第221回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野村委員 ありがとうございました。 続いて、四点目です。届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。 基幹インフラ制度における届出について、昨日の参考人質疑の中でも繰り返し、届出手続の簡素化が強く要望されていました。五月十二日の私の質疑で、令和六年五月十七日から制度の運用を開始し、令和六年度には、全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったとの答弁がありました。事業者からは、届出手続が煩雑である、審査に時…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○野村委員 ありがとうございました。 続いて、四点目です。届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。 基幹インフラ制度における届出について、昨日の参考人質疑の中でも繰り返し、届出手続の簡素化が強く要望されていました。五月十二日の私の質疑で、令和六年五月十七日から制度の運用を開始し、令和六年度には、全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったとの答弁がありました。事業者からは、届出手続が煩雑である、審査に時…
○小原参考人 御指名をいただきました連合の小原でございます。 本日は、このような場で連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指した取組を推進しております。本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し上げます。 AIやIoTを始めとするデジタル技術は、産業構造変革への対応並びに労働力不足の解消に向け、その利活用を積極的に支援する必要がございます。また、マイナンバー制度は、公正公平な…
○原山委員 ありがとうございました。 続きまして、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、森田参考人に伺いたいと思います。 特に、自治体支援、国民の信頼、そしてベースレジストリーの三点に絞ってお考えを伺いたいと思います。 まず、本法案全体についての御評価を伺います。 本法案は、クラウド活用や公的基礎情報データベースの整備を通じて、行政の効率化と国民の利便性向上を目指すも…
○原山委員 ありがとうございます。 次に、地方自治体、とりわけ中小自治体への支援について伺います。 クラウド化や標準化は中長期的には効率化につながる一方、移行期には人材不足や財政負担が先に立つとの懸念もあります。 そこで、こうした自治体にとっての利点と課題をどのように見ておられるのでしょうか。また、自治体職員が前向きにデジタル化に進められるよう、国にはどのような伴走支援、人材育成、財政措置を求められるか、御所見をお伺いいたします。
○森田参考人 お答えいたします。 ただいま、御存じのとおり人口減少が進んで、地方では行政職員もだんだん少なくなってきましたし、その意味でいいますと、これから、行政能力、きちっとした住民サービスを維持していくことが懸念されるような状態になっているかなと思っております。 そのときに、特に事務的な作業、これまで情報を処理する形で人間がやっていた事務というものを、これをいわばAIなりなんなりのデジタル化を使って置き換えていくということは、非常に…
○原山委員 次に、国民の信頼確保について伺います。 行政デジタル化は利便性を高める一方、障害や情報漏えいがあれば国民の不安や不信を強めるおそれがあると思います。政府や自治体は平時からどのような説明や情報発信を行うべきでしょうか。また、万一障害や情報漏えいが発生した場合、どのような初動対応、情報開示、原因検証、再発防止のプロセスがあれば信頼回復につながるとお考えか、御提言をお願いいたします。
○森田参考人 お答えいたします。 まず、国民の信頼を得るためには何が必要かといいますと、やはりこのシステムといいますか、デジタル化し、データを使うことによってどういうメリットがあるのか、それを、できるだけ具体的なユースケースを紹介しながら国民に納得していただくというのが必要ではないかなと思っております。 どうしても、リスクの方は非常に強調され、具体的なところがございますけれども、メリットについては見えにくいと。にもかかわらず、多くの国民…
○西岡(義)委員 ありがとうございます。 では次に、今回、個人情報保護法の方に子供にとっての最善の利益というような文言が盛り込まれております。昨今、急速なデジタル化やAIの進化、インターネットやSNSの普及によって、子供の権利というものが脅かされる場面というのも増えているかと認識しております。例えば、私の子供の頃の顔写真で四十九歳の今の顔が検索できてしまうというようなこともございますので、例えば、子供が今撮られた写真が将来どのような使わ…
○谷(浩)委員 参政党の谷浩一郎です。 本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。 私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。 ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され得ること、さらに、データの加工やクレンジングを誰が担…
○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。 まず、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。 さらに、それ以外の議員御指摘のCO2削減等も含めた広義の意義付けでございますけれども、まず、紙の生産、消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の下で生産されたものなのかということなどによりまして、CO2吸収量あるいは生物多様性の保全の観…
○自見はなこ君 ありがとうございます。本当に感謝をしております。 資料の七と八も併せて御覧ください。 津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です…
○山内佳菜子君 それに対応するためにマイナ保険証などデジタル化、DX化を進めているのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分についての御努力、御検討も続けていただきたいというふうに考えます。 幾つか質問を飛ばします。資料五を御覧ください。 先ほどからお話があっています高額療養費制度については、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記をされます。そのためには、やはり実態を正確に把握することが不可欠です。 お伺いいたします…
○芳賀道也君 財源の問題がありました。これもしっかり財源を探していくということも必要でしょうけれども。 では、技術的なことを聞きますが、医科、歯科別々、入院も外来も別々、これ、デジタル化も進めている中で、これ一緒にするのはそれほど難しくないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐々木りえ君 是非、引き続き、この〇・八%ですから、十五年かけて、更に推し進めていただけるようにお願いします。 次に、農家の皆さんはやはり書類を作るために農作業をされているわけではないと思います。先ほども農場HACCPの話させていただきました。普及率〇・八%という壁を突破するには、やはりアナログ管理からの脱却、つまり仕組みの改革が必要だと思います。現行のHACCPは事務負担が限界を超えているとお聞きしています。少し極端ですが、スマホ一…
○野原政府参考人 データセンターの用地取得につきましては、生成AIの普及やクラウド利用の拡大を背景にいたしまして、委員御指摘のとおり、日本の国内におきまして内外の事業者による立地検討、投資が活発化しているというふうに認識をしております。 社会のデジタル化を推進する上では、外資企業が提供するデータセンターやクラウド基盤も上手に活用しつつ、特に機微性の高いデータを安心して処理したいときには国産のクラウド基盤やデータセンターを活用できるなど、…
○山岡委員 ありがとうございます。 国家プロジェクトとしての規模感ということでいえば、更に拡大していくだろうし、現時点においても周辺の自治体にも広がりがあるということも大臣からお示しをいただきました。 様々、インフラ整備の議論もございますが、今日は国交省さんにもお越しいただいております。やはり、今、大臣からいただいた、経産省が想定している産業集積の規模感に対して、いわゆる公共交通機関、特に今回テーマとして取り上げたいのは、鉄道、JRとい…
○赤澤国務大臣 なかなか、簡単にできるようなら皆さんがやっていると思うのであれなんですが、そういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと、今年の春季労使交渉の第四回回答集計は、全体、中小組合、共に約五%と引き続き高い水準が維持できています。四月の月例経済報告でも、従業員五名から二十九名の小規模な事業者でも三・五%以上の賃上げが実現され、小規模事業者の賃金上昇が顕著という月例経済報告の分析になっています。地域別、業種別の詳細な分析が必…
○宮本政府参考人 お答えいたします。 薬局における業務の効率化や高度化に資するDXの導入は、重要な課題であると認識しております。これに対して、例えば、電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において、中小企業におけるITツールの導入を支援するデジタル化、IT導入補助金など、薬局が活用できる様々な支援があると承知しております。 また、薬局DXについては、医療機関、薬局間でファクス等でやり取りをされている服薬情報提供書等の…
○吉川委員 やはり、周知徹底を行っていくという御回答になるんですよね。私としてはやはり、こういった法の抜け穴をどう対応していくのかというところで、例えば罰則を強化していくなり、何らかの適切な対応が必要ではないかというふうに考えます。 平成二十四年の軽井沢のスキーバス事故では、貸切りバスという安全性が本来担保されるべき車両の転落で乗客十五名の方が亡くなり、二十六名の方が重軽傷という重大な事故が起こりました。その後は、国交省は体制をいろいろ…
○一谷委員 ありがとうございます。 その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりAIとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、…