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厚生労働省医薬局長参議院衆議院
総発言数
144 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省医薬局長
直近の発言日
2026/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会75 件・75%
  • 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

144 件中 20 件を表示
厚生労働省医薬局長2026/07/23

第221回 参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(宮本直樹君) 先生の御質問の前段部分についてお答えをいたします。 医薬品の条件付承認制度は、重篤かつ適切な治療法がないなど医療用の必要性が高い場合に適用できることとしておりまして、令和元年の薬機法改正で導入をされました。 単クローン抗体を有効成分とする医薬品についても、適応となる疾病等によっては条件付承認制度の適用対象となり得ますが、令和元年の薬機法改正に係る国会附帯決議等を踏まえまして、健康な方に投与するワクチンを含む予…

厚生労働省医薬局長2026/07/15

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 先生から今お話をいただきましたように、健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスについて、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指して、令和七年薬機法改正において都道府県知事による認定制度化がなされるものでございます。 健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携をし、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康維持増進に関する相談を幅広く受け付け…

厚生労働省医薬局長2026/07/14

第221回 参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 フィブリノゲン製剤については、過去の歴史的経緯を踏まえ、関連学会や薬害被害者に加え、秋野議員の御助力もいただきながら、適正使用に関する検討が慎重に進められ、現在まで産科危機的出血や心臓血管外科領域における適用拡大が認められてきた状況でございます。 先天性低フィブリノゲン血症患者の確実な供給を確保しながら、増加する需要に対応するため、令和七年十二月に一般社団法人日本血液製剤機構において製造施…

厚生労働省医薬局長2026/07/14

第221回 参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 先生御指摘の経口栄養剤のアドヒアランス不良に関する課題は、厚生労働省としても重要であると考えております。 日本栄養治療学会等が令和八年四月に作成した医薬品経腸栄養剤適正使用指針によれば、経口栄養補助においては、服薬アドヒアランスを定期的に評価し、アドヒアランスが低下する場合には経腸栄養剤の種類やフレーバーを患者の希望やニーズに合わせて変更することも考慮すべき、残薬が確認された場合には、医師…

厚生労働省医薬局長2026/06/25

第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 薬剤師の職能の在り方については重要な課題であると認識しております。とりわけ、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担することで、相互に独立した立場で専門性を発揮し、安全で効果的な薬物療法を実施を行う医薬分業の考え方の下で、医療の安全性を確保しながら、薬剤師が適切に職責を果たすということが重要であると考えております。 こうした観点から、チーム医療の中で薬剤師が専門性をより発揮できるよう、…

厚生労働省医薬局長2026/06/25

第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 薬学教育六年制につきましては、先生御指摘のとおり、臨床における実践的な能力を有する薬剤師を養成することを目的として導入されました。これは、チーム医療の中で薬学的知見に基づき疑義照会や処方提案を行い、薬学、薬物療法の安全性、有効性、適正使用を確保する対人業務の役割を発揮することにあると考えております。 一方、先生御指摘のとおり、現場において多くの時間を取られている対物業務の効率化を図り、対人…

厚生労働省医薬局長2026/06/25

第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 薬剤師法第二十三条を含む現行制度は、医師による診断、処方と薬剤師による調剤、鑑査を分離し、それぞれが独立した専門的立場から関与することで医療の安全性を確保するいわゆる医薬分業の考え方を基礎とするものでございます。 この枠組みは、薬剤師が医師から独立した立場で処方内容を確認し、適正な薬物療法を担保する観点から重要な意義を有しており、こうした観点を踏まえれば、薬剤師の独立性を損なう制度改正には…

厚生労働省医薬局長2026/06/25

第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(宮本直樹君) 先生御指摘のとおり、今後の役割の在り方を検討するに当たりましては、地域の医療資源の状況や患者のニーズ、薬剤師の資質、研修等も踏まえつつ、どのような範囲まで対応し得るかという視点は大変重要だというふうに考えております。 一方で、薬剤師の業務範囲の見直しに関わる事項については、医師との適切な役割分担や保健衛生上の安全性の確保の観点から慎重な検討が求められる分野であるということ、また、先生御提案の特区の取組につきま…

厚生労働省医薬局長2026/06/25

第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 市販薬のオーバードーズの増加につきましては、様々な要因が考えられますので、特定の理由をお答えすることは難しいのですけれども、例えば、危険ドラッグなどの違法薬物が規制が厳しくなっていく、それと比較した場合の市販薬の入手のしやすさということと、インターネットやSNS等により医薬品に関する様々な情報が容易に入手可能になったことなどの理由が考えられます。 また、オーバードーズの背景につきましては、…

厚生労働省医薬局長2026/06/25

第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 市販薬の乱用対策につきましては、昨年の薬機法改正におきまして、指定濫用防止医薬品の十八歳未満への大容量製品又は複数個の販売の禁止や、そのための年齢確認の徹底、薬剤師等の専門家による確認等が義務付けられ、今年の五月から施行されております。今回の改正によりまして、店舗での販売、ネットの販売とも薬剤師等による情報提供や声掛けの実効性が一層高まることで、不適正な医薬品入手やいわゆる買い回りの防止に…

厚生労働省医薬局長2026/06/19

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 医薬品の承認申請に添付する臨床試験成績に関する資料については、治験として、いわゆるGCP省令に従って行うことが原則とされておりますが、治験と同程度の信頼性が確保された臨床研究の結果を薬事申請に利活用できる仕組みを設けておりまして、令和五年三月三十一日にその留意点や考え方をお示ししております。 具体的には、提出された資料の信頼性については承認申請後に適合性調査により確認されること、特定臨床研究の研究…

厚生労働省医薬局長2026/06/19

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの医薬品の承認申請において、承認の主たる根拠資料として特定臨床研究の成績が提出され、薬事承認した事例は一件でございます。

厚生労働省医薬局長2026/06/19

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、小児がんや希少疾病に関する医薬品は、患者数が少ないことなどから開発が進みにくいとされておりまして、厚生労働省では、小児用医薬品が開発されやすくなるための規制上の取組といたしまして、小児用医薬品の開発に係るPMDAへの相談手数料を補助する事業を実施すること、令和七年薬機法改正においては、製薬企業に対して小児用医薬品の開発計画策定の努力義務を課したこと、あとは、再審査期間の上限を二…

厚生労働省医薬局長2026/06/19

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の六月十六日付で発出いたしました通知における、添付文書に基づく適正使用の内容といたしましては、マンジャロ等の二型糖尿病治療薬について、添付文書の承認された用量、用法の記載に基づき、効能、効果に関する注意の欄に書かれている内容に十分留意していただくようお願いする旨を記載しております。

厚生労働省医薬局長2026/06/19

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 電子処方箋につきましては、リアルタイムで薬剤情報の共有や薬剤情報を活用した重複投薬や併用禁忌のチェックが可能となる仕組みでございまして、現在、九割以上の薬局に導入されている一方、医療機関は約二割、歯科診療所に限れば約一割に導入されております。 現在、薬局による電子処方箋管理サービスの調剤情報の登録は全処方箋の約八五%に達し、直近の薬剤情報の活用による医療安全が確保されつつありますが、電子処方箋の意義…

厚生労働省医薬局長2026/06/12

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘いただきましたように、OTC医薬品の販売に当たりましては、薬剤師や登録販売者による適正使用への働きかけは大変重要であると考えております。 OTC医薬品の適正使用に向けまして、薬剤師や登録販売者は、適切な情報提供の実施や、購入希望者からの情報収集に基づく販売可否の判断や、必要に応じた受診勧奨などを行うこととされております。 その上で、薬剤師については、関係団体による研修において、片頭痛や薬物…

厚生労働省医薬局長2026/06/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 薬局における業務の効率化、高度化のために、ICT化というのは重要な課題であると認識しております。御指摘の中小企業におけるITツールの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金も、薬局が活用できる支援の一つであると承知しております。 先生の今の御指摘を踏まえまして、薬局がICT化に伴い活用できる補助金の周知について、経済産業省等とも相談しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。

厚生労働省医薬局長2026/06/02

第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 新型コロナワクチンも含めまして、予防接種法に基づき医師等から報告を求める副反応疑い報告では、報告医から因果関係の有無や報告医の意見を記載する欄を設けておりまして、それらを含めてPMDAへ報告されているということでございます。PMDAでは、報告された副反応疑い報告について、個々の症例ごとに、因果関係の有無や報告医の意見も含めた医学的所見、解剖所見等の情報に基づいて、専門家による因果関係評価を…

厚生労働省医薬局長2026/05/26

第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 スイッチOTC化は企業からの申請に基づいて手続を進めるものであるため、その推進のためには、企業がスイッチ化に前向きになれるような仕組みをつくっていくことが大変重要であると考えております。 それで、先生から御指摘がありました評価検討会議につきましては、定期的な開催とすることといたしまして、また、より充実した議論ができるように、評価検討会議への企業への参加を可能としたところでございます。 また…

厚生労働省医薬局長2026/05/26

第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 薬局開設者又は店舗販売業者は、第一類医薬品の販売について、販売に従事する薬剤師に対し必要な確認や情報提供を行わせるよう義務が課せられており、必要な確認には妊娠しているか否かも含まれております。これらの義務として求められている対応について、義務を適切に果たさなかった場合においては、例えば薬機法七十二条の四に基づく措置の対象となり得るといった、薬機法上の責任が生じるものと考えております。