予算委員会 第8号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　令和八年度暫定予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和八年度暫定予算三案に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。 　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は六十分とし、各会派への割当て時間は、立憲民主・無所属二十一分、国民民主党・新緑風会十四分、公明党十一分、参政党八分、日本共産党三分、れいわ新選組三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりであります。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。

○国務大臣（片山さつき君）　この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。 　なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。 　主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。 　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 　歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することとしております。 　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円、歳入総額は六百四十四億円となります。 　なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。 　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成しております。 　以上、令和八年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　以上で令和八年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。 　本日は暫定予算の質疑ですが、まず総理に伺います。本予算の年度内成立はもう諦められたんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。

○石垣のりこ君　それを諦められたんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　本日は、不測の事態に備えるためにも、暫定予算の御審議をお願い申し上げております。

○石垣のりこ君　お答えいただいていないと思うんですけれども、まだ諦めていないということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　本日の時点で、参議院において必要な審査の日程が今朝の時点では決まっていなかったと承知をいたしております。非常に難しい状況にあると承知をいたしております。

○石垣のりこ君　難しいということで、諦めたということはおっしゃらないんですけれども。 　暫定予算の編成に関して、不測の事態に備えると発信されていますけれども、これ予測できなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。 　結果的に、令和八年度予算関連法案については例年になくスピーディーに御審議いただいており、衆議院では三月十三日に可決いただいており、現在参議院でも精力的に審議をいただいております。これは、政府として令和八年度予算の年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様に御尽力いただき、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、国会での御審議に誠実に対応してきた成果であると思います。 　他方、国会審議の進め方は国会で決めていただくものでありますから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要とのお話もあり、予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することとしたということでございます。

○石垣のりこ君　解散する時点でこうした暫定予算の可能性は想定されていなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　予算及び予算関連法案の年度内成立というのは、これは国民の皆様の生活を守っていくためにも、また産業を守っていくためにも大事だということで、この認識は与野党共に同じだと私は考えてまいりました。解散の時点でそのような前提では考えておりません。

○石垣のりこ君　一月十九日の記者会見並びに一月二十三日の政府声明には、想定の事態と思われるように、必要に応じて暫定予算を編成するというふうに答弁されていらっしゃいますけど、この点、御記憶にございませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは、あくまでも必要が生じた場合でございます。一貫して年度内成立をお願いしてまいりました。

○石垣のりこ君　必要が生じた場合があるかどうかの以前に、そもそも暫定予算ということがあり得るということはお考えになっていたということですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　年度内の成立はお願いしつつも、可能性としては、そしてまた制度、そういった方法があるということは理解をいたしておりました。

○石垣のりこ君　では、やはり不測の事態ではなくて、あくまでもやっぱり想定の事態であると思われます。 　総理御自身、年度をまたぐなら四月三日に成立を指示した、あるいは七日までに成立を要請というふうに報道されているんですけれども、これは事実でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは事実ではございません。

○石垣のりこ君　もう一点、総理御自身が出席する集中審議には応じない意向が示されているという報道もあるんですけど、この点に関してはいかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それも事実ではございません。国会の審議の運び方は国会でお決めいただくものでございます。

○石垣のりこ君　先ほども、この集中審議ではなくて一般であればというような話が今されているというような話も耳にしておりますけれども、しっかりと集中審議も含めて総理御出席の議論を参議院の中でもこの後進めていただきたいということをしっかりと申し上げたいと思います。 　これ、四月の十一日まで暫定予算の効力というのはあるわけですから、やはり参議院、熟議の府として審議を積み重ねていくべきだと思います。この点に関して、この後の予算の審議、しっかりとぎりぎりまで時間を積み重ねてやっていただく、そのことにきちんと応じていただけるということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　予算委員会を含め、国会の運び方は国会でお決めいただくものです。私どもは国会に来るように呼ばれたら参ります。

○石垣のりこ君　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、中東情勢を踏まえた本予算に関して伺いますが、これ、不測の事態というなら、やはり中東情勢であると思います。 　まず、これちょっと総理、ちょっと昨日の夕方の話でしたので通告はしておりませんが、昨日夕方の総理のＸに、厚生労働省と経済産業省が連携して、国内の医療活動が停滞しないよう安定供給を図る体制を立ち上げたという投稿がございました。 　これ具体的にどういう体制なのか、今日は通告間に合いませんでしたので、国会でどうか丁寧に、具体的に御説明をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に経済産業省に、これは例えば運輸関係でしたら国土交通省から、医療関係でしたら厚生労働省から、それぞれ情報を集約して対応する、この取組を進めております。

○石垣のりこ君　Ｘだけじゃなくて、具体的に本当にそれが運用としてちゃんと機能するのかどうかということも含めてきちんと議論すべきだと思いますので、Ｘだけで済ませないでいただきたいということを申し上げております。 　その上で、本予算編成時に想定していない事態になっております。現在の本予算には、原油不足や物価高騰対策が不足しているのではないでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　昨日、予備費を決定いたしましたが、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でありまして、中東情勢のうちの燃油高騰対策につきましては、約八千億円分を既存の基金に振り込む手続を今日取りまして、あしたまでにはそれが全部着手するということになっております。 　こういった趣旨の中で、今状況を注視しておりまして、今夕もＧ７財務大臣・エネルギー大臣・中央銀行総裁会合が開かれて、ＩＥＡほか国際機関が全部今の状況をアップデートする状況ですが、状況にはかなり変動性がございます。それに関連して、ＷＴＩの先物も、それから為替の方も動いておりますので、きちっとした形で必要経費を予算の名に値するような形で積み上げるのが極めて困難な状況であることは再三お答えをしているところでございますので、できる限りのことといたしましては、七年度分の予備費が全てそういう形で入っておりまして、八年度につきましてもできるだけ早く予算の、本予算の成立を賜れば、予算成立後には一兆円の予備費が利用可能であるということもありまして、今現在見通せている範囲ではこれで何とか見通しが付く状況にあるのではないかと財務省としては考えております。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　片山さつき財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　予備費について誤解を招かないように申し上げますと、二十四日でございますが、その着金の手続は各々要求が各段階でございまして、今日その最終的な出金が、そしてあした着金すると、こういう手続を申し上げました。 　以上です。

○石垣のりこ君　予備費の話も出ましたけれども、七年度の予備費ではなく、また八年度の予備費を使うとなると、これ不測の事態ではもう既になく、ある程度想定される事態に対して予備費を使うことはどうなのかという問題があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　不測の事態につきましては、まさに何らかの事情や状況の変化として年度予算が年度内に成立しない状況ができたら、これは不測の事態と捉えて、今般このように暫定予算を編成、御審議をいただいているということでございまして、イラン情勢における状況が非常に把握難しい状況であるということは、そのことはそのこととしてまた別の問題として存在しているという意味で申し上げております。

○石垣のりこ君　もちろん予見し難い部分はあると思うんですが、非常に深刻な状況で、先手で対応していく必要があると思います。その際、予備費安易に出すのではなく、やはり補正予算も含めた対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　先ほど総理のＸの話題も出たわけですけれども、私もその時点においては、政府がいかなる対応をしているかについて非常に分かりやすい御説明だと思ったので、すぐにリツイートしたんですけれども、そこに掲げられている項目だけでも、まあ数え方ですが、六つというか十ぐらいありますので、それらについて、例えば、先ほど御指摘のあった分野についても、どのぐらい足りない可能性があるのか、そしてそれはどのぐらい続くのか続かないのか、代替品の手当てができるのかできないのか、そしてその後、公費で何らかのことができる範囲はどのぐらいなのかを全部詰めないと予算の数字はできませんので、それが六種類か九種類あるということを考えますと、補正予算は、新年になってから、あるいは年末、年度末のときに大きな事象が生じるということは過去にもございました。阪神大震災もそうですし、三・一一の東日本もそうですし、年が明けてすぐ、年度が明けてすぐということは熊本もそうですが、直ちに予算が既に補正ででき上がったという例は過去、それはとても無理ですので、できないので、その間予備費が使われたり、既存の何かが使われたりしながら、国会でも十分な話合いを行って数字を詰めてでないと、補正予算というのは作れるものではなかなかございません。そのことは御理解いただきたいと思います。

○石垣のりこ君　数字を作っていくことがないとというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただ、逆に言うと、数字が把握できていないということは、本当にきちんとこの対応が積み重ねられているのか、実効性を持っているのかということに対する疑問も生じることになると思います。きちんと補正予算を示していく中で、この物価高に対して、中東情勢に対して対応できているのかということを早期に皆さんに安心していただける形でお示しいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　続いて、今回、このような非常に拙速な質疑の進め方が特に衆議院で行われました。解散から投票日まで最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について伺います。 　まず、点字による公報、また候補者名簿などの用意が遅れたことについての認識はございますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　障害のある方が投票しやすい環境を整備していくこと、重要だと認識しております。解散から投票までの期間が大変短い中での選挙となりましたが、自治体の皆様の御尽力によりまして、この視覚障害者の方の投票準備に関しましても適切に実施することができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げます。 　視覚障害者の方の投票に関しましては、まずは点字投票用紙が必要となりますが、これについては、自治体の皆さんの御努力もあり、投票所への点字投票用紙の用意が遅れた事例はなかったというふうに聞いております。 　一方、点字投票用紙に、視覚障害者自らが投票用紙の種類を識別できるようにした点字加工が施された点字投票用紙については準備が整わなかった自治体もありましたが、投票所において選挙人の補助を丁寧に行うなどの対応を行っていただいたものと承知をしております。 　このほか、法令に基づくものではございませんが、お尋ねの点字版選挙公報については、令和六年の総選挙時に比べまして到着がやや遅れた自治体はあったものの、遅くとも投票日までには配布が行われたと承知をしております。

○石垣のりこ君　いろいろ遅れたものはあるということですが、選挙における合理的な配慮について、これ選挙期日を決定するに当たって、高市総理、考慮されましたか。

○国務大臣（林芳正君）　障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要だと認識しております。 　今回の総選挙においても、点字版選挙公報や点字投票用紙の準備のほか、スロープですとか車椅子記載台などの設備、備品の設置、さらには投票所での投票人補助などにより必要な対応をしていただいたと考えておりまして、引き続き、各選挙管理委員会と連携して障害のある方が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。

○石垣のりこ君　本当に対応が十分であったかというのは甚だ疑問であります。実際に、点字公報に関しましてもいろんな発言がある中で、例えば、ＳＮＳの中でも非常に不十分であったというような発信もございますし、団体の方からもより合理的な配慮をもっとお願いしたいというような御意見なども出されております。 　この選挙の投票における合理的配慮というのは、個々の申出ベースで考えられているようなところもあるようですけれども、やはり行政側には投票権の実効的行使をきちんと担保していただく義務があると考えますが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、やはりこの障害のある方が投票しやすい環境、これを整備していくことが重要だと認識しておりまして、総務省としては、障害のある方が円滑に投票できるように必要な取組を推進してまいります。

○石垣のりこ君　日本障害者協会からは、やはりこの実態調査、実際どのような課題があったのかということの実態調査などの要請も出ております。その点も含めて、今後きちんと検証して次の選挙に生かしていただきたいと考えます。 　総理、これだけちょっと短い期間になったことによってより現場に混乱が起きたという認識はございますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　解散から投票までの期間が短い中での選挙でございましたので、本当に多くの方々に大変な御尽力をいただいた、それによって選挙が実施、執行できたということで深く感謝をいたしております。 　また、先ほど来御指摘の点も、改善できる点があれば適切に対処されるよう、総務省で取組を進めてもらいたいと考えます。

○石垣のりこ君　我が党の高木真理議員が、都道府県選管の職員の残業時間、一月が二百四十四時間に上ったという答弁を引き出しましたけれども、非常に過労死ライン八十時間を大幅に超える残業を強いたということがこれ現実としてございます。 　そのほか、やはりこの余りにも短期間、戦後最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について、在外投票に関して伺います。 　まずは、在外投票の簡単な説明と過去三回の選挙における在外投票の総数、届かずに無効になった票数を教えてください。また、無効の割合及び今回の分もあれば、集計まとまっていたら御説明お願いします。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　現在、主意書でいただいている質問とかぶりますので、ちょっとまだ答弁書できていないところでございますけれども、まず、数に関しましてでございますが、今回の衆議院総選挙における投票、済みません、ちょっと具体の通告をいただいていなかったところでございますが、今手元の数字で申し上げますと、投票所を閉じる時刻までに投票管理者が送致を受けて受理した投票の件数につきましては、小選挙区については百三十八件、比例代表選出選挙では百三十七件でございました。また、投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又は投票管理者が送致を受けた件数、こちらは小選挙区選出議員の選挙では五十三件、比例代表選出議員の選挙では五十三件でございます。 　したがいまして、こちらの投票を受理した件数とこの投票所を閉じる時刻を経過した後に送致を受けたなどの投票の件数を合わせた数を分母といたしまして、この投票所を閉じる時刻を経過した後に送致を受けたなどの投票を分子といたしますと、今回の総選挙につきましては、小選挙区につきましては二七・七％、比例代表選出選挙につきましては二七・九％ということになるかと存じます。 　以上でございます。

○石垣のりこ君　在外投票について、簡単なこの郵便投票の仕組みについてもお話しいただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　在外投票における郵便等投票についてでございます。こちらにつきましては、選挙のたびごとに投票用紙の請求をまずしていただく形になります。その上で、投票用紙をその選挙人の方にお送りをして、その選挙人の方が投票用紙に記載をした上で郵便によって、郵便等によって国内に投票用紙をお送りいただくといったような手続となってございます。

○石垣のりこ君　非常に煩雑な、これ国内じゃなくて国外ですので時間も掛かります。今日お話しいただいたように非常に無効票が多いということで、こうした在外投票の制度の在り方自体をきちんと見直していく方がよいのではないかと思いますが、その辺の検討事項も含めてお話しいただいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　在外投票についてはそれぞれ御議論いただいているところでございまして、御案内のこともあろうかと思いますが、例えば立会人がいないとか、投票の秘密が保たれるか、そういった論点があるわけでございますが、いずれにしても、投票、選挙に係る重要な事柄でございますので、各党各会派、御議論いただくべきことと、そういうふうに考えております。

○石垣のりこ君　高市総理は総務大臣も経験されていらっしゃいますので、この在外投票についても御存じかと思いますが、選挙期日を決めるに当たって、今回のこの短さ、在外投票に関しては考慮されましたか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　十分に考慮をいたしました。

○石垣のりこ君　いや、ちょっと驚きの答弁でございましたけど、実際にこれだけの方が無効になった。いろんな理由はあるかもしれませんけど、やはり期間が短いということで、取り寄せて、それをまた、大使館が近ければいいですけれども、なかなか遠いところですとお金も掛けてこれ行うということで、非常に労力も必要な、そしてお金も必要なこの在外投票の仕組みになっております。 　セキュリティー上の課題などをクリアした上で、これ、在外投票に関しては今検証されておりますけど、インターネット投票を導入すべきかと思いますが、林総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　これもかねてより御議論をいただいているところでございます。 　私も外務大臣時代に御要望いただいたこともございまして、できれば便利になるところもあるなと思ったところでございますが、先ほど申し上げたように、やはり、この立会いですとか投票の秘密ですとかセキュリティーですとか、いろんな論点は挙げられておるところでございますので、これも毎度の答弁で恐縮でございますが、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

○石垣のりこ君　超党派の議連もあることは存じ上げております。論点一つ一つクリアしながら、在外投票のハードルが下がるよう私も後押しをしていきたいと申し上げたいと思います。 　さらに、選挙に関してなんですが、これは今回の選挙に限りませんけれども、本人確認に関して伺います。 　三月十一日、警察庁が二月の衆議院選挙での公職選挙法違反の取締り状況を発表しました。その中で、詐偽投票ですね、成り済まし投票八件であったということです。この成り済ましについて、どのように対応されているでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。 　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。投票の際の手続といたしましては、公職選挙法第四十四条の規定によりまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票をすることができないこととされております。 　総務省といたしましては、総務省の通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たりまして、投票所入場券を活用すること、また、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう各選挙管理委員会に対し要請してきているところでございます。

○石垣のりこ君　本人確認を徹底ということですが、必ずしも身分証明書の提示を求めないのはなぜですか。

○国務大臣（林芳正君）　これもずっと御議論いただいているところだとは思いますけれども、もし本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということになりますと、例えばマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否、その場でできるかとか、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかと、こういう論点がございます。 　これも選挙権の行使に関わることでございまして、各党各会派において御議論をいただくべきものと、そういうふうに考えております。

○石垣のりこ君　投票権の保障、また利便性を優先することも重要だとは思うんですが、さすがにやっぱり本人確認というのも必要になってくると思いますので、この双方に配慮した対応を今後進めていただきたいと思いますし、私たちの方でもこれはきちんと対応していかなければならない課題だと認識しております。 　続きまして、三月十六日、立憲の小沢雅仁議員の子供の自殺に関する質問に対して、高市総理の答弁に対してちょっと伺います。 　高市総理、こども家庭庁のこども自殺対策パッケージの中に、死にたい気持ちを抱えている子供たちの背景として、保護者からの精神的また身体的虐待などが挙げられているということは御承知でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　保護者からの虐待、これが挙げられているということは承知いたしております。

○石垣のりこ君　保護者イコール必ずしも血縁とは限りませんが、やはり親との関係で、家庭に対して深い傷を負っている子供がいます。 　そこに、やはり、七代まで、二百五十人を超える御先祖の話というのは、これは事実としては数を数えていけばそうなるということだと思うんですけれども、なかなかこれ受け入れ難いお子さんも多いのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、子供さんが追い詰められていって、その命を絶対に救いたいという気持ちは石垣委員と思いを同じくするものでございます。 　その上で、先般申し上げた話は、その子供さん自身もおつらい中でも、やっぱり自分の命も大切、そしてまた、いじめなどのケースもございますけれども、他人の命もとっても重い大切なものだということ、これを胸に刻んでいただきたいなという思いで申し上げております。

○石垣のりこ君　その思いはもちろん、それはそれで大切なものだと思うんですけれども、あくまで子供の視点に立ったときに、この先祖の話をすることが果たして子供の気持ちを軽くする、救うものであるのかということを想像力を持ってお話をいただきたいんですね。総理大臣の言葉だからこそ非常に影響力もございます。子供の置かれた状況を考慮して御発言をいただけますと幸いでございます。 　その上で、これもちょっと関連する私は話だと思っております。アメリカ・ホワイトハウスの公式Ｘアカウントに掲載された高市総理の動画について伺います。 　先日の訪米の際に、アメリカ歴代大統領の肖像画を並べたホワイトハウス内の歩道を歩かれた記憶はございますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ホワイトハウス内を歩いた記憶があるかということですか。はい。私が車から降りてから会談の場所に行くまでの間、トランプ大統領から様々な案内を受けた、その通る動線の部屋などについて案内を受けました。

○石垣のりこ君　歴代の大統領の写真、肖像画が並んでいたところを御覧になりましたか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　様々な話をしながらですが、そして、とても短い時間ですが、そこを通り過ぎました。

○石垣のりこ君　バイデン前大統領の肖像画の位置に飾ってあるオートペンの写真、こちらを御覧になった記憶はございますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　記憶はございます。

○石垣のりこ君　今日パネルにも用意しました。（資料提示）資料としてもお手元にございますが、この写真を御覧になって、指を指して笑っていらしたように見えたんですが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　歴代の大統領は全部肖像画だったんですね。途中でそうじゃないものがございました。だから、一体これは何なんだと、とても驚いた記憶がございます。

○石垣のりこ君　その驚いただけではなく、指を指して、どうしても笑っているように見えてしまう。御本人の意思は分かりませんけれども、そのように海外でも、そして私自身もそのように受け止めたんです。 　そのことに関して、高市総理の御自身の受け止めは、そういう反応があるということに対しての受け止め、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そのときの気持ちというのは本当驚いて、アンビリーバブルだったんですけれども、私はそのように取られてしまったらとっても残念です。 　バイデン大統領も含めて、歴代日米同盟の強化に貢献してくださった全ての大統領に私は敬意を抱いております。

○石垣のりこ君　残念ながらそう捉えていないということで、一挙手一投足、やはり注目を集めた会談であったと思いますので、非常に私もそういう意味では残念なんですが、これが指を指してバイデン大統領、前大統領の写真を見て笑っているというふうに取られた場合に、実際は、これは不当な、政治家としての批判とは別な次元でのやっぱりおとしめに同調する行為に映ってしまうということになると思います。 　ですので、今後の中長期的な日米関係も考慮して、是非とも、こういう誤解を与えるような、そういう御対応は非常に気を付けていただきたいなということを、ここを強く申し上げたいと思います。 　その上で、さらに、ちょっとこの問題は以上で終了いたしますけれども、いわゆる百三十万円の壁の特例について伺います。 　この百三十万円の壁の特例について、まずは御説明いただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員から特例というお話がございましたが、これ被用者認定、被扶養者認定におきます事業主の証明の特例のことだと思いますが、年収の壁・支援強化パッケージの一環として令和五年十月から実施しているものでございます。これ、労働時間の延長等による一時的な収入変動がある場合に、事業主に証明を出していただくことで引き続き被扶養者認定を可能とする仕組みでございます。

○石垣のりこ君　この特例、地元の税理士の方から私は教えていただいたんですけれども、知っている人が非常に少ないと話していらしたんです。これ、どのような広報されていらっしゃいますか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　これは、先ほど申し上げましたように、年収の壁・支援強化パッケージの一環で実施しているものでございますが、これまでパッケージ全体の広報の一環として、厚労省ホームページやＳＮＳの活用、ウェブ広告やテレビＣＭ、さらには千二百余りの業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知、広報を行い、活用の促進に取り組んでまいりました。 　本年一月に御協力いただけた健康保険組合にこの本特例措置の活用状況をお尋ねしたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、約三割の方から証明書が提出されたことが確認されたところでございます。

○石垣のりこ君　これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これ是非とも、よりこの利用を促進をしていただくというか、適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている、百三十万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今の特例でございますけれども、これまで年収の壁・支援パッケージ全体の広報の一環として、全体の一環として周知、広報に取り組んでまいりました。その上で、昨年七月からキャリアアップ助成金を拡充いたしまして、労働者一人当たり最大七十五万円まで支給額を引き上げております。また、今年の四月からになりますが、被扶養者の認定方法の見直しを一定させていただきました。これは、雇用契約の時点で年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、もうその時点で被扶養者として認定をするなどの取組であります。 　こうした追加的な取組を含めまして、今委員からは余り知られていないというお話がありましたが、業界団体を通じましてしっかり更に力を入れて広報、周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、その際には、やはり短時間労働者の多い団体、多い業種の団体には特に意識をして対応していきたいと考えています。

○石垣のりこ君　これは壁の問題が解決する話ではないんですけれども、やはり知っているか知っていないかで税負担の公平性が損なわれるというところもありますし、せっかく働きたいのに働けないという方、そして人手不足を解消するという点で非常に、今後きちんと対応いただければと思います。 　さて、今回の暫定予算に関しましては、生活保護の予算も組まれておりますけれども、中東情勢の影響もあって物価が急激に上昇することが見込まれます。これ早急に物価スライドによる生活保護費の引上げをする、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費水準との均衡、これが適切に図られるように定期的に検証を行った上で設定をしております。現在、令和九年度の生活扶助基準の改定に向けまして、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして定期的な検証作業を進めております。この検証作業の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 　なお、令和八年の十月から一年間につきましては、一般低所得世帯の消費実態あるいは社会経済情勢などを総合的に勘案いたしまして、生活扶助基準額への臨時的、特例的な加算、これ現行は一人当たり千五百円なんですが、これを二千五百円、千円引き上げることといたしました。この御審議を今いただいております令和八年度予算案に所要の予算を盛り込んでいるところであります。

○石垣のりこ君　プラスになるということなんですが、それを決めた時点で、今のこの更に物価が上がっていくというところが想定されない時点での追加でありますので、更なる物価スライドというのが必要と考えます。その点はどうでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど申しましたとおり、令和九年度の改定に向けまして今鋭意作業を進めておりますので、実態等を十分把握していきたいと考えています。

○石垣のりこ君　どうしてもずれるわけですね。今この目下の生活を、必要最低限の生活を保障していくはずなのに、物価高によってその部分が削られていくという状況のこの時差をできるだけなくしていただきたいという問題意識でございます。 　その上で、生活保護のこの引下げに関して、昨年、最高裁が判決を下しました。これを受けまして、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を原告の皆さんが求めていらっしゃったんですが、これ、広く国民の皆様へのおわびはされていますが、原告を始め不当に生活保護費を減額された支給対象の方々に対しては、直接の謝罪、これは大臣がなさっていらっしゃらないということで、この点、なぜ広く国民の皆様へのおわびだけなのか、御説明をお願いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の最高裁判決におきましては、厚生労働大臣の判断の過程そして手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となりました。このことにつきまして、深く反省をし、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 　今、原告の皆さんを含めて、追加給付の対象となる方々に対しまして、生活保護行政に責任を負っている厚労省といたしまして御理解を得られるように引き続き丁寧に対応させていただいているところでございますので、そうした取組をまずはやらせていただければと考えています。

○石垣のりこ君　厚労大臣、原告の皆さんにはお会いされましたか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今現在におきましては、事務方の方で丁寧に説明を続けさせていただいているところであります。

○石垣のりこ君　お会いになったらよいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しで恐縮ではございますが、まずは事務方の方で丁寧に説明を続けていきたいと考えています。

○石垣のりこ君　今ここで原告の皆さんに向けてのおわびも申し上げられましたよね。ですけれども、きちんと御本人たちを前にして謝罪をされるべきではないかと考えますが、改めて答弁を求めます。

○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しで恐縮ではございますが、原告の皆様にも今事務方の方で丁寧に説明をして対応させていただいているところでありますので、そうした状況を踏まえていかなければいけないと考えております。

○石垣のりこ君　総理はなぜ国民の、広く国民の皆様へ謝罪をされたのか、こちらも御説明いただいてよろしいですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、最高裁判決で違法と判断されたことに加え、追加給付を行う結果となったということについて、私自身、国会の場においておわびを申し上げたものでございます。

○石垣のりこ君　追加給付を行うことになった、その追加給付がなかったことによって不利益を被っていたのは原告の皆さん及び対象者の皆さんだと考えますけれども、その皆さんに対してのおわびがないのはなぜですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　当然ながら、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたものでございます。

○石垣のりこ君　総理は、直接原告の皆さんにお会いして話を伺い、そしておわびを申し上げる、そのような御予定はございませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現段階でそのような予定はございません。

○石垣のりこ君　生活保護、やはり生存権に関わる重要な、そして今回、最高裁判決でやはり違法であるという、そういう結論、重い結論が出ております。そのことに対して、やはり一国の総理大臣としてきちんと向き合うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは厚生労働省において、原告の皆様を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、できるだけ速やかに追加給付を行うことが必要だと考えております。

○石垣のりこ君　これ、最高裁の判決についてはきちんと受け入れているということで、確認ですが、よろしいですか。

○委員長（藤川政人君）　じゃ、国としての考え方。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答え申し上げます。 　最高裁の判決の内容を踏まえ、私どもとして補正予算で案を出させていただき、その上で国会の方で御了解いただいた、そういうものだと承知しております。

○石垣のりこ君　事務方の方でもあれですけど、やはり大臣としてきちんと、これは国の責任として受け止めているかどうかの御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　もちろん、判決で示されましたように、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となったことにつきましては、重く受け止めており、深く反省をしているところであります。

○石垣のりこ君　これ、生活保護制度は、憲法二十五条が保障する最低限の文化的生活を保障するための制度であります。これ、支給される保護費は、やはり最低生活費を賄える水準であるべきでございます。その制度の物差し、その最低水準を測る物差し自体が今回の判決の中では違法であったということが示されたわけですから、これは、事務方のレベルではなくて、やはり厚労大臣、そして総理も直接原告にお会いになって、きちんとこの生存権、憲法二十五条の保障する最低限の文化的生活を損なったその国の責任をしっかりと認めて、きちんと謝罪をし、適切に、原告か否かにかかわらず、きちんと全員に不足分を補償する、このことを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しで恐縮ではございますが、生活保護行政に責任を負う厚生労働省といたしまして、原告の皆様を含め、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、そしてできるだけ速やかに追加給付ができるように努めていきたいと考えています。

○石垣のりこ君　なかなか、直接お会いしていただいてお話を伺った上できちんとおわびを申し上げるという国の姿勢が見えないことには、非常に私自身も残念でございます。 　これ実際に原告になられた方とそうじゃない方への今対応の差も出ているということで、きちんとこれ給付できなかった事実はあるわけですから、差を設けずに全員一律で対応すべきであると考えます。 　さらには、この減額の水準に関しましても、満額ではなく、支払基準自体にもスライド制を乗じて減額をした上でこの保障をしているということも、非常にこれ本当に必要最低限の生活を担保し得るものであるのか、最高裁判決を受けてこのような対応されていることに関しては非常に私も問題があると考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○委員長（藤川政人君）　今、差があるかというの、厚労省、役所の方で。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　今先生満額というお言葉がございましたが、私どもといたしましては、当時、まさに今とは全く状況が違いまして、物価は下がってきている、そうした状況を踏まえてお金を出させていただいているということでございまして、私どもとしては、お支払をしている水準が適切な水準、補正で盛り込んだ水準が適切な水準だと思っておりますし、基本的に保護費の世界では原告の方、原告以外の方、一律に同じ額を支給し、一方で、裁判の、最高裁での判決も踏まえ、原告の方に関しては特例給付という形で支給をさせていただいている、そういう状況でございます。

○石垣のりこ君　原告の方に特例給付ということでありますけれども、原告でなくても被っている被害というのは同じはずなんですよね。ですから、きちんと対象者の方全てに対応すべきというのがこれは原告の方たちの意見でもあるし、そこにまた分断を生むことになる、そうしたことは避けていただきたいということを再三申し上げております。再び答弁を求めます。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　生活保護法の規定の中では、最低生活を保障するという規定はございますが、一方で、これを超える水準ではあってはいけないということになっております。 　私どもといたしまして、最低生活というのはどこにあるのかというのを今の知見に基づいて改めて議論し、その結果として出させていただいた基準額をお支払をしているということでございますので、適切な額をお支払いしているというふうには思っております。

○石垣のりこ君　その適切な価格に対して、最高裁での判決としては、その算定基準が違っていたということが認定されているわけですよね。そこに対しての反省はないんでしょうか。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　最高裁の判決の中では、引下げの判断自体が間違っているという判決ではないというふうに承知しております。その過程のやり方が過誤、欠落があったということで問題にされたというふうに思っております。したがいまして、そういったことを踏まえ、今回は適切にさせていただいたということでございます。 　反省があったかないかという点につきましては、先ほど来総理、大臣が御答弁されたとおりだというふうに思っておりますし、私どもとしても丁寧に対応していきたい、このように思っております。

○石垣のりこ君　引下げの過程がと言いますが、引下げの過程がゆがめられたことによって結局全体の引下げが行われたわけですから、その過程だけに問題を矮小化するのはそれこそ問題ではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　最高裁の判決の内容がそのようになっていたということでございますので、特段、私どもとして矮小化しているというつもりはございません。

○石垣のりこ君　この件に関しては私以外にもほかの議員も非常に問題にしているということでございまして、まずはきちんと原告の皆さんの声に耳を傾けていただくべく、厚労大臣、きちんと会っていただきたいと思います。まずはそこから始まると思います。 　改めて、今の話を受けて、厚労大臣、きちんと被害者の方にお会いしていただけませんでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　やはりまず、今局長から再三お話をしておりますが、今回の最高裁判決を受けましてこういう対応をしているということにつきまして、まずは丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるように努力をしたいと考えています。

○石垣のりこ君　総理からも是非一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに適切に受けて、この生存権をしっかりと保障したこの国の在り方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において丁寧に対応させます。

○石垣のりこ君　残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうすることによって、どんどんどんどんその最低ラインが低くなってしまっていくという、その負のスパイラルに陥っていくという、そういう事態も懸念されるのではないかと思います。 　生活保護の問題に関しては様々そのほかにも課題はございますけれども、まずは、この最高裁の判決を受けまして、しっかりと国として対応していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。 　国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。 　官房長官の受け止めを伺います。

○国務大臣（木原稔君）　去る三月二十三日に御提言をいただきまして、御提言いただいたとおり、まさにホルムズ海峡における航行安全の確保に向けた関係国との連携のほか、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶等の安全確保のための取組を政府一体となって推進していくこと、これは極めて重要であると、そのように認識をしております。

○伊藤孝恵君　そのときに、官房長官に、大変時宜を得たと、同意する点も多い、総理に伝えると言っていただきました。 　その後、どうしていただいたのかを聞いております。

○国務大臣（木原稔君）　御提言をいただきまして、まさにその時点で時宜を得た御提言であるということを申し上げました。 　幾つかあったんですが、時間の関係上、一つだけ申し上げると、御提言の中に、全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻、つまり従来の四十五隻じゃなくて五十九隻、こういう話題になりましたので、まさにその点についても私も同意をさせていただきました。 　現在までには、船主を通じまして、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでございまして、できる限り速やかに全ての船との連絡体制の構築を努めているところであります。 　また、その御提言の中に、それ以外にも船舶、船員の避難計画及びその対象についての御提言もありました。Ｇ７首脳オンライン会議で、ホルムズ海峡の安全な通航の確保や、また地域における自国民保護での協力などについて議論がなされまして、三月十九日にホルムズ海峡に関する首脳共同声明が発出されたところでもあり、関係国、機関とも連携しながら、政府として、船主やまた運航会社等ともよく相談し、日本関係船舶及び外国人船員も含む乗組員の安全確保に万全を期すべく様々な選択肢を検討している、そういうところであります。

○伊藤孝恵君　なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。 　私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。 　そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、ＩＭＯ、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が主導してこういった提案も行っているところでありまして、究極的には、これもうホルムズ湾の安全な航行と自由な航行を確保できる、そのためのステップを今踏んでいると、こういう段階であります。

○伊藤孝恵君　週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。 　ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。

○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。 　先ほど官房長官、それから外務大臣の御答弁にありました内容と多少重複いたしますけれども、まず、日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻入域しております。この日本関係船舶は、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、日本企業が運航する外国籍船を指しておりまして、日本船主協会を通じて各運航会社からその隻数として報告を受けているものでございます。 　この日本関係船舶の状況につきましては、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じ現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないという報告を受けております。また、その上で、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。 　また、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船する十四隻に関しましては、先ほど官房長官の御答弁のとおりでございます。 　それからまた、日本人の船員の関係でございます。まず、船には、洋上を航海するときだとか、それから荷役や接岸作業のときなど、それぞれの業務に応じた必要な人数が乗船しているところですけれども、現下のようにペルシャ湾内で待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要ではないということで、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けています。その中には日本人も含まれておりまして、現時点では、日本時間の本日未明に日本人四名が下船し、現在二十人になっているとの報告を受けております。 　いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。

○伊藤孝恵君　原油価格及び国内のガソリン価格の最新状況についても政府参考人にお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　直近の原油価格につきましては、例えば、ＷＴＩ、これ米国市場の指標価格でございますが、こちらの価格では、本日三十日の七時時点で一バレル当たり百一ドル前後で推移をしてございます。ガソリンの全国小売平均価格につきましては、緊急的な激変緩和措置による補助により、三月二十三日の調査時点で一リットル当たり百七十七・七円となってございます。

○伊藤孝恵君　島嶼部では今リッター二百六十円になっているところもあるというふうに聞きます。工場のラインを動かす重油の出荷制限、それから元売の売り渋り、ナフサ不足、スタンドの便乗値上げについても指摘をされております。 　今現在、経産省に情報提供窓口がございますけれども、そこに寄せられた声の具体とその改善状況について大臣に伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省の情報提供受付には、三月二十七日の時点で約三百件の情報が提供されています。中には、燃料調達が困難になっているという需要家の声もあり、石油製品の一部供給に偏りが生じていると認識をしております。 　経産省としては、三月十九日に石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列かどうかを問わず、また過去の取引実績とかなくても、新規の取引先も含めて、石油の安定供給を行うよう要請を行ったところでございます。 　需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえて、関係省庁と連携してきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。

○伊藤孝恵君　そうなんです。その偏りが心配でして、今、政府の石油備蓄の放出というのは、基本的に石油の元売とか商社とか一次流通に放出した後は商流に任せるというふうに承知をしております。 　この需給逼迫は恐らく今後も続くというふうに思われる中で、その場合、政府が主体的に供給先の優先度の判断をしていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは総理からも何回も御発言いただいているとおり、現在、我が国全体として必要な需要量は確保ができているということがまず大事で、その状態が備蓄とかも使いながらきちっと維持していくという上で、ただ、供給の偏りとか流通の目詰まりとか、そういうものが情報として入ってきますので、きめ細かく対応していくということが現時点において基本かなというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　そうなんです。今現在は大丈夫だと思います。その政府の答弁も信じます。私、未来のこと、この後のことを心配しております。いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、現時点において、将来どうなるかについて予断を持って申し上げることは、まあ逆に言えば、言い過ぎれば国民の皆さんが不必要に不安になることもあると思いますし、とにかく、現状をできる限り透明な形で先生方の御質問、委員の先生方の御質問に答えて、きちっと発信をし、御理解をいただくと。現時点においてとにかく全体量は足りているということですから、何といいますか、慌てないで、不安を感じずにふだんどおりにしていただくというのがまず基本だというふうには思っています。 　その上で、できる努力、これまで備蓄も当然してきておりますし、今調達先の多角化とかいろんな努力もしております。これ、民間事業者の皆様が全力を挙げているわけで、私どもも支援をいたしますし、いろんな意味で、アジアにおける流通なども念頭に置きながら、最終的に一番いい形で我が国の国民あるいは経済活動に対して万全のエネルギーの供給ができるようにということを考えていきたいと思っています。

○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるように、国民の皆さんが不安にならないというのは一番大事です。 　ただ一方で、報道を見れば、これはオイルショック以上の不透明感だというような報道もございます中で、果たして個人用なのか企業用なのか、企業用でも製品生産の調整が可能な原材料の油なのか、また、工場の生産ラインを一度止めてしまうと影響が大きいボイラー用燃料用途なのか、何を優先すると国民の皆さんの生活の影響を最小限にとどめられるのか、政府が主体的に判断をしていく、実効性のある放出を行っていくというそういう発信は、逆に国民の皆さんを安心させるものだというふうに私は思います。 　それから、石油需給適正化法第十一条、これ過去一度も発動されたことはありませんけれども、こういう法的根拠、政府が計画をし、優先順位を決めて、そして計画的に放出をしていく、これができるんだということもまた発信することは、国民の皆さんを決して不安にすることではないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そういう意味では、世界の国の中で、輸入に今石油頼っている国の中では、例えば八か月分の備蓄があるというような我が国の備えという意味ではほかの国に劣るものではまずないというふうに思っています。 　その上で、委員御指摘のとおりですので、不測の事態に不断に備えるという努力は当然しておくべきでありまして、そういう意味では、私どもも平時から、厚生労働省、医薬品の関係、薬の関係であればそうですし、あるいは肥料とか燃料、農業関係であればまたそうでありますし、輸送関係であれば国土交通省、とにかく国民の生活に本当に直結する部分については、間違いなく関係省ともいろんな形で不断の事態についての想定というか、そういう議論はさせていただいているところであります。 　その上で、さらに、あえて申し上げれば、当然、いざとなったときには、医療関係、薬とか国民の命に直結する部分ですね、人命最優先ということについてはもう間違いのないところでありますが、そういうことも含めて適時適切に判断をしていきたいというふうに思っておりますし、そのために、寄せられる情報一つ一つにきめ細かく対応していきたいと考えているところでございます。

○伊藤孝恵君　今般の中東情勢いかんでは、ガソリン、リッター二百円どころか三百円になるというような報道もある中で、不安が高まっております。発信、情報発信大切です。是非よろしくお願いします。 　また、ガソリンに更に追い打ちを掛けるのが四月からの電気代の値上げです。二六年度の一般的な家庭における再エネ賦課金の徴収額、政府参考人に伺います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ賦課金についてのお尋ねでございます。 　二〇二六年度の、今年度の、ごめんなさい、来年度ですね、二〇二六年度の賦課金単価につきましては、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、過去の卸電力取引市場価格の低下等を背景に、四・一八円パー・キロワット・アワーという水準となっております。 　これによりまして、標準的な電気使用量として一か月当たり四百キロワット・アワーを想定した場合、一世帯当たりの金額は月額千六百七十二円、年額で二万六十四円の御負担となると考えられます、という計算になります。

○伊藤孝恵君　赤澤大臣、これ、コーヒー一杯からという触れ込みで始まった再エネ賦課金ですけれども、今聞いていただいたように、一か月千六百七十二円、これどえらい高いコーヒーになるわけですけれども、それだけではなくて、四月からは食料品というのも二千五百品目以上、これ値上がりされます。本当にこのままでは、不況とそれから物価高騰が同時に来るスタグフレーションという事態に陥る可能性、これ否定できないと思います。どういうふうに対応していくでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、再エネ賦課金についての御指摘ありましたので、二〇二六年度の再エネ賦課金については、一般的な世帯では今年度に比べ月額八十円、年額九百六十円程度の増額となります。 　もう過去、経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが非常に重要な課題であると考えており、これまでも買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきておりますし、また、地上設置型事業用太陽光については二〇二七年度から支援の対象外とすることを決定したところであり、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるというふうに考えています。 　電気料金については、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し決定されることが一般的であり、現状直ちに上昇するとは認識していないと。引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。 　スタグフレーションへの対応といったようなことについては、必ずしも私の所管ではないかもしれませんが、ただ、これ、我々も賃上げ、中小企業の皆様に賃上げ原資稼いでいただくように、価格転嫁とか取引適正化、あるいは生産性向上、ＡＩ化とかデジタル化、あるいは事業承継、ＭアンドＡなどを応援しながら、賃上げ原資稼いでいただいて何とか賃上げをしていただきたいということで、いい流れができてきている中なので、やっぱりスタグフレーションなどには陥らないように、政策総動員でしっかり日本経済の成長を確保していくということは本当に大事な課題だというふうに認識をしております。

○伊藤孝恵君　スタグフレーションは所管ではないと言われると、これ、総理に聞かないといけなくなってしまいますけれども。 　三十日午前の日経平均が続落をしております。前週末比の下げ幅というのは一時二千八百円を超えました。そして、五万一千円を下回りました。ほぼ全面安の展開に本日午前中なっております。トランプ関税で市場が荒れた昨年と比べても、先行きの不透明感非常に強いという中で、五万円割れを指摘する、そういう専門家もいらっしゃいます。 　こういうとき、どういうふうにスタグフレーションに対する対応、高市スタグフレーションとか高市不況なんて言われるの不名誉じゃないですか。そういう部分にどういうふうに対応していくか、御答弁お願いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　金融担当大臣でもございますので、総理からの御指示もありまして、金曜日に、これは全業種につきまして、この年度末に資金繰りの問題が生じないようにということで、全ての金融機関の代表に来ていただいて話をしましたところ、全ての金融機関において、それから政策金融公庫ですとか、あるいは信用保証協会も含めて、この状況が極めて特殊ということは分かっているので、いわゆる日本の場合は企業にスタグフレーションでも何でも生じる場合に一番先に来るのが資金繰りでございます、御承知のように。そこのところはもうストップして、止めるということをしております上に、政府といたしましては、先ほど申し上げました予備費も含めまして、また、今回、まだ御審議をいただいております令和八年度予算案につきましても、一日も早くフルスペックで成立させていただければ、更に一兆円超の予備費がございますので、そういう機動的な対策という意味では、それが一番取り得る状況にあるということで認識をしております。 　そのほか、必要なことが出てきて必要な対策を組まなければならないという状況になりましたら、総理も既に何回か御発言されていますように、そのときの時点において見積もって、補正の対策ということもあり得るということを申し上げたいと思います。

○伊藤孝恵君　片山大臣のお話を聞いていて、金融モラトリアム法を思い出しました。今月お亡くなりになった大塚耕平、私が一番最初に出会った政治家ですけれども、大塚さんよくおっしゃっていたのは、何が正義か、何が正解か、正しいか、それは人によってそれぞれなので、なので議論の前提となる事実を共有し、公表し、そして熟議を尽くして、決まったことには従っていく、これが民主主義の基本であるというふうにおっしゃっていました。 　先ほどの質疑の中で、高市総理、集中審議に関しては求められれば出ていくというふうにおっしゃいました。この集中審議、過去五年の総理の集中審議への出席を見ると、石破総理四十時間、岸田総理三十時間、二十五時間、二十八時間、菅総理は二十四時間でした。高市総理、現在四時間です。総理が今、集中審議拒否をしていると言われるゆえんです。 　この後、やはり時間だけじゃないです、時間だけじゃないですが、ただ、こういった中東情勢、エネルギー価格、物価高騰、そしてマーケットとの対話、これは総理にしか答えられないことが今山積しております。こういった部分で集中審議に応じていただく、そういった備えはおありになるか、御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　集中審議に応じる用意があるかどうかということでございますけれども、この予算委員会で予算委員長及び与野党の理事の皆様が運びをお決めになって、その上でお求めがあれば私どもは国会に参ります。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　今総理にしか答えられないことが山積しているので、我々も求めてまいりたいと思います。 　そして、国民民主党は、このイラン情勢の悪化に伴う国内のエネルギー高騰対策に万全を期すために、およそ二兆円のこれ修正動議を提出をする予定です。 　政府は今一兆円を確保したというふうにおっしゃっておりますけれども、過去の実績を踏まえると、電気・ガス対策には月二千億円、そしてガソリン・軽油対策には月三千億円、計五千億円掛かりますので、一兆円だと二か月しかもちません。今年はもう五月から真夏日があるような猛暑になるそうです。そういう部分だと、やっぱり最低半年ぐらいは備えておきたいなというところでございますし、予備費を当てにするのは適当ではありませんから、暫定予算を修正するか、そして補正を組むか、こういった二つの選択肢がありますが、時間的、手続的、もう今、急を要しておりますので、そういう部分ではこの修正というのが非常に合理的だと思います。ただ、国会法五十九条では、既に衆議院で可決したものに関しては政府は修正できません。であるからこそ、この参議院で議員修正を掛けるべきだと思います。 　これは片山大臣に聞きたいんですが、参議院というのは、二院制において衆議院の抑制、そして補完的役割というのを期待されております。この参議院の役割として修正、そういったものを掛けていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　委員とはよく愛知県の現場でお会いするわけでございますが、まさに現下の状況がエネルギー等に非常に影響を受けるという愛知県のその産業構造から見て御心配の向きは大変よく分かりますので、気持ちとしてはそうなんですが。 　委員から御指摘がございました国会法の五十九条の規定がございまして、衆議院の方がもう議決をしているということは、これはもう参議院として熟議の議院であるということとはまた別次元のお話でございます。 　またさらに、先ほども御紹介させていただきましたが、内閣の予算編成権とは何かということでございますが、それが過去、内閣法制局長官からの答弁にもありまして、結果的に、私どもも実は野党としての経験が三年三か月ございまして、そのときに参議院の方が当時の与党を大分追及いたしまして、いろんなことをさせていただいたんですが、そのときですら、やはりその当時の内閣に予算編成権がありまして、三・一一後の様々な事象もございましたが、内閣の各省を抱えて予算編成権をお持ちであるので、そこはあくまでも菅直人総理や、あるいは枝野官房長官にお願いし、あるいは野田総理にお願いしということで対応してきたという、そういう過去のこともあって、結果的には、その予算の項や目がないところに新たなものを取られるとか、あるいは本予算を増額修正するということはやってきていないんですね。ということは、それはそれなりにそのときの議院が両院とも御判断をされたことでもありますから、一日の長以外にそういったことは意味があるのかなというふうに私は思っているところでございます。

○伊藤孝恵君　内閣の予算編成権、非常に重く受け止めておりますが、それでも今、この過去に類を見ないことが起こっている中で、過去に類を見ない、こういった審議の中で修正を柔軟に掛けていく、それがいわゆるスタグフレーションにも対応する、その機動性というのを持つということが大事だというふうに私は思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会における予算の修正について、内閣としてその是非を申し上げるべきではないと思います。 　ただし、今、片山大臣から答弁をさせていただいたとおり、新しい項を立てたり増額をしたりといったような形のものではなかったと。そうすると、様々な論点が出てきますので、結果的には少し時間が掛かる話になるんではないかということで、片山大臣がこれまで答弁させていただいたように、緊急のときには予備費の活用も考えるということを私どもは申し上げております。

○伊藤孝恵君　あくまで修正というものを我々としては提案をさせていただいております。その、も見ていただいて、そして緊急的にこれ対応が必要ですので、是非御検討をお願いいたします。 　エネルギー価格高騰の賃上げへの影響を城内大臣に伺います。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。 　このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、中東情勢の日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただいたところであります。 　政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、先ほど、中小企業を所管する赤澤経産大臣からも賃上げ環境整備の具体策についても発言があったと思いますが、いずれにしましても、エネルギー価格など、中東情勢の経済に与える影響もしっかり注視しつつ、引き続き、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けまして、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含めて各種支援策を講じていく考えであります。

○伊藤孝恵君　その環境整備のキーになるのが適正な価格転嫁です。 　資料一を御覧ください。 　電機連合による調査では、原材料費についての価格転嫁は進んでいるものの、エネルギー費の価格転嫁は低めとのことです。 　経産大臣に御認識を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。 　中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。 　そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かないわけですから、そういったことが話し合われております。 　勤務間インターバルの導入について伺いたいと思います。 　冒頭、二〇一九年の法改正で努力義務化された勤務間インターバルの導入状況について政府参考人に伺います。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は六・九％となってございます。 　また、この六・九％につきまして、勤務間隔時間別に見ますと、九時間未満が〇・五％、九時間以上十一時間未満が二・一％、十一時間が二・五％、十一時間を超えるが一・七％となってございます。

○伊藤孝恵君　そうなんです。十一時間がなぜ多いかというと、厚労省が十一時間というのを指し示しているからです。 　この十一時間の法的根拠、厚労大臣、教えてください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　厚生労働省におきましては、勤務間インターバルの導入促進に向けまして、働き方改革推進支援助成金により中小企業等の取組を支援しておりますが、今年度は、例えば十一時間以上で新規導入する場合、百二十万円を助成の上限としております。令和八年度予算では、それを百五十万円に引き上げさせていただく予定であります。 　御質問の、十一時間を助成金の要件として設定をしている理由ですが、より長いインターバル時間の確保を促して労働者の健康を確保する観点から、ＥＵ指令の水準を参考としたものであります。

○伊藤孝恵君　ＥＵ指令だということなんですが、資料二を御覧ください。 　この参考にされたＥＵ指令というのは、当初十二時間が妥当とされておりました。欧州経団連が、十二時間だと、二交代制で働く労働者の引継ぎの時間がなくなるというふうに反対したことから一時間引き下げられました。十一時間という時間設定は科学的な知見の集積ではないため、令和六年二月の国民生活調査会では、参考人が十二時間が望ましいと答弁をされております。 　資料三も併せて御参照ください。 　勤務間インターバルの趣旨はやはり健康でございまして、その健康を損なわないための科学的根拠に基づくと、インターバルは十二時間以上である旨が厚労省の研究でも示されています。 　厚労省、一体何時間が望ましいと思われているのか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のマニュアルにこの研究成果を書かせていただきました。厚労省の研究では正確にはないんですけれども、一つの目安として示させていただいております。 　これ、マニュアルでは、十二時間はインターバル時間と疲労回復の関係の研究結果を紹介したものでありますが、これを最低限確保しなければならない数字だというふうに申し上げているわけではなくて、企業がこの勤務間インターバルを導入していただく際に一つの参考としていただければというふうに考えています。

○伊藤孝恵君　であるからして、厚労省は、十一時間と十二時間でいうと、やはり十一時間が望ましいとお考えという意味ですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　何が望ましいかということにつきましては、私どもの方では示しておりません。 　いずれにいたしましても、勤務間インターバルにつきましては、法律上は事業主の努力義務とされているということでございます。

○伊藤孝恵君　しかし、十一時間というふうにおっしゃっているので、日本の企業は真面目なので、そうか、十一時間かといって、皆さん目指しておるわけです。 　総理に伺います。 　一日二十四時間から法定労働時間を八時間引きます、法定休憩時間を一時間引きます、で、勤務間インターバル時間を仮に十一時間引くと、時間外労働が可能な時間は四時間です。週五勤務で四時間なので八十時間、過労死ラインです。こうして現役世代は、会社にいなくとも、家の中で、オンラインでつながっておりますので、ＬＩＮＥを返したり、ずっと会社のメールをチェックしたりします。 　今般、つながらない権利というふうに言われておりますけれども、労基法改正も視野に今議論が始まっていると承知をしております。その際、この勤務間インターバルの義務化について我が国の総理はどうお考えなのか、教えてください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この勤務間インターバル制度については、労使から十一時間のインターバルを義務化する方向で検討するべきという御意見がある一方で、現行の努力義務の下で、各企業の実態に応じて様々な制度を導入されていて、画一的な規制には反対という御意見もあると伺っています。 　ですから、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。

○伊藤孝恵君　まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は人的資本情報開示義務の中にも入れていったらどうかというふうに思います。 　総理の方でも、先般やり取りをさせていただいたときに、総理の方から人的資本情報開示義務というワードが出ました。こういったものについて、社会を変革していくそのトリガーになり得ると私は思っておりますが、総理はこの人的資本情報開示義務によってどのように社会変革を起こしていくのか、御所見を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　人的資本可視化指針でございますけれども、人材戦略の策定における重要な要素の一つとして、従業員の能力を最大限発揮させるための働きやすい環境を構築し、可視化していくことを盛り込んでおります。 　また、本年二月には、有価証券報告書において経営戦略と連動した人材戦略の開示を義務化しました。指針と併せて資本市場からも企業の取組を促すことといたしております。

○伊藤孝恵君　二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しないということで、これは非常に重要なポイントかというふうに思います。 　そこに、この勤務間インターバル、働きやすさの一つの指標だと思いますが、こういったものを入れていくということに関しては、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど答弁したとおり、まだ議論の最中でございますので、結論を待たせてください。

○伊藤孝恵君　ありがとうございました。 　先ほど経産大臣に聞き忘れたので、一つお伺いしてもよろしいでしょうか。 　先ほど、地上設置型というののメガソーラーの導入支援、二七年度以降やめるとおっしゃいましたけれども、であれば、やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、先ほどもお話ししたとおり、再エネ賦課金については、これ近年の買取り総額ですね、再エネ電気の、これを抑制しつつあるということであります。考え方としては、これ当然ながら、国民負担とそれから再エネの導入という両方の目的のバランスを取りながらやっているということでありますけれども、これについてはこれまで抑制の努力をしてきているということで、何とか御理解を賜りたいなというふうに考えております。 　電気料金については、これ二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し、決定されるというのが一般的なんで、現状、とにかく直ちに上昇するとは認識しておりませんし、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ必要な対応をきちっと行ってまいりたいと思っています。

○伊藤孝恵君　しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、やっぱり再エネをきちっと導入していくということについても一定の政策目的があり、そのためには、再エネ賦課金のような制度をつくってこれまで進めてきたということがあり、その額が適正かという議論については、先ほどから申し上げているとおり、その買取り総額が抑制されるように今後とも検討し、国民負担が軽くなるようにやっていきたいとは思いますが、徴収を、今委員が御指摘の点はやめるかという話だと思うので、なかなかやめるというような判断まで一足飛びにということではちょっとないというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　最後に総理に伺いたいと思います。 　価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。 　私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。 　中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった中で、ずっと補助金政策というのは未来永劫続けられるものではありません。いつどのタイミングで、どのデータを参照して、どのように政治家が悩んで政策決定をしていくのか、こういうことも言語化する、それが大切だと思います。 　最後に御答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるための補助をするとともに、日本全体として必要となる量を原油や石油製品について確保しなきゃいけないというので、三月十六日から原油、石油製品から構成される民間備蓄の放出を開始し、先週二十六日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始しました。 　今はもうとにかく応急措置です。でも、これからの、これらの措置を講じた上で、中東情勢や世界経済の推移を見極めるべきだと考えております。 　国民の皆様との対話、非常に重要だということはよく認識いたしております。

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　まず、今般政府より提出をされました暫定予算案について順次質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　暫定予算の編成は、二〇一五年以来、実に十一年ぶりであります。二〇一五年は、前年末の衆議院選挙により予算編成作業や審議入りが遅れ、年度内に本予算を成立させることができなかったためでございます。本来、予算は年度内に成立させることが大原則でございますので、暫定予算はあくまで例外的な措置であります。 　したがって、今回の事態は、単なる日程上の問題ではなく、政府の判断、国会運営、そして国民生活への影響という三つの観点からも重く受け止める必要があると考えております。 　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをさせていただきます。 　今回の暫定予算に至った経緯について総理としてどのように問題意識を持っておられるのか、今回の状況をどのように総括し、どのような教訓を見出しておられるのかも含めて、まず率直な所感をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としましては、これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。結果的に、令和八年度予算や関連法案については、例年になくスピーディーに御審議いただいておりまして、衆議院では三月十三日に可決をいただき、現在参議院でも精力的に御審議をいただいております。これは、政府として年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様にも御尽力をいただき、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、国会での御審議に誠実に対応してきた成果でもあると思っております。 　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 　他方、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要というお話があり、また予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することといたしました。

○杉久武君　今回の経緯を見ますと、通常国会冒頭での解散によりまして審議入りが遅れ、その結果として暫定予算に至ったものであります。一言で言えば、判断が遅過ぎたのではないかと考えております。 　通常国会冒頭で解散・総選挙を行えば、予算審議に十分な時間を確保することが難しくなることは、政治日程上、当初から相当程度見通すことができたはずでございます。しかも、予算審議は国民生活や地方財政、また社会保障の執行に直結するものであり、遅れの影響は極めて大きいものであります。その意味で、早い段階から複数のシナリオを想定し、年度内成立が難しい可能性も見据えて手を打つべきであったのではないでしょうか。にもかかわらず、最後まで暫定予算の編成に否定的であったことは、結果として対応の遅れを招いたものではないかと考えております。危機管理という観点から見ても、もっと早い段階で判断をし、準備に着手すべきであったのではないかという疑問が残ります。 　解散は総理の専権事項であります。だからこそ、今回の状況は不可抗力ではなく、政治判断の結果であるという側面をどのように認識されているのか、総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくものが多かったことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、さらには、一月一日の能登半島地震、また奥能登豪雨の犠牲者追悼の日ですとか、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったことなどを考慮したものでございます。 　その上で、できるだけ早く国会を開会させ、今年度末までの成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施をいたしました。 　本当に、今回、結果としてこのように本予算の成立が遅れてしまったということについては大変残念でございますが、今般提出させていただいた暫定予算と、そして年度内成立が必要な予算関連法案の年度内成立に全力を尽くしてまいります。

○杉久武君　関連して、この国会の審議の在り方の部分について、予算案を提出をされた財務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　報道等を見ておりますと、政府・与党は、先週の例えば土曜、日曜も使ってでも審議を進めるべきではないかというような報道もあったというふうに、報道を目にしております。審議入りを遅らせた要因を自らつくりながら、その遅れを過密日程で取り戻そうとするのは理解に苦しむところもございます。これは結果として立法府に過度な負担を強いるものであり、国会の自律性や審議の実質を損なうおそれがあるんではないかと考えております。 　国会審議は、単に日程をこなすためのものではなく、政府案の妥当性を検証し、必要であれば修正を提起し、国民に対して説明責任を果たす場でもございます。その意味において、審議時間を十分に確保すること自体が民主主義の手続として重要でございます。 　審議入りを遅らせた要因を政府側でつくりながら、その遅れを過密日程で埋め合わせようとすることについて、政府としてどのように認識されているのか、またこの立法府に対する負担についてどのように説明されるのか、財務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（片山さつき君）　国会の運営は国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、まず、ここまでの予算委員会の運びにつきましては、衆議院、参議院両院の予算委員長、そして与野党の予算委員会の理事の皆様に本当に真摯に御努力をいただいて、それこそ御負担をお掛けしたんでしょうが、一生懸命運んでいただいたことでここまで来ているということはもうよく認識しているところでございまして、お尋ねの点を含めまして、それ以上の国会審議の在り方に関わる点につきましては、私どもは予算を提出させていただいてひたすらお願いをする立場のみでございますので、ちょっとこれ以上はなかなか困難であるということは御理解をいただければと思います。 　その上で、全ては国民の皆様がより安心していただくためという思いにつきましては、恐らく与野党の皆様共通だと思います。これまでも国民生活に支障を生じさせないように野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、先ほどから総理が何回も申し上げているように、令和八年度予算についてもできれば年度内に成立させていただきたいということを、誠実に国会における御審議に対応させていただくということの旨も御一緒に申し上げてきたと理解をしておりまして、この令和八年度予算案につきましても、できるだけ一日も早く早期に成立させることが、これフルスペックのものでございますから、国民生活に影響を生じさせないための今取り得る最善の策であると考えておりますので、引き続き、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。

○杉久武君　今の御答弁と多分関連して同じような答弁になるかもしれませんけれども、あわせて、やはり予算は国会における最重要な審議の項目でありまして、審議時間の確保は単なる形式ではなく、やっぱりその質を担保をする前提条件であります。したがって、日程を詰めれば詰めるほど、個々の事業の妥当性や財源の適切性、また将来への影響といった本来深く議論すべき論点が十分に掘り下げられないというおそれがあります。 　政府として、こうした審議の質の低下という懸念についてどのように認識されているのか、この点も財務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　引き続きでございますが、国会の運営は国会においてお決めいただくものでございますので、もう提出させてひたすらお願いする立場の私の方からはなかなかこれ以上申し上げることは困難でございますが、全ては国民の皆様の安心とその暮らしの向上ということで、これは与野党の皆様共通に御認識をいただいていることかと思いまして、これまでもこうした観点からは、私自身もそうですけれども、国会での御審議に可能な限り誠実に対応させていただいてきたものと考えておりますので、いずれにいただきましても、これからも引き続き、国会での審議にも全面的に真摯に対応させていただくということで、何とか令和八年度予算を一日も早く早期に成立させていただく、国民生活に影響を生じさせないための最善の策としてお願いするということが、私どもが申し上げられることでございます。

○杉久武君　参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。 　次に、イラン情勢への対応について伺います。 　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。 　ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。 　実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。 　特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にとって直接的かつ継続的な打撃であり、地方ほど影響が深刻化しやすい面もございます。 　現在、本予算案の策定時には想定されていなかった情勢変化により、原油価格上昇のリスクが顕在化しております。 　政府は、燃油、燃料油支援を決定し、予備費を活用した対応を講じておりますが、これは短期的な価格抑制策であり、先行き不透明な中東情勢に対する備えとして十分なのか検証が必要でございます。今講じている措置は、当面の負担軽減にはつながるとしても、持続性や予見可能性の面では大きな課題を抱えているのではないでしょうか。 　また、加えて、原油価格の上昇はガソリン価格だけの問題ではございません。物流、電気、農業、漁業の燃料、また地域交通、さらには食品価格にも波及をいたします。 　そうした波及効果まで含めれば、より総合的な危機対応が必要なのではないかと考えますが、こうした現実を踏まえ、政府として現在の情勢をどのように評価しておられるのか、また、現行の対策で十分対応できると考えておられるのか、今後の見通しについて経産大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。 　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、やっぱり我が国が世界である意味突出した八か月の備蓄を原油について持っていると。これは、ホルムズ海峡に依存度がもう九割を超える我が国と同じような状況でありながら、一月、二月ぐらいの備蓄しかなくて現時点で非常事態宣言を出しているような国もある中で、そういう意味では、予見可能性を確保するために、もう最大限できることをやってきて、やっぱり国民の皆様にお伝えしたいメッセージは、総理が繰り返されているように、現時点では必要な原油の需要に応えられるだけのものは国内に国として確保はできていると。 　あとは、やっぱりいろんな状態の急変とかで国民の皆様が不安を感じたり、あるいはそれに基づいていろんな行動を取られたり、流通の目詰まりとか供給の偏りとかが出てくるので、そこはきめ細かく情報を集めた上で、しっかり対応して解消していくということを当面きちっとやっていきたいということを考えております。

○杉久武君　今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 　続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解をしております。 　しかし、今回は、高校の授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については暫定予算にも計上されております。 　一方で、原油高など足下の危機対応については同様の取扱いになっていないとの指摘がございます。ここには、政策の優先順位や選別基準などがどのように設定されているのかという問題があると思います。必要最低限といいながら、何を必要とし、何を後回しにするのか、その判断の物差しが明確でなければ、国民から見ても分かりにくい予算となります。 　そこで、何を計上し、何を先送りするのか、その判断基準は何か、また、原油高のような国民生活に直結する課題をその基準の中でどのように位置付けているのか、関係ある財務大臣、文科大臣、経産大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。 　今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。 　ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈をしております。 　というのは、暫定予算自身が本予算が成立するまでの応急的な措置であり、財政法三十条第二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務負担は、これを当該年度の本予算に基づいてなしたものとみなすと明確にされておりますので、本予算成立後、本予算に基づいて支出したとみなされることができるようなものでないと駄目なわけで、本予算に計上のない経費は暫定予算に計上できないということが法律の趣旨から想定されているものと、長年そのように手当てをされてございますので、恐らく杉委員が御想定になっているような今回のイラン情勢を含む極めて多様な、また現時点では何をどのように幾らということを見積もるのが極めて難しいことにつきましては、項目があるものもあるかもしれませんが、ないことも十分に考えられるという、こういうことではないかと思っております。

○国務大臣（松本洋平君）　お答えいたします。 　暫定予算につきましては、今し方財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、行政運営上必要最小限の経費を計上することとされておりますけれども、国民生活などに支障が生じないよう、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費であっても計上してきていると承知をしているところであります。 　今回の暫定予算におきましても、国民生活に支障が生じないよう、委員御指摘の高校生等授業料を支援するための高等学校等就学支援金につきまして、本年四月から新たな制度を滞りなく実施するため、一か月分の支給に必要な額を計上をさせていただいております。 　いわゆる給食の抜本的な負担軽減、三十五人学級、それらに関しましても、同様の考え方で計上をさせていただいております。

○国務大臣（赤澤亮正君）　財務大臣からも御答弁申し上げたとおり、暫定予算に基づく支出は、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされるため、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていないものと承知をしております。 　そのため、本予算に計上されていない燃料油補助の経費については、暫定予算には計上しておりません。

○杉久武君　御説明ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。 　そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。 　我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としまして、原油対策については、二十四日に予備費の使用決定をした事業、及び必要があれば令和八年度予備費も活用できますので、予算修正が必要とは考えておりません。 　国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことですから、政府としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。

○杉久武君　是非、与党にも御賛同いただけるように我々としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、原油価格の上昇は、この瞬間からも国民生活や事業活動に影響を及ぼしております。補正予算に対応というのも一つの私は手段だというふうに思いますが、編成には一定の時間を要し、最も迅速な対応とは言えないというふうに思います。 　重ねての質問で恐縮ですけれども、現在審議中の本予算を修正することが最も迅速かつ現実的な対応ではないかと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　国会の修正につきましては内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能というかつての法制局長官の答弁もございますが、実際に、今の憲法制度、財政法、国会法の一連の予算に係る枠組み、八十年ぐらいたっているわけですが、その間、項の新設とか増額をやったことがないということは、やはり我々が、委員とは自民、公明で長年連立を組ませていただいて、特に三・一一の東日本の後はかなりたくさんの膨大な数の御提案を当時の与党民主党さんにさせていただいて、多くは認めていただいて政府の案として出していただいたりしたこともあるんですが、そこの時点においても、やはり内閣の予算提案権というのがありますし、担当の大臣が各々与党側にいらっしゃったわけですから、そこに、細かい数字の精査も含めてそこがやるということでないと、内閣の提案権はという議論を当時した記憶もございます。 　そういった意味で、長年こういうことでやってきているということは、やはり一定の何らかの意義があるから続いているのかなという部分は、私はそのように思いますが、今のところではその内閣の提案権の範囲というのはどこかということもあるということはお考えをいただければと思っております。

○杉久武君　修正につきましては精力的に取り組んでいきたいと思いますので、また協議させていただければと思います。 　最後に、限られた時間ですけど、食料品の二年間の消費税ゼロについて伺いたいと思います。 　先日の本会議でも質問させていただきましたが、ちょっと総理の答弁からは、私は、なぜゼロなのか、なぜ二年なのか、ちょっと十分に理解することができませんでしたので、改めて総理に、その目的、背景、この二年なぜゼロなのかということについて教えていただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、ゼロとする理由ですが、中低所得者の方々の負担軽減という課題に対応するために負担軽減を十分なものとする必要があるからです。 　二年とする理由ですけれども、本丸が給付付き税額控除でございますので、この検討に一定の期間を要する、そしてまた実施までに一定の期間を要する、そのために、給付付き税額控除をできる限り早期に実施するまでの目安として二年間を考えているということです。

○杉久武君　ゼロについては何かお答えはないんでしょうか。消費税率、なぜゼロを目指されるのか、教えていただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほどお答えしたと思うんですが、負担軽減を十分なものとする必要があるということでございます。

○杉久武君　ちょっと時間がなくなりましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、国民会議で今後議論されると思います。私も公明党を代表して今後議論に参加をしてまいりたいと思いますので、是非建設的な議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いいたします。 　冒頭、予算の年度内成立が困難になったことに対する総理の受け止めをお伺いしようと思ったんですが、もう今日ずっといろんな委員の方が聞かれておりますので、少し聞き方を変えて確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、報道の中で、総理が参議院の自民党幹部に対して、二六年度の予算案の審議が年度をまたぐ場合に四月三日までの成立を期すように要請している、あるいは、総理自身が出席なさる集中審議に応じない意向を示しているという、こういう報道があるということが質疑の中で出ていましたが、これはそうではないという御答弁でしたけれども、改めてこの報道を否定していただいて、それで集中審議には応じていただくということを、御答弁改めてお願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ちょっと、その報道がどこでなされているのか、私は承知をしておりませんが、それは間違った報道だと思います。 　例えば、あした、あさってにかけましても、首脳会談などございますので、何日までとか、そういうことを私の方から申し上げる立場にも状況にもございません。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　やはり我々がすごく心配しているのは、前回の私の予算委員会の質疑の中でも質問させていただきましたが、やはり議会制民主主義の中で質疑時間というのは極めて大事ですし、今回このように予算審議が非常に日程が逼迫しているのは、やはり一月二十三日の衆議院の解散、そして総選挙が行われたと、これが一番大きな要因だと思っています。 　そういった意味では、しっかりと衆議院でも予算審議の日程を使って、そして参議院でもしっかり審議をしていただく、このことは強く要請をしておきたいと思いますし、それから、やはり暫定予算を結果的に編成しなきゃいけなくなったということにおいては、恐らく衆議院の方も、あのように、三月十三日にあのような形で通す必要はなかったんじゃないかなと、そう思っておられる方も多いんではないのかなというふうに思っております。 　そして今回、暫定予算案を編成して提出することに当たって、片山財務大臣が、不測の事態に備えて暫定予算を提出するということを言っておられますけれども、ここで言っておられる不測の事態とは一体具体的に何を指すのか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、二十四日火曜日の閣議において、私の方から、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言をさせていただきました。 　これは、令和八年度予算について年度内の成立をお願い申し上げ、参議院において精力的に御審議をいただいている中ですが、何らかの事情や状況の変化により本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で申し上げたものでございます。

○安藤裕君　何らかの理由で本予算が成立しないという御答弁でしたけれども、元々参議院に回ってきた時点で、例年どおりの審議時間をということは、これ与党も野党も合意をしていたわけですから、あの時点で年度内成立ができないということは既に明確であったと思います。 　そういう意味では、これは不測の事態ではなくて当然想定されるべき事態であり、そういう意味では、暫定予算はもっと早い時期に編成して提出されるべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから総理も申し上げておりますように、やはり国民生活を考えまして、そういう全てのことを含んでいるこの百二十二・三兆円の本予算について年度内の成立をもう真摯にお願いしたいというのは、当然、提出した政府としてはそういうお願いをし続けるわけでございますが、何らかの事情や状況の変化によってこれが年度内に成立しないという、そういう状況に立ち入った場合に備えて、予算の空白は避けねばならないということが平成三年の申合せにもございますので、この空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で、前に衆議院の方でも議論がございましたが、明確に指示があるとか指示がないとかは別として、財政当局としては欠缺が生じないようにということで常に準備はしているということを国会でもお答えしておりますので、そういうことで二十四日の発言に立ち至って、二十七日に提出をさせていただくことができたと、こういうことになっているものと理解しております。

○安藤裕君　そういう意味では、不測の事態ではなくて、元々準備していたものがこの時期に出てきたと、そういう理解をさせていただきたいと思います。 　それで、今出てきている暫定予算ですけれども、先ほど来御答弁でもありましたとおり、高校無償化とか給食の無償化とか、そういった新しい政策もこの暫定予算には入っています。そういう意味では、この暫定予算があれば、当面、国民生活に支障が出るということはないということだと思うんですね。 　それで、これまでも、総理始め皆さん御答弁の中で、本予算を通さなくては国民生活に差し障りがあると、そういうことを繰り返し答弁されていると思いますけれども、果たして差し障りというものはあるのかないのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、暫定予算の性格というものでございますが、まず暫定予算は期間がございまして、今回は四月の一日から十一日までということにさせていただいております。 　これは、委員御承知のように、この百二十二・三兆円の八年度本予算案が既に衆議院を通っておりますので、憲法上、財政法、国会法上のルールにのっとりますと、四月の十一日には自然成立をされますので、その場合はそういう期間設定をするということでそのようにさせていただいて、その応急的な措置として、その期間上、行政運営上必要最小限の経費を計上するということが制度の趣旨となっております。 　これにより、必ずしも国民生活に具体的な支障が生じるとは確かに御指摘のように限らないんですが、例えば、期間中に非常に甚大な災害がこの十一日までに発生した場合に、予備費は、計算上、日割りで計算しております。今申し上げたような趣旨ですと、日割りでございますから三百億円でございますが、八年度予算案、本予算では一兆円でございます。 　ということがありますので、そういったことも含めて本予算の早期成立が不可欠ではないかと考えているわけでございまして、予算案が通らせていただければ、新年度早々から予備費も十分な金額がございますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全となりますので、どうか御理解を賜った上、早期に一日も早く本予算が成立させていただけるようによろしくお願いいたしたいと思いますし、審議に誠実に対応してまいりたいと考えております。

○安藤裕君　我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。 　それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。 　それから次に、国民会議について伺います。 　衆議院の方で、参政党、我が党の豊田真由子衆議院議員が、国民会議について憲法上どういう立場にあるのかと、そういう質問をしています。 　改めてお伺いをいたしますが、新たに設置されたこの国民会議は、行政府に属する組織なのか、それとも立法府に属する組織なのか、憲法上の性格をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを必要に応じて提供、説明する形で、事実上協力させていただいたところであります。 　それを受けまして、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談させていただき、政府、野党等で共同開催する会議体をつくることで年明けにはおおむね合意していたと承知しております。そういった経緯がございます。 　こうした経緯を踏まえまして、社会保障国民会議は、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加各党と政府による共同開催としたところであります。 　いずれにしましても、国民会議の議論を経て、最終的には政府としての案を決定し、必要な法案については、国会に提出した段階で十分な御審議をお願いすることになると考えておりまして、これは数で押し切るのではなく、むしろ民主的なプロセスを重層的かつ丁寧に行うものでありまして、よって御指摘のとおりの憲法の三権分立の精神に反するものではございません。

○安藤裕君　今、三権分立の考え方に反するものではないとおっしゃいましたけれども、立法府でもなくて行政府でもないんですよね。おかしくないんですか、これは。多分皆さん、おかしいと思っている方いらっしゃらないですか。総理大臣が主催する会議に行政府に属しない国会議員が入るわけですよ。これ、国会でもなければ政府でもないんですよね。こういう会議をこれまでやってこなかったのにはやっぱり理由があるんじゃないでしょうか。 　行政府は行政府でしっかりと議論をする、立法府は立法府で議論をする。行政府が出してきた案は立法府に来て、立法府で、国会で議論をする。こういう建前をしっかり守っていかないと、それぞれの権力の抑制が利かないだろうと。これが憲法の要請している三権分立ではないかと思いますけれども、これに対する検討はきちんとなされたんでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反するというようなことには当たらないというふうに考えております。

○安藤裕君　じゃ、それは、議員会館で行われているものは、これは政党間協議であるということですか。

○国務大臣（城内実君）　ちょっと訂正しますが、実務者協議は議員会館で政党間を中心に、私も参加しておりますけれども、政府は政府の立場でいろいろな事実関係の問合せ等があった場合にお答えできるように参加しております。そして、ちょっと訂正ですが、有識者会議は民間の会議場を使っております。 　したがいまして、御指摘のような、何か政府が主導するような会議体ということには当たらないというふうに考えております。

○安藤裕君　ちょっと確認ですけれども、その実務者協議に城内大臣も御出席だということですけれども、城内大臣は大臣として出席されているのか、衆議院議員として出席されているのか、どちらなんでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　私は大臣として出席しておりますし、事務方も政府の一員として出席しております。

○安藤裕君　城内大臣は主催側ですか。

○国務大臣（城内実君）　先ほども答弁申しましたように、これ立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加する公党と政府によるいわゆる共同開催という形になっております。

○安藤裕君　多分これ、ちゃんと整理しておかないと後々大きな問題になるような気がいたします。幸か不幸か、我々参政党は呼ばれておりませんけれども、きちんと整理をしていただきたいと思います。 　次に、この国民会議では、消費税を廃止する我々は呼ばないということになっておりますけれども、ここで給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロが議論されるということになっておりますが、ちょっと先ほども質問にありましたけれども、総理にお伺いしたいのは、食料品消費税ゼロ、これ総理の悲願だというふうに言われておりますけれども、この食料品消費税ゼロというのはどういう目的でやられたいと思われているのか、それをお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　目的ということで申し上げますと、特に物価高に苦しむ低所得、中所得の方々の負担を低減するということでございます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　これは、食料品に限らず、消費税の転嫁がどの程度かという議論を委員とは何回もさせていただいておりますが、今この時点で確実にどのぐらいということを申し上げるようなデータは持ち合わせておりませんし、過去、ヨーロッパの国が幾つかコロナのときに下げたんですよ。そのときに、ドイツについては、我々、ＴＫＣさんが全面的に調査に行かれた資料を拝読しておりますが、下げ幅が二％とか非常に割合が低くて、それにつきましてはほとんど値段の付け替えがなかったと聞いておりますが、八がゼロということになると、かなり大きいんですね、日本が最近インフレ基調になったとはいえ三％台でございますので。それに関しては、想像の域は出ませんが、一定の低下はあるんじゃないかと思いますが、何％下がるかにつきましては、今それを申し上げられるような資料は持ち合わせておりません。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　そのとおりで、食料品だけ消費税ゼロにしても、食料品の価格が八％下がるということはないんですよ。多少は下がります。だから、多少は下がるけれども、そのぐらいのことで、皆さんも議論の中で、食料品だけ消費税ゼロになると飲食業界が反対するとか、何で減税するのに反対する人たちが出てくるんだって、不思議な現象が起きていますよね。 　なので、この消費税についてはもっとちゃんとこの本質の議論をしなきゃいけないと思いますし、是非、国民会議というところではなくて、国会の場で消費税についてはもっと議論していただきたい。そのためにも、この予算委員会の質疑の時間を充実させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　では次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　イラン戦争が泥沼化する中で、一日も早く戦争をやめよという圧倒的な声が世界中で噴き上げています。ところが、トランプ政権は、米軍を増派し、更なる武力行使への威嚇を強めているわけですね。そこに在日米軍が動員されていることは重大だと思います。 　まず外務大臣にお尋ねしますが、佐世保から出撃した強襲揚陸艦トリポリを軸に、沖縄キャンプ・ハンセンの第三一海兵遠征部隊、岩国のＦ35Ｂなど、上陸作戦、地上戦の精鋭部隊がイラン近辺に到着したとされています。横須賀のイージス艦や三沢からのＦ16の戦闘機も参加していると。 　政府にはどのような説明があっているのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　米軍とは日頃から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用の都合によりまして、米軍の部隊等を我が国、我が国の基地から他の地域に移動させると、このことは日米安全保障条約上も問題はなく、また事前協議の対象とはなっておりません。

○仁比聡平君　移動ではなく、イラン戦争への参戦でしょう。動員じゃないですか。米軍は治外法権なのかと。 　アメリカ、イスラエルのイラン攻撃は国際法に違反をしています。学校や民間施設攻撃など、人道に反する戦争犯罪も起こしてきました。在日米軍基地がその重要拠点にされるということになれば、イランを含む中東諸国との友好信頼関係を大きく損なうことになると思います。 　総理にお尋ねしたいと思いますけれど、アメリカは数週間の地上作戦を準備しているというふうに報じられてもいますが、在日米軍が陸軍の空挺部隊や空母打撃群とともに更なる大規模攻撃、あるいはカーグ島などへの地上戦に及べば、鎮静化どころか犠牲は格段に拡大し、泥沼のエスカレートということになると思うんですね。 　総理は、こうしたエスカレートや在日米軍の攻撃参加を容認されるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、日本に駐留をしている米軍の移動についてはお話をしたところであります。 　そして、今あたかも攻撃が始まったようなお話をされておりますけれど、（発言する者あり）しておりますけれど、今後、今、米国はイランとの間でこの停戦に向けた協議、これも進めているというのも事実でありまして、事態がどう推移していくかと、このことについては注視をしたいと思っておりますし、我が国として事態の早期鎮静化、これが極めて重要であるということは、先日の日米首脳会談におきましても高市総理からトランプ大統領に対して明確に申し上げたところでありますし、同時に、先週末行われましたＧ７の外相会合におきましても、事態の早期鎮静化の重要性、これにつきましては参加各国の共通の理解を得ているところであります。

○仁比聡平君　総理はいかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今何よりも大切なことは、事態の早期鎮静化だと思っております。その旨はトランプ大統領にもお伝えをいたしました。 　我が国としては、対話を通じた問題解決が重要だと考えております。

○仁比聡平君　私は、憲法九条の下で、トランプ政権に戦争をやめよと求めることが、日本が果たすべき役割だと思います。そうしてこそ、日本がどの国にも敵対する意思を持たない平和国家として、中東各国と積み重ねてきた信頼関係に基づいて戦争を終わらせ、ホルムズ海峡の安全を回復するための外交的役割を果たせると思うんですね。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先日の日米首脳会談でも、何よりも重要なことは事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、その旨を私から指摘をしたところでございます。

○仁比聡平君　事態がここに及んでも、米トランプ政権を批判することができないと。イランを非難するだけで鎮静化に向かうような状況ではないと、それは総理もお考えですよね。

○国務大臣（茂木敏充君）　イランについて申し上げておりますのは、私もアラグチ外務大臣と二度にわたって協議をしておりますけれど、湾岸諸国、この民間施設、エネルギー施設等に対する攻撃、そしてまた、ホルムズ海峡、これを実質的に閉鎖をする、これによってエネルギー価格が高騰をする、また世界的にエネルギーの需給が逼迫をすると、このことについては強い懸念を持っていると、すぐにやめるようにと、このように申し上げております。そして、イランに対してもイスラエルに対しても、さらにアメリカに対しても、早期の事態鎮静化、これを求めているところであります。

○仁比聡平君　アメリカに対して、戦争をやめなさいとやっぱり求めるべきだと思いますよ。各国と協調しながら、この攻撃中止を働きかけていくということがいよいよ重要になっていると思います。 　ドイツのシュタインマイヤー大統領が、米国への攻撃が差し迫っていたという正当化が成り立たないことに疑いの余地はほとんどない、米国政治に対する信頼は世界中から失われてしまったと、その国際法違反を強く非難しました。明白な国際法違反の戦争に……

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○仁比聡平君　いかなる形であれ加担は許されない、戦争はやめよという働きかけを強く求めて、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。

○伊勢崎賢治君　まず、防衛大臣、政府は今、継戦能力の強化を繰り返し強調しております。御自身も、防衛産業を防衛力そのものと位置付けております。 　一方で、継戦能力は物だけの備蓄だけで成立するものではありません。最新鋭の装備を備えていても、もし自衛隊の行動が国際人道法、国際人道法上の疑義を生んだらどうするか、国の責任として、独立性と透明性を持ってそれを調査し、適切な処分を行い、国内外に対して説明責任を果たす、言わばこの法的対処能力と申しましょうか、これも必要であります。これが欠けていればどうなるか。深刻な外交問題に発展いたします。自衛隊が国際社会で孤立し、同盟国、ひいては日本国民の信頼を失う。こうなったら、どれほど物理的な継戦能力があっても戦略的には敗北であります。 　この法的対処能力について、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、継戦能力始めとして、防衛能力の核というのは人材力であると、自衛官の存在だというのは私は全く同感であります。だからこそ、今、高市内閣の下で、処遇の改善を含む様々な改善をしております。 　そして、今の先生の御趣旨からすると、その上で申し上げれば、国の防衛という崇高な任務を担う自衛隊員は、法令を遵守し、国民の皆様からの負託に応え、適切にその任務を遂行することが必要であり、自衛隊法第五十二条に定める服務の本旨にのっとり、厳正な規律の保持等に努めております。 　また、有事への対応を含む様々な安全保障上の課題に対処するに当たっては、国民の皆様や先生が御指摘をするような同盟国、同志国を始めとする国際社会からの理解と信頼が不可欠ですが、自衛隊員の規律の保持は、こうした国内外からの理解と信頼を得ていく上でも大変重要であると考えています。 　防衛省・自衛隊では、引き続き、関係法令の教育とともに、服務規律の徹底などを行ってまいります。

○伊勢崎賢治君　まさにその法そのもの、既存法そのものの瑕疵を今問題にしているわけです。 　法務大臣に伺います。 　ＩＣＣ、これローマ規程ですね、日本批准しておりますね。ＩＣＣローマ規程などの国際法が規定する戦争犯罪や人道に対する犯罪に、漏れなく日本の国内法上の犯罪とし、これらを、日本が直接捜査、訴追、処罰できる規定は日本の現行法にそろっているでしょうか。

○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄でありますので、一概にお答えするのは困難でありますけれども、というのが実情でございます。

○伊勢崎賢治君　まあ、想定した、もう何度もこれやっていますからね。 　法務大臣はいないんですね、今日は。（発言する者あり）いらっしゃいますか。 　続いて、関連する質問なんですけれども、部下、部下が犯す戦争犯罪若しくは人道に対する犯罪を知っていたのに止めなかった、若しくは知るべき立場にいたのにそれを放置した、そういう上官、その頂点に御自身がいらっしゃるわけです。その上官を処罰する、いわゆる指揮官の責任、これを日本の国内法上の犯罪としてその刑事責任を問える規定は存在いたしますか。

○国務大臣（平口洋君）　あくまで一般論として申し上げますと、例えば、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合というのは、業務上過失致死傷罪が成立すると考えられるところでございます。

○伊勢崎賢治君　それが海外で発生した場合、例の国外犯処罰規定問題があるんですけれども、心に留めておいてください。 　これから兵器の射程が延びれば、当然、誤認、誤爆のリスクは増大いたします。一生懸命訓練しているから大丈夫という精神論で済む話ではありません。法の支配を掲げる国として、有事においても自らを厳しく律し、それを証明し続けるための法的な備え……

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○伊勢崎賢治君　これ、今防衛省が取り組むべきはここだと思います。 　これで終わらさせていただきます。

○委員長（藤川政人君）　以上で伊勢崎賢治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、令和八年度暫定予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。伊勢崎賢治君。

○伊勢崎賢治君　暫定予算案に対し、反対の立場から討論させていただきます。 　私、伊勢崎は新米議員ですから、いわゆる平時の国会運営を体感しているわけではありません。でも、その私から見ても、十分な審議や検証を欠いたまま拙速に可否を迫られている現在の状況にはちょっと異常さを感じます。とりわけ看過できないのは、議論が尽くされていない論点が、単なる個別項目ではなく、予算編成の根本に関わる問題だということであります。 　一例として、たった今私が指摘させていただきました、政府が進める継戦能力には国際人道法を遵守する実効的な体制が欠落しております。法治国家として、自らを律するすべを持たぬまま防衛を論じることは、本来あってはならないことであります。 　また、いわゆる高校無償化における朝鮮高校等の除外問題も、公費の公平な在り方を問うものであり、教育と人権の根幹に関わる問題であります。 　これらを棚上げすることは、社会の分断と不信を深める結果にしかなりません。是正は今からでも遅くありません。政治の意思さえあれば可能だと僕は信じます。 　以上を強く求め、反対討論を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（藤川政人君）　多数と認めます。よって、令和八年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時三十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時四十二分開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、令和八年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りをいたします。 　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。 　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。 　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については四月一日の一日間、常任委員会につきましては四月二日の一日間とする。 　以上でございます。 　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十三分散会