独占禁止法上問題となるものではない旨の考え方を示したところでございます。 緊急時の場合におけるこのような考え方につき…
第221回 衆議院 内閣委員会 第8号
○茶谷政府特別補佐人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。その効果として、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者の方々から、資金繰りが改善した、価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございます。 公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するため…
第221回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、荷主がその取引先である物流事業者に対して、本来荷主が納めるべき関税や消費税の支払を立て替えさせることによって物流事業者の利益を不当に害する場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。 独占禁止法は抽象的な規定ぶりとなっており、最終的には個々の事案に応じて様々な要素を総合的に考慮して個別に判断する必要があることから、一般論として…
第221回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 各事業者が現在の需給状況や将来の需給見通し等を踏まえて、各々の経営判断で製品の仕入れ量、販売量や販売価格を設定している場合には、そのこと自体を独占禁止法上問題とすることはできないものですから、公正取引委員会としては、御指摘のような買占めや売惜しみ、それ自体を焦点とした実態把握等を行う立場ではなく、これについては各業界の所管省庁において対応してきているものと承知しておりますが、独占禁止…
第221回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） 先ほどと重なりますが、各々の経営判断で販売量や仕入れ量、あるいは価格を設定すること、それ自体を独占禁止法上問題とすることはできませんが、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げる等の行為がございますれば厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○茶谷政府特別補佐人 公正取引委員会といたしましても、今委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、物価上昇を上回る賃金を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには価格転嫁及び取引の適正化を図ることが重要であると考えております。 こうした観点から、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに特定運送委託が適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○茶谷政府特別補佐人 お答え申し上げます。 取適法が適用されるような継続な取引では、中小受託事業者が委託事業者に不当な不利益を与えられる行為があったとしても、委員御指摘のとおり、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しにくい面もあるものですから、公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォー…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○茶谷政府特別補佐人 令和七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件等について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。不公正な取引方法に係る事件についても、排除措置命令…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） 令和八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百二十八億二千九百万円となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十一億八千七百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 第二に、独占禁止法違反に対する措置等に必要な経…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 御指摘のような事例について、当委員会として具体的にどのような情報に接しているかということについてはお答えを差し控えさせていただきますが、御指摘のような、商社であっても製造委託等の内容決定に関与し、取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、当該商社が取適法の委託事業者に該当する場合がございます。また、取引の当事者が取適法の規模基準を満たさず同法の適用を受けない場合であっても、先…
第221回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような事例について、商社、親会社などが取引に介在する場合であっても、それのみをもって直ちに発注者が取適法の適用対象外となるわけではございません。また、取引の当事者が規模基準を満たさない等の理由により発注者が取適法の適用を受けない場合であっても、先ほどから申し上げていますとおり、一般法たる独占禁止法の適用は受けることになります。 公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前…
第221回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府特別補佐人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 スマホソフトウェア競争促進法の個別具体的な事案における法違反の有無についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論として申し上げますと、スマホソフトウェア競争促進法においては、アプリストアに係る指定事業者が自社以外の決済システムの利用を妨げることなどを禁止しています。そして、指定事業者が自社以外の決済システムの利用が困難となる蓋然性が高い手数料を課す行為については、本法に照らして問題…