新垣慶太

第221回衆議院国土交通委員会第5号

○新垣政府参考人お答えいたします。法律の改正の点は御指摘のとおりでございまして、令和七年四月以前は届出事業者かどうかということでございました。先ほど登録事業者ではないということを申し上げましたけれども、令和七年四月以前でも届出はない事業者であったということでございます。

○新垣政府参考人お答えいたします。報道などの件は私どもも承知をしておりまして、そういうような考え方では、要は他人の需要に当たるのではないかとかということは認識はしておりますけれども、先ほど私の答弁で申し上げたとおり、事実関係を確認をしてから確認をしたいということでございまして、先方関係者の事実確認をしたいと思っておるところでございます。他人の需要とともに、無償か有償かは関係ないということはおっしゃるとおりでございますが、あとは、反…

第221回衆議院国土交通委員会第5号

○新垣政府参考人お答えいたします。申し訳ございません、一点、現在、ちょっと今条文が手元にないので、何条というのはまた後ほど御説明させていただきたいと思いますけれども、通常、事業については、事業性というものは反復継続というふうな考え方でやっているところでございます。

第221回衆議院国土交通委員会第5号

○新垣政府参考人お答えいたします。日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その…

国土交通省海事局長2026/04/10

第221回衆議院国土交通委員会第4号

○新垣政府参考人お答えいたします。船舶との連絡体制や船員のストレスの状況などでございますけれども、日本関係船舶の乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間での緊急時の連絡体制を既に構築しております。また、食料や燃料などの必要物資の関係でございますが、こちらについては、必要に応じて現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、先ほど大臣の答弁にもございました…

国土交通省海事局長2026/04/02

第221回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（新垣慶太君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題です。そのため、国土交通省では、関係省庁と連携し、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。加えまして、少ない人手での船舶建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や、先ほど大臣からありました造船業再生基金を通じた省力化、自動…

国土交通省海事局長2026/03/30

第221回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（新垣慶太君）お答えいたします。先ほど官房長官、それから外務大臣の御答弁にありました内容と多少重複いたしますけれども、まず、日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻入域しております。この日本関係船舶は、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、日本企業が運航する外国籍船を指しておりまして、日本船主協会を通じて各運航会社からその隻数として報告を受けているものでございます。この日本関係船舶の状況につきましては、…

第221回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（新垣慶太君）お答えいたします。まだ、これにつきましては、これから関係者、調査をし、周知徹底を図っていき、必要な登録などを促してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）

第221回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（新垣慶太君）失礼いたしました。登録件数、済みません、ちょっと今手元に持っておりませんので、ちょっと確認をしてまたお知らせに参りたいと存じます。

第221回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（新垣慶太君）お答えいたします。まだ今経過措置の期間中でございますので、登録をしているところ、それから経過措置で運航しているところというのが今混在している状態でございます。

第221回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（新垣慶太君）経過措置でまだ運航できる事業者あるというのはそのとおりでございますし、その間、今新しく登録を始めている事業者もございます。

第221回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（新垣慶太君）お答えいたします。令和九年の三月三十一日までに登録をしていただくということになっております。

第221回参議院予算委員会第7号

○政府参考人（新垣慶太君）これは、先般の法律改正をした際に期日は定まっておりまして、それに向けて今事業者の皆さんにも周知徹底をしているところでございますので、この期日で進めてまいりたいと考えているところでございます。

国土交通省海事局長2026/03/24

第221回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（新垣慶太君）お答えいたします。事案発生から三週間以上が経過し、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張の中でも御苦労されているものと承知しております。日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているということでございます。この今申し上げました日本関係船舶というのは、従来から政府として定義しているものですけれども、三つございます。一つ目、日本籍船、二つ目、日本人…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○新垣政府参考人お答えいたします。造船分野においては、人材不足が深刻化する中で、生産能力を維持するため、特定技能制度等の下で外国人材の受入れをしております。人数でございますが、二〇二二年には約六千人でありました造船業の外国人就労者数は、二〇二五年に約一万五千人となっており、これは造船業就労者全体の約二割に相当いたします。今後、国内人材の確保、育成や自動化、省力化等による生産性向上に一層取り組むこととしておりますが、それでも必要と…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○新垣政府参考人委員御指摘のとおり、ゼロエミッション船の技術開発、普及を通じた造船市場の獲得は、我が国造船業再生に向けた取組における重要な柱の一つです。具体的な施策としまして、まず、アンモニアや水素といった代替燃料を使用するゼロエミッション船の開発、実証、船の開発、実証でございますが、こちらは、令和三年度から、グリーンイノベーション基金を活用して、燃料供給拠点整備に向けた実証と併せて支援をしております。また、ゼロエミッション船の建…

第221回衆議院国土交通委員会第2号

○新垣政府参考人お答えいたします。まず、昨年四月、国際海事機関において、我が国やＥＵ等が主導的に策定した国際海運分野の新たな温室効果ガス排出削減対策の導入に向けた条約改正案が多数の支持を受けて、十月になりますと、同条約改正案を採択するための会議が開催されました。しかし、この会議では、特定の燃料の排除につながること等を懸念する意見も示されまして、条約改正案の採択の審議を一年後に延期するということが決定されました。我が国は、国際海運…