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赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(赤澤亮正君) これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五%の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トー…

鈴木恭人 の発言をすべて見る →内閣官房日本成長戦略本部事務局次長2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○政府参考人(鈴木恭人君) お答えさせていただきます。 我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人…

小見山康二 の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○政府参考人(小見山康二君) 個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につ…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(赤澤亮正君) 委員の全くおっしゃるとおりでございます。 本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうJBIC法やNEXIに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やJBICやNEXIの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(赤澤亮正君) 戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。 プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、JBICの出融資やNEXIにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、EUの合意とは異なっております。 その狙いとい…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(赤澤亮正君) これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそうい…

赤澤亮正 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(赤澤亮正君) まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、EUが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明…

小林孝一郎 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/26

第221回 参議院 財政金融委員会 第9号

○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。 まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。 次に、基金の活用についてお伺いします。 基金は近年、経済安全保障、…

片山さつき の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/05/26

第221回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(片山さつき君) 大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回G7でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動…

片山さつき の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/05/26

第221回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(片山さつき君) 事業者に予見可能性を持って研究開発や設備投資をしていただきたいと、このためには、政府の予算の予見可能性を高めなければ当然それは無理でしょうと、付いてきていただけないでしょうと、こういうことを繰り返し考えておりますし、こういうことが重要だと思っておりますので、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築するということにしております。 御指摘の危機管理投資、成長投資についても、通常…

片山さつき の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2026/05/26

第221回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(片山さつき君) ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。 我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等…

牛田茉友 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○牛田茉友君 必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。 今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。 これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。インテリジェンスを機能させるのには、人材育成、人材確保が非常に重要だと考えております。その議論の前に、まず、人材登用におきまして、人物本位…

岡素彦 の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(岡素彦君) 新たな課題が次々と出現する中におきまして、国家情報局では限られた人員を効率的に運用していく必要があるということは委員御指摘のとおりでございます。考え方としましては、内閣官房でございますので、各省庁に委ねるべきことは委ねて、内閣官房に置かれた組織に特に求められる課題や役割に集中的に取り組む発想も重要かと存じております。 どこに重点をという点につきましては、衆参両院の審議を通じて御指摘のございました事項として、一つ…

鎌谷陽之 の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えをいたします。 インテリジェンス部門において扱う情報は、偽情報、誤情報、サイバー攻撃や経済安全保障といった幅広い分野に拡大しておりまして、その情報量も一層膨大になってございます。情報収集、分析の高度化を実現するに当たっては、AIの利活用は必須であると認識をしております。 こうした観点から、内閣情報調査室では、SNSの分析や各種の衛星画像情報の自動識別といった分野におきまして既にAIを利活用しております。…

塩村あやか の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○塩村あやか君 立憲民主・無所属の塩村あやかです。 まず、私たち立憲民主党は、インテリジェンス機能の強化に反対しているということではないということはまず申し上げておきたいというふうに思っております。 その上で、まず修正案提出者にお聞きしたいというふうに思っているんですけれども、国際情勢は厳しさを増している中、テロやサイバー攻撃、そして外国勢力による情報工作や経済安全保障上のリスクなど、政府が的確に情報を収集して分析をして政策判断につなげ…

小島とも子 の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○小島とも子君 立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。 この国家情報会議設置法案は、五月八日からこの参議院にやってまいりまして、時間を掛けて審議をしてまいりました。非常にシンプルな法案の内容でありますけれども、様々な議論が出されました。既にいろんな答弁がなされているところではありますけれども、納得のいかないところについて改めてお聞きをし、そして確認の意味でも幾つか質問させていただきたいと思います。午前中、いろんな審…

堂込麻紀子 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○堂込麻紀子君 今もおっしゃっていただきました、中小企業がやはりどうしても課題になってくる部分を多く抱えているかなというところと、技術流出の手口も大変今高度化しておりますので、この点についても官民連携による対策強化というところが非常に重要な点になってくるんだと思います。 それに関連しますけれども、警察庁では令和四年の四月に経済安全保障室というのを設置しまして、技術情報等の流出の未然防止のための取組、これを都道府県警察と連携して推進してい…

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(千代延晃平君) お答えいたします。 警察庁では、令和四年四月、外事課に経済安全保障室を設置いたしましたところ、この体制は本年四月一日現在、約四十名でございます。 その上で、警察では、技術流出防止対策としまして産業スパイ事案等の実態解明と取締りを推進しておりますほか、警察から先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関に対して技術流出の手口や有効な対策を提供するいわゆるアウトリーチ活動を行っておりまして、経済安全保障…

堂込麻紀子 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 都道府県警にあるということではありますが、経済安全保障室、これが果たしている役割の重要性というのは今後更に高まるんではないかなというふうに考えます。 技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。 続いて、産業スパイの関係…

塩村あやか の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/26

第221回 参議院 内閣委員会 第10号

○塩村あやか君 私は、ただいま可決をされました国家情報会議設置法案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家情報会議設置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 国家情報会議及び国家情報局は、複雑で厳しい国際環境において、インテリジェン…