経済産業委員会 第3号

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官北尾昌也君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　昨日来日されましたＩＥＡのビロル事務局長に対しまして高市総理は、今アジアは相当に困っていると、エネルギー安全保障を考えると追加的な協調放出の準備をお願いしたいと述べられました。 　私、この言葉の中に我が国というだけではなくてアジアということを言ったということは、私は大変意義があったんではないかと思います。もちろん、エネルギーというのは一国だけで成り立つものではありませんので、しっかりと、こういう各国との協調というもの、そして米国との関係ということ、そういうこともやっていくことが必要ではないかと思います。 　今回の日米首脳会談の前に、赤澤大臣の方は、三月五日からラトニック商務長官始め関係者との事前協議をされました。こういう本当にまさに事前の形での下支えという形、準備があったから今回の成果、日米首脳会談の成果があったんではないかと思いますが、その中におきまして、資源エネルギー協力の合意についてお伺いしたいと思います。 　三月十九日、高市総理とトランプ大統領はワシントンで会談しまして、総額五千五百億ドル規模の対米投資第二弾といたしまして、小型モジュール炉の建設や天然ガス発電施設、設備などを発表しました。これらは、米国の電力安定化やデータセンター需要への対応に資する一方で、我が国のエネルギー安全保障や産業競争力の強化に大きく資するものであると思います。 　あわせまして、重要鉱物サプライチェーン強靱化に向けました日米アクションプランでは、最低価格制度の検討やレアアースリサイクル等の案件が示されましたが、我が国企業の参画機会の確保と供給リスクの低減に向けた取組の成果であると思っております。 　これらが我が国の様々な分野で、ある意味での大臣がよく言われます夢のあるゲームチェンジとなる可能性を秘めていると思いますが、赤澤大臣、この度の訪米の成果と今後の意気込みにつきましてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　加田委員のせっかくの御指摘ですので、ＩＥＡの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。 　これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、ＩＥＡでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。 　それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというときに、アジアがやっぱり協力をして協調放出に合意をしたことのある意味お返しみたいな感じで今回はやっぱりまた協調放出ができたということがあるので、いい関係が築けているということは御報告を申し上げておきたいと思います。 　加えて、今の御指摘ですが、今般の首脳会談では、日米政府の戦略的投資イニシアチブについて、今般新たに第二陣プロジェクトとして、委員御指摘の小型モジュール炉、ＳＭＲと二件の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの計三件を発表いたしました。 　いずれのプロジェクトも、中小企業を含む日本企業にとって、関連設備、機器を供給することによる売上げの増加やビジネスの拡大が見込まれるとともに、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものでございます。 　さらに、首脳間で、我が国、アジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をし、さらに、総理から我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨をお伝えをしたところであります。エネルギー供給源の多角化に向け、引き続き日米間で議論をしてまいります。 　これらは、日本と米国が、さきの関税合意以降、特別なパートナーとして黄金時代を共に築き上げるためのまさにゲームチェンジとなる成果を追求しているという認識であります。引き続き、一連の成果の具体化に向けて、米国と、米側と緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、ビロル事務局長も、もう一朝一夕ではなくて事前の協調体制、そういうものをしっかりと重視された日本の姿勢というものを強く支持されております。やはり、外交というのは場当たり的ではなくて、今までの積み重ねというものも大切でありますし、大臣も、去年来もそうですけれども、産業のみならずエネルギーという形でしっかりとエネルギー外交という形も展開されておりますので、また引き続きこの姿勢で臨んでいただけたらと思います。 　続きまして、今日から石油の備蓄放出の問題につきましてと、それから重油販売停止や数量制限に対しての安定供給についてお伺いしたいんですけれども、中東情勢の悪化に伴いまして、石油元売各社が取引先の中小企業に対しまして重油の販売停止とか数量制限を行っております。地域の製造業からは、燃料不足でボイラー稼働をさせられず、製造が不可能な極めて深刻な状況、重油の出荷停止や制限は企業に廃業につながる死活問題、私も、我が県の丹波篠山の方の銭湯の方におきましても、温浴施設についても休業するという形になっております。地場産業の崩壊による地域経済への甚大な悪影響は避けられないといった悲痛な声が寄せられております。 　この未曽有の危機を回避し、安定供給を確保するため、政府としましてどのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。 　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。 　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非これ、いろいろな現場の方からも声が上がっております。実際、出先機関等とも連携いたしまして、必要とあらば各種団体、もうヒアリングとかもされているというのも聞いておりますので、そういう形を徹底していただきまして、そういうことに対しましてのしっかりとまた対策等も講じていただきますようお願いしたいと思います。 　それで、トランプ関税とかイラン情勢とか、そういう形で受けたエネルギー価格高騰、それから物価高騰、事業者、先ほど申し上げました事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人手不足や最低賃金引上げ等によりまして、物価上昇分以上の賃上げにも取り組む必要に迫られておりまして、中小、特に小規模事業者は大変厳しい状況に直面しております。 　こうした中で、補助金というものは、地域経済や生活を支えるエッセンシャルサービスの維持とともに、経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者が販路開拓や生産性向上といった攻めの経営に踏み出すための有効な手段となっております。 　事業者の背中を直接押す補助金制度の安定かつ継続的な運用が不可欠と考えますが、政府の補助金に対します認識というものをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　全国各地で、地域経済を支える小規模事業者から、地域経済を牽引し、外需獲得やグローバルなサプライチェーンを支える売上高百億円を超えるような中小企業まで、多様な中小企業・小規模事業者の皆様が全国各地で主役として頑張っておられるものと承知しております。 　補助事業は、こうした中小企業や小規模事業者の皆様にとって攻めの経営に踏み出す後押しとなっているものと認識しております。例えば、令和七年度補正予算におきましては、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資の支援でございますとか、ＡＩ、デジタル化に関する投資の支援、小規模事業者の皆様に対する販路開拓支援などの措置を補助事業として講じているところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうした補助事業を含め、企業の成長や生産性の向上、販路開拓により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業・小規模事業者の皆様を全力で応援してまいる所存でございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。 　ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります。私、これ本来でありましたら、これは当初でしっかりと打ち込んでやっていくべきだと思いますし、やっぱりこういう形での位置付けというものも私、やはり中企庁としましても大切な姿勢だと思いますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。 　それで、続きまして、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継支援についてなんですけれども、後継者不足によります倒産や黒字廃業が進む中におきまして、地域に価値のある事業を残しまして経営資源の散逸を防ぐためには、企業の円滑な事業継続を可能にします事業承継税制の特別措置の恒久化が不可欠であると私は考えますけれども、政府としましてはどのような対策を取ろうとしているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。 　その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加えて、本措置の適用状況や課税の公平性等の観点も踏まえて多角的な検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 　こうした議論や、これまでの政策の効果、検証などを十分に踏まえまして、事業承継を進めるに当たって必要な政策の在り方につきまして、経済産業省としてしっかり検討してまいる所存でございます。

○加田裕之君　やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。 　だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉えるのではなくて、やはりしっかりと、そういう公的な部分の受皿的な部分、地域の大切な支える柱であるという部分もあると思いますので、その観点からも、また税調の議論もですけれども、やっていきたいと思っております。 　続きまして、そういうものをしっかりと伴走で支援するためには安定かつ持続的な経営指導員の確保というものが大切であると思いますが、これは越智政務官にもお伺いしたいんですが、小規模事業者は、経営課題に直面しても、コンサルなどの民間の支援機関に資金面などからなかなか見てもらう、頼りにくいという現状があります。そのまま放置すれば、事業者だけじゃなくて、そこの地域住民の生活基盤、インフラそのものが失われるリスクがあります。 　この営利目的では成立しない支援を維持するためには、商工会議所、商工会などの経営指導員の十分な賃上げなどの待遇改善による人材確保とともに、外部専門家の活用が必要不可欠であると考えております。単年度の予算措置にとどまらない、地域のそれぞれの実情に即しました安定的かつ持続的な公的資金投入が必要であると私は考えますが、政府としてどのような対策を取ろうとしているか、伺いたいと思います。 　それと、あわせまして、昨年三月に閣議決定されました小規模企業振興基本計画第三期の中におきまして広域経営指導員の配置を決めたことに私は大変期待をしております。商工会とか商工会議所などの支援機関が連携して、まさに地域の特性というものを踏まえた手厚い伴走支援を展開していく方針です。この度の広域経営指導員制度の実効性あるものにするためにはどのようにすればいいかという形につきましても併せて越智政務官に質問いたします。

○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。 　小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。 　一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサポート強化の予算確保といった措置を講じているところでございます。 　また、組織の支援機能強化のため、こちらも地方交付税措置となりますが、広域連携を担う広域経営指導員を予算措置した上で、昨年十一月に新設しております。自治体連携型補助金といいますが、自治体及び、そして複数の支援機関が連携するプッシュ型伴走支援に係る補助事業を新設しておりまして、こちらも、加田委員御地元の兵庫県も手を挙げていただきまして、ありがとうございます。これら活用事例やモデル事業を都道府県等に積極的に展開して、全国津々浦々の支援体制を整備していきたいと考えております。 　今後も、小規模事業者に対する支援体制の充実を図るとともに、あらゆる施策を総動員して強い小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会ともリンクしまして、それをＰＲしていこうという形になっておりますし、それが手が届くような形という、あります。是非、また好事例集みたいな形もやっていただきまして、こういう課題解決の仕方があるということもまた是非やっていただけたらと思っております。 　続きまして、地域未来戦略、地域産業クラスター計画についてお伺いしたいと思うんですが、現在、国におきましては、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成いたしまして、世界をリードする技術やビジネスの創出を通じまして、地場産業の付加価値の向上や販路開拓を後押しすることを目的としまして、地域未来戦略の策定が進められていると承知しています。同戦略につきましては、地域ブロック単位でのＡの戦略産業クラスター計画や、都道府県単位を主としますＢの地域産業クラスター計画、市町村単位でのＣ、地場産業成長プランという三層構造で検討が進められています。 　私の地元である兵庫県は、大都市圏に隣接する立地優位性と高い交通利便性を有しまして、工場立地数が全国上位にあるなど、物づくりの産業の集積地といたしまして発展してきました地域であります。現在、こうした強みを生かしまして、世界的な需要の高まりや社会課題の解決に資する五つの分野を成長産業として位置付けまして、その育成に取り組んでおります。加えまして、これらを支える材料、素材産業や中小製造業といった基盤産業が高度部品や要素技術の供給を通じまして重要な役割を担っている点も大きな特徴でありまして、こうした伸び代のある産業集積は、地域産業クラスター計画の有力な候補となり得るものと考えております。 　自治体によります計画の検討、策定に当たりましては、国からの説明会の開催やＱアンドＡの提示など、一定の情報提供が行われていると伺っています。その中で、計画の要件としまして、海外輸出により外貨を稼げるか、あるいは国内で上位シェアを目指せるかといった有望度の点や、計画推進の核となる企業の存在といった実現可能性など八つの要件が示されているとともに、計画に盛り込むべき三つの記載項目が示されていると承知しております。 　これらの要件や記載項目を全て満たすことは、地域産業構造や事業者層の違い等を踏まえると必ずしも容易ではないと考えられますが、そこで伺いたいんですが、国としましても特に重視している項目あるいは必須と考えている観点があるのであれば、その理由も含めて、自治体が計画策定を進める上での参考となるよう政府の考えを私は明らかにされたいと思います。 　また、地域未来戦略に位置付けられた取組について、関係省庁の支援施策によります審査上の考慮や地域未来交付金での優先的な採択といった支援策が想定されているとのことであります。 　一方で、地域の実情は多様でありまして、画一的な制度運用では十分な効果を発揮できないおそれもあります。政府におきましては、新たな財源措置の検討を進めるという考えであることは承知していますが、地域産業の持続的な、継続的な成長軌道に乗せるためには、各地域が主体的かつ柔軟に活用できる使い勝手の良い財源措置が必要であるということであります。 　そこで伺いたいんですが、今後の検討される新たな財源措置につきまして、どのような基本的観点に基づいて制度設計を行うのか、交付金や補助金、基金など、どのような性質、類型の措置を想定しているのか、地方公共団体等が地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、どのような工夫を講じる考えなのか、政府の御所見をお伺いします。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答え申し上げます。 　地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 　この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果があるものか等の要件を設けているところでございます。 　今後、更に充実した計画となるよう、地域未来戦略全体として目指すべき成果や、構成する個別のクラスター計画が目指すべき成果の明確化や、地域未来戦略の三類型として支援するクラスター計画に盛り込まれる具体的な指標等を整理した上で自治体にお示しし、議論を進めてまいりたいと考えております。 　また、新たな財政措置につきましては、地域未来戦略に関する副大臣等会議における検討課題の一つとして取り上げられておりまして、自治体のニーズ等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。 　次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。 　一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を尊重しつつも、都道府県単位にとどまらない国全体のサプライチェーン構築を戦略的に見据え、国内のどこにどういった内容のＧＸ戦略地域を配置するのかという視点も不可欠であると考えております。 　こうした点を踏まえまして、ＧＸ戦略地域を国全体の視点でどのように配置していくのか、その上で、選定された各地域に対しまして、取組内容や意向に沿った支援をどのように具体化していくのかについて御所見を伺いたいと思います。 　あわせまして、この制度は各企業への直接的な支援というものが主であると理解しているんですが、地域単位の選定という性質上、当該自治体には、関係事業者の調整とか長期ビジョンの具体化、制度や規制対応など、重要な役割が期待されております。加えて、既にＧＸ推進に独自で取り組まれている自治体におきましては、同制度の取組との整合性を図る必要があると思います。 　これらを踏まえると、選定後の地域の取組状況を継続的にフォローアップしまして、計画の高度化などを図っていくためにも、必要のある広域自治体や基礎自治体等への支援も検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。 　二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を伴うものと承知をしてございます。 　必要な支援策につきましては、ＧＸ戦略地域を構成する自治体や企業のニーズも丁寧に踏まえつつ、ＧＸ経済移行債も活用した支援と規制・制度改革を一体的に措置していくこととしております。 　まずは春頃に有望地域という形で絞り込みをしていくこととなりますが、委員から御指摘いただきましたとおり、国が言わば自治体に対して伴走支援をしつつ、地域の事業計画をより具体化し、夏頃をめどにＧＸ戦略地域を選定してまいりたいと存じます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、様々な取組、意欲ある自治体等も踏まえての今回のＧＸの推進という部分につながってくると思いますので、その点もしっかりと加味していただきまして、そしてまた、既存の部分のＧＸ取組ということというものとの整合性もしっかりと調整していただきたいと思っております。 　続きまして、今度は公正取引委員会の方にお伺いしたいんですけれども、取引適正化によります公正な取引環境の確保と普及啓発についてお伺いします。 　強い地域経済を構築するためには、中小企業・小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＸの進展というのは、地域に根差しまして、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとりまして、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスとなり得ます。このチャンスを生かしまして、稼ぐ力の特化と賃上げの好循環を実現していきます。具体的には、中小受託取引適正化法、取適法の着実な執行とこの前の所信表明で述べられました。 　今年一月に施行されました取適法が現場の取引において十分機能しているか、また、現状の取組状況をお伺いしたいと思います。 　また、中小受託企業に対しまして、発注側企業に課せられた協議義務が単なる面談の実施みたいな形で終わっていないか、価格交渉の義務化を行うなどの方策や一段の監督強化というものをやはり検討すべきではないかという思いがありますし、また、加えまして、昨年十二月、東京商工リサーチによる取適法のアンケート調査によりましたら、法改正への理解や対応につきまして、大企業では、知っており、影響を精査済みというのが約七割を占めましたが、中小企業は四割強にとどまっております。ちょっとギャップがあります。また、法改正を知らなかったというのは、大企業は七・八％だったんですが、中小企業は二一・四％ということで、規模によります理解度の違いが大きかったということが判明しております。 　やはりこの普及啓発、広報というものも私は必要であると思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、御指摘の本年一月一日でございますが、改正下請法、こちらが取適法といたしまして施行されております。この中には、新たに協議に応じない一方的な代金決定、それ以外にも手形払いの禁止等、こういうものが盛り込まれておるところでございます。 　このような取適法の施行につきまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、中小企業のオーナー様、企業の経営者からは、手形払いから現金払などになりまして資金繰りが改善した、そして委託事業者との価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。 　しかしながら、やはり積極的な法執行というのが重要でございます。そこで、取適法が適用されるような継続的な取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったといたしましても、自ら公正取引委員会等に情報提供することがなかなか期待しにくいという性格がございまして、公正取引委員会と中小企業庁におきましては、従来から違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているところでございまして、取適法の施行後につきましても同様の調査を実施することによりまして、違反行為を積極的に探知いたしまして、勧告、指導を行うこととしておるところでございます。 　加えて、実効性を確保するためには、やはり改正法の内容や法運用に関する考え方につきまして事業者の皆様にしっかりと知っていただくということも重要でございますので、そのために周知、広報を大規模に進めてきたところでございます。 　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携いたしました業種別の説明会、そして全国各地の商工会議所などと連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、そして昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、こちらは電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流しておるところでございます。そして、中小企業団体を通じました個別相談会等を実施しておりまして、この法律の内容というものの周知徹底を図ってきているところでございます。 　公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組が進められることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。

○加田裕之君　また、是非この監督強化という部分、やはりこの取適法のまさに肝でありますそういう部分につきましては、しっかりと強化していただきたいと思います。 　先ほど、いろいろ広報活動も精力的にやられているというのも御答弁いただきましたが、しっかりと、まさに一番大事なのは、中小企業・小規模事業者ももちろんですし、本当の、いろいろなステークホルダーの皆様方にしっかりと知っていただくということが私は大事だと思います。それを踏まえてまた広報活動もしていただきますようお願いしたいと思います。 　ほかちょっと通告いたしておりましたが、お時間参りましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。 　まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 　日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。 　まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたします。 　今後、このままのガソリン激変緩和補助金、一リットル当たり三十円程度続けていくと、七月上旬にも予算が枯渇するのではないかという試算もございます。このままイラン情勢が長期化した場合、本当はあってはならないんですが、財源の裏付けがある機動的物価高対策が難しくなってしまうという声もございますが、この辺について赤澤亮正大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。 　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視してまいりたいと思います。 　また、化石燃料の多くを輸入に依存する我が国にとって徹底した省エネルギーの取組を行うことも重要であり、これまでも、規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する毎年夏と冬には政府として省エネルギーの取組の働きかけなどを継続的に行ってきております。 　こうした中で、現時点では我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識をしておりませんが、電気代とかも原油価格が上がってから二か月から四か月たつと影響が出得るというようなこともありますので、今後とも、状況を注視しつつ、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思いますし、委員御指摘の物価高対策も、状況を注視しながら臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。 　その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。 　スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五％と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。 　そういったことも含めると、このガソリンの激変緩和補助金というのは当然必要なんですが、その一方で、昨日の予算委員会で赤澤大臣が答弁された、各国と日本のこのエネルギーの効率の違いなども十分承知した上でお聞きしますが、物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。 　しかしながら、これも委員御案内と思いますが、ＩＥＡが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、その中にもまさに委員が御指摘になった省エネのための取組、こういったものが提言といいますか、取りまとめられているようなところもありますので、御指摘も踏まえ、各国の取組なども参考にしながら、どんな取組があり得るかということについては、これはしっかりエネルギーの調達先を多角化するとかいう取組と併せてやっていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

○古賀之士君　今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。 　是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。その一方で、まだできること、やれることがあれば、少しずつその準備を図っていくということも大切だということで、先ほどのＩＥＡの事務局長の御提言、いわゆる需要の抑制策も一つの手ではあるという、こういった重要な指摘についてもやっぱりそれぞれの国が協調して考えていく必要があるんではないかという意味での御提案でございました。 　一点、もう一つニュースが飛び込んでまいりました。米中首脳会談についてお尋ねをいたします。 　米中首脳会談が五月の十四日、十五日、北京で、トランプ大統領が訪中する形で延期されていたものが実現することになりました。恐らくですが、イラン情勢やそれから米中の貿易関係、もしかすると、この日本の、今、経済における日中の様々な課題についてもお話が出るかもしれません。 　そういったことも踏まえまして、本来外務省かもしれませんけれども、この日中の経済分野に関して、米中の首脳会談に対する期待、お考えがありましたら、赤澤大臣から御答弁お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。 　まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。 　予断を持って何かこうなるだろうということはとても申し上げられる状況にはございませんが、引き続き高い関心を持って注視をしていく必要があるというふうに考えております。

○古賀之士君　これもまた提案なんですけれども、せっかく五月の半ばにそうやって米国の大統領が中国までお越しになるわけですから、赤澤大臣も様々なネットワークを、今回の日米首脳会談でも改めてそのネットワークを再確認されたこともあるかと思いますので、是非、理想的なのはトランプ大統領に帰りに日本に寄っていただいたり、あるいは赤澤大臣がこれまで築き上げてこられた経済の要人の皆様方にも日本に寄っていただいて、更にこれからの外交政策も含めて、特にこの経済分野に関してしっかりとお話をしていくというのは大事なことだと思いますが、現時点で赤澤大臣はこの辺についてどのようにお考えですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　特に首脳の日程等については私もなかなか関与できるものではございませんが、必ずしも直接会わなくても、今、例えばラトニック商務長官とはリモートの会議でも十分意見交換あるいは物事の決定ができる信頼関係を構築しておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、ベストと思える対応を取ってまいりたいというふうに考えます。

○古賀之士君　是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。 　では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。 　先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お願いします。

○政府参考人（古舘哲生君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘のありました三菱マヒンドラ農機株式会社の農業用機械事業からの撤退によりまして、グループ企業を含む約九百七十名の従業員の方々、また取引先の労働者の方を含め地域の雇用に幅広い影響があり得るものと考えております。このため、島根県、それから松江市、島根労働局などから構成されます就職支援チームが本年三月九日に設置をされまして、関係機関が連携をして離職を余儀なくされる方々への再就職支援に取り組んでいくことといたしております。 　厚生労働省といたしましても、本件による離職予定者のみを対象とした専用求人の募集でありますとか、退職者への特別相談、あるいは取引先事業所に対する雇用調整助成金の相談受付など、支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　これは島根県のその三菱マヒンドラ社だけではなくて、恐らくこれは多くの地方が共通の課題として考えていかなければならない問題だと思います。一千人を超える皆さんたち、九百七十人プラスお取引先ということを考えれば、従業員だけでダイレクトに一千名、そして、その家族ですとか、それに関わる様々なサービス部門を考えると、そのインパクトは、特に地方に関しては大きなものがございます。 　雇用や、それから町づくり、これは、厚生労働省さん、それから地元の自治体さんはもちろんなんですが、経済産業大臣、赤澤大臣にお尋ねしたいのは、特にこの中でも技術の流出に関してお尋ねをさせていただきます。 　いわゆる、この離職、職を離れることによって、多くの方々が持っている様々な、この人しかできない、あるいはこういった方たちが長年培ってきた技術がそこで途絶えてしまったり、継承ができなくなってしまうという問題をどのように考えていったらいいんでしょうか。物づくり産業の、特に中小・中堅企業が生産停止、最悪の場合倒産したときに、その点について経産大臣はどのような評価、そして認識をされていらっしゃるか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。 　そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に対する普及啓発を行っているところでございます。引き続き、あらゆる手段を講じ、技術流出の防止を通じた産業競争力の維持向上にも努めてまいりたいと考えてございます。

○古賀之士君　日本の強みは、まさしく大臣御指摘のとおり、物づくりにあると思っております。そして、その物づくりの中にある長年培われてきた技術、これがやっぱりきちんと継承されていって初めて次の技術に進化していく、あるいは派生していくきっかけになっていただきたいという思いからでもございます。是非お願いをいたします。 　現状では、昨年末から続く中国によりますレアアースの輸出規制と今月のイラン情勢によって、様々な原材料の不足が生じております。私の元にも様々な形で声が届いております。 　あえて地域ですとか企業名を伏せさせていただいて、どのようなものに影響があるかというのを申し上げさせていただきますと、例えば、モーターなどに使われる磁石のネオジム、それから、これはレアアースの部門ではないかもしれませんが、タングステン、このタングステンは、もう釈迦に説法かもしれませんが、いわゆる物を切ったり金型を作っていく上で、その先端に使う大変硬い金属で、これがなければ金型が作れないとまで言われています。自動車産業においては、自動車はまさに金型だらけの製品とも言われています。したがって、金型が作れないというのは、日本の主要産業にも大きな影響を及ぼしています。これはレアアースではなくて、ただ、実際にそのタングステンの状況が極めて厳しいという悲痛な声も伺っております。 　それからアルミニウム、それからアルコール類、こういったものも一〇％から二五％と、リサーチによっては開きはあるんですが、これ中東で依存していると。中東で、例えばアルミニウムの工業のもとになる地金を作ったりするのに中東の依存度が極めて高いということもあって、なかなか物が入ってこないと。ナフサについてはまさに原油がもとですから、石油製品のプラスチック類などはまさしくこういった影響をダイレクトに受けています。 　仮に入ってきたとしても、あるいは物があるよと言われていても、価格がとてつもなく高くなっていて、なかなかコストに見合わない。その価格で仕入れても、それを価格転嫁できずに企業さんと交渉が頓挫していく。したがって、それでは受けられないということで、実際に一部の工場では操業を停止しているという声も聞いております。本当に様々な原材料が入ってきていないという実態がヒアリングの結果明らかになりました。 　そこで、雇用を維持していくこと、それから、技術の流出を防止するという観点から、あえて、これだけの非常事態ですので、中小企業や零細企業に特に対してですが、真水の支援、もうダイレクトに資金を緊急で支援していくということは、赤澤大臣、検討できないものでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　生産活動に必要な様々な物資の安定供給は企業活動のまさに基盤であり、委員御指摘のとおり、そのサプライチェーンを維持強化することが本当に必要となっております。 　まず、ネオジム、御指摘いただきましたけど、を含む、レアアースを含む重要鉱物については、特定国による輸出管理措置の影響を精査するとともに、豪州あるいはマレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行っています。 　また、中東情勢についても、二十四日火曜日に開催された関係閣僚会議において、高市総理から、ナフサを始めとする石油関連製品について、世界の供給状況や国内在庫の量等を踏まえた対応方針を取りまとめるよう指示を私が受けております。関係省庁と連携しつつ、必要な対応を進めていきたいと思っています。 　さらに、原油価格高騰等により厳しい事業環境にある中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けによる支援も実施をしております。 　まさに、委員のところにもいろんな声寄せられているというお話、今伺いましたが、私どもも、極力私どもから動いて情報取るように努力をしているところでございまして、こうした取組を通じて、企業の生産停止や倒産が起きないように全力で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　問題の意識は共有できていると思っております。 　その上で、やはり先日の日米の首脳会談でも、様々な重要鉱物に関する取決めなども拝読をさせていただきました。ただ、残念ながら、中長期、今日明日にという話ではなくて、様々な開発事業は当然時間がある程度必要にはなってまいります。 　今悩んでいらっしゃる皆さんたちは、もう一か月後には在庫が底をつくですとか、材料が入ってこないんだとか、あるいは高騰化している原材料費についての対策をということで、いわゆる喫緊の課題や直近の課題については是非素早いスピード感を持って取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 　もう一度、赤澤大臣、その辺について強い覚悟を、よろしければ御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の問題意識は、まさにおっしゃったように共有をさせていただきます。 　その上で、私自身が、先ほど申し上げたように、高市総理から、世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえた対応方針取りまとめろという指示を受けておりますので、その点、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思います。

○古賀之士君　是非よろしくお願いいたします。 　村田享子委員も先日の予算委員会で指摘されたように、レアアースの備蓄放出なども一つの大きな手段だと思っております。是非、技術を守るためにも、プッシュ型でしっかりとヒアリングを行っていただいて、そして支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　では次に、そのレアアースのリサイクル状況についてお尋ねをいたします。 　まず、環境省と経産省、それぞれに伺います。 　我が国において、例えばリサイクル工場、それからリサイクルしやすい製品設計について、それから焼却灰リサイクルの補助、これ先日も予算委員会で村田享子委員が指摘しましたけれども、この点についての現状はどのようになっていらっしゃるでしょうか。厚労省、失礼、環境省、経産省、それぞれお答えください。

○政府参考人（成田浩司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたレアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しているところでございます。このため、天然資源だけでなく、再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けて重要であると、このように認識しているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等につきまして、保管や解体、選別、あるいは再生資源の製造等の拠点の集約化、高度化のための設備導入や技術実証を支援するべく、来年度予算案に三百七十九億円を計上しているところでございます。こうした取組を通じまして、経済産業省を始め関係省庁とも連携しながら、重要な金属資源の安定供給の確保に貢献してまいりたいと考えております。 　それから、焼却灰リサイクルのお尋ねでございますが、ごみ焼却灰の再生利用は、金、銀、銅などの金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減につながることから、循環経済を推進する上で重要な取組の一つであると認識しているところでございます。このような認識の下、焼却灰を含め、焼却、埋立てされている資源性廃棄物を回収、選別、再資源化する取組を支援すべく、令和七年度補正予算において八億円を計上したところでございます。今後も、廃棄物処理事業者等のニーズを踏まえつつ、必要な支援を行ってまいる所存でございます。

○政府参考人（伊藤禎則君）　経産省からもお答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、レアアースの国内循環を進めるに当たりましては、リサイクルに適した製品設計の推進が重要でありまして、そのための技術開発や設備投資への支援が必要と認識しております。 　このため、経産省では、廃棄時の解体を容易にすることや使用する素材数を減らして分別を容易にすることなど、製品生産の工夫に必要な技術開発や設備投資への支援を行っており、令和八年度予算案におきまして、三年間で二百億円を計上させていただいているところでございます。

○古賀之士君　今お話を伺いました予算は、それぞれ三百七十九億円、それから焼却灰八億円などなど、一千億円には残念ながら到達もしていないという状況でございますが、では、これだけそのレアアースが重要視されている中で、やはりもう少し、もう少しどころか、桁を一つ上げてもいいぐらいの金額の予算化を必要だというふうに思われたりもするのですが、このレアアースのリサイクル専用の補助金であるですとか、あるいはこれからの補助の額を大幅に増やすようにというようなお考えは赤澤亮正大臣の中にございますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　レアアースの国内循環を推進することは、経済安全保障と経済成長に資する循環経済の実現に向けた重要な課題だと認識をしております。このため、令和八年度予算案においては、リサイクルしやすいような製品の生産に必要な設備投資への支援や、ＡＩ技術も活用した高度な選別技術の開発なども盛り込んでいるところでございます。 　また、三月の六日に、国家戦略として循環経済の推進を図るべく、環境省を始め関係省庁が連携をして循環経済に関する関係閣僚会議が開催をされました。この中で、レアアースを含む重要鉱物の国内リサイクル基盤強化を盛り込んだ行動計画の策定を進めることとしており、今後、日本成長戦略にも反映されるという予定になっております。 　引き続き、必要な予算の確保を含め、レアアースの国内循環のための取組を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　こういうふうに予算を増やしていただきたいというふうに申し上げているのも、既にＥＵなどでは既に桁が一桁違う予算を計上されています。 　どういうものに使われているかというと、例えば重要原材料法という法律がありますが、例えばレアアースがその製品の中にどれぐらい、何％含まれているか明示していくというものです。あるいは、そのほかにもレアアースの設計、使われているところに、リサイクルしやすいものに関してはより高い補助金を出していく、あるいは規格を作っていくという法律でございます。これはまだ、具体的な形でまだ実現に至っていない部分も多々あるんですけれども、これは参考に値するんではないかと思っております。 　もちろん、経済安保ですとか、そのレアアースの使用に関しては、余りにも明示し過ぎてしまうと企業秘密にも抵触する部分があったりと、かなりここはナーバスな部分も含んでいるので慎重な取扱いは必要だと思いますが、少なくとも予算の桁を一つ上げて、このレアアースのやっぱり資源循環の取組というのが、ＥＵの例も含めて、日本が我が国でやっていくべき大切な素養だと思っています。 　御存じのように、ペットボトルに関してはもう八割から九割のリサイクル率を誇っている我が国ですので、このレアアースに関しても、そういった習慣やものを根付かせていくのは決して非現実的ではないと思っております。ここはもう答弁は求めませんので、是非御検討いただければと思いますし、また質問を深掘り後ほどさせていただきます。 　実際に今大変な問題になっていますその重要鉱物、それから原油等の現物、これが本当にきちんと届くのがいつ頃なんだろうかと、先ほど、悲痛な声を伺っている皆さんたちからは、本当に直近でそれを伺いました。 　赤澤大臣、済みません、この辺の質問ちょっと幾つか飛ばさせていただいていますけれども、今回のその日米首脳会談なども含めまして、この重要鉱物、原油の現物がこれもう遅滞なく、うまく届き始めるというのはいつ頃になりそうなのか、教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　幾つかの質問飛ばされたんですが、うまくちょっとまとめてお答えしようかと思いますが。 　今般の日米首脳会談において、エネルギーの安定供給の確保について一層強化することで一致をし、特に重要鉱物については、もう委員御案内と思いますが、三つの文書を日米両国政府で取りまとめました。ということがありますし、エネルギーの安定供給ということでいえば、米国産のエネルギーの生産拡大、日米で共に取り組む、あるいは我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいというようなこともお伝え総理からいただいたところであります。 　重要鉱物については、今般発出したその三つの文書のうちの一つでありますけれども、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートで具体的なプロジェクトを取りまとめており、例えば豪州のガリウム生産プロジェクトは、二〇二六年中の生産開始を目指しております。それ以外のプロジェクトも、今後、企業の取組状況を踏まえ、スケジュールが具体化されていく予定となっています。また、日本政府が支援してきたマレーシアの分離精製プラントからは、昨年の十月から既に重レアアースの輸入が始まっております。 　原油については、高市総理からトランプ大統領に対し、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいことをお伝えいただいたというのは申し上げたとおりであります。 　シーレーンリスクがなく、運搬日数も短いアラスカ産の原油を始めとする競争力の高い米国原油の調達が随時進捗していくよう、米国関係者との間で緊密な協議を継続してまいりたいと思っております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　いわゆる中東の依存率をある程度下げて、まあほかのところからもというところだと思うんですが、素朴な疑問として、例えば原産国において精製したときに技術的に何か問題があるのか、あるいはその精製した原油自体の割合が微妙に、例えばガソリンと軽油と重油の割合が異なるのか、この辺について、経産省さん、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　一つの例として、その中東産の原油とアラスカ産原油についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今回、例えばですけれども、一般的に、例えばそのアラスカ産原油であれば、これは中東産原油と比較して軽質、軽い質、軽質で金属含有分が多いという性状を有してございまして、その性状が違うということについて申し上げれば、例えばその生産に支障がなく、効率的に原油精製を継続しようとするためには、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さとか金属含有量の管理が必要になってくるということで認識をしております。

○古賀之士君　つまり、やっぱり原産国によって、今は中東のブレンドと言われているものに九割依存している我が国は、やはりその中東の原油に合った製油方式、製油システムで、アラスカ産をもし輸入する場合であれば、またそれに見合ったある程度の設備に対するコストが掛かってくるという認識でよろしいんでしょうか。確認いいですか。もう一度お願いできますか。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　例えば、アラスカ産原油をそのまま今のその設備で処理しようと思えば、それは技術的な問題というものもございますので、そういったそれぞれのその性状、これをどういうような形で精製処理していくかということについて、例えば、その原油の性状とか価格とか輸送日数などを勘案して、これ現在でもそういった形で精製処理を行っておりますので、そういった取組が必要になるというふうに認識をしております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　では、赤澤亮正大臣に伺います。 　そういった原油の質の違いに関して、まあ輸送のコストもそうでしょうけれども、それにまつわるコスト増についてどのような御所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、原油は産地ごとに性状が異なるということで、民間事業者の皆様は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して、それぞれが最適な調達を行っているというのが基本的な考え方であります。 　御指摘のアラスカ産原油の性状については、今事務方から御説明を申し上げましたが、既存の我が国の製油所において精製が可能ではあります。というのは、どちらかというと、設備というよりは、混ぜるとかそういうようなやり方で既存の設備で対応できる部分があり、実際に過去に輸入実績もございます。そういうことも踏まえながら対応していくということと、他方、性状の異なる原油を複数用いて効率よく精製するためには、供給源を多角化し、様々な性状の原油を用いるといいますか、調達してくる必要があるために、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしていくということになります。さらに、精製設備の対応も含め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。

○古賀之士君　是非うまくマッチングできることを祈っております。 　話を一つ変えまして、今月、三月十二日、私ども参議院の経済産業委員会で国内視察、主にロボットを中心に国内の視察を行ってまいりました。 　二〇二四年の中国が言っているデータですが、ロボット分野における成長率は中国は年四〇％という、もう信じ難い高い成長率を出しております。 　その上で、私と恐らく赤澤大臣は、このロボット分野や、それからいわゆるフィジカルＡＩについて方向性は一致していると認識をしておりますけれども、改めて、その日本の強み、あるいは、これから我が国が期待できる、そういった分野も含めて、このフィジカルＡＩについて大臣の御所見をお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組んでいるところがございます。 　やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取り組んでいかなければならないと思っていまして、特にＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行する、委員がおっしゃったフィジカルＡＩについて、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発とか、あるいは、大変優れた製造業の現場があるのが我が国の強みですので、製造業等のデータ利活用の推進ですとか、あるいは、実はやっぱりピンチをチャンスにの部分もあって、超高齢社会の災害大国であることが我が国の特徴ですので、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、勝ち筋は、高齢者の皆様が多い、あるいは災害が多いということなので、そういった分野でのＡＩ活用など、多様なデータを扱うことが可能なマルチモーダル基盤モデルの開発に、そういった分野からつなげていきたいといったようなことで、早めに社会実装をして基盤データしっかり作り上げていくというような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○古賀之士君　時間が来まして、ほかの質問も多々あるわけでございますが、申し訳ございません、次回に譲ることといたしまして、結ばせていただきます。 　答弁は求めませんが、今、赤澤亮正大臣が自らデータの利活用が日本の強みであると言われました。一つ課題があるのは、今、多くの、大手も含めてなんですけれども、老舗の企業さんの中で、いわゆるそのデータをＡＩに読み込ませる、その作業をしていくわけですが、そのデータが、伝統あるデータはいいんですが、例えばＤＯＳデータだったりウィンドウズ95のデータだったりして、これを扱える若手の技術者がいないという問題があります。 　もっと言うと、両方知っていらっしゃる技術者が圧倒的に少ないんですよね。したがって、例えば新しいＡＴＭのシステムをつくろう、再構築してより使いやすいものにしてもらおうといったときに、そのＤＯＳデータやウィンドウズデータをどうやってバージョンアップさせていくかといったときに、若い皆さんたちはもうＤＯＳの知識がないわけですよ。そうすると、過去のせっかくの蓄積されたデータが使えない、無駄になってしまうということが大きな指摘にされている、企業からも私ヒアリングを受けました。 　そういったことも含めて、人材の活用には、今おっしゃった高齢者、高齢者の皆さんたちこそが逆にＤＯＳやウィンドウズ95を歩いてきた世代でございますので、そういった皆さんたちと一緒にしっかりとした雇用を図っていく、そしてリスキリングしていく、マッチングしていくという作業が大切なことではないかと思っております。御答弁はもう時間の関係上控えますが、引き続きこの辺に関しても深掘りをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　皆様、御安全に。ありがとうございます。 　じゃ、今日は、アスファルトについてまずお聞きをしたいと思います。 　今週、物づくりの労働組合、基幹労連の中に建設部会がございまして、その皆さんから原油不足でその原油由来のアスファルトの不足であったり価格高騰が起きているといった御相談がありました。昨日の日経新聞のウェブ版でも、日本建設業連合会の方からやはり原油由来のアスファルト値上げの話が出ているということで、これ、お聞きした中ではもう四月からアスファルト単価が三割から四割上がるのではということで、今日、まず国交省にこの現状認識、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えいたします。 　主に道路舗装に用いられるアスファルト合材につきまして、昨今の中東情勢の影響により、円滑な供給に対する懸念があることについては承知してございます。 　建設業団体や建設資材の価格調査を行っている経済団体等への聞き取りを行ったところ、現時点において供給不足が生じているとの事実は確認しておりませんけれども、一部のアスファルト合材製造事業者に対し、石油元売事業者から、足下の原油価格の高騰を踏まえ、アスファルトの出荷価格の引上げを実施する旨の連絡があったということは聞いてございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁や関係団体とよく連携をして、アスファルト及びアスファルト合材の価格や需給の動向を注視してまいります。

○村田享子君　今、新年度予算についても議論しているところでございますが、こうしたアスファルト不足、今後起きるかもしれない。あと、価格の高騰による公共工事や建設業への影響、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤田昌邦君）　アスファルトは、建設工事において主に道路の舗装材であるアスファルト合材の原料として使用されておりまして、全国の舗装済み道路における使用率が九割を超えるなど、我が国の建設業を支える欠かせない主要資材ということでございます。 　道路舗装工事を行う事業者が加盟する建設業関係団体にヒアリングをしたところ、現時点において、アスファルト合材を始めとする石油製品の価格高騰が舗装工事の施工に直接影響を及ぼしているという事案は把握していないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、今後、アスファルト合材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じるおそれがあることを考えておりまして、業界からも一部そのような懸念の声が寄せられているという状況でございます。 　引き続き、今般の中東情勢に伴う建設資材の価格や供給の動向による我が国建設業への影響に注視し、関係省庁や業界団体とも連携しながら必要な対応策を考えていきたいと考えてございます。

○村田享子君　万が一、今後アスファルトが高騰した場合、公共工事においてちゃんと価格転嫁をしていただきたいということであったり、仮にアスファルトが入手できずに工事が遅延をした場合、事業者の責任にならないように、そうしたことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤田昌邦君）　公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、資材価格等が高騰した際に請負代金を変更可能とする、いわゆるスライド条項が定められてございまして、令和六年の公共工事品質確保法の改正では、このスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされているというところでございます。サプライチェーン全体での価格転嫁の観点からは、アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。 　また、今後、アスファルト合材などの資材が不足することになれば工期への影響も懸念されますが、公共工事品質確保法に基づく基本方針では、工事契約後の想定外の納期遅延が生じるおそれが想定される場合に、工事の変更に関する受注者からの協議の申出に対し誠実に対応しなければならないとされており、各公共発注者において、個別の事情に応じ適切に対応していただく必要があるというふうに考えてございます。 　今後の状況次第ではございますけれども、国土交通省といたしましては、公共工事の円滑な施工に支障が生じないよう、情勢を注視しつつ、必要に応じて公共発注者に円滑な契約変更の働きかけを行うなど、適切に対応してまいります。

○村田享子君　アスファルトは、原油を製油所で熱して、ガソリンや灯油などを取り出した後に残る最も重くて黒い粘り気のある成分ということになります。 　石油備蓄においては、今月十六日から民間備蓄の放出、今日からは国内消費量の一か月分に相当する国家備蓄の放出も始まるということなんですが、この石油備蓄については、原油としての備蓄と精製された石油製品としての備蓄があるというふうに承知をしておりますが、この原油と石油製品の保有構成というものはどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。

○村田享子君　今、石油製品についてそういった量をお伝えいただきましたが、この保有されている石油製品にはアスファルトは含まれていないということでよろしいですか。

○政府参考人（和久田肇君）　石油製品につきましては、省令で規定してございますけれども、揮発油、灯油、軽油、重油でございまして、アスファルトは含まれていないということでございます。

○村田享子君　今御答弁ございましたように、この石油備蓄法のおける指定石油製品の中にアスファルトは含まれていないということで、原油が放出されたら、そこから精製されてアスファルトが確保できるということになります。なので、こうしたアスファルトへの影響というものも踏まえて今後備蓄も考えていかなければならないと思っております。 　大臣、大臣のライフワークは防災であるというふうに所信の御挨拶でもございましたが、昨年の建設通信新聞によりますと、そもそも中東情勢の前からアスファルト合材を作る工場が減少をしております。公共工事もそうなんですけれども、万が一自然災害が発生をしたときに、緊急車両であったり、緊急物資の輸送を行うために道路を通行できるようにするこの道路の啓開に、このままのアスファルト合材工場の減少があれば、そもそも支障を来すんじゃないかというようなおそれもこの新聞の中で指摘をされています。 　しっかりとアスファルトの確保も今後も取り組んでいただきたいと思います。大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 　ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。 　アスファルトは石油備蓄法上の備蓄対象となっておりませんが、原料となる原油については、我が国が、二〇二六年一月末時点で、先ほど事務方から話がありました国家備蓄百四十六日分のうち百四十一日分、あるいは民間備蓄九十六日分のうち約四十二日分を備蓄をしているところでございます。 　引き続き、アスファルトも含め、国内外のサプライチェーン全体への影響を注視しつつ、原油の備蓄など石油の安定供給の確保に万全を期してまいりたいというふうに思います。

○村田享子君　続いて、私も鉱物について取り上げたいと思います。 　先週の予算委員会で自民党の山谷えり子議員も取り上げていた問題になりますが、今、国内で閉山した鉱山、特に金鉱山になるんですが、そこに対して外資系企業が再開発を行おうとしているといったことがございます。これについてのまず大臣の状況認識についてお伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 　鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしています。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施や地元住民への説明を求めることとしておりまして、引き続き、法制度を厳格に運用し、我が国の貴重な資源の開発をしっかり、管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○村田享子君　この指摘については日本の非鉄金属の会社の方からございまして、じゃ、なぜ日本の企業で再開発が進まないのかというような話をしたときに、じゃ、日本の企業で再開発の可能性を調査しようとした場合に、国内の探鉱ですね、探るに鉱山の鉱ですけれども、探鉱に関する調査データというのが、場所によって役所にあったり大学にあったり会社にあったりとかして、分散をしていると。もちろん、それが調査できるぐらいな余力があれば、外資系企業のようにお金を使って調査するということもできるんでしょうが、あらかじめデータを国がやっぱり集約していく、そういうのが例えばアメリカだと行われておりまして、国がそうしたデータをまとめて管理をして一般公開をしていて、そのデータを用いて調査をすることができるというような仕組みになっておるそうなんですね。 　こうしたデータというのは国の財産でもございますので、やっぱりこうしたことを、日本でも管理をしたり公表をしていったりということ、今どうなっているのかということをお聞きします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思います。 　国内の資源データについては、独立行政法人のＪＯＧＭＥＣが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもＪＯＧＭＥＣや国立国会図書館などで確認ができますが、委員の御指摘もございますので、今後の情報発信、共有については、企業のニーズも勘案し、検討してまいりたいと思います。

○村田享子君　検討をありがとうございます。 　今、ＪＯＧＭＥＣが平成十八年まで四十年ほど情報収集されていたということなんですが、金鉱山でいうと、戦前から鉱山事業行われていて、戦時中にやはり、戦時中の物資により必要な鉄であったり銅であったり、そっちに振り向けるということで、第二次世界大戦中に金鉱山がもう廃止になったというところが多いというふうに聞いております。となると、ＪＯＧＭＥＣさんが情報収集されていた期間というのは、恐らくもう金鉱山は既に廃止になったところもあろうかとございますので、是非ちょっと過去にも遡ってそうしたデータの収集、日本の国内でやはり日本の企業を中心にまたそうした再開発しようというような機運が高まるような取組をお願いをしたいと思います。 　続いて、私もちょっと価格転嫁やっていきたいと思うんですが、本当に政府の皆様のお取組のおかげで、原材料であったりエネルギーであったり労務費、価格転嫁進んでいると思います。 　ただ、やっぱりいまだに相談が特に多いのが、先ほど古賀委員からもありましたが、金型の部分なんですね。中小企業ものづくり労働組合、ＪＡＭの九州・山口の皆さんから、特に自動車部品メーカーにおいてこの金型の価格転嫁、まだ問題が残っていると。発注者から金型の保管料が支払われていない。そもそも発注者から求められている金型の保管期間というのが十五年程度あるらしくて、ちょっと長過ぎるんじゃないかなという話。あと、金型も使っていくうちに壊れたりするので、その金型の修繕費については発注者が全く支払ってくれないといった相談が続いております。 　ということで、この自動車部品メーカーにおける金型に特化したこうした価格転嫁についての課題認識についてまずは伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 　経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 　日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適正化を重点課題の一つと位置付けており、取引条件の事前協議の徹底や不要な型の速やかな廃棄、あるいは型の廃棄、保管に関する定期的な協議の実施といった課題を示し、自動車部品メーカーの更なる取組を促してきたところでございます。 　引き続き、こうした取組の必要性をサプライチェーンに属する様々な取引階層に浸透させるべく、政府としても関係業界に取組を促してまいりたいと思います。

○村田享子君　これまでも金型に特化したいろんな取組されているということは私も今認識しましたけれども。 　やっぱり、この物を作るためにこういう原材料が必要ですと、で、この原材料が、例えば中東情勢を受けてこれぐらい値上がりしたので価格転嫁お願いしますというのは、即データで示しやすいと思うんですけれども、この金型というのは、やっぱりある意味、この自動車部品で、じゃ、千個作ってくださいと言われて、この金型作って、じゃ、金型使って製品作りました、で、この物が、自動車が例えば売れれば、その後、あとプラス二千なのか、あと一万作るのか、その金型を使ってということが予測できなかったりというのもあって、なかなかこの部品に応じて価格転嫁の分、幾ら金型についてお願いしますというのが示しにくいというような課題があると私は思っています。 　金型のライフサイクルで考えても、設計をして、製造をして、使って、先ほど申したような修繕をして、保管をして、最後廃棄をしていく、このライフサイクルごとのコスト負担をどうしていくのか、あと保管期間をどうするのかというのを、発注者側、受注者側双方にとってやっぱり明確化していくような対策がより一層必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 　こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者、部品製造事業者、素形材団体を交えた自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置をいたしました。第一回が二月五日に開かれております。 　まずは、この会議において、重要課題の一つである型取引について議論をする予定で、まさに委員御指摘の、ライフサイクル通じてコストがどうなるとか、この金型で何個作るのか見通しが立たぬとか、いろんなことを自由に闊達に議論をいただいて、本論点を皮切りに、こうした場での議論も通じて、自動車業界の取引適正化の一層の浸透に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○村田享子君　最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。 　来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（赤澤亮正君）　補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 　委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 　令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取引Ｇメンによる取引実態の把握、あるいは取適法の厳正な執行のための書面調査、取引上の問題を抱える中小企業からの相談に応じる取引かけこみ寺の運営などに要する経費として、委員御指摘の合計約三十億円計上しています。 　予算額は前年度比ほぼ横ばいでございますが、価格転嫁の重要性については十分承知をしているつもりですので、これらの取組の効果も踏まえながら、中小企業における価格転嫁、取引適正化の実現が行き渡るよう、必要な予算額を引き続き措置してまいりたいというふうに考えます。

○村田享子君　令和八年の価格転嫁に関するトピックでいうと、改正取適法と、やはり今日も議論になっていますけれども、中東情勢であったりレアアースの供給不足、それによるレアアースの高騰というものが起きていると。その中で、やはり原材料費であったりエネルギー代の高騰といったものも特に懸念をされます。 　今大臣もおっしゃった中にいろんな価格転嫁も調査もされているといったことございましたが、令和八年度の価格転嫁の交渉状況の調査について、例えばこの中東情勢による影響であったり、レアアースの価格転嫁できているみたいな、この現下の状況を踏まえた調査項目、そうしたものにやはり変えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁では毎年三月と九月を価格交渉促進月間と設定しておりまして、まさにこの三月でございますけれども、この月間終了後には、受注側の中小企業三十万社に対しまして、主要な発注者との価格交渉や、委員からただいま御指摘のありました原材料価格、エネルギーコストを含む価格転嫁の状況を調査し、結果を公表することといたしております。 　これに加えまして、先ほど大臣からもお答え申し上げました三百三十名体制の取引Ｇメンによるヒアリング、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による相談対応、また、発注者、受注者を対象とした大規模書面調査の実施等の取組を進めることを通じまして、中小企業の取引実態を幅広く把握してまいる所存でございます。

○村田享子君　先週の予算委員会でも赤澤大臣の方にお伝えをしたんですけれども、やはり従来の価格転嫁も道半ばの中で、こうした中東情勢であったりレアアースの問題が起きていて、特に中小企業ですよね、レアアースでいうと素材を作っている皆さん、そうしたところにやっぱり影響が出ないようにするためにも、こうした今の状況に合わせた価格転嫁を是非引き続き、より一層やっていただきたいと思います。 　これから中小企業、中小企業の労働組合においては、春闘の交渉が本格化をしていきます。二十三日に公表された連合の春闘の第一回集計結果においては、組合員数三百人未満の中小企業労組の賃上げ率が前年同期比〇・〇四ポイント減の五・〇五％、これ全体の平均よりも低い数値で、連合が目標としている中小企業での六％以上という目標にもやはり今届いていない状況なんです。 　だからこそ、価格転嫁、是非やっていただきたいということで大臣にお聞きをしたんですけれども、今本当に、中東情勢やレアアース、こうした厳しい状況にある中で、価格転嫁、今こそやっていくんだというような緊急のメッセージなど是非出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。 　そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。このため、関係業界団体及び各省庁、地方自治体に対して、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、要請文の発出に向けて関係省庁との最終的な調整を進めているところでございます。 　近日中に強いメッセージですね、賃上げの流れを止めないように呼びかける強いメッセージ、近日中に発出できるよう調整を加速してまいりたいと思います。

○村田享子君　大臣、ありがとうございます。 　最後に、一つなんですけど、私、経済産業省のユーチューブチャンネルを見ました。三月は価格交渉促進月間ということで、武藤前大臣を始め直近の大臣は価格交渉促進月間に合わせて大臣メッセージの動画があるんですが、赤澤大臣のがなくて、直近のものでいうと越智政務官の事業者の稼ぐ力を高める新支援制度、それは拝見しましたが、是非、大臣も大変お忙しいと思うんですが、そうした動画でのメッセージもどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　かしこまりました。直ちに対応したいと思います。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。 　再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 　最近では、各地域でメガソーラー問題もありまして、再エネ賦課金の理解が得られていないと思います。この再エネ賦課金による国民負担について、国民の理解は得られているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。 　経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけど、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきております。また、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定をいたしました。 　委員御指摘の来年度の賦課金単価については、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、御指摘の四・一八円ということになったわけでありますが、これまで行ってきた取組の結果、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるということも指摘をさせていただきたいと思います。その上で、現在の状況が継続すれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金は現在の水準前後で推移し、二〇三二年以降減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいます。 　引き続き、国民負担の抑制を図りつつ、制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていくという旨の方針を決定したところでございます。 　引き続き、他の再エネ電源を含め、技術の進展状況等を踏まえまして、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けていきたいと考えております。

○竹詰仁君　今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。 　この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。 　私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。 　今の御答弁の中でも一部触れられたんですけれども、二〇二六年度の、例えば事業用の太陽光はもう既に九・九円と、十円を切って買取り価格があるんですね。二〇一二年度に始まったときは四十円の買取り価格でしたから、今は、ですから十円で、ある意味十円以下で発電できるということですよね。 　要は、十円、九・九円で買取りができるということは、マイナスじゃ買取りしませんから、だから、もう発電単価は十円下がっているのに、今まだ四十円で買い取っているということなんですよね。それがずっと続いてしまっているということで、本当にこの制度が納得できるものなのかということで、是非私たちも見直しを求めていきたいと思いますし、政府としても、国民の目線に立って見直しを考えていただきたいと思います。 　続きまして、石油の備蓄についてお伺いしますけれども、政府は三月の十六日に石油備蓄の放出を決められました。 　まずは、石油元売各社、会社や商社に法律で義務付けている備蓄量を現行の七十日分から五十五日分に、つまり十五日分を取り崩せるようにいたしました。この石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以来、約四年ぶりということでございます。 　この民間備蓄の放出について、まず十五日分とした理由を伺います。そして、あわせて、国家備蓄よりも民間備蓄から放出するという判断をした理由をお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。 　民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまして、ここがポイントですけど、柔軟性や機動性に優れるため、初動対応として国家備蓄放出に先立って行ったと。その心は、民間の備蓄は事実上、もう委員御案内のとおりですが、ローリングになっていまして、石油精製しながら、備蓄自体は半分原油、半分例えば製品で持っているというようなことで、直ちに対応しやすいということがあります。 　一方で、国家備蓄の方はもう原油のままで持っているので、精製しないと、これちょっと使い物になりませんので、そういう意味で、まず民間備蓄を先にやってもらってということであります。 　引下げ幅については、三月末に予定していた国家備蓄の譲渡を行うまでに必要となる手続というのを考慮して十五日分に設定をしたところでございます。

○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。 　この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　今般の国家備蓄の放出に際しましては、緊急の必要があることから随意契約を行ってございます。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされることを踏まえまして、今般の備蓄放出時の価格につきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡いたします。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　そうしますと、その放出した際の価格、今決まっているということでした。その備蓄のために調達した際の価格、この価格に差が生じるということがあると思うんですけれども、この価格差の取扱いについて、国家備蓄そして民間備蓄、それぞれについて御説明をお願いします。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　国家備蓄石油を売却して収入が生じた場合でございますが、エネルギー対策特別会計の歳入となりまして、今後の我が国の石油需要や為替及び国際的なエネルギー市場の動向等も踏まえながら、将来の国家備蓄石油の購入資金等に充てるということになります。 　民間備蓄の水準の引下げにつきましては、これは民間が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置であるところでございますので、価格差につきましては、通常の商取引の中で、民間の企業会計の中で処理されるものと認識をしてございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　国家備蓄の場合は特会に入ってくると。民間の場合は、その利益が仮に出た場合はその会社がその利益を受け取れるということでありましたので、本当だったらその利益というのは、私は、こういう非常事態ですから消費者に還元すべきだと思いますけど、その会社の利益になるということで今説明を受けたところであります。 　この備蓄の石油を放出することで、すなわち量は確保できるということでしたけれども、そうすると、値段については影響がないというふうに私、今理解したんですけれども、この値段についての影響、改めて大臣、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ガソリンを含む石油製品の価格は国際的な原油価格を反映するものであり、その原油価格は、中東情勢のみならず世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決定されるものと承知をしておりますので、今般の備蓄石油の放出がどの程度原油価格に影響を与えたかについてお答えすることは困難と考えますが、備蓄石油の放出発表前後で原油価格が下がる値動きをしたことは事実でございます。 　いずれにせよ、政府としては、三月十九日木曜日から開始しているガソリンの燃料価格を抑制するための補助も含めて、国民生活に支障が生じないよう、政府としても万全の対策を実施していくこととしております。

○竹詰仁君　ガソリンの価格、また後ほどお尋ねしますが、一旦ここで、その備蓄基地から運搬に必要な内航のタンカーとか、あるいはタンク車、あるいはタンクローリー、こういった手配が必要になるかと思うんですけれども、この手配は随意契約を受けた受託者が行うのか、あるいは国がどのように関与するのか、御説明ください。

○政府参考人（和久田肇君）　国家備蓄石油でございますけれども、その所有権は、基地から払出しを行った時点で政府から民間事業者に譲渡をされるということでございます。払出し後の運搬等に係る手配につきましては、譲渡先である石油精製事業者により行われるものでございます。一方、政府といたしましては、基地におけるタンカーの円滑な受入れなど、原油の払出しに至るまでの調整を行ってございます。 　引き続き、政府といたしましては、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○竹詰仁君　その受託者が基本やるけれども、政府としてもしっかりその支援をしていただけると、そのように今理解をいたしました。 　ちょっとガソリンのところに戻りまして、元売各社への補助、三月十九日に開始したということでございます。大臣所信の中にも、三月十九日以降、おおむね一、二週間掛けて、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくというふうにございましたが、このおおむね一、二週間掛けて数円ずつ徐々に百七十円に向かって低下していくのか、あるいはある日から一気に百七十円程度になるとお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。 　ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わるとされているところでありますので、補助により価格が引き下げられた在庫に切り替わる期間を踏まえると、ガソリン小売価格の全国平均は、来週には百七十円程度に向けて低下をしていくと。百七十円というのは一応全国の平均でございますので、何か一気に全てのスタンドが入れ替わるというようなことではありませんので、強いて委員の御質問に答えるとすると、じわじわと下がっていくということかなというふうに考えております。

○竹詰仁君　ちょっと政府参考人でも結構なんですけど、ちょっと今の、私がすぐ理解できないのは、政府とすると、百七十円程度になるように補助金を入れるということですよね。ですので、百八十円になるように入れる補助金というのはないはずなんですよ。ですので、私は、例えば百九十円だったら百七十円しかないと極端には思っているんですね。百八十円を目指す補助金というのはないわけですから。でも、それが徐々に下がっていくという、そのことについて、ちょっともう一度、政府参考人でも結構ですから、お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれば、もうあっという間に在庫がなくなるというようなことで、その値段の、何というか、在庫のはけ方に本当に違いがあるものですから、それぞれの値決めについて言うと、百七十円に収束はしていきますが、それに掛かる時間がやっぱり違っているということが出てくるということだと私は理解をしております。 　御質問の趣旨にお答えできているといいと思いますが。

○竹詰仁君　今の説明は理解したんですけど、そうすると、例えば鳥取県でしたら、値段が上がるときも遅いはずだったですよね、その在庫がはけるの遅いわけですから、安いときに買ったときの値段がまだあったはずなので。だけど、値段が上がるときは結構早いわけですよ。でも、今のやつが、下がるときは遅いというのは、本当に、だから私は、政府は百七十円を目指した補助金しかないはずなので、そこがそういうふうに早くなればいいなというふうに思います。 　かつて、暫定税率の廃止というのは実際にできたわけですけれども、私たち国民民主党は、一リットル当たり二十五・一円のガソリン暫定税率の廃止を主張させてずっといただきました。 　この際に、いろいろ与党との協議、当時の与党との協議とかございまして、一気に値段が変動がすると現場が混乱するんじゃないかと、そういった御主張を、まあ我々とするといただいた側になるわけですけれども、昨年末でガソリンの暫定税率が廃止されたときに、その際、現場には混乱が生じていたのか、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。

○竹詰仁君　今、徐々に補助金を増やしていったというのは私も承知しております。 　でも、今度は、今回は上がった場合なんですけれども、私は、日本人ということなのかもしれませんけど、私は現場には大きな混乱が生じていないというふうに思っているんですね。それぞれの人が困っているというのはそうなんですけど、じゃ、何か大きな混乱が起きたのかと、世の中にですね、そういうことは起きていないというふうには思いますので、私は、しっかり周知、広報していれば、その値段が下がる、この暫定税率の廃止のときもそうだったんですけど、しっかりできていれば現場には混乱は生じなかったんでないかと私は認識しております。 　先ほど春闘の話もあったんですけれども、三月の十八日にいわゆる大手の集中回答日がございました。その後、運輸関係の労働組合からは、化石燃料に関連する企業の経営者は、燃料価格の上昇を懸念して、春闘交渉が始まったときよりも日に日に厳しい態度になっていると聞きました。 　この物価上昇を上回る賃上げは、我が国の経済、そして国民生活にとってとても重要なテーマでございますけれども、是非大臣から、このガソリン、軽油等について、価格、量共に、国民、企業が安心できる情報発信、重要だと考えますけれども、是非大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは大変重要な御指摘だと思います。 　賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 　そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械的に上げるという商慣習に従っております。これは、不公平なように見えて、下げるときも実際機械的にやるので、まだ在庫が、調達価格高くても、もう下げるという行動をきちっとしているはずで、そこは検証いたしますが、一概に不公平なルールとは言えないんですけれども、それに基づいて、国民の多くの皆様がびっくりしたと、二十何円いきなりガソリン上がって、何てことだということで、本当に御不安とか生じたと思います。ただ、それについては、そういう商慣習によるものなので、補助金をしっかり入れましたから、百七十円に向けて確実に収束をしていくということ。 　それから、八か月分の原油の備蓄も含めて、今後とも我が国が、全体として石油の需要量に対して供給量が足りなくなるような事態、現時点において生じていないということ、調達先の多角化なども含めて万全の対応を講じていきますので、現時点で何か本当に不安になっていただかなきゃいけないような状況にはないと、そのような状況が続くようにしっかり対応していきたいということをメッセージとして発信させていただきたいと思います。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　本当、今量も心配ないということでございましたので、是非、私も今のお話を受け止めましたので、その春闘交渉の現場にもしっかり今の大臣のメッセージが伝わるようにこちらも努力してまいりたいと思います。 　ちょっと一問質問飛ばさせていただきまして、電気代、ガス代の補助について先に質問させていただきます。 　電気代、ガス代の補助は本年一月から三月に行われてまいりました。改めて、本年一月から三月、この補助を実施した目的について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気代についてでありますが、本年一月から三月にかけて実施をしている、委員御指摘のとおりです。これ、寒さの厳しい冬の間、厳冬期という言葉ありますが、その厳冬期に国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けするために実施をしたものでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　そうしますと、今補助を実施した目的というのは達成できたとお考えなのか、あるいは、達成できたということであれば、それを評価するその基準というか調査等はあるのか、大臣の見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本年一月から三月に行っている電気・ガス料金支援では、例えば家庭向けの電気については、一月、二月は一キロワットアワー当たり四・五円、三月は同じく一・五円を支援をしております。これにより、一世帯当たり三か月で七千三百円程度の負担軽減となるというふうに考えております。 　本支援では、電気・ガス事業者が発行した請求書を確認をし、政府が指定する値引きを実施したことを確認した上で補助金を交付することとしております。そのため、電気・ガス事業者に支払われた補助金は確実に電気、ガスの使用者の支援に使われる仕組みとなっております。その上で、八百五十九社に対し交付決定を行い、値引きを実施していただいていることから、国民の皆様へしっかりと支援をお届けできているものというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　今大臣の御答弁で八百五十九社という、私、その数字までは細かく存じませんでしたが、ちょっと政府参考人でも結構なんですけれども、実際に小売事業で登録していても、二百社以上は実際に事業を行っていないという会社があると私承知しているんですけれども、そういった会社も含めた今の八百五十九社という大臣の御答弁でよろしかったか、ちょっとお尋ねいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。 　電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれよりも多いということでございまして、現に電気やガスの供給を行っている事業者をおおむねカバーできているというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　ちょっと後ほど触れるんですけど、今都市ガスの話が出て、ガスの会社もあったんですけれども、逆に言うと、都市ガス以外のプロパンガスとかそういったところは対象じゃないというふうに、後ほどまたこれも触れたいと思います。 　この燃料価格の高騰に伴う電気代、ガス代の上昇は、当然ですけれども、家計だけじゃなくて企業活動にも大きな影響がございます。主に業務用ビルや工場等が電気を受電する高圧あるいは特別高圧、こういったところにも影響があるわけですけれども、この高圧、特別高圧への支援、どのようにお考えになるか、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、御指摘の高圧、特別高圧の電力を含め、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。 　そのため、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　今までは、例えば特別高圧ですと、ちょっと私、全ての個体名を今すぐにすらすら言えないんですけれども、いわゆる自治体に対する補助金、交付金で、特別交付金で、あそこで賄ってきたというふうに承知していますけれども。 　繰り返しですけど、電気代、ガス代が上がった場合は、そこに影響があるのは家計だけではありませんので、是非この企業活動についてもしっかり大臣にも御検討いただければ大変有り難いと思っております。 　ちょっと一方で、この電気、ガスもそうなんですけれども、小売の全面自由化ということで、二〇一六年の四月から、電気の場合は二〇一六年四月から全面自由化、ガスは一年遅れて二〇一七年から全面自由化がされたんですけれども、すなわちその自由化ということは、電気の値段はそれぞれの契約によって異なっていくというのが自由化の本来の姿だと思うんですけれども、この電力の小売自由化ということが入った、この中で電気代とガス代を補助するということについて、この制度的な課題、あるいはその制度、自由化ということとの矛盾が生じることはないのかということで、大臣の見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施をしたものでございます。 　他方で、今般の電気・ガス料金支援は、寒い冬の厳冬期、国民の皆様が直面している物価高に対応するために実施をしておりまして、このため、一律に支援を行うことで広く国民の皆様のお手元に迅速かつ確実にお届けすることが重要と考えています。 　こうした趣旨に鑑み、電気・ガス料金支援は料金メニューにかかわらず行うこととしており、多様なメニュー間の競争を阻害するものではないと考えております。したがって、小売全面自由化の下で、電気・ガス料金を支援することにより特段の課題や矛盾が生じているものではないと私どもは考えております。

○竹詰仁君　今問題は生じないということだったんですけど、ちょっと一例ですけど、例えば自由化になりましたと、私はとても再エネに関心があるというか、あるいはＣＯ２には、脱炭素という関心があるということで、例えば、私は太陽光だけの電気を買いますと、あるいは水力だけの電気を買いますということが、自らそれを選んだ人もきっといると思うんですよね。実際に電気が送られてくる場合は、電気というのは混ざってしまうので、送られてくる電気は混ざっちゃうんですけれども、概念上、再エネだけの電気を買いますと、こういうことが自由化の一つのメニューが多様化されたということの表れだと思うんですけれども、そういう人からすると、こうやって燃料価格が上がったときに、だから私は再エネなんだと、燃料価格が上がったときでも、自分は元々再エネの電気を契約しているから自分のチョイスは正しかったと、こういった選択する人だっているはずだったわけですよね。 　でも、今回は燃料価格が上がるということで、それは、私たち国民民主党は電気代、ガス代を補助してくれよという立場なので、ちょっと言葉が矛盾するように聞こえるかもしれませんが、私が言いたいのは、電力の自由化とこうやって補助することが矛盾しないんですかというのが私の問いなので、自由化というのは、そうやっていろんなメニューを選べてきた、これがメリットだということを皆さんも御説明されているので、そうすると、その再エネ電気を選んだ人からすると、ここでその選んだメリットが本当だったら発揮できるわけですよ。価格、燃料価格が上がっても自分は再エネだったんでこれの影響ないということが、ここにメリットが生まれたはずなんですけど、これが一律補助がされると、本当にそれは自由化と矛盾がしないのかというのがちょっと私の疑問点なので、またこれは、まず私の今の感想を申し上げた上で、ちゃんとした質問としてまた次回に持ち越しをさせていただきたいと思います。 　もう一度確認しますけれども、今までのそのガスの、ガス代の支援は、いわゆる都市ガスが対象になってきたと思うんですけれども、プロパンガスというのが、国からの支援というのは、これはどうやって考えていくかということなんですけれども、このプロパンガスに対する支援というのは、大臣、どのように考えていけばよろしいでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で先生の問題意識に対する私のお答えかと思います。 　その上で、ＬＰガスの料金支援については、地域の実情に応じて支援する観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきております。 　ＬＰガスの国際市場価格については、中東情勢を受けて一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国での取引価格は現時点でおおむね安定しておりますので、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないと認識をしております。 　経済産業省としては、引き続きＬＰガスの安定供給に努めるとともに、価格動向を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいります。

○竹詰仁君　大臣、御見解ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係で質問を大分飛ばさせていただいて、最後に、日米交渉のときに出たＳＭＲについて、質問を飛ばさせていただくので、ちょっと御回答の準備をお願いしたいと思います。 　先ほどの、日米関税交渉の後に三つの、第二弾として三つの合意をしましたということで、ＳＭＲというのがありました。小型モジュール炉ですね。米国でＳＭＲの建設をするということなんですけれども、建設する場合に、日本の技術の活用やあるいは日本企業の関わり方、これについてどのような今状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを納めるテイエルブイといった中小企業からも関連機器等の供給が期待されているというふうに承知をしてございます。 　今回のプロジェクトが実現すれば、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化にも資するものになるというふうに考えております。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはＳＭＲも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。 　日本の企業がこのＳＭＲに役に立つというか、そして企業としての成長にもつながるというふうに理解をいたしましたので、今名前が挙がった企業だけじゃなくて、しっかりそのＳＭＲ、日本の企業でできるんだということが、しっかりそれができるように私たちも応援したいと思いますし、大臣始め経産省の皆様にも引き続きの取組をお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時三十分開会

○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（浜口誠君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず冒頭、今回の日米首脳会談につきまして、経済面はもちろん、重要な役割を果たされました赤澤経済産業大臣に心からの敬意を表させていただきます。本当にお疲れさまでした。 　そして、今回の会談前日、十九日には、中道、立憲、そして我が党公明党の三党によりまして、政府へ実は提言もさせていただいております。経済、失礼しました、中東情勢の早期鎮静化、そしてホルムズ海峡の安全確保はもちろんですけれども、経済・エネルギー安全保障体制の構築の中で、ＩＥＡとの国際連携なども要望させていただいたところであります。 　経済分野での今回の成果につきましては、マスコミ等の評価を見ても、今後の具体化が問われるというようなことは指摘がありますけれども、押しなべて高い評価をいただいたものであると私も思っております。 　そこで、午前中の答弁と重なるかもしれませんけれども、会談前の準備、そして会談の現場を直接御覧になった赤澤大臣から、何が前進したのか、また何がまだ今後の課題として残っているのかを含めて、率直にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済分野について触れさせていただきます。 　今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたところでございます。さらに、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設プロジェクトなど、例の五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブにおける具体的なプロジェクトを第二陣として新たに三件発表いたしました。また、重要鉱物に関しては、米国を始め同志国と連携したサプライチェーンの強靱化に向けて三つの文書を取りまとめることができました。 　日米両国の経済安全保障の確保の観点から、非常に重要な成果を得ることができたと考えております。これらの具体化に向けて米側と緊密に連携し、日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、さらには経済成長、経済発展の促進ということを図ってまいりたいというふうに思っております。 　先ほど大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。

○竹内真二君　幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業という視点も位置付けていただいて進めていっていただきたいと思います。 　次に、エネルギー安全保障について伺います。 　今回の日米首脳会談では、今大臣が答弁されましたように、米国産原油ということについてもこれから協力を進めていく方向だと思います。このうち、念頭にあるアラスカ原油につきましては、専門家からも中東情勢の長期的不安化を前提に考えるべきだといった指摘までなされているところであります。もちろん、現実的な課題として、採掘、輸送、備蓄、そうしたコストなどの採算性から、輸送、さらには受入れインフラ等の問題、そして環境負荷や政策の整合性といった問題も実際横たわっているわけであります。 　そうした点を踏まえて、日本としては、今回の合意をどのように評価をして、どのようなこれから関与を想定しているのか、この点、経産省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。 　アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、民間事業者の方々と連携しながら、代替調達先の確保等、手を尽くしてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。 　次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。 　レアアースを始めとする重要鉱物の確保というのは、今や単なる資源政策ではなくて、まさに産業政策、そして通商政策であり、そして経済安全保障そのものになっていると思います。とりわけ、電動、ＥＶですね、風力発電、半導体、磁石、電子部材、防衛装備品まで幅広い産業がレアアースに依存している中で、その供給を特定国に大きく依存する構造というのをどう改めていくのかというのはやはり日本経済の土台に関わっていく問題だと思います。今回、日米間で南鳥島周辺海域における開発をめぐる覚書が交わされたということは私は大きな前進だと受け止めております。 　そこでお伺いしますけれども、この日米間で交わされた覚書なんですけれども、現時点で具体的に合意、進展している事項というのは何なのか、そして、ここで言われているワーキンググループ設置、これについて、検討状況、スケジュールというものがどうなっているのかを経産省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。 　今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。 　ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定されるということになりますけれども、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有しているというふうに認識しておりますので、米国としっかり議論をしてまいりたいと、このように考えております。

○竹内真二君　この点について大臣にも伺いたいんですけれども、現時点で断定的なことを言えないというのは承知した上で、一定の時間軸の中で、もちろんそんなすぐにということは全然ないと思うので、一定の時間軸の中で商業化されていくイメージ、あるいはその場合に、日本のレアアースの供給安定化にどういう形でどの程度寄与していくのか、こうしたことを是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。 　マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。 　他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。 　今後とも、海洋鉱物資源開発の取組を着実に進めてまいりたいと思っております。

○竹内真二君　それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。 　政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。 　その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。 　更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりまして、ＡＩは半導体やデータセンターともちろんつながっておりますし、量子は標準化あるいは情報通信ともつながっております。マテリアルはＧＸや防衛、海洋にもつながると。このように、様々な重なりもあるわけです。 　こうした観点から、経産省にお伺いしますけれども、これ戦略十七分野については、重点化が不十分という指摘等がある中で、また特に限られた政策リソースの中で、これどのように優先順位を付けて行っていくのか、また進めていくのか、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。 　十七のこの戦略分野でございますけれども、高市内閣におきまして、経済安全保障それからエネルギー資源安全保障などの様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それからＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資、こういった中から選定したものと承知してございます。これいずれも、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラの開発を通じた日本の成長ですとか、イノベーションを通じた経済成長、それから国際的地位の確保につながるものとして優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに認識をしているところでございます。 　その上ででございますけれども、総理からは、このそれぞれの分野におきまして、対象領域それから課題を総花的にすること、まさに総花的にすることなく戦略的に絞り込んだ上で、別途ありますこの横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、この目標ですとか道筋、それから政策手段を明確にした真に実効性のある官民投資ロードマップを策定するように指示がございました。 　したがいまして、このロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を、例えば国内のリスク低減が必要ですとか、海外市場の獲得の可能性ですとか、関連技術の革新性などの観点からこれしっかり戦略的に選択した上で、政府全体で取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それから次に、中小企業支援策について伺います。 　この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。 　そして、もう少し詳細に見てみますと、原材料など調達コストの上昇が七八・四％で最も多くて、エネルギーコストの上昇が七一・五％、物流の混乱に伴う調達遅延とコストの上昇が六二・二％と続いています。 　やはり、資源高というのが、原材料、エネルギー、物流という形で中小企業のコスト構造全体を押し上げていることが分かります。さらには、業種を問わず広く影響が出ている点も特徴であると、このようなことも指摘されておりました。 　ですから、今のエネルギーを含むこの価格高騰局面というのは、やはり弱い立場にある中小企業ほど今しわ寄せを受けております。政府が価格転嫁に全力で取り組んでいるのは十分承知はしておりますけれども、やはり適正に転嫁できる取引環境というものを更に今進めていかなければならない局面であるとも思います。 　そこでお聞きしますけれども、こうした点も踏まえて、燃料油の支援あるいは資金繰り支援に加えて、取引適正化や価格転嫁促進策というものを促進する必要性があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。 　中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。 　まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への金利引下げを実施しているところでございます。 　それに加えまして、委員御指摘の価格転嫁、取引適正化に関しまして、取引Ｇメン、さらには価格交渉促進月間フォローアップ調査等を通じた実態把握とともに、一月に改正されました取適法、振興法の着実な執行などを通じて徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。引き続き対応に万全を期してまいりたいと思います。

○竹内真二君　次に、洋上風力発電について伺います。 　私は、二月の二十一日に、五島洋上ウィンドファームの運転開始記念式典が行われた当日ですね、長崎県五島市沖の現地を海上から視察させていただきました。当然、当委員会の古賀友一郎理事も出席を、参加をされておりました。実際に海上で稼働する風車群を目の当たりにしながら、現場のこの意義、そして課題、この両方を強く感じたところであります。 　五島沖で始まったのは、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電でありまして、国内では初の商用運転であります。 　洋上風力というのは、もう御案内のとおり、風車の土台を海底に固定する着床式と海に浮かべる浮体式があります。着床式は、比較的浅い海域を前提としておりまして、これまでも国内で導入が先行しておりますが、日本の周囲はやはり深い海に囲まれておりまして、遠浅の海域が限られております。そんな意味では、浮体式は、日本の地理的条件に合った言わば日本型の洋上風力として大きな可能性を持つものであります。メリットとしては、国産エネルギーとしての再生可能エネルギーでありますし、浮体の基礎部分、係留設備、海上施工、それから保守も大変ですし、港湾機能、それから海運、造船、素材と多くの産業とつながっておりまして、地域経済、その分だけ活性化する大きなポテンシャルを秘めている分野であります。 　また、最近では、ニュースにありましたけれども、洋上風力とデータセンターを一体で考える実証というものも始まっておりまして、海上に浮かべるデータセンターを洋上風力と直接つないで再エネ電力を無駄なく使うと、こういう構想であります。 　ＡＩの普及に伴いまして今データセンターの需要というのは拡大をしておりますが、陸上では適地不足、あるいは電力インフラ、住民の理解、そうしたものが、様々な制約が今生じているところでありますので、この洋上風力発電の導入拡大に向けては、コスト高などの課題はあるんですけれども、これらを踏まえた新たな支援策の方向について、具体的にどのような対応を検討しているのか、経産省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。 　他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期の洋上風力における産業基盤の構築に資する環境整備の必要性というのを改めて確認したところでございます。 　こうした議論、検討を踏まえまして、昨年の末には、発電事業者の公募制度について、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入、それから価格点で過大な点差が生じないようにしつつ、事業完遂が可能な計画を高く評価する仕組みの構築、そしてスケジュールの柔軟性の確保といった見直しの方針を整理して世の中にお示しをしたところでございます。 　今後、先ほど申し上げました三海域については、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定等を進めつつ、関係者の意見も聞きながら適切に再公募を実施していきたいと、そのように考えているところでございます。

○竹内真二君　銚子沖、千葉のですね、こうした再公募も含めて、今御答弁ありましたけれども、是非これ積極的に、地元がまた再び喜びの声が上がるように是非進めていただきたいと思います。 　続いて、去年の委員会質問でできなかったことも含めてちょっと質問させていただきたいのが、ペロブスカイト太陽電池についてであります。 　今、太陽光には、米国の政策転換や国内での立地面の課題など、逆風というものが吹いているのは間違いないと思います。これを、日本の取組を進める、このペロブスカイト太陽電池というもので大きな追い風に転換できると私は思っております。 　現在の動向を整理すると、第一に、フィルム型とかガラス型とかタンデム型といった多様な今技術の実用化が日本でも進んでいると、そして第二に、耐久性などの課題克服に向けた研究開発が進展していると、それから第三に、建材や農業、インフラなど用途の拡大が進んでいること、こうした三つの点を少なくとも挙げられると思います。 　一方で、中国でも百社以上が開発に参入し、量産が先行するなど、なかなか国際競争というのも激化しているのも事実であります。日本としても、これしっかりと、技術の優位を含めて、どうこれから産業化というものを進めていくのか、大きな課題となっていくと思います。 　そこで、経産省にお聞きしますけれども、再生可能エネルギーへの逆風が指摘されますけれども、これ、ぶれずに戦略的にこのペロブスカイト太陽電池というものを推進していく、そして太陽光パネルのような過去の二の舞にならないように手厚いやはり支援をして世界をリードしていく、このように考えますけれども、見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。 　過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえまして、国内外の市場をしっかりと獲得していくためには、世界に引けを取らない投資の規模とスピード、これで量産技術の確立、そして生産体制の整備、それに加えまして需要の創出と、この三つを三位一体で取り組んでいくことが重要というふうに考えてございます。 　特に、御指摘の国際展開のことで申し上げますと、現在これは、国内外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立してございません。今後の海外市場への展開を見据えますと、国際標準の策定を進めることが非常に有効というふうに考えております。そのため、我が国としては、二〇二四年から性能評価に関する標準規格案の提案を世界に先駆けて行っているところでございます。こうしたところを進めまして、引き続き、官民一体となって国際標準の策定、そして国際展開というものを進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、標準化の点も含めて答弁いただきましたけれども、ペロブスカイトにおいても、やはり国際的にこれから出ていく上で、日本に非常に産業的に大きなメリットをもたらす上でこの標準化というのは非常に大事だと思いますので、是非この分野に関しての標準化も力を入れて進めていただきたいと思います。 　そして、今まさにあったこの標準化ということについて引き続き質問したいと思いますけれども、標準化というと、やはり、一番と言ってはなんですけれども、幾つか標準化で大事な分野があるとすれば、その最筆頭はやはり量子分野の国際標準化なんだと思います。これは、私は、技術で勝つことはもちろんなんですけれども、それだけではもう駄目で、十分ではなくて、やはりビジネスでもしっかり勝っていく、そのためにこの量子分野でも国際標準化の取組が極めて今重要になっていると思います。 　これ、量子分野で今この日本がしっかりと国際標準化ということを進めていけるかどうか、これがそのほかの標準化についても私は大きな影響を与えていくと思いますので、この点について、今どういうふうに取り組んでいるのかを経産省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から御指摘がありました量子技術でございますが、これまでの、従来の技術では解決することができなかった計算上の問題、課題でありますとか、また探知が困難な微量の信号を検出することなど、様々なことに応用ができることになってございます。これらを活用していくということについて、活用していくことが、我が国の産業競争力でありますとか経済安全保障上の自律性を確保するために極めて重要な技術でございます。日本成長戦略の下で示された十七の戦略分野、ここにも位置付けられているところであります。 　量子技術を、委員御指摘のように、我が国の産業としてしっかりと推し進めていくためには、御指摘の国際標準化、非常に重要な要素であると認識しております。例えば、量子コンピューターにつきましては近年急激に技術が進展した分野でありまして、その国際標準化の議論がまさに始まったところでございます。 　例えば、ＩＥＣ及びＩＳＯにおきまして、二〇二四年に量子分野の標準化を議論する国際枠組み、ＪＴＣ３といいますが、ジョイント・テクニカル・コミッティーということで、合同の技術委員会ということが設立されました。その下で、昨年五月には日本で総会を開催をいたしました。この中で、我が国における量子分野の技術力が適切に評価されるような標準づくり、これが非常に重要でございまして、そこに取り組んでございます。特に、量子コンピューターの性能を評価するベンチマーク、この作業部会では各国による投票が行われまして、日本が主査、専門的にはコンビナーと申しますが、主査のポジションを獲得することができたところでございます。そういうことで、日本の主導で戦略的な議論を行っているところです。 　今後とも、我が国のリードの下で国際標準化を進め、海外市場の獲得、需要創出、そして量子技術の社会実装への加速につなげてまいりたいと思います。

○竹内真二君　これ、今まで日本は標準化という点ではなかなか少し遅れているというような声も出ていたわけですけれども、この量子の分野で、今答弁がありましたように、主査を獲得したというのは非常に大きな、これはやっぱり関係者の皆様の本当に御尽力、御努力によって今回こういう結果が出ておりますので、引き続き、こうした、一つ一つ地道かもしれませんけれども、日本の影響力を発揮することによって、この量子の分野でも標準化は日本がしっかりと地位を築いていると、こういう取組を引き続き進めていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、国際標準化を担う人材育成についてであります。 　先ほどの量子の議論とも関係しますけれども、やはり標準化を進める上で最も重要なのは、最終的には人だと思っております。どれだけ優れた技術があっても、それを国際会議の場で説明をして合意形成を図って、ルールとして定着をさせていく、その人材がいなければ標準化というものはなかなか成就しません。 　しかも、標準化の現場というのは、単なる技術論ではなくて、やはり各国の企業や政府の利害がぶつかり合って、時には政治や安全保障の文脈も絡む、そういった非常に複雑で、なかなか透明性もよく分からないような中で、長い時間を掛けて合意を形成していくようなプロセスだとも思います。そこでは、やはり技術だけではなくて、交渉力とか論理構成力とか相手との関係の構築であるとか、継続的な出席あるいは発言、あるいはポストというものをしっかり先ほどみたいに確保していく、こういう幾つものかなり実務的かつ戦略的な力というものがその国にないとなかなか進んでいかない分野であります。 　しかし一方で、日本の現状を見ると、幾つか課題があることも事実であります。一つは、研究者と標準化の人材との間にやはりまだまだ少し距離がある面も、分野もあると。そして第二に、研究者と標準化の人材との間にやはりまたこれも少し距離があるケースが見られると。そして第三に、若手の段階から国際会議に継続的に参加をして経験を積んでいくということがこれまではなかなか簡単ではなかったと。そして、人材というのはどうしても長期的な育成というものが不可欠ですので、なかなか課題が、難しい面があるというのは事実だと思うんです。 　そこでお聞きしますけれども、この国際標準化を担う人材育成については経産省として今どういうふうに取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　標準化活動に関しては、その担う人材は非常に不可欠でございます。 　経済産業省におきましては、まさに事業を戦略する、戦略を作る担当者向けの標準化戦略の立案研修でありますとか、先ほど委員御指摘がありました国際会議での交渉、こういったところを担う国際人材の育成、研修、こういったことを通じて戦略企画分野と標準化の実務の双方の人材育成を進めているところでございます。 　先ほど委員から御指摘があったその主査ですけれども、この方は産総研の研究者でありまして、こういった研修もいろいろと通じながらその能力を発揮されて、今回ポストを取るに至ったということだと理解をしてございます。 　また、標準化の取組を表彰する産業標準化事業表彰、これにおきまして、これまで約七十年間、まさに継続的にという御指摘がございましたが、七十年間、延べ二千五百人以上を表彰してまいりました。こうした人材に産業界、研究機関で活躍いただいてございます。この表彰では、昨年、若手により一層光を当てるべきだということで、新たに若手向けの表彰枠も創設したところでございます。 　こうした取組を通じまして、担い手育成しっかりと進めてまいりたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　本当に人材育成、なかなか大変な面が多いと思うんですけれども、今御答弁いただいたような形でしっかり進めていただきたいと思います。 　もうあと時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、今この標準化についていろんな角度から質問させていただきましたけれども、高市総理も標準化に関しては非常に高い御関心をいただいておりまして、非常によく御存じだということも伺っております。 　そういう意味では、これから戦略的にしっかりとこの標準化というものを我が国も進めていく、その重要性というのは間違いないと思うんですけれども、こうした観点から、最後に大臣に、これどうやって進めていくかということもそうなんですけれども、最終的に今政府が掲げております新技術立国の中で特にどうやって進めていくのかを御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な委員の御指摘だと思います。 　新技術立国の実現に向けて標準化は極めて重要な観点であり、標準活用による需要創出を進めていくことが必要だと考えています。 　具体的には、ＪＩＳ規格、これが約一万一千件ございます。公共調達を始めとする活用状況を網羅的に把握する総ざらいレビュー、まあちょっと名前が、面白い名前なんですけど、総ざらいレビューというのを五年掛けて行い、信頼性、安全性が重要な製品やサービスの公共調達における標準の活用を進めることとしております。例えば経済産業省では、先般、警備ロボットの導入において、サービスロボットの安全性に関する標準を活用することで、安全で質の高い製品の調達を実現をしたところでございます。 　引き続き、委員御指摘のとおり、標準を活用しながら、我が国が強みを持つ質の高い製品やサービスの需要創出をし、新技術立国の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　大臣、よろしくお願いします。 　最後に、この標準化の専門家の言葉を引用させていただいて、質問を終わります。 　ルールを制する者が市場を制するんだと、そして未来を制するんだと。そういう意味では、ルールをデザインする力というものを日本の未来のために是非とも高めて、そして発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるです。今回、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　皆様御存じのとおり、中東情勢についてはかなり厳しい情勢が続く中で、本当に日々一刻一刻と状況も変化をしております。本日も各委員が取り上げられている状況ではございますが、改めて私からもお聞かせいただきたく、質問に入らせていただきます。 　エネルギーと資源の確保についてお伺いします。 　現在、日本は、御存じのとおり、原油調達の九割以上を中東に依存しております。目下、この中東情勢になる前からこの状況は安全保障上でも課題として取り上げられており、アメリカとの戦略的投資イニシアティブにもあるように、様々な調達を構築している最中でもございました。事実上のホルムズ海峡封鎖が長期化することが懸念をされています。中東依存度の高さから、これまで進められてきた調達先の多角化をより一層推進していかなければならないという状況になってまいっておりました。 　三月二十三日時点での報道にもございますが、カザフスタンからの調達を検討されているですとか、今回答弁の中にもありましたアラスカですとか、様々な調達ということは検討はされているんですけれども、このほかのこの調達先、供給のルートであったりとか代替国であったりとか、検討状況や協議についてお聞かせください。

○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。 　原油の代替調達先でございますけれども、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているというところでございます。 　具体的には、供給余力に優れる米国を始め、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去に調達実績のある地域等の協議を現在行っているところでございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　我が国の備蓄状況としましては、本当に当面供給可能なぐらいに法令上以上の備蓄がありまして、今本当に順次放出をしている状況ではありますけれども、ただ一方で、原油調達の多角化、官民併せて御尽力されているということはもう皆様御承知おきといいますか、重々承知はしているんですけれども、ただ、そういいながらも、この我が国の経済への悪影響というものがかなり深刻化していくのではないかなということを懸念している状況でございます。電気であったりとかガス業であったりとか製造業を中心に減産圧力が高まって、ＧＤＰを三％弱下押しするのではないかといった民間の試算まで出てきている状況です。 　直近枯渇するということはかなり可能性としては低いんだとは思いますけれども、様々な影響が民間でも出ておりまして、それに対する不安感というのはかなり高くなっているということは、関係省庁の方も始めとして大臣も十二分に御理解をいただいていることとは思います。 　それで、経済産業省の方からも通達をされているということなんですけれども、輸入ですとか、精製事業者に対して行われましたこの安定供給に対する要請について、法律上強制力があるものではないというところがやはり大変懸念をするところでもあります。既にガソリンスタンドなど一部が供給ができないような事象も起きておりまして、この通達についての、要請ベースですので、実効性というのがどこまで担保されるのかなというところに疑問を感じる次第でございます。民間企業への安定供給について、御見解を改めてお聞かせください。

○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、需要者に到達するまでに流通段階で卸業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りも生じているというふうに承知をしております。 　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者の方々に対して、自社の系列か系列外かであるかを問わず、新規の取引先を含め石油の安定供給を行うよう要請をしたところでございます。 　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、既に経済産業省として情報提供窓口を設置したところではありますけれども、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁とも連携しながら、きめ細やかに対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○上野ほたる君　今ほど御答弁にもありましたとおり、本当に皆さん、目の前の状況にかなり困惑されている状況でありますので、きめ細やかな御対応を是非引き続きよろしくお願いいたします。 　三月二十三日時点ではございますが、ホルムズ海峡を通らないルートで、まず最初に、二十八日付けにタンカーが日本に到着予定というふうに発表されておりまして、四月以降も、四月五日、二十三日時点ではありますけれども、四月五日と、あと四月の二十五日に到着予定という報道になっておりました。 　ただ一方で、アジア各国からの需要の高まりというものも本当に感じておりまして、こうした代替調達について、従来の需要の規模を確保できない場合というものも起こりかねないのではないかなということを危惧しているわけです。こうしたことについて、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。 　石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。 　その上で、現時点では、我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識しておりませんけれども、幅広く輸出国となり得る国や企業等へのアプローチを進めるなど、国際会議の場などの機会も活用するなどして、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、供給源の多角化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○上野ほたる君　先ほどからの答弁の方にもありましたが、日本国内の精製機器につきましては、中東向けといいますか、正確、より細かく言いますと、ブレンドをしたりですとか、そうしたことをすることによって製油も、精製もできるんだけれども、基本的にはやっぱり中東の原油に向けてやる方が効率よく稼働できるというふうにお聞きしております。 　こうした機械が日本国内では大多数を占めているということで、重さであったりとか成分であったりとか、この後、各国からの多角化をして調達先が出てくるということであればなおのこと、中長期的に見れば、こうした精製機械についても一定度、調達先の多角化に付随をして、新しく機器の導入であったりとか、若しくは技術的な後押しをしていった方がよろしいのではないかなというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（佐々木雅人君）　原油の調達先の多角化を進めることは、我が国のエネルギー安全保障上の観点から極めて重要であります。 　原油の調達につきましては、その原油の性状ですとか効率的に精製できる設備構成に加えて、価格、輸送日数、石油製品ごとの需要など様々な要素を総合的に勘案しながら民間事業者の方々は各々最適な調達を行っているものというふうに承知をしているところであります。 　御指摘のありましたような精製設備における技術的な対応も含め、原油調達の多角化を進めるためにどのような取組を行っていくべきか、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　やはり、この安全保障上を考えますと、どれだけ多角化できるのかということと安定供給というものが必要になってくると思いますので、是非引き続き、御検討といいますか、研究も含めてしていただければというふうに思います。 　おととい時点でガソリンの平均価格が百七十七・、百七十・七円ほどまで下がりまして、一定度補助金による効果が出てきているのではないかなということは評価いたします。 　一方で、この補助金の、基本的に予備費の積立てが行われまして、それを上乗せしたとしても、恐らく、この三十四円ほどの補助体制で進めていきますと、どんなに長くても数か月程度の状況に、補助にとどまるのではないかなというふうに考えるわけです。 　ほかの委員からも御指摘がずっと続いているんですけれども、中東情勢が不安定な状況が長期化するのではないかということ、今、目の前の情報でしかないので、どれくらい長期化するかというのも分からないんですけれども、こうした、一日当たり一・二億リットル、もし国内消費を前提にするとすれば、本当に早い段階で、この積立てした財源をもってしたとしても、この財源が枯渇するのではないかというふうにも言われています。 　こうした中で、今後のこの中東情勢が長期化した場合の想定ですとか、どういうふうに今後対応していくのかという検討状況をお聞かせください。

○政府参考人（佐々木雅人君）　原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模の予算を確保したところでございます。 　中東情勢の先行きでございますけれども、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後につきましては予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き、中東情勢が経済に与える影響も注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　やはり、皆さんの生活にもかなり影響の出てくる部分ではあると思いますし、あと百七十円というところの設定が一年前の平均ということで、どうしてもガソリンの暫定税率が反映される前の金額になっておりますので、ようやく何となくガソリン価格が下がったのかなと国民の皆さん安心していたところでこうやって、まあ中東情勢の影響もありますが、ガソリンがかなり跳ね上がったということで、今後もこういった価格については是非注力また注視していただいて御対応いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 　次の質問に行きますが、先ほども申し上げたとおり、これまでの備蓄状況というのは、かなり法令上定められた状況よりも上乗せした状況で保管がされておりまして、かなり長い期間こうした供給をすることが可能であるという積算にはなっています。 　民間で七十日分、国においても九十日分程度確保するということで備蓄目標が定められていたということで、ただ一方で、これ長期化していくということでどんどん排出していくというのは、一時的には仕方のないことだとはもちろん分かってはいるんですけれども、しかしながら、これから先、一定度その需要に応じて、例えば代替調達が確保できたりであったりとか必要量を確保した上での話にはなるんですけれども、この後のこの備蓄について再度、出口戦略といいますか、どこまで備蓄を放出をして、再度どこの時点でそこを止めるのかといったような戦略的なものがあるのか、お聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、お答えをする前に、先ほど過去一年の平均とおっしゃったので、正確に言うと、高市政権が成立する前の一年間の原油価格の平均が百七十八円でした。それを十分に下回るという意味で百七十円に設定をしたということはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、先般の総理からの御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、本日、二十六日木曜日から国家備蓄の放出を行います。今後とも、状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいと思っています。 　なかなか、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後についてなかなか予断を持ってお答えすることが困難なんですが、国家備蓄の補充やその後の原油調達において供給源の多角化を図ることはいずれにしても重要でありますので、原油の代替調達先については、民間事業者が今あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであります。 　具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを活用した、ホルムズ海峡を迂回といいますか、経由しない代替ルートによる調達、また、過去に調達実績があり、増産余力のある中央アジア、南米に加え、カナダやシンガポールなどの石油製品供給国も含め、検討を進めております。 　政府として、民間事業者の皆様と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○上野ほたる君　大臣、御答弁ありがとうございます。 　先ほどちょっと訂正もいただいたんですけれども、石油価格については本当に皆さん注視していると思うので、また引き続きお力添えいただければと思います。 　こういった長期化がどれくらいするかというのは本当に想定がなかなか難しいというところもありまして、様々な想定をしていくということが本当に必要なのかなというふうに思っております。 　先日の予算委員会等ですとか、本日のところにもありましたけれども、ナフサですね、中東から四〇％程度、国内生産も四〇％程度ありまして、代替の方も今検討されているということで、しかしながら、こうしたプラスチックを始めとして、石油化学製品の使用というのは本当に様々な産業において、もう多岐にわたっております。私の住む富山県も製造県でございまして、医薬品であったりとか、金属とかプラスチック、本当にたくさんいろんな産業に影響を及ぼすものでもございます。 　全国的な傾向同様、中東情勢の影響は皆さんかなり危惧をしておりまして、このナフサだけではなく、メタノールであったりとかヘリウムであったりとかアルミニウムであったりとか、こうした戦略的な物資の供給源については本当に大事なものだというふうに考えております。 　とはいえ、米国とのレアアース泥を含む海洋調査であったりですとか、サプライチェーンの強靱化についてアクションプランをされる等々はもちろん承知はしているんですけれども、こうした必要性というのは、恐らく大臣も含めとして私どもも同じ方向性を向いているというふうに考えております。 　しかし、やっぱり楽観的な状況ではないというのは皆さんも御存じのことだと思いますので、こうしたことを想定して、先ほど言いました重要物資であるとか重要鉱物というものの供給源について多角化をより一層早急に確立していくことが必要ではないかなと思いますが、御見解と、そして対応策をお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおりであります。日本維新の会の中東情勢に係る緊急提言もいただいておりまして、誠にありがとうございます。 　国民の皆様の暮らしや経済を守る上で不可欠な重要物資や重要鉱物を他国に依存している我が国にとって、御指摘のあったメタノールやナフサあるいはヘリウムなどの重要物資や重要鉱物の安定供給は、極めて重要な課題でございます。 　足下中東に依存する重要物資の供給源の多角化は急務でありまして、例えばプラスチック原料として医療資材を始め様々な用途に利用されるナフサについては、民間事業者と連携しつつ、過去の調達実績があり、増産余力もある米国や南米、豪州、アフリカなどからの供給に向けた取組を進めております。また、レアアースを含む重要鉱物についても、例えば豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業を政府出資を通じて支援しておりまして、引き続き供給源の多角化の取組を実施してまいります。 　国内外でのサプライチェーン全体への影響を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、官民が一体となって我が国に必要な物資の供給確保に万全を期し対応してまいります。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当にサプライチェーンの強化というのは大事な取組だと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　先ほどほかの委員の方もおっしゃったんですけれども、三月十九日に高市総理と同行されまして大臣も渡米されたということで、本当にお忙しい中、こうした現地に赴いて話をするということに尽力をいただいたこと、重ねて私からもお礼申し上げます。 　こうした中で、米国から調達する原油を備蓄する共同事業についても言及がございました。このほかにも、既に戦略的投資イニシアチブの第一弾プロジェクトであったりとか、第二弾についても既に発表をされておりますけれども、この訪米の成果といいますか、日米安全保障の取組において、こうした協定についてお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をしました。また、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を総理からトランプ大統領にお伝えいただいたところであります。 　五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブについては、本年二月に発表しました米国産原油の輸出インフラ・プロジェクトを含む三件の第一陣プロジェクトの進捗を歓迎しつつ、今後、日本への輸出増加のための原油インフラを含む重要かつ有望なプロジェクトを進めることへの期待を示す日米共同文書を発出しました。御指摘の三件の第二陣のプロジェクトを発表したところです。 　また、重要鉱物についても、日米連携によるサプライチェーン強靱化に向けて、今般、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートなどの三つの文書を取りまとめました。 　今後、一連の成果の具体化に向けて米側と緊密に連携をし、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や、競争力の高い米国産原油の供給増加によるエネルギー供給源の多角化、エネルギー安全保障の確保につなげてまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　本当にこうした関係性を構築していくというのは一朝一夕で実現することではないと思いますので、また是非、引き続き、大臣の知見であったりとか経験であったりとかを生かしていただいて、関係性の構築、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業への支援についてお伺いします。 　先ほどからほかの委員の方からも御指摘があったんですけれども、コストの上昇を通じて、企業収益の悪化であったりとかインフレが進むことによって、個人消費の下押しを懸念をされている状況です。今回、中東情勢のこの状況が長期化をして混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こってしまうのではないかとも言われています。 　そうした中でも、政府としても賃上げ支援策を大きな柱として挙げておられまして、原油価格急高騰するような場面ですとか、原価の高騰、エネルギーコストの増加といったところで、中小企業、零細企業と言われる小さなところは特にそうなんですけれども、収益が直撃をして、賃上げどころか経営を維持することすら困難になるのではないかとも言われています。 　こうした中で、賃上げ支援の実効性について、改めて御見解といいますか現状認識と、賃上げの目標に向けてどのように取り組んでいくか、お聞かせください。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。 　その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こういったような要件も課したりしているところでございます。 　そうした結果、現在行われています春闘における三月二十三日時点の連合速報値、これ全体で五・二六％でございますが、その中で中小組合は五・〇六％、こういう状況でございます。一定の効果があると評価する一方、やはり中小企業の賃上げが大企業に追い付いていない、こういったことも事実だというふうに考えてございます。 　加えて、今御指摘の中東情勢の変化によりまして、中小企業、さらには小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化をしているということも認識してございます。こうした中で、物価上昇を上回る継続的な賃上げを中小企業・小規模事業者が実現できるようにするため、引き続き、先ほど申し上げたような施策を着実に推進していきたいと考えてございます。

○上野ほたる君　答弁ありがとうございます。 　本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 　そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も成長して収益が上がって、働く人たちに還元されるということが適切な環境だと思いますので、この思いは恐らく関係省庁の方とも同じだと思います。しかし、こういった中東情勢の状況で見ておりますと、やはり楽観的に考え過ぎるということはできないのかなというふうに感じておるわけです。 　先ほどありました採択要件であったりとか加点要件というところに戻るんですけれども、こうした賃上げに対しての猶予期間を長めに設けるなど、緊急時における賃上げ要件の弾力的な運用を検討できませんか。お答えください。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。 　したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが、この委員の御指摘もそこに含まれていると思いますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない、こういったような場合が出た場合は補助金を返還するという今取決めになってございますが、こうした取扱いについては採択事業者の置かれている状況を鑑みながら柔軟に対応していくと、こういった対応ができないかという方向で考えたいというふうに考えてございます。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。 　特に、ホルムズ海峡を通過するサービスというのは世界全体の約一〇・七％に相当する量が投入されているとも言われていまして、こうした代替港への荷揚げだったりとか航路変更というものも既に大きな影響が出ている状況です。そうした中では、こうした通常の補助金メニューだけでは間に合わないようなものも出てくるかなというふうに感じております。 　そこで、先ほど大臣からもありましたように、日本維新の会からも、緊急提言ということで一部のせさせてはいただいたんですけれども、こうしたコスト高を、価格転嫁しにくい産業であったりとか中小企業に対して、先ほど答弁の中にもありましたけれども、特別融資であったりとか税制措置など別枠で何かできないかということを是非御検討といいますか、お答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。 　資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。 　また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。 　税制措置としては、例えば今回の中東情勢に端を発したものではありませんが、まずは、直近の令和八年度税制改正で拡充をされました事務負担の軽減を目的とする少額減価償却資産の特例などの既存の中小企業向け税制の最大限の活用を図ってまいりたいと思っています。 　いずれにせよ、引き続き、原油価格を始めとした原材料、エネルギーコスト上昇が中小企業に与える影響を注視をし、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○上野ほたる君　ありがとうございます。 　そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。 　先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が、メニューがありまして、中小零細企業の方ですと、もう分かりづらいというところだけではなくて、この申請にちょっとどうしても時間が掛かったりですとか、そろえなければならないものが多岐にわたりまして、なかなか難しいというお声もよく頂戴するわけです。 　緊急性がある中で、やっぱりきめ細かい対応が求められているのかなというふうに感じるんですけれども、こうした不測の事態が続く局面だからこそ、是非ワンストップ支援というものを更に拡充といいますか、強めていただければと思いますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。 　ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千か所に設置をしました特別相談窓口におきまして、事業者向けにワンストップで経営相談を実施をしているということでございます。 　さらに、昨年の臨時国会で委員から御指摘もいただきまして、今も御指摘をいただきましたが、各種補助金の統合、簡素化、こういったようなものを行いまして、中小企業・小規模事業者にとって分かりやすい支援策の提供を行うということも重要であると考えてございまして、来年度から、例えばものづくり補助金と新事業進出補助金、これ中小企業・小規模事業者向けの補助金でございますが、こういったものを統合するなど、分かりやすく制度の統合を進めるとともに、さらには手続の簡素化、こういったものも引き続き進めてまいりたいと考えてございます。

○上野ほたる君　時間が参りましたので、引き続き是非皆様よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。 　まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。 　私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。 　元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということになります。そして、アプリストアが用意する手段以外の外部決済を使うことも、アップルは全て禁止、アンドロイドのグーグルもゲームアプリにおいては禁止をしていました。つまり、決済手段の選択肢がないという状態でして、これをおかしいと考えた有名なゲーム制作会社が二〇二〇年にアップルとグーグルに対して訴訟を起こしたんですね。当時アプリ開発者だった仲間も私も非常にこの裁判に注目をしておりまして、ちょっと今このマックのパソコンを前にして言いづらいという部分もあるのですが、すごく注目した裁判となりました。 　そして、この訴訟をきっかけにしまして、アプリストアの手数料は一度改定されることになりました。アップル、グーグルともほぼ同様になっているのですが、売上げが年間百万ドル未満の中小事業者においては手数料一五％と大幅に下がりまして、しかし、それ以上の売上げのある企業は三割で変わらず、かつ外部決済の手段は制限があるという状態で変わりませんでした。 　一般に、手数料三割というのは非常に高額かなと思います。ほかの決済手段が許されていなかったために、多くのサービスでは、月額利用の料金設定を例えばウェブサイトとアプリ内とで分けるという、料金が違うという形態を取っています。例えば、二〇二五年五月時点で、Ｘの有料プランを見ますと、ユーザーはウェブ経由だと月額九百八十円の支払をすればいいところ、同じプランを買うのにアプリ経由だと千三百八十円なんですね。つまり、アプリプラットフォームの手数料と同程度の金額分高く設定されているわけです。 　ここで配付資料の一を御覧いただきたいのですが、青と赤のグラフのものなのですが、昨年十二月、スマホ新法施行によって、外部決済を許可することをアップル、グーグルに義務付けることになりましたが、その決定を受けて、両社とも外部決済を用いる場合は新たに手数料を設定するということにしたんです。 　それがこのグラフになっていまして、グラフの一番左側の部分がアップル、グーグル、それぞれの公式の手数料になります。三〇％、二六％で、アップルは少し三〇％から下がった部分はあるのですが、左から二番目のアプリ内に外部決済機能を埋め込む場合と書いてあるのが外部決済をアプリのユーザーが一番利用しやすい方法になるのですが、これを見ますと、二六％、二一％、それぞれやはりアップル、グーグルに取られる形になって、外部決済を利用するのはやはり三％、四％程度の利用料が掛かるので、結局、アプリの開発者が実質的に支払う手数料がほとんど変わらないという状態になっているかと思います。 　ここで公正取引委員長にお尋ねしたいのですが、アプリ事業者の外部決済手段の利用を妨げないというスマホ新法の第八条の趣旨に照らしまして、代替決済の利用を、この手数料体系が実質的にこれを困難にしているのではないか、その手数料の水準をどう判断するのかについてお答え願いたいと思います。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　スマホソフトウェア競争促進法の個別具体的な事案における法違反の有無についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論として申し上げますと、スマホソフトウェア競争促進法においては、アプリストアに係る指定事業者が自社以外の決済システムの利用を妨げることなどを禁止しています。そして、指定事業者が自社以外の決済システムの利用が困難となる蓋然性が高い手数料を課す行為については、本法に照らして問題となり得ると考えておりまして、問題となり得るか、なるか否かは、アプリ事業者やスマートフォンの利用者に与える影響などを個別具体的な事情を踏まえて判断することとなります。 　公正取引委員会としては、御指摘の点についても、関係事業者等と緊密にコミュニケーションを図りながら本法を実効的に運用してまいりたいと考えておりまして、その上で、本法に違反する行為が認められた場合には、本法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。 　続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥスタンプのクリエーターに入る収入になります。つまり、プラットフォーマーが二社入ることになって、プラットフォーマーの取り分がすごく大きくて、クリエーターの実入りは制限されていることになります。 　同様に、ＬＩＮＥスタンプだけではなくて、音楽とか動画とかアニメの配信サービスだったりとか、そういったもので配信されるコンテンツの制作者にも同様の影響が及ぶと考えます。例えば、ミュージシャンやイラストレーター、また日本に強みのある漫画、アニメの制作などに関わる個人事業主や中小事業者を守るためにも、このプラットフォーマーに対する対処というのが非常に重要で、プラットフォーマー側の対応が不十分である場合は厳格な対処をすべきと考えますが、公正取引委員長、この御見解、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　御指摘のアプリストアに関する手数料負担につきましては、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものであって、イノベーションを阻害し、競争の減退につながり得るといった指摘があることは承知しております。 　公正取引委員会としては、本法の実効的な運用を通じて、アプリストア等に係る競争環境の整備を図ることによって、公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定され、その結果としてアプリ事業者がコンテンツ制作者への外注を含めたアプリ開発に資金を回すことで、より魅力的なアプリの提供につながることが期待できると考えております。 　御指摘の手数料の点も含め、本法に違反する行為が認められた場合には、本法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。 　続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。 　ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占めています。倒産件数全体に占める割合も、前年から二・四％増加しています。もちろん、全ての倒産が悪だとは思いませんが、人手不足や後継者不足、物価高など、体力に乏しい中小事業者には耐え難い経済状況になっているというのが日本の現状かと思います。 　ここで、政府の介入としては様々な手段が考えられます。しかし、補助金の場合ですと、ほかの委員からも御指摘のとおり、やっぱり時間や人手が余裕がない中小企業にとって、補助金を調べるのが難しい、申請手続を踏むのが難しいという現場の実態があると思います。 　もちろん、補助金が企業にとって有益なものもたくさんあることは理解しておりますが、現場のこうした実情を踏まえると、補助金行政は申請能力のある企業を相対的に有利にしがちであるとも捉えられまして、そもそも、補助金よりも税負担を軽くする、こちらの方が公正な競争環境を維持しつつ中小企業の支援をすることができるのではないかと考えます。 　現在でも、賃上げ促進税制でしたり、少額の減価償却の特例であったり、取組をしていただいておりますが、こういった目的の限られた税制優遇措置だけではなくて、広く薄く効果の波及する税金、例えば固定資産税、法人関係税、こういった税の軽減をより重視、拡充するべきではないかと考えますが、大臣のお考えはどうでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率の軽減措置の延長など、固定資産税や法人税についても一定の措置を講じているところであります。 　まず、こうした多様な税制措置を最大限活用いただくべく、周知徹底を図ってまいりたいと思っています。 　その上で、税制措置に加え、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行を通じた価格転嫁、取引適正化の徹底、また補助金等による企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援など、あらゆる施策を総動員するとともに、プッシュ型の伴走支援体制の強化を行うということで、補助金の申請など、少しでも御理解いただいてやっていただけるように中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいというふうに考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。 　消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し困りものである性格があるかなと考えております。 　ここで、配付資料の二を御覧いただきたいのですが、法人税は利益に対して掛かる税金となっています。赤い部分の利益に対して法人税課税対象額と書かれているかと思いますが、消費税は、利益だけではなく、売上げ全体からインボイスのある経費を除いた金額、つまり粗利益に消費税が掛かるとなっております。これは、つまり、この利益の部分がどんどん縮小していって、もう赤字になってしまっても課税される可能性がある税金でありまして、経営の厳しい事業者にとっては非常に酷な税金となっています。 　また、インボイス制度も事務的負担が非常に大きくて、私自身も元々中小事業者でしたが、こうした経理を、全国でこの事務負担が発生しているかと思うと、かなり莫大な事務的な負担でありまして、複数税率によって得られているこの税収のメリットと比べて、果たして、この社会全体で生産性を多少低下させているという、思われるものに対して本当に見合うものなのかというのに疑念を持っております。 　ここで大臣にお伺いしたいのですが、こうした消費税、インボイスが中小企業に与える負担について、経済産業を統括するお立場としての考えをお聞かせください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業者と取引を継続する場合には、仕入れ税額控除ができないため一方的な価格の引下げが行われたり、取引から排除される可能性があるといった声があるものと承知をしております。また、事務負担に対する負担感の声があることも承知をしております。 　経済産業省としましては、こういった声を踏まえて、これまでもインボイス制度に関する中小企業・小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金による中小企業・小規模事業者等のデジタル化に向けた投資を支援するとともに、オンラインを通じた税理士による相談対応などの支援を実施をしております。 　いずれにせよ、事業者の皆様の声を丁寧に伺いながら、必要と思われる対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。 　いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これは正社員の場合はこちらに入るということでして、仮に同じ人を雇うのでも、業務委託の形式で雇うとなると、インボイスのある経費の方に入ります。つまり、人の雇い方で消費税の対象から外れるということになります。 　会社を守るべき立場である経営者の目線に立てば、正規ではなく非正規の雇用を増やしたくなるというのが当然の帰結だと考えます。しかし、当然、こうした傾向が生まれますと、被雇用者や日本経済の視点からすれば悪い影響があるのは明らかです。 　消費税の仕入れ税額控除に正規雇用は含めないが、非正規雇用は含まれることによる日本経済への影響について、政府の見解をお尋ねします。

○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。 　業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。 　そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございます。 　その上で、総務省の調査によりますと、派遣労働者数の数の推移でございますけれども、消費税率を八％引き上げました二〇一四年以前、以降と比較しましておおむね横ばいとなっておりますことからも、消費税が業務委託を増加させるインセンティブになってはいないと見ているところでございます。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。 　ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の四月から、来年度から排出量取引制度というのが日本で本格稼働が予定されております。これは、企業に排出枠を割り当てて、ＣＯ２の排出枠ですね、これを割り当てて、排出量がその枠よりはみ出してしまう場合はほかの企業から排出枠を購入しなくてはならない制度となっています。 　この制度なんですが、少し将来的な懸念を持っておりまして、現在は、企業の排出枠の算定に当たっては、直近の各産業分野や各企業の排出量の実績、これを基にした算定方法とすることが示されております。あくまでこれまでの実情をベースとして、過度に少ない排出枠、つまり厳しい排出枠とならないように考慮がされているのですが、現在は、これはつまりＣＯ２の削減目標とは連動していないわけです。しかし、もし排出枠をＣＯ２の削減目標と連動させて総量規制としてしまった場合には大きな問題が発生すると考えております。 　配付資料の三に政府の削減目標の図をお示ししましたが、目標値はこの過去の少しの削減実績からどんどん線形に定めているように見えまして、ここで産業の衰退とか空洞化への懸念が考慮されているのか、少し疑問の残る目標となっています。 　もしこの直線的な目標値から企業に割り当てる排出量というのを決めてしまうと、それはすごく厳しい総量規制となってしまいます。これは企業にとっては大きなコストの制約となって、日本の産業競争力に致命傷を与えかねないと思います。 　ここで、大臣に最後にお伺いしたいのですが、排出量の取引制度による排出枠の設定値、これを国のＣＯ２削減目標値とは連動させない、この方針は今後も維持されるのかどうか、是非お答えをお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なり、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けるという考え方には立っておりません。これは、排出量の総量に上限を設けた場合、企業の排出量を政府が定める目標以下に確実に抑制できる一方、企業の成長分野への進出や事業拡大の場合にも追加的に排出枠を割り当てることができず、経済成長の阻害要因となりかねないためでございます。 　現状、我が国の排出量取引制度において排出枠の総量に上限を設ける予定はございませんが、制度の在り方については、排出削減と経済成長の両立の観点も踏まえつつ、今後とも不断に点検をしてまいりたいというふうに考えております。

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。 　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。 　これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。 　昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。 　今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。 　具体的に言いますと、買い付けた石油の輸送に関しては、元売、つまり民間企業の自主判断に任せれば、当然ながら利益優先のために安いコースを取ります。そうなると、輸送の代替ルートの選択が限られる可能性があるんですが、これをあえて安全なルートを取れという場合は、例えば紅海を、ホルムズ海峡を迂回して紅海行くと当然輸送コストが掛かりますんで、じゃ、その分のいわゆる掛かったお金、こういうのは政府はどういうふうに、何というか、補助金なり、そういう予定があるのかどうか、質問いたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　百田委員の問題意識、よく理解をいたします。 　足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。 　こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。 　あえて委員の御指摘なのでちょっと触れさせていただくと、やっぱりちょっと、何といいますか、時代認識というか、今まで各世界中の企業が、一番とにかく安いところで原材料を買って、一番安いところで、人件費がですね、組み立てて、世界最大の市場で売りまくれということが自由にできたわけでありますけど、やっぱりもう時代がちょっと変わった感じがいたしまして、今後はやっぱり各企業とも非常時に備えるといいますか、ふだんから、非常時に安定供給得るためには、多少高くてもいつも買っているところとは違う国とも関係をつくっておかないと自分たちのビジネスが非常時に立ち行かなくなるとか、いろんなことをこれやっぱり考えていただく必要があると思っていまして、ストレートに、委員がおっしゃったように、その値差支援といいますか、直ちにやってあげないと駄目じゃないかという考え方は取ってはおらないんでありますが、おっしゃる趣旨はよく理解をするところでありまして、そういう意味では、各産業分野ごとの企業との対話も通じてその辺の考え方をうまく整理をして、有事にも強い強靱なサプライチェーンをつくり上げていきたいというふうに思います。

○百田尚樹君　おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。 　にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ていますけれども、なぜそれしなかったかというのは、やっぱりちょっと高いからですよね。 　そうすると、やっぱり今後の安全保障、国から見たら安全保障なんですが、多角化なんですが、しかし話合いでどうなるものかなと、私はそういう気がします。私がもし元売の会社の社長なら、やっぱり安いところ買いますよね。多少リスクはあっても、そのときはそのときというようなところがあるのが今現状の九十何％ということになっております。 　ですから、今後こういう何か多角化を考える場合でも、やはり政府の方はそういう単に話合い、あるいはその企業の努力にお任せするつもりでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。 　その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくると、誰もそれの妨害はしないのだという世界観で、もう経営者たちもそれである意味突進をしてきて、日本に限らず各国そういうことだったと思うんですが、それがやっぱり、で、逆にその頃はユーフォリアというか、経済もそうなると良くなって、みんな豊かになるから誰も戦争などはしないのだ的な議論も結構強かった時代あったわけですが、まさに二十一世紀になって、ウクライナ戦争が始まり、ガザ地区でああいうことになり、イランでもこういった武力紛争が起きてくるとなると、やっぱりもう一度、本当にそれが正しかったのかということを米国も先頭に各国が考え始めるような状況になっておりまして、委員が御指摘のような、やっぱり話合いでは駄目だ、値差支援みたいな考え方も当然あり得ると思いますし、時代の方向として今それがまだ定まっておらず、我が国としても何が一番いいのかということを真剣に考えているという状況だというふうに理解をいたします。

○百田尚樹君　まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。 　さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。 　今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、インド、タイ、トルコなどですね。今はまだ機雷がそれほど敷設されていないということを聞いていますが。 　そんな中、昨日、元経産大臣である自民党の西村康稔衆議院議員が、セアダット駐日イラン大使と会談したことを御自身のＸで明らかにしています。 　赤澤大臣、これは所管外かもしれませんが、あえて伺います。 　今後の危機、窮乏を避けるため、イランとの交渉も選択肢の一つと考えておられるんでしょうか。つまり、日本の船はホルムズ海峡を通してくれと、イランは攻撃しないでくれというふうな交渉は選択肢の中に入るんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、今委員御自身がおっしゃったように、ちょっと所管外でありますので、思うところあるいは承知している範囲で申し上げますが、まず日本人船員の皆様、ペルシャ湾の中に残されている四十五隻だったですかね、については、今のところ、日本人船員の皆様は食料とか必要なものは行き渡っていて、何かその健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは確認をさせていただいているところであります。 　その上で、イランとの関係で交渉してということは、実際、アラグチ外相とも茂木外務大臣はお話をするチャネルは維持をされているようでありますし、いろんな話合いをされているようでありますけれども、なかなかこの辺、本当難しいところは、我が国はそういう意味で、アジアをある意味代表するような、エネルギーの需要を満たしていくという意味でアジアを代表するようなところもあって、我が国だけが例えばイランと交渉してうまくいけばいいのかということについてもちょっとよく考えなきゃいけないところがあり、また、アジアのエネルギー需要を満たすためにというような話をまた進めるべきなのかとか、いろいろちょっと考えるべきことが非常に多い状況でありまして、私自身はイランとの交渉が詳細まで承知しているわけではありませんけれども、いろんなことを考えながら、国益にとって何が一番いいのかということを、まさに外務大臣も考えておられると思いますし、私も意見を求められれば、それは申し上げる中でやっていきたいということを思っております。

○百田尚樹君　この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。 　ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただきました。私は政府の役人ではありませんが、もし何らか、私の力が全くないと思いますけれども、もし何らかの少しでも微力ながら役に立てるものなら、是非政府から声掛けていただきたいと思います。 　次に、また別な質問させていただきます。 　今度は再生エネルギーについてなんですが、三月十一日のこれは資源エネルギー・持続可能社会における調査会に参考人として出席された二人の先生、専門家に、私は再エネの非効率性についてお尋ねしました。中東調査会の高橋雅英先生、それからエネルギー・金属鉱物資源機構の有馬純先生です。お二人とも、私の質問は、再エネの比率が上がれば上がるほど電力コストが上がるかという質問に対して、お二人ははっきりと上がると断言されました。 　しかしながら、第七次エネルギー基本計画ですね、政府の、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大して、最大電源にしていく方針と政府は定めたようです。今後、技術革新があるにせよ、不安定で国民の負担を増やす再エネ拡大をするこの方針は間違っているのではないでしょうかと私は思います。 　特に日本は、何度も皆さんおっしゃっていますように、資源がない。日本は物づくりの国で、世界でもアメリカに次ぐ第二の経済大国を半世紀以上謳歌してきたわけですが、日本は、その電力は世界の先進国から見て非常に高い、特に産業電気代が極めて高い。そうなってくると、再エネ比率を増やせば増やすほど日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように、そうすると、日本の国際競争力が失われるのはもう目に見えております。 　その意味で、果たしてこの政府の第七次エネルギー計画は、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大していくというのは、これは日本の経済のもう大きな、何というか、もう沈むという感じはするんですが、この辺は経済産業省としてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘についても重く受け止めます。 　その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。 　再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うまく活用できれば比較的安定性が高いかなとも思います。 　政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネの導入を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくという考え方を取っています。 　その上で、国民負担の話ですね。再エネということになると、賦課金もありますし、国民にとってエネルギー代金が高くなるという、確かにそういう側面あるんですけれども、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら進めていきたいということで、再エネ賦課金については再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているところで、これまでも負担抑制の観点から買取り価格の引下げなど実施してきております。 　引き続き、できる限りの国民負担の抑制図りながら、再エネの導入拡大を進めていくというふうにしたいと思っております。

○百田尚樹君　私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。 　つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。 　ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。 　昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら、前提の一角が崩れるわけですから、八十八兆円の投資を一旦白紙にできませんかと、そうお尋ねしましたところ、赤澤大臣はそれはできないとお答えになりました。 　ところが、二月二十日にアメリカの連邦最高裁でこれは違憲となったわけです、このトランプの関税はですね。ところが、先週の日米首脳会談の直後には、この対米投資の一番乗りとして、ソフトバンクグループの孫正義会長がオハイオ州のガス火力発電所の起工式に参加されていました。 　我が国においては、第七次エネルギー計画で、二〇四〇年までに火力発電を三〇％から四〇％に削減し、再エネのバックアップに回していくという、火力発電を非常に低く抑えようと、まあ冷遇ですよね。にもかかわらず、米国のガス火力発電に多額の投資をするというのは、これ私にとっては非常にダブルスタンダードだと思うんですね。日本の火力発電を抑えながら、どうしてアメリカに火力発電を一生懸命投資するのかと。 　日本は脱炭素の点でも優れた火力発電の技術があるにもかかわらず、なぜこの実用化に日本は消極的なのかと。日本はもっと脱炭素で非常に効率のいい火力発電の技術があるにもかかわらず、それを積極的に政府も進めていない。これに関して赤澤大臣に質問いたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とかと比べればはるかに脱炭素効果があり、有力であるということはそのとおりでありまして、私どもも、ダブルスタンダードとまで考えておりませんが、できる限り脱炭素効果の高い我が国の誇る技術を実用化していきたい、世界中に広めていきたい、それで国富を生んでいきたいという思いは持っております。 　ただ一方で、米国では今データセンターをどんどんつくって、そこで消費する電力をとにかく賄わなければいけないという、時間軸との関係で大変切迫した電力需要を満たせという要望が強いところがありますので、そういうところも含めて、私どもとしては、第一陣、第二陣としてはガス火力発電ということについて協力をしていこうということで日米で今進めているところでございます。

○百田尚樹君　確かに国産のエネルギーということになります、再エネはね。しかしながら、それが非常に高くなってくると、これはもう全然、だから、先ほど、同じことを繰り返して申し訳ないんですが、これは日本の産業あるいは物づくりを、大きく足を引っ張って日本の国際競争力を落としますので、そうすると、日本はもう他国において大きく経済的に後れを取ると。これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います。 　それから、先ほど赤澤大臣はピークオイルの話しされましたけど、私はピークオイルは全く信じておりません。恐らく石油は永久に出ると。まあ永久に出るということはないんですが、実際にピークオイルは、もう半世紀前から、もう間もなくこれは底をつくと言われながら、時間をたてばたつほど全然埋蔵量が減らないわけですね。このピークオイルの問題はいわゆる掘削コストの問題とも関わりますので、これ非常に経済的に難しいんですが、時間ないので、最後の質問をいたします。 　昨今、ＡＩ導入等により人余り時代が来ると、恐らくＡＩ失業者で、大量に来るというような話がもういろんなデータから出ております。にもかかわらず、日本は移民をどんどん、外国人をどんどん入れて、労働者をどんどん入れると。これすごい矛盾しているんですね。間もなくＡＩで失業者がどんどん日本にあふれ返ると、この数字もいろいろ出ています。そうすると、もう移民は要らぬのではないかというような思いなんですが、この辺はちょっと所管外かもしれませんが、赤澤大臣の意見をお聞きします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御案内のとおり、出入国管理庁ですか、の所管ということだと思います、総括としてはですね。なので、おっしゃるとおり所管外でありますが、思うところを申し上げると、確かに今非常に珍しい状況になっていまして、大変な人手不足でありながら人余りの時代ということで、特に地方を中心にエッセンシャルワーカーが物すごく不足をするという状態であります。 　一方で、大企業のホワイトカラーが、ＡＩの普及によってこれが人余りになってきて、我が経済産業省でも最近予測を出して、かなり各都道府県知事に衝撃持って受け止められていますが、二〇四〇年には一都三県で二百万人、人が余るという数字も出てきております。 　そういう中で、しっかり労働需要を考えながらやっていかなきゃならず、委員のなかなか御評価はいただいていないかもしれませんが、特定技能とかああいう制度については、しっかり、ここからここまでの年の間に国内で各分野不足する労働力はどれぐらいかという上限を決めた上で、その中で入れていくということなので、委員の御懸念について言えば、その上限を決めるところの議論にしっかり参画をいただいて、そこが何か過剰だったりしなければ、本当に我が国で足りないエッセンシャルワーカーの部分、それもいろんな措置を打って、日本国民の手で足りる部分は一応そういうものとして最大限整えた上で、足りない部分を外国人労働力を入れていくという形で整理がされているということは申し上げておきたいと思います。

○百田尚樹君　確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。 　どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。

○委員長（浜口誠君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十八分散会