小見山康二
会議録に記録された「小見山康二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 59 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁総務部長
- 直近の発言日
- 2026/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 59 件の標本- 経済産業委員会52 件・88%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・3%
- 財務金融委員会2 件・3%
- 内閣委員会2 件・3%
- 総務委員会1 件・2%
※ 全 59 件のうち直近 59 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（小見山康二君） まず、前半の部分のアメリカとの取決めの状況についてお答えさせていただきます。 ＳＭＲのプロジェクトでございますが、日米間で決まっておることは、了解覚書に沿って、詳細について連携しつつ、誠実かつ迅速に更なる作業を行うというところまで一致しておりまして、まだ決定していないという、最終決定していないということになるんですけれども、今何をやっているかと申しますと、現在は、収支相償であるとか償還確実性というような話で…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（小見山康二君） お尋ねの日米の戦略投資イニシアチブというのは、日米で決定した案件に関して、日本政府がＪＢＩＣでありますとかＮＥＸＩ、ＪＢＩＣの投融資でありますとかＮＥＸＩの保証を付けるというメカニズムでございまして、これに基づいて五千五百億ドルの枠が用意されてございます。それの中で、まだ腰だめと申しますか、案件としてアメリカと調整中のものとして御指摘のＳＭＲ、これテネシー州、アラバマ州というのを挙げておりまして、その中の双…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットですね、が見込まれることをしっかりと精査、確認を行うというふうになってございます。 了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別プロジェクト、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれるため、先生御指摘のとおり、企業経営や外交に与える影響に…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（小見山康二君） 個別企業のプロジェクトでもございますし、外交上のやり取りも入りますので、お尋ねのあった第二陣以降の今後のプロジェクトについては、具体的にどのような、いつどのような分野の案件が組成されるかに関して、現時点でしっかりと予断を持ってコメントするというのはなかなか難しいということでございますが、引き続き、協議委員会の開催を通じて、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（小見山康二君） 戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、各関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれるということでございます。これは、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながると、このように考えてございます。 具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サー…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（小見山康二君） 日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。 その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公…
第217回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（小見山康二君） 諸般の状況について、中国と北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども……（発言する者あり）ああ、済みません、ロシアと北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども、特にロシアとの外交関係を要因とした貿易関係みたいなものを念頭に置いておられるのではないかというふうに考えますけれども、これ、第三国の貿易の増減が外交、第三国間の外交によってどういう影響を受けているかということは…
第217回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、北朝鮮の貿易相手、中国は北朝鮮の対外貿易の約九割占めているという状況でございます。新型コロナウイルスの影響で、感染前と比較してかなり落ち込みが見られていたところでありますけれども、二〇二二年九月に中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車が運行を再開したということを経て、新型コロナ以前の水準をおおむね回復しているところでございます。 そういった中で、御指摘は多分二〇二三から二四にかけて貿易額が若干減っている…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小見山政府参考人 基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。 その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでござい…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○小見山政府参考人 先ほど大臣からの御答弁にもあったとおり、日本は五年連続で世界最大の対米投資国であるという中で、米国の関税措置は、日本企業の投資余力を減退させ、米国への投資、雇用にも好ましくない影響を及ぼし得るという懸念を伝え、一方的な関税ではなく、投資拡大も含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求していくことが重要だと考えております。 その上で、交渉事でもございますので、この場で具体的な検討状況をつまびらかにするということ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小見山政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨明記しているところでございます。 それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であるということは、この前御報告申し上げましたとおり、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。 また、自動車及び自動車部品に…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○小見山政府参考人 お答えします。 二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところでございます。 そして、それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。 自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側の附属書に…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○小見山政府参考人 お答えいたします。 米国政府とは様々なレベルで意思疎通を行い、我が国が関税の対象となるべきではないということを申し上げているところでございます。その際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げているところでございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小見山康二君） 開始時刻についてのお尋ねであります。 正直なところ、どういう意図で一分という形になったか、まだ把握しておりません。引き続き米側と協議をさせていただいて、その中で分かることがございましたら御報告させていただきたいと思います。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小見山康二君） キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。 御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。 ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関連の規制…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小見山政府参考人 お答えします。 昨今の新型コロナのウイルスの影響で多少の変動があるんですが、現在の特許出願の状況ということでございます。 まず、特許の出願件数でございますが、二〇一九年は三十万七千九百六十九件、二〇二一年は二十八万九千二百件ということでございます。審査請求の件数でございますが、二〇一九年は二十三万五千百八十二件、二〇二一年は二十三万八千五百五十七件ということでございます。特許の登録件数でございますが、二〇一九年は十七…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○小見山政府参考人 お答えいたします。 昨年五月に公布した改正商標法でございますが、近年の越境電子商取引の発達を受けて、海外事業者が模倣品を郵便などにより日本国内に持ち込む行為について商標法などの侵害行為と位置づけ、このような場合には、国内の消費者が個人利用目的で輸入する場合であっても税関において没収できるというように、模倣品の輸入規制を強化したものでございます。 その上で、御指摘の改正商標法の概要についてでございますが、まず、関係事業…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際出願関係手数料については、中小企業等を対象に原則として半額にするという減免措置を設けているところでございます。今回の料金体系の見直しに際しても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持するという方針でございます。また、今回の料金改定では出願への影響を最小限に抑えるというため、主に権利化後の料金を見直すということを想定してございます。 …
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、日本の農林水産品に関する知的財産が海外で適切に保護されていない事案が発生しているということや、企業の保有する重要な営業秘密等が海外に流出した事例が存在するということについては認識してございます。海外における知的財産の適切な保護や機微技術などの海外流出の防止は重要な課題であるというふうに考えております。 このため、本法案では、農林水産事業者による植物の品種登録、地理的表示などの海外への出願を支…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 緊急事態において特許権保護の一時停止が適用される場合については、特許法の九十三条に規定がございます。 具体的に申し上げますと、特許発明の実施が公共の利益のために特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は特許権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができるということ、協議が成立せず、又は協議をすることができないときは経済産業大臣の裁定を請求できるということ、また、裁定をしようとすると…