新垣慶太
会議録に記録された「新垣慶太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 48 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2026/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 48 件の標本- 国土交通委員会30 件・63%
- 予算委員会9 件・19%
- 外交防衛委員会7 件・15%
- 決算委員会1 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・2%
※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 安定的な国内海上輸送を確保するためには、内航海運事業に要するコストに加え、船舶の更新や自動運航設備なども含む新規投資を行う上での原資となる利益を運賃、用船料などとして事業者が適切に収受できる、これが重要だと考えています。 国土交通省では、委員御指摘のとおり、本年三月に標準的な考え方を策定し、公表したところであり、今後は、この考え方を普及、浸透させていくということが課題であると認識しております。 この…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自動運航船の更なる発展のためには、陸上システムなどの情報インフラと一体で取り組むことが重要であると認識しております。 海事分野では、船舶運航に関わる関係者間、これはエンジンメーカーなどを含んでおります、この関係者間で船舶の運航データを共有し、各種サービスの提供につなげていくためのプラットフォームが民間主導で立ち上がっております。 また、日本財団が進めている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四…
第221回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（新垣慶太君） お答えいたします。 海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 現在、日本財団が進めている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇というプロジェクトでございますが、これで、ここでは四隻の内航旅客船、貨物船に自動運航システムを有する船舶とし…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 造船業におきましても、シンナー、潤滑油を始めとする様々な石油化学製品等を使用しておりまして、委員御指摘のとおり、今般の中東情勢に起因する供給制限や価格高騰について懸念の声は寄せられてきております。 このため、国土交通省では、中小の造船所が加盟する団体を含め関係事業者団体への聞き取り等を通じて、造船事業者における調達状況について継続的に把握するとともに、相談窓口を開設し、供給の偏りや流通の目詰まりの情…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 我が国造船業は、建造する船舶の品質や環境性能の面では優位にありますが、船価の面では、委員御指摘のとおり、特に中国との間で厳しい競争を強いられています。 この船価の差につきましては、そのときの船価市況を始めとする様々な要因によって生じることから、どの要因が船価にどのように影響しているかを特定することは困難ですけれども、ＯＥＣＤの報告書では、日本の造船所は、中国、韓国と比較して、人件費や造船所が購入する…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小の造船所も我が国にとって必要不可欠でございます。 このような認識の下、連携や協業によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所を対象として、昨年末にお認めいただいた補正予算一千二百億円を元に新設することとなりました造船業再生基金において、施設整備等に対する支援を行うこととしております。 この基金を管理する安定供給確保法人におきましては、中小造船所からも相談を受ける体制を…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、他人の需要、反復継続ということに関しましては、１、２とおっしゃっておりましたが、同志社国際高等学校からの依頼に応じていたということ、それから、二〇二三年以降、反復継続して同校の生徒、教員を運送していたこと、こういったことから、事業性が認められるという判断をしたところでございます。 また、御指摘の有償の観点でございますけれども、これも前回答弁申し上げましたとおり、無償であっても事…
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（新垣慶太君） お答えいたします。 造船業は、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。こうした造船に関する経済安全保障の確立に向け、経済安全保障推進法に基づき、船体、船のことでございますが、船体を特定重要物資として指定し、令和七年度補正予算で一千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成したところでございます。 この基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対し、船体の生産能力拡大のた…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（新垣慶太君） お答えいたします。 事態発生から二か月以上が経過し、ペルシャ湾にとどめ置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知しております。 日本関係船舶などの数でございますが、昨日の十六時時点の日本船主協会からの定時報告によりますと、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十隻でございます。その四十隻の乗組員数は千人弱、このうち日本人の乗組員数は今七人となっております。 国土交通省としま…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（新垣慶太君） 大変申し訳ございませんが、その逐一の、どのような経緯でやったかということにつきましては、様々なほかへの、船への影響なども考えられることから、コメントは控えさせていただいているところでございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（新垣慶太君） ある程度把握はしておりますけれども、やはり控えさせていただきたいことは控えさせていただきたいというふうに存じます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（新垣慶太君） その辺りもちょっと、またこれは関係省庁といろいろ情報も共有しているものですから、一つ一つにお答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 まず、今般創設する海上運送利便確保事業は、航路が所在する市町村のみならず、都道府県も実施主体になることが可能となっております。このため、市町村の区域内ではほかに旅客船事業者がいない場合であっても、都道府県が事業の実施主体となることにより、都道府県域を越えて広範囲の地域から協力事業者を確保できるものというふうに考えております。 また、本事業では、一般的な定期航路に就航する旅客船のみならず、海上タクシー…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 フェリー、高速船等の離島航路の運航事業におきまして、燃料費は事業全体のコストの約三割程度を占めているというところでございます。 船舶用の燃油の価格高騰につきましては、今委員御指摘のように、中東情勢を踏まえまして、経済産業省において、軽油及び重油を含めた燃油に対する緊急的激変緩和措置が行われているところでございます。 国土交通省としましては、この燃油価格の高騰等も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○新垣政府参考人 はい。 お答えいたします。 まず、御指摘の造船業再生基金につきましては、一千八百万総トンの船舶建造能力を確保するということを目的としておりますので、生産能力拡大に直接つながる設備投資や研究開発を対象としておりまして、寮などの生活関連施設に活用することはできません。 しかしながら、全天候型のドックにするとか、溶接ロボットといった生産性向上に加えて、労働環境の改善に寄与するような設備投資、これは活用可能でございますので、そ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 海上運送法におきましては、海上において船舶により人又は物の運送をする事業を営む場合に国土交通大臣の許可又は登録を受けることが必要となりまして、一方で、親族や知人を無償で運送する自家用運送等につきましては、事業性を有しないものとして海上運送法の適用外となっております。 この事業性を有するかどうかの観点でございますけれども、一つは他人の需要に応じたものであるかどうか、もう一つは反復継続される事業として運…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、有償か無償かを問わずということでございます。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の周知は大変重要だと考えておりまして、今般の事故と同様の事業登録のない船舶による事故を防止するために、まずは周知をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えております。 例えば、大きく三つのことでございますが、一つ目、海上運送法の許可、登録が必要となる運送行為の具体例、二つ目として、無償の運送行為であっても許可、登録が必要だということ、三つ目として、観光やイベントで船舶を利用する際は…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 まず、事実関係といたしまして、今般転覆事故を起こした二隻、平和丸と不屈を使用した運送については、海上運送法の事業登録は行われておりません。 その上で、今般の運送が海上運送法の登録を要する事業に該当するかについては、まず他人の需要に応じたものであるか、また反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断することから、本船舶の運航実態について、現在関係者に対する事実関係の確認を進めておりま…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○新垣政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のこの二隻につきましては、海上運送法の事業登録は行われていないというのはそのとおりでございます。 一方で、親族や知人を無償で運送する自家用運送などにつきましては、それ自体は事業性を有しない運送行為として海上運送法の適用外となります。したがって、事業登録が行われていないということをもって、全ての運送行為が海上運送法違反に該当するものではないというところでございます。 その上で、御提案のあり…