宮本直樹
会議録に記録された「宮本直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬局長
- 直近の発言日
- 2025/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省としては、本年四月に新たに新石垣空港に那覇検疫所石垣空港出張所を開設するなど、対応を行っているところでございます。沖縄県域の検疫に必要な体制の確保をしております。 今後とも、訪日外国人の推移等を踏まえ、検疫業務に必要な体制の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 日本人の食事摂取基準は、健康増進法に基づき、国民の健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び各栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定めるものでございます。 この基準につきましては、五年ごとに食事摂取の現状や最新の知見等に基づき改定を行っております。本年四月から適用している基準については、有識者から成る日本人の食事摂取基準二〇二五年度版策定委員会において御検討いただき、これを…
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 お尋ねの指導教材は、厚生労働科学研究において作成された、各ライフステージ別に女性が直面する健康課題に関する情報を取りまとめた教材であり、認知を高め、啓発を促す教材であるというふうに考えております。 厚生労働省では、本教材について教育現場も含めて広く活用していただくことができるようウェブサイトで公表をしており、本研究班へは自治体等から講演や教材の配布等の要請が寄せられていると伺っております。…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 紙巻きたばこに関する健康被害につきましては、昭和三十九年に、成人の長期多量の喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは明らかである旨を通知をいたしまして、その後も様々な研究を行う中で、現在では、喫煙の健康影響については科学的にも明らかであると考えております。 また、加熱式たばこについては、我が国では、販売が開始された平成二十六年前後より健康影響に関する調査研究が行われており、その主流煙に健康に影響を与えるニコ…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、令和四年度、令和五年度に、公衆衛生等の観点から、葬儀社、葬儀業における御遺体の取扱いの状況に関する調査を行ったところ、約五六％の事業者が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、御遺体の適切な取扱いに対して一定の課題が認められたというふうに承知しております。 こうした課題に対して厚生労働省としては、公衆衛生の観点から、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 お尋ねの調査については、令和五年度の厚生労働科学研究、受動喫煙防止等のたばこ対策の政策評価に関する研究において実施されたものと認識しておりますが、調査内容については、いわゆる水たばこの利用が可能な千四百三十八店舗に調査票を郵送し、百九十一店舗の回答結果を集計したところ、一酸化炭素中毒様症状について、客で発生した経験のある店舗は六〇・二％、従業員で発生した経験のある店舗は五六・〇％との結果…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 ＷＨＯによると、水たばこの使用による健康への影響については、そのたばこに発がん物質や重金属、一酸化炭素などの有毒物質を含むこと、有害物質への暴露は、一部の発がん物質や一酸化炭素のように紙巻きたばこの喫煙と比べて高いものもあれば、ニコチンのように同程度のものもあること、短期的な影響としては脈拍、血圧の上昇、急性一酸化炭素中毒などの症状が出現すること、長期的な影響としては肺がん、歯周病等との関…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 水たばこ店に限らず、飲食店が喫煙目的施設に該当するかしないかの判断については苦慮する事例があるということについては、自治体からも伺って承知をしているところでございます。喫煙目的施設の解釈については、事務連絡、ＱアンドＡによって明確化に努めてまいりました。今回、自治体等の協力も得て、喫煙目的施設の指導状況について確認を今後してまいりたいというふうに考えております。 それから、シーシャバーの…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 厚生労働省としては、喫煙は様々な疾患の罹患リスクを高めることが明らかであり、水たばこによる一酸化中毒も含め、その健康影響について広く周知することが重要であると考えており、引き続き、普及啓発、情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、現在加熱式たばこの健康影響の程度について科学的知見の収集に努めているところでございますが、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないと認識しております。
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本政府参考人 お答えいたします。 医療保険、年金保険、介護保険、労働保険など社会保障全体の保険料について、平成元年度決算においては、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計によれば三十五・一兆円であり、対ＧＤＰ比は八・四％でございます。また、令和六年度の当初予算ベースにおいては八十・三兆円であり、対ＧＤＰ比で一三・〇％でございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 助産師の養成数でございますけれども、過去十年間の助産師学校養成所の一学年の定員数を見ると、令和三年で最大二千九百四十六人となった後、令和五年では二千六百八十一人というふうになっております。 また、就業している助産師数は一貫して増加傾向にありまして、厚生労働省医政局看護課の調べでは、令和二年では約四・二万人が、病院や診療所を中心に助産師として様々な場所で就業しているということでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 現行制度におきましては、救急救命士は、自己注射可能なエピネフリン製剤を処方され、現に所持しているアナフィラキシーショックの傷病者に限ってこの製薬を救急救命士が本人に代わって使用することができるとされておりますが、この対象者の範囲を拡大し、同製剤を処方されていないアナフィラキシーショックの傷病者への投与も可能とすることで、先生御指摘のように、より多くの救命につながる可能性があるのではないか…
第213回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 現在、看護師養成所が助産師養成所の新設を行う場合は、都道府県において地域医療介護確保総合基金を活用した財政支援を行っていただいていると承知しております。 先生お尋ねのいわゆる三年制の看護学校が助産師養成の専攻科を設置することは、看護師養成所が助産師養成所を新設することと同様と評価できると認識しておりまして、こうした場合についても地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っていただける…
第213回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（宮本直樹君） お答え申し上げます。 令和五年度現在で看護師養成校三年課程は全国に五百四十三校ございますが、令和五年の大学等も含めた看護師学校養成所の卒業生約五・九万人のうち、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・四万人というふうになっておりまして、地域医療を支える看護師の人材確保に大きく貢献していただいているものと認識しております。 必要な看護師を確保し、地域医療提供体制を維持するということは非常に重要なことだと認識して…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 子供の利益のために、急迫な事情があるときは、例えば御指摘のように一方の父母から事前に通告があるような場合であったとしても、父母の一方が単独で親権を行使ができるというふうに認識しております。 厚生労働省としては、医療機関の状況を注視し、法務省とよく相談しながら、ガイドラインの必要性についても検討しつつ、制度指針の周知に図ってまいりたいと考えております。
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 医療行為における親権者の同意でございますけれども、個々の医療行為の同意については、医療法は医療を受ける本人以外の第三者の決定、同意についてはルールを設けておりませんけれども、判断能力が乏しい未成年者については、親権者が意思決定するなど、民法の一般的な考え方に基づいて、患者の個別の病状や判断能力に応じて医療現場で適切な医療が提供されているものと承知しております。
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（宮本直樹君） おっしゃるとおりでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 御指摘の裁判例は、子の治療に当たる担当医が、別居の親権者に対し子の今後の治療について父母双方から同意を取る予定であると説明していたにもかかわらず、その一方のみの同意を得て手術を行った事案であると承知しております。 この裁判例は、父母双方から同意を取る予定であると説明をしていたということや、手術の緊急性があるとまでは言えなかったという具体的な事情を踏まえて医療機関の責任を認めたものであって、…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（宮本直樹君） 先生御指摘のとおりに、こういう共同親権によって医療現場に負担を負わせることになってはいけないというふうに考えております。医療現場で引き続き適切な医療が提供がなされるよう、この改正法案が成立した場合には、御指摘のような懸念が生じないように制度の周知をきちっと図っていくことが非常に重要であるというふうに認識しております。 厚生労働省においては、医療機関の状況をよく注意し、法務省とよく相談しながら、共同親権の場合の…