谷浩一郎
会議録に記録された「谷浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政7 件
- 経済安保6 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会59 件・59%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 外務委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 先ほど中国の話が出まして、大臣から、うかつに中国のデータをつかみにいくとかそういうことをすべきではないという御答弁だったかと思うんですが、ちょっとそこのところを詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 他国はデータを厳しく囲い込んで日本企業に同等のアクセスを認めないにもかかわらず、日本だけが一方的に国のデータを他国の事業者に開放するのであれば、それは非常に不公平な制度だと思います。そうしないというふうにおっしゃっておられましたが。 相互主義の観点を欠いた制度設計、これは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、我が国のデジタル主権を弱め、ひいては国益を損なうおそれがあると考えています。本法案を…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷(浩)委員 通告が行っていなかったとのことで、大変失礼いたしました。にも関わらず、しっかりお答えいただきまして、感謝を申し上げます。 私の考えは、今、日本のデジタル、こういったAIに関して、やはり他国に後塵を拝していると考えております。そのような中で、今回のこの法整備、法案を通すということは非常に危険であると思っております。私たちは、別に日本だけで全てやらなければならない、すぐにそうじゃなければならないと申し上げているわけではなくて…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○谷(浩)委員 参政党の谷浩一郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。 我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を更に損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものです。 反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性です…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○谷(浩)委員 参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こ…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○谷(浩)委員 とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。 自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。 また、民間企業に対しては給付金の支給により負…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 しかし、今、様々、スマートフォンにコネクトしたり、そういうふうにアプローチをしているということ、また、向こう側の意見を聞いていらっしゃるということではありましたが、それでも指導に従わないという方がおられると思うんですが、その場合、更にどのような指導といいますか、そういうことをされているのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○谷(浩)委員 そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。 訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合、それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるものの、それ以外に特段の罰則は設けられないということであります。国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところは、やや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません。 予備自衛官制度は、有事や災害時の実効性が問われる制度…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○谷(浩)委員 非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 是非ともこれは三文書改定の際に前向きに検討していただきたいと思っております。 ドローンは、既に安全保障上も災害対応上も極めて重要な技術になっています。一方で、全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で、予備自衛官補制度との相性は非常に高いと思います。特に、無人航空機操縦士の国家資…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○谷(浩)委員 こちらもまた非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 志というものは、最初から備わっているものばかりではなく、現場の熱量に触れる中で育まれるものでもあります。だからこそ、実際に現場に行き、人と会い、装備を見て、任務の重みを直接肌で感じるといったきっかけをつくることが大切ではないかと考えています。是非とも全国の基地、駐屯地で学生などを対象にした体験型広報を更に拡充していただきたい、そう思っております。 …
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 二〇一七年から二〇二〇年にかけて実施された世界価値観調査等のデータによれば、もし戦争が起こったら国のために戦うかという問いに対して、はいと答えた日本人の割合は、調査が行われた世界七十九か国中最低で、僅か約一三・二%でした。その一方で、分からないと答えた人が約三八%に上ります。 他国では、はいかいいえを明確に答える傾向が強く、分からないと答える割合は比較的少ないとされています。他国と比較して、…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 参政党の谷浩一郎です。 本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。 私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。 ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され得ること、さらに、データの加工やクレンジングを誰が担…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 これからどれぐらい、そういった事象といいますか、データ、要請、出してほしいということが起こり得るのかというのはちょっと未知数なのではありますが、これは、やはり情報というのは現代の石油と呼ばれるほど非常に大切なものでありまして、非常に今需要が高いのかなと考えておりますので、この辺り、情報をクレンジングする能力というのはこの法案の中にしっかり書き込むべきなのかなと私は考えております。 次に、森参考人に…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 御答弁ありがとうございます。 続けて、森参考人にお伺いいたします。 データを受け取る事業者側に安全管理義務や削除義務があるとしても、悪意を持って設立された事業者、経営難に陥った事業者、内部者による不正、再委託先からの流出などのこういったリスクは完全には排除できないと考えています。 例えば、病歴情報には、保険、雇用、金融、信用判断などに悪用される可能性があります。また、名簿業者、特殊詐欺グループ、無登録金融業者などに流れれ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 御丁寧にありがとうございます。 小原参考人にも伺います。 データ利用される国民の立場から見た場合、病歴、信用、家族構成、居住地域などの情報が本人の知らないところで分析をされ、そういった保険とか金融、福祉サービス等に影響することへの不安は大きいと思います。 個人情報、それも特に要配慮個人情報を守る観点から、どのような説明責任とか救済制度、こういったものが必要とお考えでしょうか。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 次は、村上参考人にお伺いいたします。 今回の改正では、統計作成、AI開発の目的で、本人同意なく個人情報が取得、提供され得る場面が広がると理解しています。仮に、一度、氏名や住所を削除し黒塗りや匿名化をしたとしても、AIやほかのビッグデータ、公開情報と照合することで個人が再識別されるということ、技術的に可能だと思っております。 こういったこと、特に、病歴、教育情報、税情報、地域情報、家族構成などは、組…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 丁寧な御答弁ありがとうございます。 PETsのことをおっしゃっていただきました。それは守る方ではありますけれども、例えばそういったもの、それを打ち破ってまた技術を取る、そういった技術も恐らくは日進月歩で進んでしまっているかなと思うんですが、その辺りに関してはちょっと、私、存じ上げませんので、そのPETsにいわゆる対抗するようなものに関して何か御存じであれば教えていただければと思います。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 続けて、森参考人にお伺いいたします。 EUの一般データ保護規則、いわゆるGDPRでは、匿名化データについて再識別が合理的に不可能であるということが重視されていると理解しております。日本でも、本人同意なく行政データを提供する場合には、国民の権利利益を害するおそれがないという抽象的な基準にとどめず、再識別が合理的に不可能と言えるような厳格な基準を設けるべきではないかと思っておるんですが、その辺り、御見…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 そして、更に森参考人にお伺いいたします。 個情法の改正のことに関してなんですけれども、課徴金に関して、先ほどいただいた資料の中にも書いておられましたが、こちらの中でも、算定方法が違法行為によって得られた額になっているということでありますから、課徴金に本来期待される抑止力がないという点、これは私も非常に問題だと思っております。 こういったことによって得られた利益だけを吐き出せば済むというのであれば違…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○谷(浩)委員 ありがとうございます。 続けて、森参考人に伺わせてください。 今の個人情報保護法の方では、三十四条、報告徴収、そして第四十条が違反に対する罰則だということで、罰則が三十万以下のものだとかそういったものがあったり、課徴金に関しても、今そういったことで、一歩前進したということでありますが、国等データの方ですね、ですから、デジ行法と情促法の方には、そういった罰則に関することは一切書かれていない、見受けられないわけでございまして…