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環境省環境再生・資源循環局長衆議院参議院
総発言数
292
直近の所属会派
直近の役職
環境省環境再生・資源循環局長
直近の発言日
2025/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会67 件・67%
  • 東日本大震災復興特別委員会14 件・14%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会第六分科会4 件・4%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会1 件・1%

※ 全 292 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

292 20 を表示
環境省環境再生・資源循環局長2025/04/09

217衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質への対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るための除染が行われてまいりまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域におきましては、除染の現場や仮置場で保管をいただいているというところでございます。 これらの除去土壌の安全な処分方法につきましては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえ…

環境省環境再生・資源循環局長2025/04/09

217衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 今議員お尋ねの、福島県外におきまして発生いたしました除去土壌の処分に係る費用につきましては、全額環境省の補助金、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金という補助金がございますので、こちらで全額補助金の対象とさせていただいているというところでございます。

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/25

217参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。 御指摘の除去土壌に係る埋立処分及び復興再生利用の省令及びガイドラインにつきましては、これまで国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえつつ検討を進めてきておりまして、先月二月二十七日には、放射線審議会より、省令案の内容について妥当である旨の答申もいただいております。 除去土壌の埋立処分及び復興再生利用の省令やガイドラインにつきましては、残り少ない日々ではございますが、今年度内に…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/25

217参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(白石隆夫君) 御指摘の除去土壌、個別のそのケースにおきましては、地域におきまして様々な事情があるというふうに考えてございます。 省令及びガイドラインにつきましては今年度末ということでございますけれども、まず、福島県外の除去土壌の処分につきましては、法令上、国が定める省令に基づきまして、除染実施者である市町村等が行うということになってございます。その処分の時期、方法につきましては、省令、ガイドラインを踏まえまして各市町村にお…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/25

217参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。 御指摘の農林業系廃棄物でございますけれども、こちらにつきましても、除去土壌と違いまして廃棄物でございますが、法律上の処理責任というのは市町村にあるというところでございますが、放射性物質に汚染されておりますので処理先の確保が困難なこともございまして、その処理に時間を要しているということでございます。誠に遺憾だというふうに考えてございます。 特に、稲わらの多くにつきまして、岩手県の場合、農家…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、昨年九月に、除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合の最終報告書が公表されたところでございます。 その報告書におきましては、再生利用及び最終処分について、これまで環境省が実施してきた取組や活動はIAEAの基準に合致している等の評価をいただいております。 これまでの取組の成果やIAEAを含む国内外の有識者からの御意見等も踏まえながら、除去土壌の再生利用、最終処分に係る基準の…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員が資料として配付されている資料でございますけれども、環境省が行っている全国的なウェブのアンケート調査におきまして、福島県内の除去土壌等を三十年以内に県外で最終処分するという方針についての認知度、福島県内で約五割、福島県外で約二割という結果でございました。 この全国的なウェブアンケート調査は平成三十年度から毎年実施してまいりましたが、県外最終処分の方針に係る認知度はおおむね横ばいで推移しており、…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二二年の十二月に開催いたしました新宿御苑や所沢市の環境調査研修所での実証事業につきましては、一部地域の皆様への住民説明会におきまして、安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 議員御指摘のその開き方に関しましては、当時コロナが蔓延しておりまして、コロナ禍だという状況にも鑑みまして、地元の自治体、新宿区、所沢市と御相談の上で、近隣住民を対象とし、再生方法の必要性、安全性に関し…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 当時、なぜこのようなやり方を取ったのかということに関しまして、地元の自治体と協議の上で開いたということでございまして、今後、また同種の事業をやる場合に、引き続き、関係する関係者と協議の上で進めてまいりたいというふうに考えております。

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の一キログラム当たり百ベクレル以下というクリアランスの基準は、原子力施設や、放射性物質を扱う医療機関、研究機関等、放射性物質の取扱いに関して規制を受けている施設等を対象とした基準でございます。原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質については、規制対象としたものではございません。 その上で、原子炉等規制法におけるクリアランス基準は、放射線による障害の防止に係る規制の枠組みから…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 再生利用の基準におきまして、八千ベクレル・パー・キログラムの基準は、覆土のない状態で一年間作業員が作業した場合であっても年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下になるというような基準で定められているというものでございます。覆土をした場合には、一定の厚さ、例えば三十センチであるとか五十センチの覆土厚をかけますと、九九%程度の遮蔽がされるということなので、その追加被曝線量ははるかに下がるというものでご…

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げた追加被曝線量等のデータにつきましては、これまでも検討の経緯でモデル計算等をした結果を逐次公表してございますし、また、今般定めます省令のガイドライン等におきましても、モデル計算の一つの根拠として明確にお示しをしているというところでございます。

環境省環境再生・資源循環局長2025/03/14

217衆議院 環境委員会 第2号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 まず、流出についての御懸念でございますが、その点に関しましては、再生利用の選定に当たりまして、軟弱地盤のある場所、それから地すべり地等、被災に伴う除去土壌の飛散、流出リスクを総合的に勘案いたしまして、調査、計画に当たって十分な検討を行うこととしております。 この再生資材化した除去土壌の飛散、流出リスクが低いと考えられない場合には、利用場所や利用部位としては基本的には避けるべきというふうにしておりま…

環境省環境再生・資源循環局長2025/02/27

217衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災からの復興再生に向けまして、特定帰還居住区域等におきます除染、家屋等の解体、中間貯蔵施設事業等を着実に進めております。 令和七年度予算におきましては、仮置場等におきます除去土壌等適正管理・原状回復等事業といたしまして百五十九億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業等として四百十三億円、中間貯蔵関連事業として千四十五億円、特定復興再生拠点整備事業として百九十九億円、特定帰還居住区域整備事業とし…

環境省環境再生・資源循環局長2025/02/27

217衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○白石政府参考人 まず、お答えする前に、先ほど私の発言の中で、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円と申し上げたところは、正しくは六百二十億円の誤りでございました。訂正させていただきます。 先生御指摘ございました、今朝の報道にございますガイドラインでございますが、現在、福島県内の除去土壌の最終処分に向けて、再生利用それから最終処分に向けた基準省令、これも様々な場で検討を進め、放射線審議会にも諮問するなど必要な手続を進めておりまして、…

環境省環境再生・資源循環局長2025/02/27

217衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の事故を受けまして、環境省は、環境再生の中でも、除染、それから中間貯蔵、汚染廃棄物の処理等の環境再生の取組を進めております。 除染については、特定帰還居住区域におきまして、地元の皆様の御意見を伺いながら除染を進めているところでございます。それから、除去土壌については、法律に定められた国の責務でございます、中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に…

環境省環境再生・資源循環局長2025/02/27

217衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○白石政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれ二人別々にお答えしたのでちょっと分かりにくかったかもしれませんが、議員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。

環境省環境再生・資源循環局長2024/12/23

216参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(白石隆夫君) 済みません、数についてはちょっと手元にデータがございません。保管の量につきましてお答え申し上げます。 宮城県内で保管されております農業系の廃棄物の量につきましては、県への聞き取りによりますと、平成二十六年時点では約五万三千トンでございましたが、令和六年時点では約一万四千トンとなっております。これは、各市町村において焼却等により処理を進められてきたことが保管量の減少につながったものと承知しております。 それから…

環境省環境再生・資源循環局長2024/12/23

216参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(白石隆夫君) ただいま御指摘のございました百ベクレル・パー・キログラムというのは、放射性汚染、放射性物質に汚染されていないものと差し支って、差し支えないというレベルのクリアランスの基準だと思っております。 現在、八千ベクレルは、そういった中で、環境省が除染特措法に基づく処分の基準といたしまして、きちっとその最終処分を、処分を行うと、あるいは再生利用を行うと、こういったレベルできちっと処分ができるというものとして処分の基準を…

環境省環境再生・資源循環局長2024/12/23

216参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。 まず、汚染されているその農業系の廃棄物等を一部その、一部集約をするであるとか、市町村の皆様あるいは個人の農家の方に一部保管をいただいているという現状が続いていることに関しては、大変政府としても心苦しく思っております。 きちっと国としてもその処理責任を果たすという意味で、例えば、その何か費用面に関しましては、市町村等と保管委託契約を締結することによりまして、例えば保管費用を一〇〇%国費で負…