鈴木恭人
会議録に記録された「鈴木恭人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
- 直近の発言日
- 2026/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 7 件の標本- 経済産業委員会6 件・86%
- 行政監視委員会1 件・14%
※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 官民ロードマップにつきましては、目指すべき投資の方向性、規模感といったものを示すことを目的としております。この趣旨を踏まえまして、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 このうち、官による投資につきましては、主な製品、技術等ごとに、研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展のステージが今後どのような時間軸で立ち上がっていくのかというシナリオによりまして、官の関与度合い…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘いただきました官民投資額につきましては、主要な製品、技術等ごとに、公共調達ですとか規制改革などを通じまして需要、市場を創出したり形成していく、そういうような政策を含めました政策パッケージを提示いたしまして、それを基に、必要となる官民投資額につきまして、今委員、既に御指摘いただきましたとおりですが、主要企業、団体へのヒアリングにより算出しているものでございます。 その上で、分野ごとに官民投…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、日本成長戦略における考え方なんですけれども、食料安全保障、経済安全保障など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待される、そういった分野につきまして危機管理投資としておりまして、また、イノベーションを通じて日本の成長や国際的地位の確保につながるということが期待される分野として成長投資というふうに位置づけまして、その危機管…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 十七の戦略分野につきましては、官民の戦略的な国内投資を加速するためという目的を持って、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発して国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながること、こういうことが期待できる分野につきまして、危機管理投資、成長投資から特定の分野を選定したということでございます。 その上で、さらに、六…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 強く豊かな日本投資枠につきましては、先ほど財務省からの答弁がございましたが、六月二十四日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえまして、官民投資ロードマップや分野横断的課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とするよう御指示をいただいているところでございます。 まずは、十七の戦略分野につ…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（鈴木恭人君） お答えさせていただきます。 我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人…
第221回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（鈴木恭人君） お答えいたします。 ただいま委員から御指摘いただきました公用車のガソリン等の購入に係る契約につきましては、経済産業省、財務省、外務省、農林水産省の四省合同で東京都石油業協同組合と防災協定を締結した上で、令和八年度契約より随意契約を導入したものと承知しております。 当該契約では、価格変動を適時に反映できる資源エネルギー庁の石油製品価格調査の価格が用いられていると承知しております。契約価格の積算に当たって参照値と…