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厚生労働省医薬局長参議院衆議院
総発言数
144 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省医薬局長
直近の発言日
2026/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会75 件・75%
  • 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

144 件中 20 件を表示
厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 お答えいたします。 一般的に、薬局や店舗販売業者は販売等の目的で陳列を行うことができる旨が薬機法に定められています、二十四条だと思いますけれども。ここで陳列するというのは、物を見えるように並べることを意味しているというふうに解しております。 この点につきまして、受渡し委託による販売を行う場合に限ってその陳列をするという権利が制限されるべきものではないことから、御指摘の条項では、薬局や店舗販売業が委託先である登録受…

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 そこは、先生のおっしゃることもよく検討させていただきたいと思うんですが、私の今の考えでは、要するに、そういう陳列されているものを見て、顧客がこの薬を欲しいと思った、でも、そのときは、そこから買うことはできないわけです。ちゃんと元の薬局とコミュニケーションをした上で、その上でその物を買うということになるわけですから、そうであれば、別段、それは受渡し業者である、受渡し登録販売業であるというふうに言えると思いますので、…

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 まさにそのために、法律の条文の五十七条の五項は、要するに、厚生労働省令で定める必要な指示をして陳列をしなさいというふうに言っているわけでございます。その指示に従わない陳列は駄目だというふうに言っているわけですから、あたかも登録受渡し店舗が自ら販売しているようなことを誤解させるような陳列というのはいけないと思っていて、陳列の仕方についてはいろいろな注文をつけてまいりたいというふうに考えています。

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 先ほども申し上げましたように、陳列されているものを見て購入動機を生じて、それで、適切なコミュニケーション、例えば電話であるとか携帯からとか、そこに設置されておりますそういう機器から、元請の薬局とコミュニケーションを取った上でその物を買うということがあっても悪くはないのではないかなというふうには思いますので、必ずしもカーテンをかけておく必要はないのではないかなというふうには思いますけれども、先生のおっしゃったことも…

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 それは今後の議論になるわけですけれども、私の今のイメージとして考えますには、例えば、それを並べているところの棚に表示を設けて、これは何々薬局からの依頼により並べられている商品である、あるいは何々薬局とここにある機械を通じてコミュニケーションすることによって購入が可能になる商品であるというようなことをきちっと並べられているところに表記をするというような形が考えられるかというふうに思います。

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 そこもちょっと先生と見解が違うんですけれども、一般に、医薬品に関する許可業態があるかどうかにかかわらず、誇大な内容の広告でなければ、一般用医薬品の広告を行うことは禁止されているものではない、何人に対しても禁止されているものではない。 他方で、委託先が医薬品そのものを実施しているサービス内容について広告を行った場合に、先ほど先生が懸念されている、委託の範囲を超えて販売していると利用者から誤認されてしまうようなことは…

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 今後の議論ですので、まだ詰め切れているわけではないですけれども、例えば、いけない広告としては、POPを出す、うちの店舗でこういう商品を売っています、こういう医薬品を売っています、売っていますというか、こういう商品がありますよ、入手できますよみたいな、要するに積極的な販売と誤解されるような広告というのはいけないのではないかなというふうに思っておりますけれども、その具体的な内容については今後よく検討してまいりたいとい…

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 お答えいたします。 受渡し管理者が行う具体的な業務につきましては、委託元と委託先の双方に対して手順書に基づく業務の実施を求めるほか、委託先から行われる報告の確認、その報告に基づく必要な業務上の指示の実施、委託元における全体管理者への報告を行わせる方向で検討をしております。 受託業務の販売が適切に行われるよう、関係者の意見も聞きながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 お答えいたします。 先生がおっしゃったように、受渡し管理者というのは、薬局の店舗管理者と同じような役割のものであるというふうに考えております。 現行の店舗管理者は、実地の管理というのを基本としておりますが、勤務シフト等、あるいは退勤後において、一時的な代理を有資格者に管理を委託するということができるようになっておりまして、出勤後に、不在時の管理状況についても店舗管理者がそういった管理者に委託してその状況を確認する…

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 基本的にそのような方向だというふうに考えています。

厚生労働省医薬局長2026/04/10

第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○宮本(直)政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、店舗管理者も、一時的に不在な場合は代理を置いて対応することができますので、この受渡し管理者につきましても、帰宅後については、適切な有資格の代理の者を置いて対応することは可能であるというふうに考えています。

厚生労働省医薬局長2026/04/02

第221回 参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 フィブリノゲン製剤の適用拡大につきましては、議員今御指摘をいただいたとおり、薬害HIV訴訟原告の方々や秋野先生、それから関係学会からのお力添えをいただいて進んできたものでございまして、先生御指摘のように、産科危機的出血の適用拡大につきましては、令和四年三月に薬事承認をしております。 御指摘の心臓血管外科領域における適用拡大については、令和七年六月二十六日に製造販売業者から公知申請がされ、P…

厚生労働省医薬局長2026/03/24

第221回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 副反応疑い報告制度に基づいて報告された症例については、先生御指摘のとおり、PMDAにおいて、個別の副反応ごとの領域の専門家によりまして、個別の報告症例ごとに因果関係評価を実施をしているところでございます。 先生もずっと御指摘されていたと思いますけれども、コロナのワクチンの死亡事例では、因果関係が評価できないですね、いわゆるガンマ判定とされているものの割合が九九%を超えていて、個別症例でガン…

厚生労働省医薬局長2026/03/24

第221回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 RS母子ワクチンであるアブリスボ筋注用は、妊婦の接種により、その後に生まれた新生児及び乳児におけるRSウイルスを原因とする下気道疾患の予防に関する有効性、安全性を確認した上で、令和六年一月十八に薬事承認されました。 国際共同第三相試験では、妊娠二十四週から三十六週の妊婦を対象として試験が実施をされ、日本ではRSウイルスによる下気道疾患の予防効果が確認をされ、被験者全体として安全性は許容可能…

厚生労働省医薬局長2026/03/24

第221回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 化粧品の広告につきましては薬機法に基づいて規制を行っておりまして、これは厚生労働省医薬局が担当しております。 化粧品の広告については、海外と比べて科学的データを用いた表現がしづらいなどの御指摘がございまして、現在、広告制度の国際調和を図るという観点から、現在、広告制度の国際調和を図る観点から令和七年度補正予算を措置し、諸外国の調査を行うこととしております。 当該調査結果を活用し、関係業界と…

厚生労働省医薬局長2026/03/06

第221回 衆議院 予算委員会 第7号

○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 血液製剤の国内自給の確保につきましては、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律において国の責務とされており、法に基づく基本方針を定め、免疫グロブリン製剤等の血液製剤の国内自給に努めているところでございます。 一方、免疫グロブリン製剤につきましては、効能、効果が期待できる疾病の種類の拡大に伴い、世界的に需要が増大している一方で、国内メーカーの製造設備の一部は老朽化により、現状、製造能力の増強に…

厚生労働省医薬局長2026/03/06

第221回 衆議院 予算委員会 第7号

○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 現状では、血液製剤の医療需要は満たしているものの、若年層の献血者数は年々減少して、五十歳以上の献血者による献血が延べ献血者数の約五割というふうになっております。 今後も少子高齢化により献血可能人口の更なる減少が見込まれる中で、献血に御協力いただける若年層の確保対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和七年六月の骨太の方針におきましても、小中学生からの献血に対する理解を深めることが盛り込まれた…

厚生労働省医薬局長2025/11/28

第219回 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 アナフィラキシー反応に対する補助治療に用いるアドレナリン点鼻薬であるネフィー点鼻液については、適正使用を確保するための措置を製造販売業者に求めているところでございます。 具体的には、医療従事者に対して、本剤の適切な使用方法、患者及び保護者等に指導すべき内容を記載した適正使用ガイドを配付し、情報提供を行うこと、本剤の使用に関して適切な指導ができる医師によって処方されるよう、医師に対して事前の本剤の使用…

厚生労働省医薬局長2025/11/27

第219回 参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 外部の薬局に委託可能となる特定調剤業務に関するこれまでの議論の状況といたしましては、厚生労働省の有識者会議のとりまとめにおいて、複数の薬剤を服薬時点ごとに一袋にまとめる業務、いわゆる一包化とすることが提言されていたものでございます。

厚生労働省医薬局長2025/11/27

第219回 参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮本直樹君) お答えいたします。 調剤の一部外部委託は、これまで国内で実例、実施例のないものでございまして、大阪での国家戦略特区の実証事業というのは、課題や現場のニーズ等の抽出において大変有用なものと考えております。 今後、改正法の施行に当たって各種要件等の設定に当たっては、国家戦略特区の実証事業の状況も踏まえて検討してまいります。