第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○井川政府委員 住宅につきましては、中長期的な、あるいは構造的な原因と短期的な原因、両方あるだろうと思います。 構造的な原因といたしましては、わが国における持ち家比率というふうなものが相当高くなってきた、あるいは空き家比率が非常に少なくなってきたというふうなことがございますし、あるいはまた、建築します層がだんだん低所得層に移ってきている、こういうふうな問題がございます。 それともう一つ大きい問題が、先ほどから問題になっております地価の高…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○井川政府委員 住宅につきましては、中長期的な、あるいは構造的な原因と短期的な原因、両方あるだろうと思います。 構造的な原因といたしましては、わが国における持ち家比率というふうなものが相当高くなってきた、あるいは空き家比率が非常に少なくなってきたというふうなことがございますし、あるいはまた、建築します層がだんだん低所得層に移ってきている、こういうふうな問題がございます。 それともう一つ大きい問題が、先ほどから問題になっております地価の高…
○和田静夫君 委員長、論議にならないですよ。論議してくれ、論議してくれ言うけれども、そういうことじゃもう話にならぬ、出さないんじゃ。 私ももうあと一分ですから、どっちみち次に二時間ぐらいもらって基本的に税財政の論議をやらしてもらいますが、最後に要求だけ言っておきますが、私は、大蔵省の最近の動き、それからいまの政府答弁などを伺っていまして、財政再建とは一体何なのかという疑問を抱かざるを得ません。つまり財政再建というのは果たして至上課題なの…
○斉藤国務大臣 お答えいたします。 先生の住宅政策につきましての御識見には本当に敬意を表する次第であります。 住宅問題の要望について、環境が確かに変化しつつあることは事実であります。終戦後絶対不足戸数が四百万戸と言われておって、住宅公団ができたのは鳩山内閣の昭和三十年。それ以後今日まで推移をいたしておるわけであります。そしていまはすでに量的には、家の内容はともかくも、二百七十万戸の空き家があるというような状況の中で、私たちは質的向上を目…
○木間委員 決意のほどはよくわかるのでありますが、ちなみに五十六年度の計画はどうかただしてみたところ、五十五年の実績がまだ出ておりませんが、五十五年の計画が七万戸でありました。五十六年は六万戸と、実は一万戸の減にいま設定をされておるようであります。公団住宅は五十五年計画一万に対して一万二千戸、やや増ということでございます。しかし、いま国民の皆さんが求めておるこの期待からこの数字は遠く離れておると私は言わざるを得ないのであります。また、地…
○木間委員 土地についてはそういうことでの手法を駆使していきたいということでございますが、賃貸住宅の場合にどういうことになるのでありましょうか。というのは、いま自治体でも土地取得が大変地価の値上がりで困難だということもありますが、家賃は原価主義をとっております。そうなってまいりますと、この民営の賃貸住宅でも、勢い家賃にそういったものがはね返ってくることは必至であります。公的資金の導入その他等の、一般公営住宅などとの差異がございますから、…
○半谷説明員 ただいま私どもが持っております木造宿舎の総数、これは約二万六千戸でございます。先ほど先生のお話の数字は、経年三十年以上というようなお話でございますが、すべて含めますと二万六千戸でございまして、現在このうちで使われていない、要するに空き家になっている状態のものが二千六百戸、したがいまして入居率としては約九〇%で、約一〇%がいま空きになっているという状況であります。 それで、この空きになっている理由でありますが、この中には老朽…
○参考人(澤田悌君) まず、お断り申し上げますのは、何か新公団の機能に関連しての御質問だと思いますけれども、実は、これは私がインタビューを受けましたのは、昨年、五十五年度の予算要求をしました面後の九月でございまして、そのときにはまだ新公団の話は出ておりません。したがって、その時点での判断と申しますか、公団のあり方のようなことになったわけでございます。 それで、御指摘のように、四十年代では八万戸やっておりました。ところが、現在、四万戸にな…
○志苫裕君 この点はね、大臣、定数を減らして人間が減っていくのも、退職で自然にやめていくのも、人間が減ることには変わりがないわけですよ。だから手当債の対象にしてもいいじゃないかということを私は言っているわけですが、皆さんの方はどうも自治体に対する不信感があって、定数を減らせば、そこにはもう人が住めないんだから、それはひとつ大いにめんどう見てやろう。勧奨とか自然だと、これはまだ空き家であって、またその空き家に人間が住むんじゃないかというの…
○貝沼委員 先ほど言いましたように、閣僚懇でもって四番目にこの抑制が出ておりましたので、したがってその陰には恐らくこういうことが懸念されておるのであろうというところから実は申し上げたわけでございます。 時間がだんだんなくなってまいりましたので先に進みますが、当局に考えていただきたいことが実はあるわけでございます。それは今回大蔵委員会で、いわゆる租税特別措置法の改正が行われまして、租税特別措置法の三十七条の五というので、「既成市街地等内に…
○清水参考人 いまの具体的な数字の中で、ささやかなサラリーマン世帯の生活の実態が非常によくわかりまして、だからこそ、私の方も値上げに対しては一生懸命厳しい注文をつけていかなければいけないと思うのです。 特に、電気料金でもガス料金でも国鉄でもそうでございますけれども、やはり安易に上げるのですね。それはいろんな理由がそこにはあります。で、上げますけれども、それではそれだけ利益が上がるかというと、みんな消費者は買い控え、使い控えをしてしまって…
○浜説明員 お答えいたします。 事実関係の方を少し詳しく御説明しなければならないと思うのでございますが、実はこの土地は、オイルショック前後を通じて各公社が、先行き土地取得難をおもんぱかって多少積極的に土地を取得したものが、その後の住宅需給の緩和に伴いまして使えなくなったという適例でございまして、私どももこれを有効に活用し、かつ公社の財政にとってダメージがないようにということを県公社及び県当局にもお願いしたわけでございます。 多少繰り返し…
○浜説明員 検討の中身には、県営住宅の転用その他すべてが入っているようでございますが、先ほど需要がないと言いますのも、適格な価格での賃貸需要がないということで、先ほどの話だと二万数千円でございましたが、当該地を賃貸住宅にしますと、現在のコストであれば五万九千円くらいになるという試算が当時出てまいりまして、これですと、公社の場合も低金利の資金を使いますが、公営住宅の二分の一の補助金を入れても適格なものにはならない、家賃が高くなる、空き家が…
○栗林卓司君 ですから、今度の法律案の適用について文句を言っているのじゃなくて、しょうがないですねというのだけれども、そうであればあるほど、じゃ外郭環状と湾岸道路は急がなければいけないはずなんです。それは何年もかかると思いますよ、いまのままでいくと何十年かかるんだろう。というのは、湾岸道路の方は道路建設ということで進んでいるのか、埋め立てに合わせて伸ばしていくということなのか。それから外郭環状の方は、一体、つくる気があるのか。 なるほど…
○沓脱タケ子君 それでね、まあいまの計算でいくと、農地として残る一五%、この一五%にも宅地並み課税がかからないという保障は全くない、ね。しかも、さらにこの一五%、計算の上で残る一五%がさらに減るわけですね。だって道路持ち出したり、いろいろするんだからね。そういう可能性も出てくる。 でね、国土庁のお考えになっておるもう一つの点の宅地になる部分については、優遇措置があるのかないのか知らぬけれども、一定の優遇措置などをとろうとしているというお…
○栗林卓司君 今後の検討課題というお話ですけれどもね、中古住宅流通が活発になるためには空き家率が五%ぐらいないといかぬのだと、こう言われているそうでありますけれども、現在、アメリカの空き家率というのは、先ほど申し上げました中古住宅の流通を背景にしながら六・五%。活発化するためには空き家率が五%程度必要だと言っているその日本で空き家率はどうかと言いますと、四十八年で五・五%。したがって、今後慎重に検討していきますではなくて、本当は今度の法…
○松本(忠)委員 大臣御存じのとおり、この第二次のオイルショックといいますか、油が非常に高くなる。そのために、建築資材、生コンあるいはまた棒鋼、こうしたものの値上がりが一般に伝えられておりますし、私もこの問題は当委員会でも取り上げてまいりました。そういうものに対して、本当に間髪を入れず施策をしていただかなければならぬわけでございまして、いまの局長の御答弁である程度理解はできますけれども、なお私は、こうした超過負担を抱え込んでいるところの…
○松本(忠)委員 わが党も、昭和四十三年、四十五年、四十八年、五十二年、こういうふうに住宅基本法というものを私ども公明党も提案をいたしております。政府の方では住宅基本法、仮称と言っておりますが、私どもは是が非でもこの住宅基本法というものをつくらなければいけない。そして国民の住宅権を保障するところの国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、居住水準の設定、宅地供給あるいは財政金融措置、住宅白書の国会提出等々、住宅問題解…
○松本(忠)委員 先ほども二十三条の四の建てかえの問題のところで触れましたけれども、公営住宅の空き家率というものが大阪府では六%、東京都では四%弱、こういうふうに上っているという数字がございます。その多くは老朽住宅と言われているわけでございまして、こうした耐用年数を経過したところの公営住宅が約十四万戸あるというような話も聞いております。こうした耐用年数経過後の建てかえをしなければならないというようなものの建てかえ事業、これを促進するため…
○関口政府委員 いわゆる町というものがいろいろな階層の方が住まれて初めて町らしくなるというのは、これは定説のあるところでございます。 問題は、多摩ニュータウンのように人口三十万というような新都市を建設していく場合は私どもはそういうことに配慮をいたしておりまして、したがって、供給される住宅のタイプも、持ち家あり賃借ありいろいろなものをまぜてつくっておりますが、そういういろいろなタイプの住宅を供給するのも、まさに先生が御指摘のように、いろい…
○中平政府委員 一つ一つの事実認定に係る問題でございますので、抽象的な法律論で申し上げますと、現住建造物放火、つまり人の住んでいる家に火をつけまして、あるいは、空き家でもいいのですが人のいることをある程度認識して火をつけて、その結果人が死んだ、こういう場合には当然、放火という火を放つというところに故意の行為があって、結果的に人が死んでおるわけでありますから、この場合は適用になるということでございます。(岡田(正)委員「失火」と呼ぶ)失火…