白石隆夫
会議録に記録された「白石隆夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 292 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省環境再生・資源循環局長
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素28 件
- 地方創生4 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会67 件・67%
- 東日本大震災復興特別委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 292 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国の許認可等を必要とする事業につきましては環境影響評価法により手続を義務づけるとともに、比較的規模が小さい事業につきましては、地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけるということによりまして、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。この考え方の…
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員の御指摘、例えば立地に関しましては、恐らく、どこに何を建てるかという観点で申し上げますと、国交省所管の建築基準法でありますとか都市計画法のテリトリーになるんだろうと思ってございます。 確かに、排熱という観点からいえば、御議論はあるかもしれませんが、もわっとした熱みたいな話でいいますと、例えば工場でありますとか、各種そういうものはございますので、そういうものと平仄をどう取るのかという観点も出てく…
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 都市計画法上では、地域の実情に応じて地区計画を策定して、自治体が例えばデータセンターの立地を抑制することは現行制度でも可能だと。したがいまして、立地をされているその自治体の判断で地区計画を策定して、離隔をどのように取るのかということは現行制度でも可能だというふうに承知してございます。
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 環境影響評価法では、事業者に対しまして、地域の自然的、社会的条件を踏まえまして、地域住民等とのコミュニケーションを図りながら、事業ごとの環境影響について適切に調査、予測、評価を行うとともに、その結果に基づき、環境影響の回避、低減のための措置を講ずるよう求めております。この環境影響評価手続の各段階におきまして、専門家等の助言を受けることも求めております。 加えまして、この法律におきましては、事業者が…
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 現在の環境影響評価法は、事業の実施前に、事業者が自ら環境影響に関する調査、予測、評価を行うことによりまして、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていく手続を定めたものでございます。そのため、事業の開始後の環境配慮に関する手続を定めた制度ではございません。 その上で、環境影響評価手続において述べます環境大臣意見では、必要に応じて適切に事後調査を実施することや、発電所の稼働による重大な環境影響…
第221回 衆議院 環境委員会 第13号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 環境アセス手続におきまして公表される環境影響評価の図書が地域やステークホルダーにとって分かりやすいものであることは、非常に重要であるというふうに考えてございます。 このため、この法律におきまして、事業者は、環境影響評価図書を作成した際には、当該書類の要約書についても併せて作成することとしてございます。 それから、法律に基づきまして、事業者に対し、方法書、準備書の内容につきまして、それぞれ説明会の開…
第221回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 環境省におきましては、国民一人一人の暮らし方や働き方に気付きを与えまして、その行動変容につなげることで、資源の節約、それからＣＯ２の削減など環境保全を図っていくことが重要であるとの観点から、これまでもデコ活を始め様々な普及啓発の取組を進めてきたところでございます。 議員御指摘の二〇一八年の七月の環境省からの報道発表につきましても、テレワークやウェブ会議など企業におきます働き方改革を推進す…
第221回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 まず、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。 さらに、それ以外の議員御指摘のＣＯ２削減等も含めた広義の意義付けでございますけれども、まず、紙の生産、消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の下で生産されたものなのかということなどによりまして、ＣＯ２吸収量あるいは生物多様性の保全の観…
第221回 衆議院 環境委員会 第3号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。 議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な配慮に欠…
第221回 衆議院 環境委員会 第2号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、複数の風力発電事業によります累積的影響への対応というのは非常に重要だというふうに考えてございます。 風力発電事業におきまして、累積的な影響が懸念される場合には、これまでも、環境アセスにおきます環境大臣意見におきまして、累積的な影響に関する調査、予測及び評価の実施や、その結果を踏まえた風力発電設備の配置の見直し等の必要な環境保全措置の検討を求めてまいりました。 加えまして、事業者に対…
第221回 衆議院 環境委員会 第2号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 環境影響評価法は、事業規模が大きくて環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業を対象としております。環境影響評価を必ず実施しなければならない第一種事業の基本的な要件は、面積百ヘクタールをおおむね基本として考えてございます。 その上で、風力発電の事業規模要件につきましては、昨今非常に高い風力発電設備がございますので、高さ方向の空間利用が大きいという特殊な事業特性を踏まえまして、この基本要件でご…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 Ｊ―クレジット制度は、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるというものでございます。 議員御指摘のとおり、この四月より本格稼働しております排出量取引制度におきましてＪ―クレジットが活用可能となっていることから、Ｊ―クレジットの需要が高まること…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 議員の御指摘は、水田耕作におきますその中干し期間の延長といったものに関してだというふうに思いますが、この中干し期間の延長の方法論の活用余地はとても大きいというふうに考えてございます。一方で、方法論を適用するに際しましては、議員御指摘のような持続可能性の論点いろいろございますので、持続可能性の確保というのが重要でございまして、御指摘のような悪影響が生じないようにも留意が必要だというふうに考…
第221回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 中干し期間延長に関します取りまとめ事業者に関する御指摘と思いますが、現時点で、我々具体的なトラブル事案があるといった情報は承知しておりませんけれども、一般論として、取りまとめ事業者と個々の事業者の関係は個別の契約関係によるものでございまして、費用、それから得られる便益はそれぞれの契約に基づき決まるものだというふうに承知してございます。 この点、Ｊ―クレジット制度の運用ルールでは、個々の事…
第221回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 当該事案についてではございませんが、一定規模以上の風力発電所を設置しようとする事業者に対しましては、環境影響評価の手続の一環として、あらかじめ事業の実施が環境に及ぼす影響を調査することを求めております。議員御指摘の事案に関しましても、その手続の中で調査が行われたというふうに承知してございます。 その上で、環境省では、例えば種の保存法におきます国内希少野生動物種に指定されておりますクマタカ…
第219回 衆議院 環境委員会 第2号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして、事業者自らが事業の環境影響について調査を行い、その結果を公表し、一般の方々や地方公共団体から意見を聞くなどして、環境に配慮された事業計画を作成するための手続を定める法律だということでございます。 事業の免許等の実施権者が環境影響評価書の記載事項を考慮した上で免許等を行う仕組みとしておりますので、発電所につい…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議でございますが、去る五月二十七日に、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針について決定をいたしております。 本基本方針におきましては、復興再生利用の推進、復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進を三本柱とする具体的な取組の方針を示…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました、官邸での利用の検討を始めとした、政府が率先した先行事例の創出等に取り組むということでございますけれども、具体的な中身につきましてもお答えを申し上げます。 除去土壌の官邸での復興再生利用につきましては、三月の予算委員会におきまして、石破総理の方から、官邸での再生利用を是非行いたい旨の御発言があったことも踏まえまして、基本方針に盛り込んでございます。本推進会議の下、そうした取組も…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 先日、二十七日に開催されました本推進会議で決定いたしました基本方針におきましては、県外最終処分の実現に向けて、官邸での利用の検討を始めまして先行事例の創出に取り組むことに加えまして、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めるといった点を盛り込んでおります。 この推進会議におきまして、官房長官より、基本方針を踏まえ、ポスターやチラシ、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた情報発信…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 県外最終処分の最終処分量の減容のためには、復興再生利用を積極的に活用し、その容量を減らしていくという取組が必要になってございます。 環境省では、復興再生利用のため、これまで減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、あるいは全国的な理解醸成の取組、こういったものを進めてまいりました。 御指摘の復興再生利用に関しましては、再生利用ということで、これまで、飯舘村の長泥地区での農地造成実証事業や、中間貯蔵…