谷浩一郎
会議録に記録された「谷浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政7 件
- 経済安保6 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会59 件・59%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。 月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。 月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。 本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被災の可能性、二、国の行政機関の立地状況、三、人口、経…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。 といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は御存じではなかったのでしょうか。これも通告はなかったんですが、ちょっとお伺いします。維新の先生にお伺いできればと思うんですけ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 大阪府と大阪市…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 ありがとうございます。 それでは、国が最終的な責任を負うにもかかわらず、制度を動かす入口となる判断を道府県に委ねて、道府県からの申出を前提にする制度設計にしたのはなぜでしょうか。併せてお伺いします。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 本当に時間がない中で、とても早口で質問させていただきましたけれども、私としては、本当に、これは大阪でずっと十年以上やってきたことと、そして今回新たに出されたこの副首都法案、もううり二つでありまして、大阪と関係ないんだ、全国に開いている、そういうものであるんだということは到底受け入れられない。これを見たら、中学生でも高校生でもすぐに、ああ、一緒やんと思うほどのものであると思いますので、是非とも…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。 参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。 しかし、本法案には重大な問題があります。 第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。 初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。 初めに、Ｊアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 ありがとうございます。 具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。 米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあろうかと思いますが、なるべく我が国自身がインテリ…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。 次に、住民避難訓練について伺います。 いざという…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。 その上で、防衛大臣に伺います。 国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。そ…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。訓練についても、決められた動きを確認するだけの形式的なものだけではなく、自宅にいるのか、学校や職場にいるのか、様々な状況の中で、住民が自ら身を守るために判断して行動できる実践的な内容にすべきと考えています。 次に、緊急一時避難施…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御説明ありがとうございます。 緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五％ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。 更に伺います。 弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。 仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。 続いてでありますけれども、内…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 ありがとうございます。 全国的な整備は重要であります。しかしながら、一度に全てを整備するのは非常に難しいと考えます。やはり、特に被害を受けるリスクの高いエリアや、想定が甚大となり得る地域から優先順位をつけて、防護機能の高いシェルターを整備することなどが必要なのではないでしょうか。こちらも御検討をお願いいたします。 次に、国民保護体制の安全保障上の意義について伺います。 我が国の安全保障を考える上では、ミサイルを迎撃する能…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 最後に、国民の当事者意識について伺います。 北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国の上空を通過し、周辺に落下する事案も発生しています。もはやミサイル発射が常態化する中で、国民が報道に慣れ、危機感や当事者意識が薄れているのではないかと懸念しています。 国民がこうした脅威に慣れる一方で、安全保障を自分自身や家族、地域の問題として捉える意識が低下することは我が国の安全保障上の問題だと考…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 これだけ隣国が、しかも核保有国が、我が国周辺に向けてミサイルを撃っていること、これが常態化しているということ、極めて異常だと言わざるを得ません。危険は過小評価せず、政府には、我が国が直面する脅威と取るべき行動を冷静かつ正確に伝え続けていただきたいと思います。 政府は、核兵器を保有しない方針を取っておられます。参政党としては、核保有の是非に関する議論をタブー視すべきではなく、安全保障上の重要な…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。 本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。 初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバ…