経済産業委員会 第14号

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、梶原大介君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び山田太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官大河内昭博君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和七年四月八日の閣議において、引き続き令和九年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 　これを踏まえ、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。 　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。 　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和七年四月八日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和九年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、並びに北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。 　以上が本件の提案理由及び要旨であります。 　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　皆様、おはようございます。そして、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、この北朝鮮の措置の継続の承認ということでございます。私といたしましても、今大臣の趣旨説明の中にございましたように、核、ミサイルの問題、そして拉致問題の解決に向けては、この措置の継続、必要だと思っております。 　その上で、前回この継続を決めたのが二年前になるわけなんですけれども、じゃ、この二年間の間で何が一番大きく、北朝鮮をめぐる関連のことで何が一番変化したのかというと、私はやはりロシアの存在だというふうに思っております。 　その意味で、まずはロシアとの関係について御質問をさせていただきます。 　二〇〇九年に国連安保理北朝鮮制裁委員会の下に設置された専門家パネルは、毎年安保理において全会一致でその権限が更新をされてきましたが、二〇二四年三月に、同パネルの活動に関する安保理決議案がロシアの拒否権行使により否決をされました。それによって、昨年四月末にこの専門家パネルは活動を終了をしております。 　外務省にお聞きをしますが、なぜロシアは拒否権を行使をしたと分析をされていらっしゃいますか。

○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。 　御指摘の安保理決議案へのロシアの投票行動の理由についてでございますけれども、我々としても様々な情報に接しているところではございますけれども、政府としてそれを説明する立場にないということを御理解願いたいと思います。

○村田享子君　外務省の立場としては説明する立場にはないということでございましたが、このロシアが拒否権を行使したことによって専門家パネルの活動が終了をしております。 　この専門家パネルの活動が終了したことを受けまして、二〇二四年十月、日米韓を始めとして同志国十一か国で、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げましたが、こちらのチームは安保理決議に基づくものではないため、他国や国際機関に対して情報提供を要請をしても専門家パネルが得たような情報を得られない可能性があるなど、専門家パネルが行ってきた活動が全て網羅できるわけではないとの指摘があります。そのような中で、ＭＳＭＴの活動の意義についてどのように評価をされているのか。 　また、専門家パネルは、制裁の履行、監視、報告だけではなく、各国に対する助言等を通じた制裁の履行支援も行ってきたとされますが、この多国間制裁監視チームにおいても同様の取組を行っていくのか。そもそも、他国や国際機関に対して情報提供を要請してもこれまでのような情報を得られないといった可能性がある中で、これまでと同様の取組を行うことは可能なんでしょうか。

○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。 　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、今委員からも御指摘がございましたけれども、二〇〇九年の設置以来、その調査活動を通じて、北朝鮮による制裁違反や回避活動に関する情報を提供するほか、加盟国への勧告などを通じて、関連安保理決議の実効性を向上させる上で重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。 　一方、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴと呼ばれるものでございますけれども、これについては、昨年四月末に活動を終了したこの専門家パネルの穴を埋め、北朝鮮による制裁回避や、制裁違反や回避活動に関するまず情報の提供や制裁履行に向けた提言などを行い、各国による関連安保理決議の完全な履行を支援するための取組を行ってございます。 　政府としての評価でございますけれども、このＭＳＭＴは、一つ目としては、関連安保理決議の履行状況の監視を強化し、また、二つ目として、安保理決議の更なる実効性向上に向けた取組を国際社会で進めていく上で非常に有益な取組を行っているというふうに考えております。 　我が国としても、引き続き、このＭＳＭＴ参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全なる廃棄を求めていく考えでございます。

○村田享子君　じゃ、今の問いで確認になりますけれども、今のＭＳＭＴの意義についても御説明いただきましたが、専門家パネルの活動が終了をしておりますけれども、このＭＳＭＴのチーム、この機能によって国連安保理決議による制裁措置の履行等に影響は生じないと認識をされているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（山本文土君）　先ほど述べたとおりでございますけれども、このＭＳＭＴ自身によるその能力構築などの取組は行ってはいないんですけれども、まさにこの多国間制裁チーム参加国、日本も含めて、そういう国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進めていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　その上で、今回の日本の制裁とロシアとの関係ということでお聞きをしたいと思います。 　昨年の六月にプーチン大統領は、約二十四年ぶりに北朝鮮を訪問をされたという中で、包括的戦略的パートナーシップ条約に署名をしたということになっております。 　今回、日本はもちろん、核、ミサイル、拉致問題を考えればこの措置を継続するべきだと私も思っておりますが、このロシアと北朝鮮の関係が二年前と比べると変化をしていっている中で、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの外交への影響というものはどう分析しているんでしょうか。

○政府参考人（田口精一郎君）　御答弁申し上げます。 　まず、前提といたしまして、今御指摘のありました最近のロ朝間の協力の進展につきましては、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、私どもとして深刻に憂慮をしております。 　その上で、御指摘の今回の我が国の対北朝鮮措置はロシアに対してとられたものではなく、それが日ロ関係に与える影響について一概に述べることは困難であるというふうに、このように考えております。 　その上で、現在の日ロ関係について申し上げれば、ロシアのウクライナ侵略を受けまして、御指摘の、今回の対北朝鮮措置とは別途、我が国としてロシアに対して厳しい制裁措置を講じてきております。 　このような中、日ロ関係は引き続き厳しい状況にございますけれども、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を含め、隣国として解決しなければならない問題は山積しております。これらの諸問題を解決し、我が国の国益をしっかりと確保していくためにも、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があり、このような方針の下、引き続き適切に対応していく所存です。

○村田享子君　今、日ロの外交への影響については一概に述べることは難しいといった御答弁でございましたが、経産大臣に、次、お聞きをします。 　日ロの経済関係の影響というのもお聞きをしたいんですが、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの経済関係への影響をどう分析をしているのかということで、今日、外交青書二〇二五年版、私も持ってきたんですけれども、そこの「日露経済関係」という中においては、エネルギー分野について、日本政府は、石油、石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップを取っていくこととしている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業、サハリン１、サハリン２については、中長期的な安定供給を確保する観点から、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針を取っているとされているわけなんですね。 　日ロへの外交への影響は一概に述べることはというような外務省の御答弁ではございましたが、日本として、サハリン１、サハリン２、このプロジェクトを継続している中で、こうしたところへの影響は生じてこないのか、その辺の大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　平成十八年以降になりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を継続しております。 　サハリンにおけるプロジェクトの操業を始めとした日ロ間の経済関係への影響というものは、今の、現在のところは確認をされていません。サハリン１、サハリン２プロジェクトというものは、日本のエネルギーの安全保障上大変重要であります。日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように、引き続き、ここは万全を期していきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、今回御審議いただいている案件は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置というものについては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をした結果、継続することが重要と判断をさせていただき、今般、二年間の延長をお願いしているものであります。

○村田享子君　経産省にお聞きをしますけれども、今大臣の方から、今回の措置の継続に当たっては北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案するといったことございましたが、その諸般の事情の中に、今、今日議題に取り上げさせていただいたロシアをめぐる状況、その辺は今回勘案をされているんでしょうか。

○政府参考人（小見山康二君）　諸般の状況について、中国と北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども……（発言する者あり）ああ、済みません、ロシアと北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども、特にロシアとの外交関係を要因とした貿易関係みたいなものを念頭に置いておられるのではないかというふうに考えますけれども、これ、第三国の貿易の増減が外交、第三国間の外交によってどういう影響を受けているかということは、外交関係、第三国間の外交関係にも関係することでございますので、経済産業省としてもコメントを控えさせていただきたいと、このように考えてございます。

○村田享子君　今、私、貿易の話ではなくて、そもそもこの措置を継続するかどうかといったところの、趣旨説明の中で、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案しというふうな理由を掲げていらっしゃいます。もちろん北朝鮮に対する措置ではあるんですけれども、日本の安全保障、経済安全保障を含めた状況を考えれば、北朝鮮をめぐる状況の中に、じゃ、今のロシアとの状況どうなの、そういったところも考えた上で措置を継続すると、そういった御判断というようなことでよろしいんですかという問いになります。

○政府参考人（福永哲郎君）　ありがとうございます。 　今回、御指摘のとおり、北朝鮮をめぐる様々な状況をいろいろな形で勘案しております。先生御指摘のとおり、北朝鮮、この二年間の間に我々に対しての、いろいろな関係での、ミサイル問題とかいろんな、拉致問題も当然継続中です、そういう問題もありましたが、国際的な動向ももちろん広くは勘案しています。スペシフィックに、だから、今回のロシアの動向がどうのこうのという、ロシアと北朝鮮の関係がということはございませんが、より広範に勘案して取り組んでいるというところでございます。

○村田享子君　承知しました。というわけで、次、中国とのお話聞きますので。 　今、先ほど中国のお名前も出ましたけれども、やはり北朝鮮を考える上で、やっぱり中国との関係というのも日本として見ていかなければなりません。 　中国は対北朝鮮貿易の九割以上を占める最大の貿易相手国となっています。二〇二三年の貿易額は二十七・二億ドルで、北朝鮮の貿易総額に占める割合は九八・三％となっています。一方で、中国の税関当局が二〇二五年一月に発表した輸出入総額によると、中朝間の二〇二四年の貿易額は前年比五％減の二十一・八億ドルであり、経済関係は停滞していたことが明らかになったと報じられています。中朝両国は、国交樹立七十五年の節目に当たる二〇二四年、昨年を友好の年と定めたものの、北朝鮮とロシアが軍事的に急接近したことを受け、友好モードが盛り上がりを欠いた模様であるといった指摘もあるんですね。 　こうした中で、中朝貿易の最近の状況についてどのように分析をされていますでしょうか。

○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、北朝鮮の貿易相手、中国は北朝鮮の対外貿易の約九割占めているという状況でございます。新型コロナウイルスの影響で、感染前と比較してかなり落ち込みが見られていたところでありますけれども、二〇二二年九月に中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車が運行を再開したということを経て、新型コロナ以前の水準をおおむね回復しているところでございます。 　そういった中で、御指摘は多分二〇二三から二四にかけて貿易額が若干減っているんじゃないかということでございますが、まだ新型コロナウイルスの防疫、特別防疫体制というのを続けているというようなお話もありまして、そうすると、トラックの国境付近に行く頻度が減っちゃったりするんじゃないかとかいうこともあるものですから、そういうことも影響しているんじゃないかという見方もありますので、ロシアとの関係であるとかというのを今断定できるような立場にはないとは思うんですけれども、引き続きしっかりデータは見ていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　その北朝鮮を考える上で、中国、そして特に直近だとロシアといった関係性も見ながら、じゃ、日本としてどういう措置が有効なのかということを私は考える必要があると思っています。 　今回の独自の制裁措置、今後二年間継続するということを閣議決定されましたが、輸入禁止については二〇〇六年十月から、輸出の禁止については二〇〇九年から継続をされているわけなんです。そもそも、この日本の北朝鮮に対する独自措置について、北朝鮮から外交ルートを通じて、もうこの措置やめるべきじゃないか、やめてほしいといった要請はこれまであったんでしょうか。

○政府参考人（大河内昭博君）　北朝鮮から外交ルートを通じて措置をやめてほしいと、こういう要請があったかと、こういう御質問でございますが、北朝鮮とのやり取り一般について申し上げれば、石破総理から、この日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向けて断固たる決意の下で総力を挙げて取り組んでいくと、こういうような基本的な方針については累次申し上げているところでございます。 　その上ででございますけれども、北朝鮮に対しましては様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきてございますので、御質問の点を含めまして、ちょっと個別のこのやり取りの詳細につきまして明らかにすることは今後の対応に支障を来すおそれがあるということからお答えを差し控えさせていただいていると、この点につきましては御理解いただければ幸いでございます。

○村田享子君　お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。 　その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、今サイバーを使って北朝鮮も資金を得ていると。こうした時代の変化も踏まえながら、措置ってどうあるべきなのといった議論も必要だと思っています。 　じゃ、日本としてこれからどう北朝鮮に外交していくのかという意味でいうと、やはり日米韓の取組が重要だと思っています。二〇二四年七月に日米韓三か国安全保障協力枠組み覚書への署名が行われて、三か国の安全保障協力を継続的に実施することが文書によって定められました。そもそもこの意義はどのようなものがあるのかという点と、この二〇二四年七月からアメリカも韓国もそして日本も国のトップが替わったという中で、この覚書は今も継続をしているものなんでしょうか。お願いします。

○政府参考人（上田幸司君）　防衛省でございます。お答えいたします。 　まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。 　その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に強化していこうと、こういったことを覚書の形でまとめさせていただきました。 　大変に、この三か国の連携の根幹となるものとして非常に重要な意義を有していると思っておりますが、先生御指摘のとおり、確かに各国それぞれ大統領や総理大臣も替わりましたけれども、例えば米国のトランプ政権との間では、先日、中谷大臣とヘグセス国防長官との会談においても、日米韓、このパートナーの協力強化を引き続き推進していく、あるいは、伺っておりますところ、石破総理と韓国の李在明新大統領との電話会談におきましても、日米韓の連携が重要との認識は一致していると伺っております。 　このように、防衛省といたしましては、この覚書に基づいて日米韓の三か国の協力強化を継続してまいりたいと思っております。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。 　防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。 　拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって重要なのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言だと考えます。我が党は、この制裁措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六か国協議に戻して日朝平壌宣言に基づく対話の道に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段としてとられた措置であることから、延長に賛成をしてきました。 　初めに、日朝平壌宣言の意義について伺います。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　日朝平壌宣言の意義ということでございますけれども、まずもって、日朝平壌宣言、これ、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記したと、こういうものでございます。さらに、両首脳により署名をされた文書であると、このような意義も指摘できると思います。

○岩渕友君　更に付け加えて言いますと、この日朝平壌宣言では、日朝間の不幸な過去を清算して、国交正常化を早期に実現させるためにあらゆる努力を傾注することというふうにもしているんですね。この宣言は、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしていません。宣言を踏まえた働きかけこそ、北朝鮮を対話の道に復帰させる上で重要だというふうに考えます。 　本承認案件に関してなんですけれども、人道目的に該当をするものについては輸出入の禁止措置の例外というふうにされています。具体的に、経産省は、国連、国際赤十字等の機関に対して無償で輸出される医療品、食料、衣料等などというふうにしているんですね。この例外に基づいて、二〇一六年の夏に北朝鮮で発生をした大規模水害、このときには、日本赤十字社が被災者支援のために国際赤十字・赤新月社連盟に一千万円を拠出したというふうに報道をされています。これについて承知をしているでしょうか。

○政府参考人（大河内昭博君）　御指摘の報道、承知してございます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、二〇一六年に北朝鮮の北東部で発生した水害被害に対して、日本赤十字社が国際赤十字連盟等を通じまして一千万円の資金援助を実施したと、こういうことにつきましては我々も承知しているところでございます。

○岩渕友君　今承知しているというふうに回答ありましたけれども、人道上の配慮が講じられているということです。 　それで、大臣にお伺いをするんですが、北朝鮮による軍事的挑発のエスカレーションを抑えて、この日朝平壌宣言に基づいて長年の懸案を解決するためには、この北朝鮮との対話に向けた努力こそ重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　北朝鮮に対する基本方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。 　石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくことを述べられています。こうした総理のお考えを踏まえて、北朝鮮側に対しても様々なルートで様々な働きかけを行っているものと承知をしています。 　同時に、我が国は北朝鮮に対して非常に厳しい措置を講じており、経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの措置を厳格に実施してまいりたいというふうに考えています。

○岩渕友君　対話の努力がやっぱり重要だということと、北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということを述べておきたいというふうに思います。 　次に、この核に関連をして、高レベル放射性廃棄物をめぐる問題について質問をしていきます。 　青森県の六ケ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に、フランス、英国から返還をされた高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体が搬入をされてから四月二十六日で三十年ということになりました。 　青森県と六ケ所村、日本原燃の三者による協定書では、第三条で、管理期間について、ガラス固化体の一時貯蔵管理期間は、ガラス固化体を貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年間から五十年間として、管理期間終了時点でそれぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとするというふうにしているんですね。 　この六ケ所村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵センターに貯蔵をされているガラス固化体の総数と電力会社ごとの本数、内訳ですよね、これがどうなっているか教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおきましては、本年五月現在、合計千八百三十本のガラス固化体が貯蔵されております。 　このガラス固化体について、電力会社別の内訳を申し上げますと、北海道電力が六本、東北電力が二十本、東京電力が三百七十二本、北陸電力が六本、中部電力が百九十五本、関西電力が七百九十六本、中国電力が七十本、四国電力が百十一本、九州電力が百八十七本、日本原子力発電が六十七本と承知しております。

○岩渕友君　今答弁があったように、総数でいうと千八百三十本だと。今答弁があったように、関西電力と東京電力がもう突出して多いという状況になっているわけですよね。 　五月十三日に、核のゴミから未来を守る青森県民の会の方々が国会内においでになって集会を開いて、国と事業者に対して、この搬出の期限を守れ、約束を守れということを迫っています。この集会に私も同席をしました。皆さんは、なし崩し的に貯蔵期間が延長をされて、結局、青森県が核のごみ捨場になるんじゃないのかという懸念を持っていらっしゃるんですよね。皆さんがおっしゃる青森を最終処分地にするなという要求は、これ当然のことだというふうに思います。 　それで、大臣は、この日本原燃を始めとする原子力事業の各社の社長に対して搬出期限を守るようにという指示を行っています。どのような指示を行って、それに対してどういった返事があったのでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘の高レベルの放射性廃棄物についてですが、日本原燃と青森県及び六ケ所村の協定によりまして、先生御指摘のとおり、管理期間は受け入れた日から三十年から五十年間とされております。その後は、電気事業者に搬出させるものと承知をしております。 　本年四月に開催をしました使用済燃料対策推進協議会において、私から各事業者のトップに対し、搬出期限の遵守、そして必要な取組の検討を要請したところであります。これに対して、電気事業連合会の会長から、提出期限を遵守するために必要な具体的取組について検討していく旨回答がございました。 　引き続き、国としては、事業者が地元との約束をしっかり遵守するよう、しっかりと指導してまいりたいと思って考えております。

○岩渕友君　今の大臣の答弁から考えると、大臣が指示した中身を電気事業連合会の会長がそのまま返してきたということになると思うんですね。それで、約束の期限は、もちろん五十年ということはありますけれども、三十年から五十年なので、既に過ぎているわけなんですよ。だけど、その返事を聞くと、具体的な取組についてはこれから検討だというわけですよね。これ、結局は、期限迎えているんだけれども、何もしていないということになるんだと思うんですよ。 　実際、その集会の中で参加者の皆さんから、どういうロードマップになっているんだと、一体どういう計画になっているんだということが質問されたわけですけれども、実際、事業者はこのロードマップを示すことができなかったんですよね。根拠もないのに、根拠も示すことができないのに、この搬出期限を遵守するためなんだと、遵守するんだというふうに言われても、それ本当に約束守れるのかと、守るつもりがあるのかと、そういうふうな思い持たれて当然だというふうに思うんですね。大臣もそう思いませんか。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほどお答えさせていただきましたけど、まずは、地元に搬出期限をお約束した事業者自身が、この期限遵守のためにどのような取組が必要か、まずは検討する必要があろうかというふうに考えているところです。 　したがって、先ほど申したとおり、電気事業連合会の会長からの回答もありましたけれども、これはもう必要な具体的取組について検討していくとの発言がございましたので、これを引き続き、国としてもしっかりと検討を進めていただけるように指導してまいりたいというふうに考えているところであります。

○岩渕友君　国としても守らせるようにということなんですけれども、国も事業者任せじゃ駄目だと思うんですよ。だって、もう国も当事者そのものだというふうに思うんですよね。だけど、その参加をした集会の中では、経産省は、事業者に対して要請しています、指導していますというふうに回答を繰り返すだけで、もう当事者は事業者だと言わんばかりの他人事の対応に終始したんですよ。 　これ、大臣に伺いますけれども、約束は守らせるということでよろしいですね。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、もうとにかく期限遵守のために、どのようなまず取組が必要かを検討していただくことをしっかり守らせていきたいというふうに思っています。

○岩渕友君　取組と検討ももちろん守らせるんですけど、期限を守らせるというのが約束なので、この約束を守らせるということでよろしいですね。

○国務大臣（武藤容治君）　まずは結果を出していただけるように、しっかり対応していきたいというふうに思います。

○岩渕友君　結果は何で出すかというと、期限を守らせるということで出すわけですよ。なので、これやっぱり期限守らせなくちゃ駄目だということなんですよね。 　大臣、もう一言、いかがですか。

○国務大臣（武藤容治君）　引き続き、検討、指導してまいりたいと思います。

○岩渕友君　搬出期限を守らせるというのは国の責任だということなんですよね。 　そもそも、この核のごみの最終処分場をどこにするかということも決まっていないわけですよ。約束の五十年に当たる二〇四五年までに最終処分場への搬出開始、とてもできないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（武藤容治君）　これも、搬出期限について、日本原燃と青森県及び六ケ所が結んだ約束の上で成り立っている話だと思います。 　事業者がこれ遵守するように、国としてはしっかり、引き続きしっかりと指導していきますが、可能な限り早期に最終処分地に関するめどを付けられるよう、全国の自治体を、これも今まで先生にもお話ししてあると思いますけど、個別訪問する全国行脚など、全国の自治体に向けていろんな活動をしてきておりますし、文献調査地域の拡大に向けて、ここも国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

○岩渕友君　まあ、搬出など到底できないというのが現実です。現実を直視しない姿勢で住民の理解など進むはずないという声が上がっています。 　核燃料サイクルの政策、破綻は明らかなわけですけど、その見通しもないにもかかわらず原子力の最大限活用というのはあり得ないということで、原発ゼロを求めて、質問を終わります。

○委員長（牧山ひろえ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（牧山ひろえ君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十三分散会