清水鳩子

第129回衆議院商工委員会第6号

○清水参考人ただいま御紹介いただきました主婦連合会の副会長の清水でございます。私は、四本くらいの柱に分けて、消費者の立場から意見を申し上げたいと思います。一つは、これまで私どもが取り組んでまいりました運動の経過と、その到達点、二番目は、欠陥商品による消費者被害の実態、それから、今国会で御審議いただいております法案に対する意見、そして最後に、今日本の置かれている状況の中でＰＬ法の制定、早期実現が必要だという意味のことで御発言したいと…

第129回衆議院商工委員会第6号

○清水参考人二つの御質問でございますけれども、まず最初の訴訟がふえるかどうかということですけれども、要するに製品の事故から消費者を救済するという場合には、未然防止、拡大防止、それから最終的に訴訟という手続があるわけでございまして、やはりこの法律ができることによって安全な製品をつくろうという企業の意欲はもっと高くなるでしょうし、それから表示とか取扱説明書などについても今のままでいいかどうかという議論が進むし、一方、消費者から見ましても、…

第129回衆議院商工委員会第6号

○清水参考人表示がふえてふえてかえって消費者にとって迷惑じゃないかということですけれども、私たちの理解では、今の商品の表示というものが、消費者が必要とする表示が優先的に書かれているかというふうに見てみますと、かなり削ってもいいような表示がむしろ大きい字で書いてありまして、キャッチフレーズとか売り込みとか、それに対比して本当に必要とする表示というものが後回しになっているという部分があると思いますので、今通産省の中にこの問題を検討する委員…

第129回衆議院商工委員会第6号

○清水参考人お役に立つかどうか、最近の事例で申し上げたいのですけれども、ＰＬ訴訟で、自転車のハンドルの欠陥でメーカーに責任を負わす判決が五月の末ごろ出ました。この事件は、実は主婦連合会の苦情相談窓口に寄せられたものでございます。このときの企業の一番最初の対応は、要するに私たちの方に欠陥商品を提供した覚えはないということで、使用者の問題だということで切り捨てられて、それで和解金がある一定額提示された。それは本当にわずかな金額でございまし…

第129回衆議院商工委員会第6号

○清水参考人今の原因究明とか少額被害の裁判外の紛争解決制度の問題ですけれども、今いろいろ審議会の答申の中にも盛り込まれておりますけれども、こういう行政改革の時代に新たな機関をつくることはいかがかということで、既存の制度を充実させていくということで、この前の委員会でも御議論が出ておりましたけれども、それらのネットワークをしていくということでございました。それで方向的にはよろしいと思うのですけれども、ただ、既存の制度を拡充強化というとき…

第129回衆議院商工委員会第6号

○清水参考人開発危険の抗弁につきまして、私どもは、抗弁を認める場合には、そのレベルを高くしておくと。そのレベルがあいまいですと、要するに全部開発危険の抗弁のところに逃げ込まれてしまって実質的な審議ができなくなりますので、レベルは高くするということと、その水準を明らかにするということを言ってまいりました。それともう一つ、開発危険の抗弁を認めることによって救済されない被害者が出てくることが当然予想されますので、その場合にそれをどうするか…

第109回参議院大蔵委員会第5号

○参考人（清水鳩子君）主婦連合会の事務局の清水でございます。本委員会で御審議中の所得税法等の一部を改正する法律案に対して消費者の立場から意見を申し上げたいと思います。今国会の延長会期も残りわずかでございまして、改正案に対する御審議の機会も本当に限られているというふうに伺っておりますけれども、今回の税制改革に寄せられております多くの国民の期待にこたえた結論をぜひこの委員会でお出しいただきたいと心からお願いいたします。まず第一に、今…

第109回参議院大蔵委員会第5号

○参考人（清水鳩子君）もともと大多数の国民の持っております貯金というのは、先生おっしゃるように、老後の不安ですとか子供の教育とか住む家をいつの日か購入したいとかいうふうな、ある意味では社会保障的な意味を持っているわけなんですね。ですから、利殖を考えた上での貯金でないということは貯蓄増強推進委員会の貯蓄の目的のところにも出ているんですけれども、〔理事梶原清君退席、委員長着席〕今は公定歩合の引き下げとか金利の引き下げとかいうことで持っ…

第109回参議院大蔵委員会第5号

○参考人（清水鳩子君）配偶者特別控除の考え方ですけれども、これは婦人団体の中でもいろいろ意見がございまして必ずしも婦人団体の意見が一致しているということではないんですけれども、私は、これだけ働く女性がふえてまいりますと、今家庭におりますいわゆる専業主婦と言われる人たちは、私たちのような世代ですと結構多うございますけれども、全体的な比率からいうと年ごとに外に働きに行く女性がふえてまいりますし、そういう働きに行くような社会的な環境もだんだ…

第109回参議院大蔵委員会第5号

○参考人（清水鳩子君）金額については一なかなか私自身、税の中身をよく存じませんのであれですけれども、先ほど申し上げましたように、十年間で大体実質所得がマイナス〇・三とか〇・五とかということでございますので、その辺の目減り分が少なくとも上乗せされないと現在言われているような金額では恐らく十年間の目減り分がカバーし切れないんじゃないか、一人一人の世帯に振り分けましたときに。ですから、それでは、名目上は減税になっても実質的には今までの目減り…

第109回参議院大蔵委員会第5号

○参考人（清水鳩子君）先生のおっしゃるとおりだと思います。この制度の今先生がおっしゃったようないろんないわゆるうまみというものは、大多数の私たちの周りにいるような人間がうまみを甘受するのではなくて、やっぱり不正利用しているところにうまみが甘受されて、そして大体限度枠以内で貧しく生活しているというか、普通に暮らしている者にとっては二〇％の新たな課税ということが残るだけで、うまみというものはどこからも発生しないと思うんですね。ですから、…

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人主婦連合会の清水でございます。私は、この種の悪徳商法というのは特別な人がひっかかるというふうに思い込んでおりましたけれども、豊田商事の事件に象徴されるように、私の母親とか父親とか隣のおじいさんとかおばあさんという人がいとも簡単にこの種の商法にひっかかっております。今度の法律の趣旨は、そういう消費者被害を未然に防止するために、いろいろな手当てが条文の中に書かれているわけですけれども、基本的に、例えば契約内容の開示事項のとこ…

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人この種の御意見というのは、もうあらゆる消費者問題に必ずつきまとうのでございますけれども、私はいつもこういうふうに考えております。いわゆるしっかりした情報を持って契約概念がおありになる方に対しての特別な手当てというものは必要ないんだ。特にこの種の被害というのはそうじゃないところに起こったわけですから、やはりその一部の人がちゃんとビジネスとしてうまくやっているということによって、大多数の被害者を切り捨てるということでなくて、…

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人私が冒頭意見を述べました中にも何回か繰り返し発言しておりますけれども、やはり法律というものは運用によっては随分変わってくるというふうに思います。特に私が今の段階では、政令で定めるとかあるいは省令で定めるという部分について必ずしも十分存じ上げておりません。そこで、その政令で定める、省令で定める、その定め方によってもこの法律の効力というものは随分変わってくると思うのです。それで、政令とか省令というのは主務官庁の判断において定…

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人訪問販売法そのものにいろいろな問題があるということは、かねがね消費者側からも申し上げていることでございます。例えば指定商品制をとっているということやら、役務が入ら狂いとかというようないろいろな問題がございますけれども、私も、社会党がお出しになっていらっしゃる法律案の中身を十分存じておりませんが、ただ、今被害の未然防止のために何かをしなければいけないというふうな前提に立つと、あの訪問販売法の改正ということを優先させなければい…

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人先ほども申し上げましたように、責任を持つべき立場の者がどういうふうに機動的に動くかということが随分大きく影響すると思います。豊田商事のようにこれだけ社会的な問題になって、被害者が出てきて、そしてやっと法律、立法ということについては、国民の多くが非常に歯がゆく思っておりますし、この程度の内容だったらもっと早くできたじゃないかというふうにおっしゃる方も、私たちの周りには事実たくさんおられます。ですけれども、それは、今までのこう…

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人大変申しわけないのですけれども、私も内容がよくわかりませんので、気持ちの上ではよくわかるのですけれども、法律の中に織り込むということについては、ちょっと私、今の段階ではお答えできません。

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人実は私たち、食品衛生法とかＪＡＳ法とか、問題はちょっと違いますけれども食品の安全と規格に関するいろいろな法律が、先生の御指摘のようにみんな縦割りでございまして、それぞれの法律の谷間に入っていろいろな問題が発生しておりまして、随分前から、食品安全法とか、食品による被害救済制度をつくれというふうなことを言ってきております。そういうふうにさまざまな商法が出てまいりますときに、それぞれ一つずつ個別に手当てするということについては、…

第104回衆議院商工委員会第15号

○清水参考人私たち消費者が物を買いましたりサービスの提供を受けるときによく錯覚を起こすのは、例えば知事登録番号幾つとか、厚生省許可何番とかというのがあるのですね。そうしますと、私たちはお役所の肩書に非常に弱い消費者が多いものですから、何かそういうふうに書いてあると、そこのお役所が一〇〇％責任を持っていると思い込んで信用する人があるのですけれども、いや、そうじゃなくて、ただの届け出番号であったり、本当に形式的なものであったりするのですね…