谷浩一郎
会議録に記録された「谷浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政7 件
- 経済安保6 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会59 件・59%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。 そこで、次に、非常時の…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういっ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思う…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論の上…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 大阪に関しても、どれほどかかるかというのは分からないというところで御答弁いただきました。 首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思ってお…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 法律が成立した時点では、国会にも国民にもどの地域が要件を満たすのか分からない状態であり、法案成立後、政府が定める政令によって対象地域が決まることになります。これでは国会が制度の枠組みを審議したとは言い難いのではないでしょうか。指定要件は法案の成立前に具体的に示すべきだと思います。 次に、法案提出者が想定する災害リスクについてもお伺いします。 法案提出者の概要資料では、東京圏との同時被災の可能性が低い地域として、首都直下地…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 ちょっと時間の関係上、次の八番と九番の質問を一緒にして伺います。 本法案では、副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとされています。まず、実際に申出を行う道府県がほとんど見込まれていないのであれば、副首都制度の実効性に疑問が生じます。 そこで、法案成立後に副首都指定を求めて申出を行う可能性のある道府県について、法案提出者は現時点でどの程…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 自治体の主体性が重要であることはもちろん理解いたします。しかし、やはり、国家の危機管理上、どの地域が首都中枢機能の代替に最も適しているのかを判断する責任は最終的に国にあります。申出を行う可能性のある自治体や、制度上のニーズを十分に把握しないまま、手挙げ方式による枠組みだけを先につくることには疑問があります。国が全国の災害リスクを客観的に評価し、そして適切な候補地を示す責任まで、自治体からの申…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 大阪が副首都の候補となること自体を否定しているわけではありません。ですが、問題は、全国制度の形を取りながら指定要件の核心を政令に委ねて、そして、その政令の想定が大阪の現状や大阪で進められてきた政策に合致していることにあります。このままでは、全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないでしょ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○谷（浩）委員 首都機能のバックアップと地方自治体の統治機構の再編は本来別の問題です。副首都の指定要件に地方行政体制を盛り込んで、更に附則で特別区設置後の都への名称変更まで定めることは、もはや、本法案が単なる危機管理法案や多極分散型経済圏の形成のための法案ではなく、特定の地域における統治機構改革を実現するための法案でもあることを示しているのではないでしょうか。 参政党としては、東京一極集中の是正や首都中枢機能のバックアップ体制の構築、そ…
第221回 衆議院 本会議 第20号
○谷浩一郎君 参政党の谷浩一郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものであります。 反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます。 本日もお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回に引き続き、国等データの利活用と個人情報保護に関する法案について質問をいたします。 まず、参政党として、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することには一定の意義があると考えています。しかし、その一方で、国等が保有するデータの中には要配慮個人情報などを含む機微性の高い情報も含まれており、データを出すことによって、デー…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 透明性高く情報発信すべきだろうというお考え、お話しいただけてよかったと思います。 事業の機微性ですね、そして、競合する相手に全部情報が流れてしまうのはそれはよくないんだということをおっしゃっていただきましたが、それでしたら、ちょっとお伺いしますが、認定事業者の名称とか例えば実施期間とかそういったもの、ほかの事業者との競合にさらされてしまわないと思われるものは、大臣としては、積極的に、しっかりと透明性を担保する上で、公表し…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 ありがとうございました。 事業の内容といいますか事業者名ですね、これは、私は、この国の、国民のデータが事業者に渡されるわけですから、やはりある程度の公益性というものが必要でありますし、名前というものを少なくともしっかりと出すように、そういうふうに進めていただければ、そういうふうに思っております。国民の立場からすれば、国や自治体の責任において適正に管理されていると考えられる行政データが、どのような事業者にどういう目的で提供…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 ただいまの御答弁を踏まえましても、この法案、やはり、一度事業計画の認定を受けた事業者にとってかなり有利な制度設計になっているように感じます。 国が保有する行政データは、国民の信頼の下で管理されている、いわば国民共有の重要な財産で資産です。そして、その提供の可否については、先ほども申し上げたとおり、認定段階だけで全て見通せるものとは限らないと考えています。それにもかかわらず、認定後は原則として…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 個別具体的に判断する、そういう御答弁でありましたけれども、やはりそれだけでは現場の行政機関にとっては判断基準が非常に不明確であるかなと思います。 データ提供に伴う業務負担は、行政機関の規模や人員体制、データの性質によって大きく異なります。そのため、同種のデータであっても、特定の省庁からは提供が行われる一方で、別の省庁ではこの条項を基に拒否されるケースや、本来業務を圧迫してまで提供しようとする…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 今の御答弁ですと、除去できる可能性もあるだろうしできないこともあるだろうというようなところだとは思います。 続けてお伺いします。 また、今、恐らく困難である可能性もあるというふうに私は認識をするんですが、それが困難である場合、国はその当該モデルの利用停止や再学習又は廃棄を命じることができるのでしょうか。こちら、お伺いします。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。 ＡＩモデルに一度学習されたデータの影響を完全に除去することというのは技術的に非常に難しい、容易ではないと考えています。少なくとも、ＡＩモデルの利用停止命令、再学習、廃棄命令など、具体的な権限をやはり制度上明確に設けるべきだと考えているわけです。今、走りながらやっていくんだ、審査していくんだというお答えでありましたが、やはりこちら側からすると非常にその辺りが心配であるということをお伝えいたしま…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 今英国の事例をお出しいただきましたが、例えば、今私が挙げた中国に関してはそういったものがおありか、情報をお持ちでしょうか。お教えいただければと思います。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷（浩）委員 例えば米国や英国では政府保有のデータ提供は主に研究目的に限定される、そんなふうに伺っておりますし、ビジネス目的での利用を前提としたものではないこと、また、中国では政府保有データに日本企業がアクセスすること自体が困難である、そういう認識をしております。 そういったものであれば、やはり本法案のように、国が保有するデータ、場合によっては本人同意を得ていない要配慮個人情報を含み得るデータを外国企業を含む事業者に対してビジネス目的…