白石隆夫
会議録に記録された「白石隆夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 292 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省環境再生・資源循環局長
- 直近の発言日
- 2025/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素28 件
- 地方創生4 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会67 件・67%
- 東日本大震災復興特別委員会14 件・14%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 292 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 仮置場の原状回復につきましては、所有者に御意向などをお伺いしまして、土地の形状復元や、農地におきましては地力回復のための施肥といった措置を講じまして、所有者と数次にわたり御相談した上で、最後に現地確認を行った上で返地をしてございます。 ただし、議員御指摘のように、返地後に土中に石やれきなどが確認されるなど、返地時点で判明しなかった事象が確認された場合には、土地所有者と調整の上、合理的かつ可能な範囲…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。 環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした…
第217回 衆議院 環境委員会 第6号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 まず、福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質の対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るために除染が行われまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域では除染の現場や仮置場というところで保管いただいております。 具体的には、七県五十三市町村におきまして、約三十三万立米の除去土壌を約二万九千か所で保管をいただいております。 それで、放射能…
第217回 衆議院 環境委員会 第6号
○白石政府参考人 大変失礼いたしました。お答え申し上げます。 除去土壌の処分方法につきまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分基準及びガイドラインというものを策定してございます。県内、県外共通の処分基準でございますし、ガイドラインについても県外のためのものでございます。 福島県外におきまして発生した除去土壌につきましては、法令上は市町村等が基準に従って処分を行うということになってございますけれども、環境省といたしましても、市町村等とよく…
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 現在、宮城県の丸森町におきましては、除去土壌、放射線に汚染された除去土壌につきまして約一万五千立米ございます。丸森町は環境省が除去土壌の処分方法を検討するために実施した埋立処分の実証事業に御協力をいただいておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げるということでございますけれども、実証事業のこういった成果あるいは国内外の有識者からの御意見等を踏まえまして、本年三月二十八日に除去土壌の…
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） 法律上の処分責任は、これ、福島県外につきましては、法令上、除染実施者である市町村等が行うというふうにされてございますが、福島県外で発生した除去土壌の処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） 福島県につきましては、その被害の程度が甚大であるということから特別な扱いになってございます。一般的に、福島県外と福島県内では扱いが異なっているということでございます。
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 除去土壌の処分等に係る費用につきましては全額環境省の補助金で支弁されるということでございます。
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） 大臣のお答えの前に、まず事実関係。 確かに、外部に委託する費用等は全額環境省の補助金になるということでございますけれども、町の職員の人件費は残念ながら今支弁はしてございません。事実関係だけお答えしました。
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 法令上は、福島県外で発生した除去土壌の処分につきまして、法令上、除染実施者である市町村が行うということとされておりますけれども、環境省として、市町村と寄り添いながら、伴走支援という形にはなりますけれども、財政的、技術的な支援を確実に行ってまいりたいというふうに考えております。
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（白石隆夫君） お答え申し上げます。 まず、財政的なということでございますが、この処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内、二〇四五年三月まででございますが、県外最終処分という方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 本年三月には、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえまして、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方につきましてお示しをさせていただ…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の資料二を御覧いただきながらと思いますが、御指摘の五県のうち、宮城県、栃木県、千葉県の三県につきましては、各県ごとに長期管理施設を設置して集約する方針でございます。茨城、群馬につきましては、平成二十八年に開催した、方針に基づきまして、指定廃棄物の現地保管を継続して、減衰を待って段階的に処理を進めるということにしてございます。各県におけるこれらの処理方針に変更はございません。 加えて、必要…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目、環境汚染物質の処理は排出者が責任を持って行うべきでないかという点でございますが、放射性物質汚染対処特措法におきましては、二〇一一年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故については、その原因企業である東京電力と原子力政策を推進してきた国がいずれも責任を持って対処すべきこととされております。このため、指定廃棄物の処理につきましては、東京電力の負担下で実施されることとされておりますので、…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 本年の三月十一日の衆議院環境委員会におきます浅尾環境大臣の所信表明演説におきまして、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度内に、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめる旨申し述べておるところでございます。 このように述べた趣旨は、二〇二四年度内に最終処分場の構造、必要面積等についての複数選択肢を示すということでございまして、本年三月二…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としてのお約束でございます。法律にも規定された、国の責務でございます。この実現に向けて最終処分量を低減することが鍵でございますので、放射性濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌につきましては復興再生利用を進めることとしておりますが、仮に復興再生利用ができなかった場合には、議員御指摘のとおり、最終処分の対象にな…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 今後、最終処分場の候補地等の選定に向けて、候補地選定のプロセスについて検討を行ってまいります。そのため、それに係る最終処分のために必要な施設の検討でありますとか復興再生利用の進捗状況も踏まえまして、最終処分シナリオの精査を行っていくということになります。 議員御指摘のような土の量の問題というものも、その進捗の状況に関わる話でございますので、最終処分のシナリオの過程の中で、そういうことも踏まえながら…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、最終処分場の候補地選定のプロセスを今後検討していくわけでございます。最終処分シナリオの精査をその中でやっていくことにしておりますが、その際、復興再生事業の進捗状況を踏まえる、土量に関してはそういう影響があるということでございます。 さらに、議員今御指摘のところでございます、先般お示しした県外最終処分に係る最終複数選択肢におきましても、下に小さい字で脚注をつけてご…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お尋ねが除去土壌等の中間貯蔵にかかる費用ということでございますれば、仮置場から除去土壌の搬入、保管、必要な施設の施設整備、建設、これらの管理運営に要する費用として、今まで、令和五年度までの累計で一兆五千三百十四億円支出してございます。 最終処分場につきましては、複数選択肢をお示ししましたけれども、その費用につきましては、今後、減容処理の方法とか、運搬の在り方、再生利用、最終処分場への運搬の在り方については大きく変わるも…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量の低減が鍵でございますので、復興再生利用を進めることが重要だというふうに考えてございます。 御指摘のとおり、除去土壌の復興再生利用につきまして、今まで県内で再生利用の実証事業の成果がございました。こういったものを踏まえて、復興再生利用の基準等の策定を先般行ったところでございます。 復興再生利用の推進につきましては、…