小見山康二
会議録に記録された「小見山康二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 59 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁総務部長
- 直近の発言日
- 2021/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 59 件の標本- 経済産業委員会52 件・88%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・3%
- 財務金融委員会2 件・3%
- 内閣委員会2 件・3%
- 総務委員会1 件・2%
※ 全 59 件のうち直近 59 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 先ほど申し上げましたとおり、特許法の規定に基づいて、経済産業大臣が審議会の意見を聞いた上で、発明を実施しようとする者に対して当該実施権を設定すべき旨の裁定を行うか否かを判断するという仕組みでございます。 法律上、裁定の実体的基準というのは明記されてございませんが、裁定の請求を受けて、特許権が供給の制約要因になっているかなど具体的な状況を踏まえて、特許権者の意思にかかわらず、強制的に通常実施権を設定するという…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 裁定を行う際に、裁定において定めなければならない事項というのがございまして、まずはその通常実施権を設定すべき範囲でありますけど、それと並んで対価の額及びその支払の方法及び時期というのも併せて裁定することになってございます。
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） まず、中小企業に関して、出願数でございますとか出願の割合は増加傾向にあるという認識でございまして、具体的に申し上げますと、二〇一五年から二〇一九年までの五年間でございますが、特許の出願件数は三万六千件から四万件に、特許出願における中小企業の割合は一三・九％から一六・一％に増加しているということでございます。 特許庁では、中小企業の権利取得、活用などの支援行っているところでございますが、具体的には、まず、特許…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 先ほども御説明申し上げましたが、どなたでも身近に相談できる場所として、まず知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置し、知財について弁理士、弁護士などの専門家への相談が無料でできる体制というのを整備しているところでございます。 その上で、海外展開を図る中小企業に対しては、まず、外国の知財制度の情報提供でございますとか外国への出願支援というのを行っておりますが、委員御指摘の海外での知財紛争への備えというものを…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 委員御指摘の件でございますが、例えば中国における知財の民事訴訟件数、この十年で約十三倍に増加するということでございまして、御指摘のとおり、海外における知財係争の増加に伴って日本企業が巻き込まれるリスクは高まっているということでございまして、海外知財訴訟費用保険事業という名前で、海外での知財訴訟費用に係る弁護士費用を賄う保険の掛金について、初年度二分の一などの補助を行っているところでございます。お尋ねの実績で…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、今回の法改正で特許権の訂正の際の通常実施権者の承諾を不要とすることとしておりますけれども、御指摘の独占的通常実施権でございますが、特許法上はあくまで通常実施権の一類型にすぎないということでございまして、契約によって独占的に実施する権利が与えられたものでございます。具体的な権利内容については個別の契約で定められ、内容についても一律ではないということでございます。 したがって、今回、独占的通常実…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおりでございます。
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 専用実施権者でございますが、特許法上、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する者であると規定がございます。すなわち、専用実施権の設定範囲内では特許権者といえども特許発明を自由に実施することはできず、専用実施権者は特許権者と同等の排他的な権利を有するというふうに考えておりまして、特許権の訂正等が行われる場合には引き続き専用実施権者の承諾が必要であるというふうに考えておりま…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 特許権が放棄された場合、何人も自由に実施できる状態になりますが、商標権が放棄されると、第三者がそれと同一又は類似の商標について権利を取得することが可能となるということでございます。そのため、放棄された商標権を第三者が取得した場合、放棄される前の権利者との契約に基づく通常使用権者であった者がこの第三者からの使用の差止め等の請求を受けるという、通常使用権者にとっての不利益が生じる可能性があるというふうに考えてお…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 日本で取得した特許権の訂正に当たりましては、現在、国内外の全ての通常実施権者の承諾が必要とされているところでございますが、御指摘のとおり、近年、情報通信の分野などにおいて特許権のライセンス先は数百となるというような例もございまして、承諾を受けるということは現実的に困難となっているところでございます。 本改正が実現された場合は、日本で取得した特許権については、通常実施権者が海外にいる場合も含めて、訂正審判等の…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、特許庁では、二〇〇四年に特許出願審査等の業務システムを刷新するという計画策定したものの、度重なる遅延が生じ、二〇一二年一月に計画を中断したところでございます。 中断に至った要因について、外部有識者委員会を設置し検証を行ったところ、まず、委託先の事業者の技術力や管理能力が不足していた、次に、調達手続における事業者の技術力評価が不十分であったということに加えて、計画自体が大規模かつ複雑な特許庁シ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（小見山康二君） 特許料金でございますが、収支状況に応じて見直しを行っておりまして、直近では平成二十年以降三回にわたって引下げを行い、収支均衡を図ってきたところでございます。 他方、近年、中国を始め海外の特許文献の急増により審査負担が増加しておりまして、定常的に必要となる経費が増加しているところでございます。また、平成二十五年度から実施しております情報システムの大規模刷新や、平成二十九年度から実施している庁舎の改修により投資…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、特許庁では、平成十六年に特許出願審査等の業務システムを刷新する計画を策定いたしましたが、度重なる遅延が生じ、平成二十四年一月に計画を中断したところでございます。 中断に至った要因でございますが、外部有識者委員会を設置し、検証を行ったところ、主に、委託事業者の技術力、管理能力不足、調達時の事業者の技術評価が不十分、計画自体の技術的難易度が高かったということが指摘されたところでございます。 こう…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 お答えします。 弁理士が行政書士法違反となる業務を行い、この違反行為が弁理士の信用や品位を害する行為や弁理士たるにふさわしくない重大な非行に該当すると判断された場合は、この違反行為を行った弁理士は経済産業大臣による懲戒処分の対象となり得るということでございます。 なお、弁理士の信用や品位を害する行為や弁理士たるにふさわしくない重大な非行を行った弁理士は、日本弁理士会による懲戒処分の対象にもなり得るということでございま…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 お答えします。 弁理士法上、弁理士は、経済産業大臣が承認した実施計画に基づいて日本弁理士会が行う資質向上のための研修を定期的に受けなければならないということになってございます。 今般、農水知財業務を弁理士業務に追加するに当たって、弁理士は、この業務に関する資質の向上を図るとともに、この業務に関係する法令を遵守すべく、行政書士法などの知識を正確に身につけなければならないと考えております。 そのため、特許庁としては、弁理…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 お答えいたします。 まず、大企業と中小企業の適正な知財取引の推進を図るため、中小企業庁において知財取引検討会を設置し、ノウハウを含め知的財産を事前の承諾を得ずに他の目的に利用してはならないことなどを示したガイドラインや、秘密保持、製造委託、開発委託、共同開発に関する各種契約のひな形、これを策定して、本年の三月に公表したところでございます。 また、特に、大企業と研究開発型のスタートアップとの連携を促進するため、特許庁で…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 特許権の訂正でございますが、これは、特許が無効審判などで無効にされることを防ぐために、権利範囲を縮小して権利保護を図るという重要な手段でございます。 現在、特許権の訂正に当たっては、ライセンスを受けている全ての通常実施権者の承諾が必要とされているところでございますが、近年、情報通信分野などにおいて特許権のライセンス先が数百となる例もあり、現実的に承諾を取るということが困難になっているところでございます。 仮に、特許権…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 お答えします。 専用実施権者でございますが、特許法上、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する者であります。 専用実施権の設定範囲内では、特許権者といえども特許発明を自由に実施することができず、専用実施権者は特許権者と同等の排他的な権利を有するということから、特許権の訂正が行われる際には、引き続き、専用実施権者の承諾が必要であるというふうに考えております。 一方、御指摘の独占的通…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 今般の法改正の施行日以降には、施行日前に締結されたライセンス契約に基づく通常実施権者も含めて、特許権の訂正等に当たって通常実施権者の承諾は不要となると考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小見山政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、特許権者が特許権の訂正を行った結果、権利が縮小した範囲について、独占的な通常実施権者が特許発明を独占できる範囲が狭くなり得るということはあるというふうに考えております。 一方で、先ほど申し上げましたとおり、独占的通常実施権というのは、特許法上、あくまで通常実施権の一類型にすぎないものですから、契約によって独占的に実施する権利が与えられているということでございます。具体的な権利内容でござ…