東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日、杉久武君、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君及び松山政司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。 　本日は、令和七年度予算案に関する本特別委員会での委嘱審査に当たり、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　令和七年度末までの五年間は、第二期復興・創生期間とされています。令和八年度以降の五年間のネーミング、非常に重要だと考えております。名は体を表すと申しますから、是非とも知恵を出し合っていい名前を決めたいなと、決めていただきたいなと、そのように思っております。 　まず、予算の規模についてお伺いをいたします。 　昨年暮れの参議院予算委員会で私が質問し、そしてその翌日現地入りした総理の発言のとおり、年末の政府の決定では、次の五年間は今の五年間を十分に超える事業規模とすることが示されました。しかしながら、これまでと、これからの急激な物価高騰や人件費上昇の影響などを考慮しますと、必要な復興事業が規模、事業量で見て十分なのかという危惧の声もあります。こうした影響について、令和七年度の予算額及び次の五年間については金額ではなく事業規模として見込んでいると理解していいのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、行政事業レビューのインパクトはまだ大きく残っています。今でも予算が削減されるのではないかという不安が地元からも寄せられております。地域ごとに復興の段階は大きく異なっています。避難指示解除が比較的早かった地域での取組を先行事例として、解除が遅れた、あるいはこれから解除される地域での取組につなげるためには、先行地域での取組が、自立できるようになるまで国が責任を持って支援しなければなりません。 　こうした現状を踏まえ、大臣から改めて、地元の不安に対して、心配ない、先行事例も、それに続く取組も国が責任を持って最後までしっかりとやり遂げると、改めてここで発言をいただけないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　おはようございます。 　令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。 　例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年度で百四十五億円増の六百七十五億円を計上させていただいております。次の五年間の事業規模につきましても、物価高、物価高騰の影響等を踏まえまして一兆円台後半と見込んでおります。毎年の予算においては、その時々の影響を踏まえまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 　行政事業レビューの指摘につきましては、どういった対応を行うか、今後、福島県ともしっかりと調整させていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、避難指示解除の時期により大きく異なる各地域の状況をしっかりと踏まえつつ、地元の声を丁寧に伺いながら、福島の復興に責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　よろしくお願いをいたします。

○星北斗君　ありがとうございます。今しっかりと御返答をいただいたと思います。福島県あるいは地元自治体としっかりと連携を取って、その復興の段階に合わせた支援をしていただけるというふうに理解しました。 　次に、福島県、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします。 　この構想に基づきまして、これまで様々な取組がなされてきております。特に、先日、総理が起業家との車座集会でお話をされておりましたロボットの取組の、この一部については既に製品化が進められているなど、成果を上げています。 　ただ一方で、六つある重点分野のうち、具体的な成果にまだ結び付いていないものもあります。もちろん、イノベーションには時間が掛かるものも多いですから、この現時点だけの評価ではなくて、将来に向けて、これまでの支援や取組が無駄にならないようにすることが大切だと思っています。 　また、この構想は、原子力災害の被災地のみに着目するのではなくて、浜通り全体、県内全域あるいは隣県、そして全国に効果が及ぶよう事業を組み立てることが重要だと思います。 　医療に関するテーマも盛り込まれております。新薬や医療機器の開発など、未来を開くテーマもとても大切ですけれども、現在の日本の医療の現場では最も重要な課題は既存の医薬品であって、一般的に広く使われている薬、とりわけジェネリック医薬品の出荷停止や出荷調整、さらには製造そのものからの複数社が同時に撤退するなどによる医薬品の不足の問題であります。 　厚労省でも、本年度補正予算や来年度予算にこの問題に取り組む事業予算を計上しておりますけれども、業界の再編を目指すことだけではなくて、輸入に頼っている原薬そのものについても、その生産が大量、安価、安定、安心してできる環境づくりも我が国として重要だろうと考えており、福島がその先導的な役割を果たすこともあるのかなというように思っております。 　このように、福島イノベーション・コースト構想を更に実のあるものにするためには、この例として挙げました製薬のように、他省庁の本年度補正予算や来年度以降の予算、施策とより一層の連携、あるいは相互の乗り入れによる具体的で実効性のある取組が必要だと考えています。 　七年度予算の執行に当たっての工夫に加えて、次期青写真の見直しに当たって復興庁としてどのようにこの他省庁との連携と相互協力という課題に取り組んでいかれるのか、復興庁の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　福島イノベーション・コースト構想におきましては、ただいま委員から御指摘いただきました製薬につきましても、医療関連という形で重点六分野の一つと位置付けているところでございます。これまで地域復興実用化開発等促進事業費補助金等を活用いたしまして、研究開発、それから実証などの実用化、事業化に向けた支援を進めてまいったところでございます。 　一般施策との連携につきましても、例えば復興施策であります自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金と、それから一般施策でございますワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こういったものを組み合わせることによって創薬拠点の形成といった実績も出ているところと承知をいたしてございます。 　医療関連分野のみならずでございますけれども、イノベ構想の重点六分野全体におきまして、こうした関係省庁の一般施策との連携や相互乗り入れという考え方は極めて重要だというふうに考えてございますので、引き続き関係省庁と密に連携を進めてまいりたいと考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。 　まさに、この一般施策とこの復興の取組が両輪となって地元の復興が進んでいく、そして地域課題だけではなくて日本の抱える大きな課題に取り組んでいく。ワクチンの例もそうですけれども、今医療界で起きている様々な事象、医療に限ったことではありませんけど、ほかの次元でもそうだと思いますけれども、イノベーションに加えて問題の解決に向けた相互乗り入れ、しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、Ｆ―ＲＥＩについて伺いたいと思います。 　Ｆ―ＲＥＩの研究費とテーマについて見ますと、所管する各省庁ごとに縦割りになっているように見えます。実際に、現時点では、基本的に各省庁からの研究費やテーマが個別に補助、展開されている状況です。今後は、もっと各分野の連携や融合に着目した研究を進めるべきであり、それに応じた施設設備の整備を速やかに進める必要があると思います。 　例えば、中山間地域に適した農業用機械をＤＸ化を含めて自動化技術とともに研究開発し、担い手不足や耕作不利地域に対して、実践的な製品開発を、ロボテスト、ロボテスや県内全域をフィールドとした実証実験などにより更に加速してほしいと思っています。 　このためには、研究相互の乗り入れのための支援や、協働に適した施設の整備、あるいは研究開発に資するフィールドについては、施設が立地する浪江町だけではなくて、オール福島という観点から、県内の、あるいは国内外の多くの研究者の多彩な発想の相互刺激によって各研究者の分野を超えた結合を促すなど、自由で闊達な研究開発環境をしっかりとつくる必要があると思います。 　その上で、スタートアップ企業の参入や投資促進につなげることにより、研究成果の実装、生産、普及のための一連の取組を一体のものとして推進すべきであると考えておりますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島や東北の復興を実現するため、様々な課題解決に資する研究開発やその産業化を進めていくことでイノベーションを創出することを目指しており、これに当たり、委員御指摘のとおり、研究分野の融合、連携を進めることは極めて重要であると認識しております。 　Ｆ―ＲＥＩが既に取り組んでいる研究におきましても、例えば、今お話ございましたとおり、農機の自動運転に関わる研究開発は、農林水産分野の研究ではありますが、ロボット分野にも関連するものであります。また、海藻を活用した二酸化炭素の吸収に関わる研究開発は、エネルギー分野の研究でありますけれども、農林水産業分野にも関連するものだと承知をしております。 　加えて、今年度からは、新たな分野間の融合、連携のシーズ発掘に向けた調査も実施されておりまして、こうした分野融合、連携の取組を更に推進させる必要があると認識をいたしております。 　さらに、Ｆ―ＲＥＩの施設整備の、施設設備の整備においても、各分野の研究者の交流や産学連携体制の構築に配慮するとともに、浜通り地域等における実証フィールドの活用など、地元との連携にも取り組んでまいる所存でございます。 　オール福島、オールジャパンを視野に入れた独自性のある研究開発がＦ―ＲＥＩにおいて行われ、Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を果たしていくよう、関係府庁と連携をしつつ、復興庁として中心となっていく支援をしてまいりたいと考えております。 　つい先日、報告をさせていただきますと、我が方の復興庁の者が、愛知県でスタートしておりますＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉというところがございます。これは、新しい産業技術のシーズが今度は産業化していくために必要な議論をされているところでございます。そこにも伺いまして、これをまたしっかりキャッチしていきたいという思考で仕事をさせていただいておりますので、どうぞ応援をしていただきますようによろしくお願いをいたします。

○星北斗君　ありがとうございます。 　既にそのスタートが切られているというふうに受け止めましたし、これから更に他分野が重層的に連携をして、いいものをつくり、そしてそれが地元の人口増にもつながり、そして様々な課題解決につながっていくことを期待をしたいと思います。 　この研究というのは実践につながるまで時間が掛かるものでございますので、そういう意味では、長期的な視点というものと、そしてその内部での調整機能、これを時間軸を見ながら、そして目的をはっきりさせながら取り組んでいくということが必要であり、その姿が見えることを楽しみにしておりますし、そのシーズが既にあるということで安心をいたしました。 　本日は触れませんでしたけれども、双葉中核病院を始めとしまして、医療機関等、医療サービス提供体制、特に周辺医療圏を含めて広域で取り組むというような問題、あるいは除去土壌の保管から再生利用への転換の推進、高濃度の放射性物質を含む土壌の最終処分に向けた取組、廃炉に伴うもの、あるいは山林の再生、山業の再生、食品の安全基準など、まだまだ我々地元としては取り組んでほしいものがたくさんございます。これらがしっかりと議論が進んでいって、息の長い取組によって福島の皆さんが安心してなりわいを取り戻す、そういう姿を想像したいと思っています。そして、全ての閣僚が復興担当大臣であるということを現政権でもおっしゃっていただいております。このことも再確認したいと思います。 　冒頭にネーミングの話をしました。ネーミング、非常に重要だと思いますが、私が決めることではありませんけれども、福島の皆さんが新しいこのネーミングの五年間に期待が持てて、そして、よし、みんなでやろうと、そして全国の皆さんからも、よし、応援してやろうというようなネーミングを是非ともいただいて、復興庁の皆さん、そして全閣僚の皆さん、そして我々も手を携えて福島の復興に取り組んでいきたいと思いますし、そのための協力を皆さんにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　今日は予算の委嘱審査で、東日本大震災復興に関わる予算ということで質問をいたします。 　まず、三月五日、参議院の予算委員会に関して、ちょっと気になる発言がありましたので、冒頭で伺いたいと思います。 　この委員会の委員でもいらっしゃる自民党の森まさこ元法務大臣が、三月五日の参議院予算委員会で、復興予算について総理に質問すると言ったら財務省が飛んできて、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合の悪いことがあるのかと思っていたという発言、ここの議事録、資料一の方に議事録も載せておりますけれども、発言されていたんですね。なので、ちょっと財務省に伺いたいんですが、財務省で森委員に対してそのような発言があったんでしょうか。

○大臣政務官（土田慎君）　御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません。

○石垣のりこ君　確認できておりませんということで、資料の下の方に、記事にも、ウェブの記事にもなっていたんですけれども。ということは、森委員は国会の場でうそをつかれたという認識なんですか。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございました。 　先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり取りが行われたという経緯でしたが、この中で御指摘いただいたようなやり取りがあったことは確認できておりません。

○石垣のりこ君　何か、その一分の間に何か困ることがあって、それはやめてくださいって駆け付けられたのかなと逆に思ってしまうんですけれども、最終的に総理が自ら予算に関してお話をされたということで杞憂に終わったということではあるんですけれども、でも逆に考えると、あえて森委員がそのようなことを委員会の場で言うような意味もないと思いますので、これ議員の質問権にも関わることでございますので、このようなことがないようにしていただきたいと思います。この件に関しては以上でございます。 　続いてなんですが、この復興予算に関してなんですけれども、復興特別所得税を現在の税率二・一％から一・一％に減らして、減らした一％分を防衛費に充てるという方針を示されているわけなんですが、言ってみれば、これは復興に使うお金を防衛費に付け替えるということだということで、現在、二〇三七年末までとなっている期間の延長を今後余儀なくされるわけなんですけれども、これ復興特別所得税の税額一・一％に減らすことで課税期間はいつまでになるんでしょうか。

○大臣政務官（土田慎君）　防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。 　その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の見直し等が行われる中で、所得税収、復興特別所得税収への影響を含め、これらの見直しの影響等を注視していく必要があると判断されたものと承知しております。 　こうした方針に沿って与党税調において引き続き検討されるものと承知をしており、時期等について政府として現時点で予断を持ってお答えすることを差し控えさせていただきます。

○石垣のりこ君　その防衛費のために新たに設ける防衛所得税（仮）ということなんですけど、これとワンセットでないと結局その先を示せないということで、復興の財源の流用ではない、流用ではない、負担感は変わらないというのが政府の説明なんですけれども、どうも納得できないということで、私たち立憲民主党では、これに関しては、防衛費を確保していくという話とは別に、こういうやり方はよろしくないということで反対をしておりますが、この先も示せない状況にあるということを改めて皆さんに認識をしていただきたいと思います。 　青天井というのはもちろん無理なんですけれども、今後その復興の予算をしっかりやっぱり確保していかなきゃいけないと。これ、二・一％から一・一％に減らしていると、その先も見えないわけなんですけど、伊藤大臣、これやっぱり必要な予算はこの上限を設けてそこに対して確保していくんではなくて、必要な予算をしっかりと積み上げた上で確保していくということをしっかりとお約束していただきたいと思いますが、お願いいたします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとされており、これが政府の方針であると認識をしております。 　復興庁といたしましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であると考えておりますので、引き続き復興事業の着実な実施に必要な予算の確保をしっかり取り組んでまいります。

○石垣のりこ君　一言一言丁寧に御発言いただきまして、ありがとうございます。 　その予算の確保という点で伺いたいんですが、東京電力福島第一原発事故によりまして影響を受けている地域を対象に、原木シイタケ等のキノコ類に係る原木などの生産資材の導入費用に対しての支援がございます。この原木シイタケの産地について、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要だということで、出荷が制限されるなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えますが、政府の見解を伺います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　原木シイタケの生産については、震災直後の二〇一一年度に五県三十六市町村で出荷制限が設けられ、その後も追加と解除があり、翌二〇一二年度末時点では六県九十四市町村、そして震災後十年以上が経過した今もなお六県九十三市町村で出荷制限区域が設けられております。 　一方、このように出荷制限区域が設けられている市町村にあっても、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理等の実施を条件に一部解除が認められており、これまで、六県六十八市町村、多くの市町村で出荷制限が一部解除され、原木シイタケの出荷が行われております。 　このように、原木シイタケの生産については東日本大震災前への回復の途上にあると考えてございます。

○石垣のりこ君　まだ途上だということで、令和七年度末もあと一年ちょっとということで、第二期復興・創生期間が終了するわけなんですけれども、まさしく今お話しいただきました、原木などの生産資材の導入費などに対する支援がこのまま続くんだろうか、もしかしたら終了してしまうんではないだろうかという懸念が生産者の方に広がっております。 　令和八年度以降についてもこの導入費への支援を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　一部解除が認められた市町村において、生産者が原木シイタケを生産、出荷しようとする場合には、先ほどお話ししましたけれども、使用する原木のセシウム濃度等が低いことの確認など、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理の実施や、また出荷に当たりましても生産シイタケが食品基準値以下であることの確認が条件となってございます。また、出荷制限が解除された市町村においても同様に、栽培管理を継続し、出荷時にキノコが基準値以下であることを確認することとなってございます。 　農林水産省におきましては、生産者によるこのような栽培管理等を支援するため、特用林産施設体制整備復興事業によりまして、キノコ生産者の次期生産に必要な原木等生産資材の導入等を支援しているところであります。昨年十二月に復興推進会議で決定された復興基本方針におきまして、原木シイタケ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進めるとされているところであり、この基本方針を踏まえ、原木シイタケの産地再生に向けて進めてまいります。

○石垣のりこ君　産地の再生に向けて進めていくということで、これが第二期復興・創生期間が終わってもすぐに再生が実現するというわけではないと思いますので、食の安全を守るという点でもモニタリングも必要だと思いますし、栽培管理も必要ですので、是非、この期間で限定するのではなく、現状をしっかりと反映した形での予算の継続を改めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この必要な予算という点では、災害公営住宅のコミュニティー支援についても同様でございます。まずは現状について伺います。東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅における入居者数、あと入居者の年齢構成や高齢化率はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。 　その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。

○石垣のりこ君　具体的には把握されていないんですか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。

○石垣のりこ君　正確な数字は申し上げられないということで、自治体ごとに把握されている数字は少なくとも把握されているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。

○石垣のりこ君　すごく漠然としているわけですよね。 　災害公営住宅の建設を担当した国交省は、該当する八県の管理戸数、入居戸数を年二回調査しているということで把握しているんですけど、あくまでもこれは建物の話でありまして、その住まいに暮らす人のことは具体的には把握されていないということで、じゃ、ほかに把握しているのは厚労省かというと、今みたいな話で、これ具体的には正確な数字が分からない、定期的にも把握していないという、ちょっと私、これ聞いて驚いたんです。 　これ、やっぱり現状把握ということはすごく必要だと思いますし、もちろんそれぞれの自治体に負担を掛け過ぎるのはどうかとは思いますが、別に入居者の身長とか体重まで報告してくれという話ではなくて、今災害公営住宅がどういう状況になっているのか、現場からどういう声が上がってきて、その妥当性はどうなのかということを復興庁として考えていくときに、やっぱり基本的な数字というのは復興庁で把握しておくべきことなのではないでしょうか。 　これ、大臣、いかがですか、今これ具体的に把握していないということなんですけど。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。 　災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが、今後とも、地域の状況や自治体の事務負担等を配慮しつつ、自治体ともよく相談しながら継続して取り組んでまいりたいということでございます。

○石垣のりこ君　伊藤大臣、東日本大震災から丸十四年、これを前に、地元の河北新報、資料二を御覧いただきたいんですけれども、こんな特集が組まれているんです。岩手、宮城、福島三県を対象に、資料二でございます、災害公営住宅に関するアンケートが実施されました。二月のこれは二十日ですね、二十日木曜日の河北新報の記事でございますけど、「災害公営　孤独死六百六十人」とあります。 　この曜日以外にも、どんな見出しで書かれているかというと、老いる災害公営、六十五歳超え四五・五％、独居世帯は三七％、単身者の行く末、悩む現場、つながり希薄、孤独死続くと、いろんな衝撃的な見出しで特集が組まれておりまして、これ具体的にやっぱり把握し切れていなかったり対応し切れていないからこそ、こうした孤独死が六百六十人という数字で出ているのではないでしょうか。 　やはり、この妥当性とか今後の方向性などを、自治体のもちろん現場を支援していくということは重要なんです。それをやっていただきたいんですけれども、その支援が本当に妥当であるのか、もっと必要なのではないかということをやはり管理監督する復興庁として把握しておくためには、何度も申し上げますけど、基本的な数字、この定量的に、しっかりと定期的に、自治体にできるだけ負担を掛けないように、自治体が把握している数字報告してもらうということ、別にそんな難しいことではないと思うんですよ。 　これが確実に必要だと思うんですが、改めて、復興大臣、この把握ということをされるおつもりはございませんか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。これ、全国的にも起こっている状況でもありましょうから、そういう意味では、ただ被災地だけのことではないかもしれませんが、しかし被災地は被災地として重い荷物をしょっております。その荷物を少しでも軽くしてさしあげることを我々はこうしたことでやらせていただきたいと、そう思っております。

○石垣のりこ君　現状把握ということに関して数字が言えないということ自体、私は理解がし難いんですね。 　事前に、この質疑をする前にレクをいただいて、具体的な数字持っていないと。ただ、いろいろ調べてみたら、令和二年から四年に関して、被災三県を対象に非公開の調査をしたことがあるというお答えをいただきました。具体的に持っている数字はこれだと。先ほど災害公営住宅は一般の公営住宅よりも高齢化率が高いということをお話しいただきましたけれども、それに関してもこの調査から分かったことだと。 　具体的な数字は非公表で調査をしているので申し上げられないということは言われたんですけれども、定期的に把握して現状を把握し、それを皆さんにお伝えし、問題を共有する、これは本当に、ＥＢＰＭじゃないですけれども、施策考えていく上でもう現状把握、絶対的に重要だし、それを共有できないということ、私は全く理解できませんので、しっかり再考していただきたいということを、ちょっと時間ですので、申し上げて、今後の質疑につなげていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。 　東日本大震災から十四年がたちました。しかし、被災者の皆様の心の状況は決して軽くなっているわけではありません。今までなかったのに最近になってフラッシュバックで苦しんでいる、そんな方もたくさんいらっしゃいます。 　大津波を目の前にして避難した人たちと、地震だけを体験した人たちでは、埋められない溝もあります。今でも当時のことを話したくない、話すべきではない、語り継がなければならない、あるいは思い出したくない、そんな人など様々です。被災者の心のケア、生活相談支援など、まさに心のケア、心の支援が今後も必要だと感じています。 　予算では、被災者支援は二百十八億から百九十九億に減額されていますが、そのことに対する御認識を伺います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。 　復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような、そんな機会を提供する取組支援もさせていただいております。 　令和七年度予算におきましても、被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いをした今後の事業実施見込み等を踏まえて必要な予算額を計上させていただきました。被災自治体と連携をして、被災者の方々へのきめの細かい支援を引き続き取り組んでまいります。

○古賀千景君　減額されているのは、私としてはとても残念に思っております。 　子供たちも一緒です。小中学生は震災を知らない世代になりました。しかし、物理的にも心理的にも今でも大変な思いをしていらっしゃる方がたくさんいる。その方たちが保護者になられます。その影響が震災を知らない子供たちにも影響しています。 　資料二を御覧ください。岩手県教育委員会の調査、心とからだの健康観察のアンケートでは、子供の数は少子化とか被災地から別のところに行かれたりとかして減っておりますが、割合は増えています。また、沿岸部の子と内陸部との要サポートの割合を見ると、被災した子の数値がはっきりと高く出ています。 　しかし、資料の一を御覧ください。見ていただくと分かりますが、教員の復興加配配置人数はかなり毎年毎年減っています。 　被災地をこれから支えていくであろう子供たちを学校現場は支える必要があります。復興加配配置校や配置人数を減員されている現状認識を、そして今後の方針についてはどのようにお考えかをまず伺います。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。 　震災を経験した児童生徒が順次小中学校を卒業していることなどにより、今、古賀先生より御指摘のありました加配定数というものは減少しておりますが、きめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、発災直後から被災各県等と連携を密に取り合いながら児童生徒の状況等の把握に努めつつ、この発災した被災各県等からの申請どおりの措置を続けてきております。令和七年度の予算案におきましても、被災各県等の申請どおりに四百五十二人を措置するために必要な経費を計上しているところでございまして、引き続き被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　この復興加配にとても助かっているという声を学校現場からはたくさんいただいております。やっぱり子供たちって、心のケアが必要な子たちって、外に飛び出していったりとか勉強に集中できなかったりとか、多くのことがあります。目の見えないところであります。ですので、この前、大船渡の山火事もありました。是非増員も御検討いただきたいと思っております。 　今の御答弁では、申請すればそのまま全員付けてくださるという御答弁だったと思いますが、そう理解してよろしいですか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　御指摘に関しまして、文部科学省といたしましては、このきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望をしっかりと踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えておりますので、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　申請どおりに全員配置いただけるように是非よろしくお願いいたします。 　令和七年度復興庁予算では、原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億、その中に除去土壌等適正管理・原状回復等に百五十九億が計上されています。 　昨年十二月二十三日の本委員会で、横沢高徳委員が除去土壌について聞かれました。そのとき、今年度末までに除去土壌の処分及び再生利用の基準やガイドライン等を取りまとめると御答弁いただいております。もう三月下旬となりました。現時点での除去土壌の埋立処分及び利用の基準やガイドライン策定の進捗状況を教えてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の除去土壌に係る埋立処分及び復興再生利用の省令及びガイドラインにつきましては、これまで国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえつつ検討を進めてきておりまして、先月二月二十七日には、放射線審議会より、省令案の内容について妥当である旨の答申もいただいております。 　除去土壌の埋立処分及び復興再生利用の省令やガイドラインにつきましては、残り少ない日々ではございますが、今年度内に策定をするという方針で現在作業中だということでございます。

○古賀千景君　じゃ、一週間ほどでできるというふうに理解させていただきたいと思いますが、この前お話しさせていただいたように、その積まれているところは、特別支援学校とか障害のある子供たちが通っている学校とかに積まれたままになっております。そして、もう十四年たちますので、教員も入れ替わってしまって、なぜ、あそこに何がある、あそこ何なのという人たちがたくさん教員になっていたりして、現場ではとても大変なんです。あそこに入るな。どこまで近寄っていいのかが分からない。そのような状況になっています。 　実際に学校からいつ除去土壌をなくしてくれる、もうあと一週間の、大体めどが立っていると思いますので、いつ頃の予定になるかを教えてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　御指摘の除去土壌、個別のそのケースにおきましては、地域におきまして様々な事情があるというふうに考えてございます。 　省令及びガイドラインにつきましては今年度末ということでございますけれども、まず、福島県外の除去土壌の処分につきましては、法令上、国が定める省令に基づきまして、除染実施者である市町村等が行うということになってございます。その処分の時期、方法につきましては、省令、ガイドラインを踏まえまして各市町村において御検討いただくということになってございますが、環境省といたしましては、その除去土壌の処分が円滑に進みますよう、市町村や県とよく相談しながら引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀千景君　以前も言いました、国が決めてくれないと、自治体動けないんです。ですので、是非、国が早急に決めていただいて、除去土壌撤去していただきたい、そのことを申し上げます。 　除去土壌は学校だけではありません。三月十三日の岩手日報が報じております。放射性物質に汚染された堆肥、稲わらなども一万トン以上が残り、一部はほったらかし状態です。花泉町では、施錠されたテント三十二か所に三百五十四トンの稲わらが十四年間置きっ放し。そして、環境省環境再生・資源循環局は、処理の時期や方法について確たることはまだ示せないとしていると報じられています。 　十四年間、農業者の方に負担を強いていると私は感じています。現時点でも、処分の時期、方法については確たることは示せないのでしょうか。時期、方法について決定されるのはいつ頃になるのか、教えてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の農林業系廃棄物でございますけれども、こちらにつきましても、除去土壌と違いまして廃棄物でございますが、法律上の処理責任というのは市町村にあるというところでございますが、放射性物質に汚染されておりますので処理先の確保が困難なこともございまして、その処理に時間を要しているということでございます。誠に遺憾だというふうに考えてございます。 　特に、稲わらの多くにつきまして、岩手県の場合、農家の敷地において保管いただいているというケースがありまして、環境省としても大変心苦しく思っているところでございます。 　当省といたしましても、これらの廃棄物ができるだけ早く処理できるよう、引き続き県や市町等と協力して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀千景君　協力はとても大切なことだと思いますが、自治体任せとならないようにお願いしたいと思います。テントは、十四年でもう穴が空いてきて一回替えてくれたそうです、市が。でも、それ以後のことは何もない。そのような状況十四年はとても長い期間だと思います。早急に、予算も減ってきてどうにかなると思っていらっしゃるのかもしれませんが、そこは即座に国として対応していただきたいと思います。 　被災後は、町や防波堤などの復旧に伴い、たくさんの工事関係者が被災地に入っていらっしゃいました。このことで一時期は景気が良くなった業者、業種もありました。その経済効果で、働く場所が正規とかパートでもアルバイトでも増えたことで潤いました。しかし、復旧工事が終わり、その波が去ると、働く場所はぐっと減ってしまいました。土建業を個人で行う人も増えましたが、仕事を見付けるのが大変で、今も県外などに二時間、三時間掛けて通勤されている、仕事を見付けに行っている、そんな方もたくさんいらっしゃいます。また、水産業は漁獲高が落ち込み、それに関連する職場は廃業しているところもたくさんあります。 　震災後の補助金や援助など、利子が低い部分がありましたので、もう十年を過ぎ、返済に困る例も多く聞きます。働く場が確保できず、生活が困窮する人たちがまだまだたくさんいらっしゃるのです。先ほどの石垣議員のお話でもそうだったと思います。今、東日本大震災の支援における仮設住宅の無償提供や医療費の免除などは段階的に終了しています。国の補助が期限を迎え始め、地方が財政的にやっていけなくなっているためでしょう。 　東日本大震災の復興へ向けては、まだまだやらねばならないことが多くあります。新しく見えてきた課題もあります。今後も予算をしっかりと措置して、復興に向けて政府は取り組むべきだと考えますが、今後の方針について、大臣、伺います。お願いします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　地震・津波被災地域につきましては、ハード整備等の分野はかなり復興が進んだ一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあります。こうした課題については、政府全体で、政府全体の施策で対応することなどにより、引き続き必要な支援が行えるよう関係省庁や自治体全体としっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。 　原子力被災地域についても、復興の歩みは着実に進んでまいりました一方で、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、そして産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることがございます。復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズに改めてきめ細かく対応を行っていくことが必要だと考えております。 　地域によって状況が様々であることから、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、必要な予算の確保も含めてしっかりと取り組み、福島の復興、そして東北の復興を着実に進めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　被災地の皆さんの心に寄り添って、そして予算を措置していく、信じます。どうぞよろしくお願いします。 　一つ私がいつも気になっていることを伺います。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　学校現場は、よく避難所となります。実は、職員室には莫大な個人情報があります。子供たちの家庭調査票とか出席簿とか進路先とか様々なものがあって、指導要録なんかは金庫に保管しています。出席簿とかは担任が常に持っていくので近くにはある程度置いていて、どこに誰が持っているかは把握しておりますが。 　実際に、そこの職員室とかに、避難所となったときに入ってお越しになる方がいらっしゃると、それ仕方ないと思います、水道もあるし。場所は、だから、入っちゃいけないと言われるかもしれません、言いました、学校の職員も。しかし、そんなだんじゃなかろうがって、命が懸かっとるとよって言われて、職員室に入ってこられる。ここは御遠慮くださいと言っても、聞いていただける状態ではないということでした。 　学校が避難所となった場合の生徒の個人情報の管理はどのようにお考えになっているか、また災害時の個人情報管理の指針、マニュアルなどは作成されているのか、そのことについてお伺いします。

○政府参考人（江崎典宏君）　お答えいたします。 　学校におきまして、児童生徒の個人情報を適切に管理することは重要でございます。個人情報保護法等に基づきまして、個人情報を取り扱う区域の管理といった必要な措置を講じる必要がございます。これは、災害が発生し、学校が避難所となった場合においても同様でありまして、適切な管理を行う必要がございます。 　このため、学校が避難所に指定されている場合には、教育委員会や防災担当部局、地域住民等の関係者、団体と協議し、特に個人情報の保管されている職員室や校長室は一般開放しないといった方針を定めることが必要でありますことを文部科学省が作成いたしました手引等の資料に示しております。 　その上で、これらの実効性を高めるために、避難者となる地域住民等の関係者、団体と事前に認識を共有し、理解を得ておくことが重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、引き続きこれらの手引等に基づいた必要な対応の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（河合宏一君）　内閣府におきましても、自治体向けに取組指針を策定しておりまして、そちらの中で、施設の管理者と調整して施設の利用計画をあらかじめ作成するということ、また避難生活に関するガイドラインというのも作っておりまして、立入禁止場所の表示を実施するということを求めております。 　学校を避難所とする場合については、学校が教育の場であって、それは応急的な避難所の機能ということを認識していただいた上で、教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るということも指針に書いておりますし、また、防犯の観点から、警察と連携して、被災者全体に対して犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底するであるとか、必要に応じて警備員等の雇用も検討するといったことも指針において求めております。 　以上です。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　あっても、非常時、非常事態なので、うまくそこに、それでも守ってくれるような、そんな周知徹底をしていただきたいと思いますし、あともう一つ、そのために教員がもっともっと業務が増えるような、全部ここに置いておけとか、何かそういうのはやめていただきたいので、そこを十分考えていただきたいなということを思います。 　終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　二月の十七、十八、委員会の視察行かせていただきました。また、公明党といたしましても、三月八日、九日、公明党東日本大震災復興加速化本部、斉藤代表を中心に開催をさせていただき、福島県を訪問いたしました。 　今日、まず、政府側に指摘して、答弁は要りませんので、こちらの思いを伝えさせていただきますが、その復興加速化本部のときに、内堀知事、又は双葉、大熊、浪江、富岡の中四町の首長そろって、政府の行政事業、秋のレビュー、もうこれは複合被災地の被災者や被災自治体の努力を軽視し、十数年間帰還困難にしてきた政府の責任を無視した報告書として看過できないという強い怒りがございました。特に、双葉町は現在百八十四人帰還率二％、大熊町が九百人九％、こういう状況で、復興庁がこの秋のレビュー、手続とはいいながら、出すこと自体が、もう復興庁、復興に対して鈍感になっている、もう風化していると、そう言わざるを得ません。是非、猛省をして、次の復興加速化のために心を入れ替えて頑張っていただきたい。要望です。よろしくお願いいたします。 　そして、私たち、この委員会におきましても、委員長を始め委員とともに共有したいことがあります。 　昨年、衆議院では、東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会が統合されまして、新たに東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会が設置されました。しかし、東日本大震災は、先ほど申し上げましたように、地震、津波、原発事故という未曽有の三重の災害でありまして、特に福島県浜通りの復興は依然大きな課題を抱えているという状況で、本委員会におきましては震災からの復興加速化にもう専念すべきでありまして、防災、災害対策との統合によって復興に関する議論が分散する懸念もあります。 　ですから、今後、参議院におきましては、復興を最優先課題として、独立した委員会として復興加速化にしっかり取り組むべきと考えます。委員長を始め理事、委員各位におきましても、このことについて是非思いを共有いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。特に内堀知事の怒りは、温厚な方ですけど、半端ではありませんでした。申し伝えます。 　では、次に質問しますが、やはりそのときに内堀知事から三つの不安がありました。一つは予算、そしてもう一つは中間貯蔵の除去土壌、そして廃炉であります。特にこの財源でありますけれども、これは土田財務大臣政務官でしょうか、先ほども触れられましたが、二期復興・創生期間後の復興財源、これは二期以上と石破首相が福島訪問時に明言されましたが、物価上昇、人手不足等様々な環境変わっている中で、十分な財源確保は必須であると考えますが、政府の決意を伺います。

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。 　次の五年間にこれから、次の五年におけるこれらの復興事業に支障が生じることのないよう、必要な財源についても確実に確保していきたいと考えており、本年夏頃をめどに必要な事業規模及び財源を示してまいります。

○若松謙維君　夏のいわゆる与党提言、これも自民党さんと一緒にしっかりとしたものを作ってまいりたいと思います。 　そして、次に、除去土壌につきまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、まず、二月の二十四日ですか、これ双葉町長から個人的な見解ということで福島県内の除去土壌の町内の再生利用の発言について、まあ発言がありまして、大臣、たしか発言がありました。改めて、実は最近、双葉町長とも少人数で懇談いたしました。長年、今百八十四人と言いました、帰還に至るまでどれほど本人の悩み、実は入院も手術もされました。そういう中でこういう発言に至った。要は、政府が進めないから、双葉が、大熊が受けざるを得ないというこの結論を出させてしまった、これ非常に政府としての責任は大きいと思います。 　是非、伊藤大臣、そういった観点からどういうふうにお考えなのか、聞きたいと。 　あわせまして、環境副大臣には、結局、中間貯蔵施設に、いわゆる道路の実証実験があります。全国的に平等にルールを決めて、例えば国道に活用していただくとか、そういうもう具体的なことを俎上に上げて議論を進めるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　双葉町の伊澤町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からお考えを申し述べられたと承知をいたしております。 　政府といたしましては、除去土壌の再生利用について、昨年十二月に、閣僚級の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進会議が、林官房長官、そして復興大臣と環境大臣が副議長となりまして設置をされました。再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めていることとしたところであります。 　国民の皆様方に御理解をいただくためには、今先生からもお話がございましたが、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等の議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて取組の安全性、必要性に関する情報を分かりやすく発信することが必要であると考えております。 　政府としては、地元関係者の皆様の危機感にしっかりと対応できるように、閣僚会議の場を活用し、再生利用の推進に向けた必要な取組について政府一体となり強力に推進をしてまいります。 　復興庁といたしましても、各府省庁と連携し、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図ってまいり、実現をしてまいりたいと思っております。

○副大臣（中田宏君）　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。 　県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。 　その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生利用案件を創出をしていくというふうに、今後必要な取組を着実に図ってまいるようにいたします。

○若松謙維君　先ほど、会議、十二月末ですか、開催された、これはいいことだと思います。しかし、現実に具体的には何もありません。枠組みをつくっただけと。 　でも、お話聞くと、やっぱり除去土壌は環境省がやればいいという、他の省庁の大変冷たい声も伝わります。ですから、今日委員の方もいらっしゃいますが、それぞれの所属する委員会でも、是非、我が事のように、この特別委員会の思いを皆さんのその所属の場で、どこどこと言いませんけれども、特に国交省とか言いませんけれども、とにかくやはりまだまだ政府全体で消極的であります。だから、具体的な案をみんなで議論したい、一つには国道をということを言いました。そういった点で、是非、伊藤大臣、さらには中田環境副大臣、他の省庁と合わせてやる気を出させていただいて、本気になって政府全体として進めていただきたい、強く要望をいたします。 　そして、次に、帰還困難区域の全域解除の方針に改めてコミットメントしていただきたいと思います。これは竹内経済大臣政務官ですか、経産大臣政務官ですけど、特定帰還居住区域外の多くを占める森林の管理や残された家屋等の解体について、空間線量の低減なども、環境変化も踏まえて今後の方針を示してほしいのでありますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。 　たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むことが政府の基本方針であります。まずは帰還意向のある住民の方々に帰還をいただくため、特定帰還居住区域につきまして、除染、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めますとともに、帰還意向の確認についても引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、帰還意向のない方々の所有する土地や家屋等の取扱いにつきましては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいります。 　さらに、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるためには、森林作業の実施に関する必要な運用の見直しやガイドラインの策定、リスクコミュニケーション等に取り組んでまいります。 　引き続き、政府一丸となって帰還困難区域の避難指示解除、復興再生に向けた取組に全力を尽くしてまいります。

○若松謙維君　たとえ長い年月を要するとしても、十五年目です。もう長過ぎるんです。 　それから、今年になって、双葉、浪江が新たに特定帰還居住区域、増えました、これいいことです。住民の要望をしっかり政府受け止めてこの帰還困難区域を小さくしていると、大事です。ですから、もう長い年月はやめて、とにかく帰還困難区域はなくせるんだと、そういうメッセージを発していただきたいんです。特に、帰還困難区域ではなくて、森林再生準備区域とかですね、できるんだと、福島には帰還困難区域はないんだというメッセージを是非強く訴えていただきたいんですけど、伊藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　帰還困難区域を全てなくすということは復興庁として最大の目標であります。是非成し遂げてまいりたいと思いますので、応援をしていただけるようによろしくお願いします。

○若松謙維君　一緒になってやりましょう。私も頑張ります。 　次に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という実はグループがございます。五十歳以下の若い浜通りの方、皆さん、大熊とか浪江とか、避難指示区域で事業をされてきたが、外に出らざるを得ない、しかし戻りたいということで、自らいろいろと仲間をつくって、そしてファンドも活用しながら、今、合わせると五百人ぐらいの方がその仲間に入って、十八社、その方が起業していると。 　こういったところに、やっぱり彼も次のステージに意識が集中して、自分たちでファンドを持ちたいと、そういう要望がありますので、是非、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のようなスタートアップ企業等の若手起業家が、民間ファンドなども活用しながら、また政府も支援しながら、是非、将来的に自立できるようなそういう支援策というものを、私は、復興副大臣、すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○副大臣（輿水恵一君）　お答え申し上げます。 　浜通り地域を始めとする被災地の復興を進める上で、若手起業家支援は大変に重要な課題であると考えております。 　これまで、福島相双復興官民合同チームが、若手起業家を含む事業者に対し、クラウドファンディング活用や創業支援策に係る補助金の申請への助言や、経営改善や販路開拓のための伴走支援など、自立に向けた取組を進めてきたところでございます。 　具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立に向けたより効率的で効果的な取組を促してまいります。 　以上でございます。

○若松謙維君　輿水復興副大臣、具体的にこういった浜通りの皆さん等から要望があったら、ちゃんと担当者決めて、しっかり相談に乗っていただける、よろしいですね。はい、了解いたしました。 　次に、福島ロボットテストフィールドの宇宙産業拠点化についてお伺いします。 　先ほども、三月の加速化本部のときに、宇宙関連社、十社集まっていただきまして、かなり進んでいるという実感をいたしました。そして、去年の八月の与党第十三次復興加速化提言に、衛星、宇宙産業の将来の産業化を見据えた環境整備が盛り込まれておりまして、福島には宇宙関連企業が徐々に集まりつつということを実際に肌で感じました。 　今後、この福島において宇宙産業を育てるためにどのように取り組んでいくのか、竹内経済産業大臣政務官、お答え願います。

○大臣政務官（竹内真二君）　宇宙産業は、福島の産業復興の柱であります福島イノベーション・コースト構想の重点であります航空宇宙分野の一つになっております。これまでに、いわゆるイノベ実用化補助事業におきまして、衛星データによる防災システム開発や人工衛星搭載用の画像センサー開発、小型ロケットの空中発射技術開発などを採択しているところでございます。また、様々な実証が可能である福島ロボットテストフィールドは、ロケットに搭載する人工衛星等の保護カバーの開発など、宇宙関連技術の実証にも活用されていると認識しております。 　引き続き、事業者や地元の皆様の声に耳を傾けまして、宇宙政策全体の検討状況を踏まえながら、関係省庁と連携いたしまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　宇宙というと、すごく、実は隣に、新妻委員は大変プロでありまして、ほとんど宇宙飛行士になりつつ、今はここにおりますけれども。 　とにかく、国内のロケットの発射、実は国内で発射しているのは、国産ですよ、四％しかない。ほとんど海外でやっていると。もったいないじゃないですか。特に福島は小型衛星ロケットを今中心にやっておりまして、やればできると、国産化できると、発射台も含めてですね、そんな取組でありますので、是非、政府一丸となっての応援をよろしくお願いします。 　そして、もう時間がありませんのでもう御指摘だけにしますが、特に岩手県におきましては、いわゆる損壊度というんですか、一番亡くなられた方の比率とか破壊された町、一番大変だった大槌町で、今復興途上でありますし、実は唯一亡くなられた首長が大槌町でございます。 　そういう中で、今日まで、復興に至ったわけでありますが、やはり子供たちの思いというのは、隣に先生がいらっしゃいますけれども、本当に複雑な思いを乗り越えながら現実に至っていますが、やはりこの大槌町で学んだ復興と子供の居場所づくり、これは文科省が今やっていらっしゃるところでありますけれども、非常に参考になりました。 　やはり、私も居場所が必要であります。皆さんもそうだと思うんですけれども、この特に子供の居場所を社会的にしっかり確保する、これ大事であると思いますので、せっかくですから、文科省、これについて積極的に全国展開というものをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　今、若松先生御指摘のように、大槌町における取組、これはＮＰＯ法人と連携した、放課後に中高生の学習支援や居場所づくりを行う大槌臨学舎、この取組というのは承知しておりまして、地域全体で子供の成長を支えていく観点からも大変意義のあるものだと認識をしております。 　ですので、御指摘のように、学校と家庭、地域が連携、協働した様々な取組が各地域で行われることが重要でありまして、文部科学省といたしましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しておりますので、好事例の周知を図るとともに、自治体に対する支援を行うために、令和七年度予算案に必要な経費を計上しているところでございます。 　引き続き、様々な関係者、団体の協力を得つつ、こうした取組が全国津々浦々で行われるよう、関係省庁とも連携して取組を進めてまいりたいと思っております。

○若松謙維君　終わります。

○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。 　私は、昨年十月に衆議院選挙で終わった後に繰上げ当選で戻ってまいりましたので、約五年ぶりなので、浦島太郎状態です。それで、今回の質問は少し大きな枠組みで質問させていただきたいなと思います。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。歴代政権が、東京電力福島第一原発の事故の重大性に鑑みて、福島県の復興を最重要視している言葉であると認識しています。 　昨年十二月の二十日に、政府の令和五年度決算報告に関する本会議質疑で、私は、復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことでありますと述べさせていただきました。 　放射性物質に汚染された地域の土壌の除染は言うまでもなく政府の責務でありますが、それは三・一一以前の状態に戻すという意味では復旧の範疇であるとも言えます。私は、復興には前向きな意味を持たせるべきであり、言うなれば、復興は未来への実証実験であり、福島の復興、東北の復興イコール地方創生のモデルこそ、他の地域の模範となるべき可能性があると思っています。 　そこで、復興大臣にとって復興とはどういうことなのか、どうあるべきなのか、未来はどうするべきなのか、そのビジョンをお教え願いたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災からの復興につきましては、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、ただいま委員が御発言をいただきましたが、未来への実証実験ということで、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められているところであります。 　政府としては、こうした考えの下、東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき、これまで住まいの再建や産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであり、引き続き、被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるように、世々代々つながっていくことができるように、被災者の皆様に我々は寄り添いながら政府一丸となって取り組んでいく所存であります。 　私からは以上です。

○山口和之君　力強いお言葉、ありがとうございます。 　福島の復興は、単なる元に戻す作業ではなくて、新しい価値を生み出す、未来をつくる大きなプロセスになると思っています。私は理学療法士でして、リハビリテーションを何十年と続けてまいりました。リハビリテーションマインドそのものだと思っていますので、復興についても、どうかすばらしい未来が描けるようにお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　先ほど若松委員からも、時間がないところで最後に質問されて、かぶってしまっているんですが、とっても良かったんです。 　臨学舎というもので今答弁いただきましたけれども、地方創生にもこれつながることで、子供たちが社会で、地域社会で育てていくということを、一人一人、例えば居場所がなくて、ネットの世界で生きていたり、そういうことだったりしたら、そこに戻ってくるかと。そこで、その町に対して何かをしたいというふうな思いが生まれるかというふうに考えたときに、この臨学舎の行いというのは、地域の中で子供たちが育って、そこの地域に愛着を持って、自分はここを何とかしたいとか、これから未来をつくっていきたいとか、違う土地に行ったとしてもそこに思いをはせるとか、いろんな意味で、これ地方創生の、石破総理が言っている多極分散であったり地方創生につながっていることだと思いますので、これに対しては、あと、この前もちょっとありましたけど、自殺の問題とかもあったりする場合も、こういうところに行くことによって、居場所ができることによって大きな違いが出てくる。これ、結構、未来をつくるのは子供たちですから、そう考えたときにこれなかなかいいアイデアだなと、若松委員以外にも、視察に行った皆さんは多分同じ思いだと思うんですね。 　是非、ちょっともう一度、一言お願いできたらと思います、創生という意味で。

○大臣政務官（金城泰邦君）　ただいまの山口先生御指摘の件、大槌臨学舎の取組、非常に重要な取組であると認識をしております。この地域社会の担い手となる子供たちの成長を地域全体で支えていくというこの観点から、地方創生の一環としても大変に意義のあるものだと文科省は考えております。

○山口和之君　大きなヒントになると思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　次に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構について伺います。 　Ｆ―ＲＥＩって福島にとっては非常に切り札のような何か大きなことに見えます。Ｆ―ＲＥＩにとって福島の未来は、Ｆ―ＲＥＩができることによって福島の未来はどう変わっていくのか、大きなイメージですけれども、産学官の連携、特に産、民の力をどのように具体的に使って活躍させていくのか、明るい未来についてＦ―ＲＥＩを基にお話しいただければと思います。

○政府参考人（牛尾則文君）　お答えいたします。 　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、東北の復興の実現に向け、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に設立されたところでございます。 　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、単に研究開発を進めるというだけにとどまりませんで、その成果を踏まえた実用化ですとか新産業の創出といった産業化をミッションの一つとして位置付けているところでございます。こうした取組を通じて、福島県全体の産業の集積を図ることを目指しているところでございます。 　さらには、福島全体だけではなく、東北全体、さらに日本といった辺りにもその効果を広げていきたいというふうに考えて取組を進めているところでございます。

○山口和之君　新しい福島、未来の福島をつくっていく上で、Ｆ―ＲＥＩを活用して、それで地域に新しい産業ができていったり、開発が進んでいったり、福島県はまた違う福島県に生まれ変わっていくと、新たな福島県に変わっていく、東北が変わっていくというふうに自分も考えておりますので、どうか、しっかりそれがただあそこの地域だけに収まらずに福島県全体が繁栄するような方向へ持っていっていただきたいなと思います。 　若干余談めいた話になるのかもしれませんけれども、これ結構自分としては面白い話だと思っているんですが、東北新幹線で郡山市は近いせいもありますけど、「はやぶさ」が止まらないんです。この「はやぶさ」が止まらないんですけれども、もう「はやぶさ」が止まることによって、大きな都市、あるいは復興に大きく貢献するのではないかなと思っていて、ビジネスの環境の向上であったり、あるいは観光、インバウンドの促進であったり、福島には会津若松があったり、猪苗代湖があったり、五色沼があったり、すごいすてきな景色が広がっていたり、いろんな意味で、福島を通過してしまうよりも、まず福島で止まって、そこから宮城、岩手、青森、北海道へ行ってもらうといったことも考えられます。 　それから、都市の再開発としての不動産の価値も上がっていきますし、東京一極集中よりも、宇都宮も近いですけれども、さらに、この郡山もちょっと発展のあれになるんじゃないかというぐらいの近さにもなってくるんですね。それらの多極分散への貢献にもなると思うんですね。 　伊藤大臣は、医療でいえば、自分は医療機関にずっと勤めていましたので、医療機関でいえば各科の診療医師ではなくて、総合診療医、トータルで診れるお医者さんなんですね。予防から治療、そしてリハビリテーション、それで、その方の生活まで何でも診ると考えれば、この質問に対して何か見解願います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　新幹線「はやぶさ」、郡山停車についての御質問をいただきました。 　この件につきましては、鉄道事業を所管する国土交通省より、列車の停車駅を含む鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で設定するものだと伺っております。一方で、運行ダイヤは沿線自治体や利用者の皆様方にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において、地元の要望等も十分踏まえながら設定を行っていくことが重要だと考えております。 　復興庁といたしましても、委員御指摘の点をしっかりと関係者へお伝えをするとともに、引き続き、関係省庁と連携をして、福島を始め被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○山口和之君　ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 　福島県の中心に郡山があって、どっちにでも行けるんですね。その中で、自分なりに郡山に駅できた場合、まだその復興が進んで、いろんなものができて、企業が来てとかって、そこまでは計算しませんけれども、止まるだけの効果で約年間四十五億円から五十億円ぐらいの可能性があるんじゃないかというふうにも思います。さらには、そこに企業ができたり、いろんなところが来たりして、開発が進んだりっていえば、福島は宮城県仙台市に近づく大きな都市になっていくんだろうなと思います。 　最後にちょっとお願い、通告しておりませんけれども、最後にお願いなんですが、これからが大事なところになってくるんですけど、第二期復興・創生期間後の財源について、今の五年間以上に力強く復興政策、施策を進めていくため、福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金などの様々な支援策に必要な予算を確実に確保するとともに、地域の実情を踏まえた柔軟で使いやすい制度の運用を図ることをお願いしたいんですが、一言、大臣、お願いできたら。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　しっかり取り組んでまいります。

○山口和之君　ありがとうございます。 　これからが復旧から復興への本番です。どうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　岩手県大船渡市の山林火災について現地からお聞きしたことを踏まえて質問させていただきます。 　石破総理は、予算委員会等で、大船渡市の山林火災について激甚災害の指定を検討していると答弁されております。この激甚災害の指定の状況をお伺いしたいのと。また、総理は、自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応を政府として心掛けていくと答弁されておりますけれども、この迅速かつ適切な対応について具体的に説明していただきたいと思います。

○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。 　大船渡市の林野火災については、激甚災害に指定する閣議決定を本日行いました。政府としては、三月九日の鎮圧宣言以降、上空からのヘリでの調査や職員が現地に入っての地上の調査を実施するなど、迅速な被害把握に努めたところでございます。 　これらを踏まえて、自治体の財政負担が少なくて済むよう、本日、激甚災害に指定されたことで活用可能となった森林災害復旧事業を始めとする森林の復旧に向けた支援により、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいります。 　以上です。

○竹詰仁君　本日午前中に閣議決定され、激甚災害指定をしていただいたと今お答えいただきました。 　現地からは、この激甚災害指定された場合、被害を受けた樹木の伐採、搬出、造林、作業路開設など、自治体による復旧作業の経費の二分の一の補助がいただけるんではないかというふうに聞いているんですが、この市の財政が難しい、厳しいということで、この市だけで今回の焼失面積を復旧させるのは不可能という声をいただいておりますので、是非国の十分な支援をここでもお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、避難指示の発令がありましたので、その避難指示発令の期間中、事業を停止した期間というのがございます。この事業者への経済的な支援について検討又は既に実施していることがあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。 　山林火災の影響を受ける中小企業に対する支援といたしましては、災害救助法が適用されたことを踏まえまして、二月二十八日から、政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫による貸付けなど資金繰りに対する支援を講じているところでございます。 　また、こうした災害時には、中小企業、大企業問わず状況の把握を進めることとしておりまして、今回の大船渡市の火災におきましては、現場付近に位置する太平洋セメント株式会社について、発災後、状況を聞き取ったところ、二月二十八日には工場が休止しておりましたけれども、三月十七日には工場の運転が再開したと聞いております。 　引き続き、影響を受けた事業者の状況をよく確認しながら事業者に寄り添った丁寧な対応をしてまいりたいと、こう考えております。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、太平洋セメントの大船渡工場の方から、一週間ほど操業停止したというふうにお聞きいたしました。また、林業、漁業、農業などの一次産業や、観光業、三陸鉄道の一部区間運休など、多くの産業が休業を余儀なくされておりますので、この山林火災の影響を丁寧に調査していただき、必要な支援を適切にお願いしたいと思っております。 　続いて、火災の影響を受けた樹木や構造物は災害廃棄物となっていると伺っております。この災害廃棄物の処理も大変重要なことですし、自治体だけではできるかどうか大変危惧するところでございます。この災害廃棄物を処理するための重機あるいは人も必要ですし、その処理する方策、ノウハウ、そして費用も掛かると思っております。 　今回の山林火災の災害廃棄物の処理について、財政支援を含めた包括的な国の支援についてどのようにお考えなのか、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を現地に派遣し、岩手県及び大船渡市の職員とともに現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ったところでございます。 　また、三月十二日には、大船渡市長と浅尾環境大臣が直接面会して御要望を伺い、浅尾大臣から、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行う旨申し上げたところでございます。 　さらに、本日の閣議決定で岩手県大船渡市の林野火災による災害が激甚災害に指定されたことにより、大船渡市の負担が一定の水準を超えた場合には、補助金と地方財政措置を合わせたこの災害廃棄物処理に係る国の支援割合も九〇％から九五・七％にかさ上げとなります。 　今後も、岩手県とも連携をし、こうした支援を通じて被災地に寄り添った対応をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。今日の閣議決定も踏まえての御回答も今いただいたところであります。 　東日本大震災から復興途中での今回の山林火災、現地は再び厳しい状況にあるというふうにお聞きしておりますので、是非、迅速かつ適切な、現地の声を聞いた上での御支援を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、国際リニアコライダーについてお伺いいたします。 　資料を用意させていただきました。この国際リニアコライダー、ＩＬＣは、国際協力によって設計、開発が推進されている次世代の直線型の衝突加速器であります。この電子とその反粒子である陽電子の素粒子を電気や磁気の力で光速近くまで加速して、超高エネルギーで正面衝突させる実験を行うものであります。 　ちょっと詳しくはここでは説明を避けますけれども、先日、私も、岩手県の県議、あるいは、岩手県にＩＬＣ推進局というのがございまして、その方々から直接お話を伺い、国民民主党に対してＩＬＣの推進の要請をいただいたところであります。 　この東日本大震災からの復興という意味でも、ＩＬＣは大きな意味を持つと私は思っております。今、政府としてＩＬＣの検討状況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでありまして、実現のためには国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要になります。 　この点につきましては、令和四年の文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、科学コミュニティーの幅広い支持や国民の理解が十分に得られている状況にはないこと、技術的成立性につきましては、本体の設計に重要な影響を与える重要技術の課題が残されていることなどが指摘されておりまして、いまだ多くの課題があるため、計画の再検討が必要というふうにされております。 　こうした指摘を踏まえまして、現在、研究者コミュニティーにおいて検討が進められるとともに、文部科学省といたしましても、令和五年度以降、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発等を支援しているところであります。

○竹詰仁君　はい、分かりましたと言えないんですけれども、この我が国の経済成長の期待する分野として宇宙政策とかあるいは科学技術政策というのがあります。あるいはＡＩ、量子、フュージョンエネルギーなどの分野は戦略的に進めると、私たちとしてはそういうふうに認識しております。 　まさに、ＩＬＣは、未知の物理法則の解明だけでなく、基礎科学の向上や広範な技術イノベーションの創出に寄与するものと思っております。そして、ＩＬＣができることによる経済効果も期待できますし、岩手県各地の地方創生、地方の活性化につながると思っております。 　もう一度改めて、この我が国の経済成長や技術イノベーション、地方創生、地方活性化のためにもＩＬＣが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を教えてください。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　まず、科学技術的な意義につきましては、ＩＬＣ計画は宇宙創生の謎の解明につながり、素粒子物理学上の学術的意義を有する計画というふうに認識しております。他方、経済成長とか地方創生、地方活性化といった経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあるというふうに考えております。 　先ほども申し上げましたとおり、ＩＬＣ計画には様々な課題が指摘されておりまして、このような状況を踏まえますと、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論をいただき、合意を形成していいただく必要があるというふうに考えております。

○竹詰仁君　岩手県の佐々木副知事始めとして関係者の方がこの一月末にスイスに行って、欧州合同原子核研究所、ＣＥＲＮというところを視察して、関係者と意見交換をしたというふうに私も報告を聞かせていただきました。こういった報告によりますと、この二〇二五年、二六年ぐらいが建設地の決定の山場ということを言われているというふうに報告を受けております。 　まずは、お願いしたいのは、是非、岩手県の知事あるいは県議会、市議会など、岩手県の関係者とのコミュニケーションを図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○大臣政務官（赤松健君）　お答えいたします。 　ＩＬＣ計画については、岩手県を始めとした東北地方の方々から誘致に関する要望があることは承知しております。一方で、同計画については、政府参考人からお答えしたとおり、まずは国内外の研究者間においてしっかり議論していただくことが必要と考えております。 　文部科学省といたしましては、これまでも岩手県知事を始めとした関係者と意見交換をしてきたところでございますけれども、引き続きコミュニケーションに努めてまいります。

○竹詰仁君　是非引き続きコミュニケーションを取っていただいて、まず現地の状況をよくお話を聞いていただきたいと思っておりますので、改めて要望をさせていただきます。 　続いて、伊藤大臣にＡＬＰＳ処理水についてお尋ねさせていただきます。 　この福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二三年八月二十四日に放出が始まりました。二〇二三年度は四回、二〇二四年度は六回海洋放出を実施し、今七回目の放出を行っていると承知しております。また、タンクの解体等も始まっております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全面あるいはこのスケジュールなどの工程について、現在、伊藤大臣、どのような評価をされているか教えてください。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、各年度の放出計画どおり、これまで十回実施をしてきており、現在十一回目の海洋放出を実施しております。モニタリングの結果やＩＡＥＡの評価から安全であることが確認をされていると承知をいたしております。 　私は、昨年十一月、福島第一原子力発電所を訪問させていただきました折、海洋放出に関する設備についても実地に確認をさせていただきました。その際、東京電力の小早川社長様に対しては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保に万全を期すとともに、モニタリングを含めた分かりやすい情報発信に努めていただきたいこと等をお伝えをさせていただいたところでございます。 　東京電力には引き続き地元の皆さんの信頼を損なわないように緊張感を持って安全性の確保に万全を期して取り組んでいただきたい、かように思っております。 　以上です。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁に対するコメントをお返ししたかったんですけど、ちょっと時間がないので、最後の質問を、大事な質問なので、質問させていただきたいと思います。 　今朝のニュースでも、中国の王毅外相が日本に来て、この日本の水産物の輸入規制についていろんな意見交換されたというようなニュースも仄聞したんですけれども、このＡＬＰＳ処理水のことも含めて、中国の日本産水産物の輸入について、最新の状況、そして今後の政府の対応を教えていただきたいと思います。

○委員長（小沢雅仁君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　昨年九月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について、日中の政府間で共有された認識というものを発表いたしました。その後、昨年十月に続き、先月もＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施しました。そして、本年一月には、中国政府自身が昨年十月に行われた追加的モニタリングの分析結果は正常であったということを発表しております。 　そして、先日、先ほど御指摘ありました、先週土曜日になりますけれども、日中ハイレベル経済対話において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長が、昨年九月の委員が御指摘の発表が着実に履行されていることを共に評価した上で、日本産水産物の輸入再開に向けた関連の協議を推進していくということで一致をしております。 　こうしたやり取りも踏まえ、我が国としては、引き続き中国側に対して輸入再開を早期に実現するよう求めていく所存であります。

○竹詰仁君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　私からも、初めに、岩手県大船渡市の林野火災について質問をいたします。 　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、あらゆる分野に深刻な被害が発生をしているんですね。東日本大震災津波で家を失って、再建した家を今度は火災で失ったという方もいらっしゃいます。十六日に現地に行って、渕上市長、そして漁協の方々ともお会いをして、被害の実態と要望を伺ってきました。漁業への被害が深刻ですけれども、被害の実態と対策どうなっているか、教えてください。

○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。 　今回の林野火災により、地域の基幹産業である漁業についても、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損したほか、養殖ワカメ等の操業に影響があったと承知しております。今後、岩手県や大船渡市とも連携して、漁業の円滑な再開、継続の前提となる経営安定対策、被災した施設の整備や漁具の導入等の支援制度を活用し、被災された方々に寄り添った丁寧な対応を行っていくこととしております。

○岩渕友君　養殖ワカメというお話もあったんですけれども、被害はそれだけではないので、よくやっぱり実態の把握必要だなというふうに思うんですけれども、漁業の環境を整えてほしいという願い、非常に切実なんですよね。 　それで、そのワカメ漁の話でいえば、その火災があった時期と漁の時期が重なって、まあ漁は再開というか、できるようになってはいますけれども、塩蔵のための機材が使えなくなっていて、生で出荷をしているということでした。それで、生だったら一キロ当たり約百五十円、塩蔵だったら約三千円と価格が大きく違ってくるというわけですよね。これ、非常に大きいなというふうに思いました。 　焼失した定置網はオーダーメードで、どんなに急いでも半年以上掛かるというわけですよね。しかも、億単位のお金が掛かるというふうにお聞きもいたしました。その間の雇用をどうやって維持するのかということで不安は尽きないというようなお話だったんですね。 　漁協では、無担保無保証の融資ができないかという要望をいただきました。これ、検討が必要ではないでしょうか。

○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。 　漁業近代化資金を始めといたします民間資金につきまして、実質無担保無保証人での融資を可能とする事業を措置をしているところでございます。今回被災をされました養殖業を営む方々などに御活用いただくことが可能となっております。また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を利用いただくことも可能であります。 　農林水産省といたしましては、被害の状況や現地の御要望などを踏まえまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　既にある制度もいろいろあるんだということだと思うんですけれども、被害に遭ったところはワカメの養殖だけではないので、今ある制度も活用をするし、やっぱり足りないところがあれば必要な対策を更に取るということなんだというふうに思うんですね。それも強く求めておきたいというふうに思います。 　市の復興にやっぱり欠かせないのが漁業の再建だということで、漁業が再建されるかどうかということ非常に重要なので、しっかり見ていただきたいというふうに思っています。 　昨年の当委員会の委員派遣で、大船渡で漁協と水産加工業者の方々と、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の被害についての意見交換を行ったんですね。吉浜アワビというブランドアワビがあるんですけれども、アワビとかナマコの単価が下がっているという、そういう実態が出されたんですね。大震災津波があって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や基幹産業である漁業が不漁で魚種が変わっていくなど、漁業そのものにも深刻な影響があって、そういうところに今回の林野火災ということなので、これ何重にも困難な状況になっているわけですよね。 　渕上市長からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいというふうに求められたんです。 　それで、大臣、一人一人に寄り添った支援、柔軟な支援、必要ではないでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　実は、本年一月に、私、大船渡市を訪問させていただきましたときに、この渕上市長の御案内で、みなと公園内の祈りのモニュメントにおいて献花と黙祷を行わせていただきました。その対岸に広がっていた地域が今回の林野火災の被災地となってしまいまして、非常にびっくりしたと同時に、残念でたまらない気持ちでいっぱいでございます。 　お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　そして、暮らしをもう一度、なりわいをもう一度しっかり復旧復興させていただくに当たりまして、今朝、閣議で私も入って激甚災害の指定をさせていただきましたので、これによって様々な予算を使っていただいて、何とか復興に向けてしっかりと歩んでいってもらいたいという気持ちでいっぱいです。 　東日本大震災から復旧復興関わる様々な教訓と知見というものは、今回の林野火災への対応においても活用されるべきものと捉えております。復興庁としても、現場主義を徹底して、様々な方からの声を聞きつつ、関係省庁とよく連携をして協力をしてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　大臣にも寄り添った支援強く求めておきたいと思います。 　次に、東京電力福島第一原発事故による被害に関わって質問をいたします。 　今年の委員派遣では、原発事故によって避難を強いられている地域を抱える自治体にも伺いました。その一つが浪江町です。浪江町の津島地区というところは町役場から約三十キロぐらい離れた山合いの地域なんですけれども、帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域として二三年の三月三十一日に避難指示が解除をされています。 　初めに、避難指示解除の三要件について確認をいたします。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域の避難指示解除につきましては、平成三十年十二月二十一日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、県、市町村、住民の方々との十分な協議という三つの要件がおおむね充足された地域において、帰還準備のための宿泊を実施し、その上で、地元との協議の上で避難指示を解除することとされております。

○岩渕友君　インフラなどの日常生活に必要なものの復旧というんですけれども、津島地区には支所の前に自動販売機があるだけで、買物する場所がないんですよね。週一回移動販売車来るということなんですけれども、買物をするためには約三十分掛けてスーパーまで行かなくちゃいけないということなんです。 　昨年十一月に実施をされた浪江町の住民意向調査の結果、速報版が出ていますけれども、帰還意向について、まだ判断が付かないと答えた方の割合と、その理由について主なものを教えてください。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　浪江町への帰還については、まだ判断が付かないと回答された方の割合は二三・三％でございました。その理由の上位として挙げられたものにつきましては、医療環境に不安があるからという方が六二・八％、避難先の方が生活利便性が高いからとお答えになられた方が四四・八％、生活に必要な商業施設などが不足しているからという方が四一・二％、元の住家を解体しており戻る家がないからという方が四〇・二％、いずれも複数回答で回答していただいております。 　以上でございます。

○岩渕友君　戻らないというふうに決めている理由でも、医療環境に不安があるとか、生活に必要な商業施設が不足しているという回答多くあるんですよね。 　国は戻りたい人が戻れるようにといって避難指示の解除を進めてきましたけれども、実際にはその日常生活に必要なインフラなどが復旧とはとても言えない状況だと思います。これで三要件は満たされているというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　特定復興再生拠点区域の避難指示解除の要件については、経産省から説明があったとおりですけれども、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に当たっても、町や国による住民説明会や地元議会への説明等を踏まえた上で、要件を満たすものとして原子力災害対策本部にて決定をされたものと承知をいたしております。 　二〇二三年の三月三十一日に解除された浪江町の特定復興再生拠点区域は、例えば、津島地域では再生賃貸住宅の整備ですとか、移動販売、今先生がおっしゃったとおりです、が進み始めていると。また、教育、医療、介護といった面では、地域のニーズを踏まえつつ、引き続き必要な対応を検討していくことが重要であると考えております。 　復興庁としては、避難指示が解除された地域において住民の帰還が更に進んでいくように、生活環境の整備や、産業の、なりわいの再生に向けて、浪江町、福島県、そして関係省庁とも連携をして対応をしてまいる所存でございます。 　昨日、浪江の吉田町長とも、直接私のところに来ていただきまして話を伺ったところでございます。

○岩渕友君　要件が満たされているとはとても言えないというふうに思うんです。自治体と話し合ってということだったわけですけれども、今後、自治体存続できるのかといったことなども含めて、いろいろ考える中で苦渋の決断だったというふうに思うんですね。しかも、避難指示が解除されれば、医療、介護の減免が段階的に廃止とされるなど、様々な打切りがもうされているわけなんですよね。 　そして、既に戻っている方が帰還を決めた理由が、気持ちが安らぐからという回答が七割に上っているんですけれども、ところが、福島大学の筒井雄二教授、これは心理学を専門にされている教授ですけれども、が県内外に避難している浪江町の住民、戻った住民を対象に住む場所ごとにどの程度心の状態が異なるかを調査しているんです。 　その結果、町に戻った住民が最も精神的ストレスを感じているということが分かったというんですよね。避難先で待ち遠しいと感じていた帰還だけど、今の生活は望んでいた暮らしとは程遠いと、原発事故で自分の一生涯の生きていく基盤とか希望だとか夢も砕かれた、こういうふうに訴える声が上がっているんですね。これまで、避難の実態をつかむように何度も復興庁には求めてきましたけれども、それさえ行われていないんですね。 　大臣、これ戻った人も今も避難を続ける人も含めて、精神的な影響を始め国が避難の実態をつかんで施策につなげていくべきではないでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災と原発事故を契機に全国に避難をされた皆様方の実態を把握すべく、復興庁では、住民意向調査により帰還意向等を把握すること、あるいは、復興庁の大臣と、私自身ですけれども、避難者の方々の意見を直接お聞きをする場において、避難者の皆様方の声を伺っております。各自治体が避難先において住民の声をお伺いする懇談会に復興庁職員も同席をさせていただくなどして、住民の声を伺うといった取組も実施をさせていただいております。こうした取組に加えて、避難者の状況をよく理解している各自治体とともに日常的に連携を取ることによって、復興の現状や課題を把握させていただいて施策の反映をさせてきたところであります。 　避難者の方に帰還に向けた希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域含めて、住まい、買物環境、そして教育、医療、介護といった生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、そして未来に向けての希望、にぎわいの創出や創造的な復興に取り組んで、避難者のニーズや実情を踏まえて安心して暮らせる町づくりをしっかりと支援してまいりたいと考えております。 　引き続き、現場主義を徹底し、被災者の皆様方に丁寧に寄り添って、福島の復興を取り組んでまいる所存です。

○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。

○岩渕友君　はい。 　意向調査では実態をつかむことはできないということだと思います。国が責任持って実態把握するということを求めて、質問を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　障害者の声抜きに防災、復興はありません。代読お願いします。 　まず、障害者にとっての復興について質問します。 　資料一を御覧ください。東京電力福島第一原発の事故により避難を余儀なくされた福島県双葉郡において、障害者を支援する施設を開所させた早川千枝子さんのお話です。 　早川さんは、原発事故から四年半後に避難指示が解除された楢葉町に戻り、避難を余儀なくされた障害者がふるさとでまた安心して暮らせるよう尽力しました。行政の支援を受けてというよりは自助と共助で一から帰還後の生活を築いてきたといいます。それでもいまだに障害者を支えるヘルパー、在宅で患者を診察する医師や医療機関の不足は深刻な状況で、障害者の生活が置き去りになっている現実があります。 　早川さんはこのように述べています。制度や仕組み、枠にとらわれない、人に寄り添った支援が必要だと思います。新たな支援などを行政にお願いしても、全国の制度で見るとできない、この仕組みやルールがあるからできないと断られることが多いです。ルールに縛られていては障害者の暮らしは良くなりません。楢葉町に帰還した人のほとんどが高齢者と障害者です。私たちの生活を本気で見詰めようとしてくれている人はいないでしょう。引用は以上です。 　早川さんの私たちの生活を本気で見詰めようとしてくれている人はいないという言葉、復興大臣、重く受け止めるべきではないでしょうか。福島の復興計画策定において障害者の声はきちんと反映されていたのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答え申し上げます。 　福島県の復興計画では、東日本大震災により被災した障害福祉施設等の復旧、災害に強い福祉施設の設備、障害者の皆様方が安心して暮らせる町づくりへの取組への支援などの方向性が示されているところであります。その検討に当たっては、障害者の支援の施設の経営者でもあり、障害福祉関係者も参加をする協議会の代表者を委員としてお迎えをし、障害者の皆様方の声を聞き取ってきたと承知をしております。 　復興庁といたしましても、東日本大震災から復興の過程の中で、女性、子供、若者、高齢者、そして障害者の皆様方の多様な視点をしっかりと反映した取組を進めていくことが重要だと考えております。

○委員長（小沢雅仁君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　障害者の生活を本気で見詰めるなら当事者参画がもっと必要です。代読お願いします。 　社会福祉団体が吸い上げなければならない声は、障害者だけでなく高齢者など、多岐にわたります。しかし、障害者の声は障害種別によっても異なり、福祉関係の代表者一人がその声を全て吸い上げて計画に反映させるには限界があります。何よりも当事者抜きに当事者のことを決めないという障害者権利条約のスローガンをいま一度思い出していただきたいと思います。 　平成二十四年の第三十七回障がい者制度改革推進会議では、当事者参画の下で災害と障害者について議論されました。 　資料二を御覧ください。ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま代表として福島県で被災障害者の支援に尽力され、自身も脳性麻痺の障害当事者である白石清春さんもこの会議に参画しています。その際に提出された意見書には、障害者にとっての復興は生活するための社会的基盤が築かれること、そして、この東日本大震災を契機に、災害があった場合に一番被害を被る障害者からの考えや提案を真摯に聞く場である復興計画策定委員会を国や地方自治体に設置していくべきである、そこには多くの障害者団体を招いていくことと述べられています。 　復興大臣からは障害者の声は反映されていたと答弁がありましたが、現場で実際に支援に当たっていた当事者からの多くの障害者団体を参画させるという意見が見過ごされています。既存の制度では支援が行き届かない中、自助、共助による現場の努力だけでは、障害者の暮らしづらさ、不安は解消されません。現状に合った仕組みをつくるには、その議論において様々な障害種別の当事者自らの参画がもっと必要です。この点は復興大臣に再考を促したいと思います。 　一方、復興計画の当事者参画については内閣府が音頭を取るべきです。昨年十二月末には、石破総理を本部長として開催された障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部において、障害者への差別や偏見を解消するための行動計画が決定されました。この行動計画の中でも、政府は当事者参画の重要性を何度も示しています。復旧復興においても当事者参画を更に進めるための具体的な施策が求められます。 　一たび災害が起これば真っ先に見捨てられてしまうのが障害者、高齢者、貧困生活者などの災害弱者たちです。復興とは、ただ単に元の状態に戻すのではなく、マイノリティーを二度と見捨てない地域社会へとつくり変えることなのではないでしょうか。まずは、復興計画の策定に障害当事者自らが委員として参画することや、障害種別ごとの当事者団体を可能な限り広く参画させるよう、内閣府から各自治体へ示している防災基本計画に明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（今井絵理子君）　先ほど天畠委員がおっしゃっていたように、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約に基づいて、私自身も常にこの言葉を胸に活動をさせていただいております。 　災害からのこの復旧復興においては、委員御指摘のように、様々な方が協力、団結して取り組むことが重要であると考えております。障害のある方、若者、女性など、多様な主体が計画や施策の意思決定に関与することが重要であります。この実現に向けて、防災基本計画において、復興計画の作成に関して障害者の参画や意見反映に努めることを平成二十四年及び平成二十七年に追加し、地方自治体の取組を促進してきたところでございます。 　このことによって、熊本地震においては県が在宅の障害者を戸別訪問し、支援のニーズについてヒアリングを行い、その結果を復興プランへ反映したり、能登半島地震においては県が被災者や支援者等の対話の場を設けることで、障害者支援施設の従事者の方々の意見を踏まえた復興プランを策定したところでございます。 　今後も引き続き、様々な障害者、障害者団体の方々がより一層復興復旧の意思決定に参画できるように、防災基本計画などの充実を検討してまいりたいと思っています。

○委員長（小沢雅仁君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　防災計画への明記については是非前向きに検討をお願いいたします。一方で、政府には更なる取組を求めます。代読お願いします。 　内閣府は、令和二年十二月二十五日、第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げました。そして、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。令和四年四月一日現在で、徳島県防災会議における女性委員の割合は八十一人中三十八人の四六・九％、佐賀県鹿島市防災会議では二十六人中十四人の五三・八％に上っています。 　このように、障害者、高齢者に関しても、政府が具体的な道筋を示しさえすれば当事者参画を確実に前進させることができるはずです。内閣府は早急にマイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発出すべきではないですか。

○大臣政務官（今井絵理子君）　地方公共団体の地域防災計画や被災地の復興計画の策定に当たっては、障害者、高齢者、女性などの当事者の参画、そして意見の反映というのはとても重要であると考えております。 　地域防災計画を作成する都道府県や市町村の地方防災会議において、障害者、高齢者、女性など、多様な主体の視点が反映されるよう留意することについては消防庁の防災業務計画に規定しており、地方公共団体に対して周知されております。 　委員御指摘の男女共同参画の防災・復興ガイドラインというもの、私自身が安倍内閣のときに政務官として決定をしましたが、当時、実は必ずしも自治体でそれらのガイドラインが十分に活用されていないという現状もございました。ガイドライン片手に自治体で配り歩いたことを思い出します。 　地方分権とはいえ、国の指針を示すことや助言することというのは国の大切な私は責務だと思っていますので、委員の御指摘の趣旨も踏まえて、当事者の参画や意見が一層進むよう努めてまいりたいと思いますし、関係省庁との連携もしながら必要な対応の充実を検討してまいります。

○委員長（小沢雅仁君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　ガイドライン作成については前向きに取り組んでいただけると理解をしました。 　次に行きます。代読お願いします。 　仮設住宅で暮らす重度障害者とその御両親にもお話を伺いました。その方は、一般の避難所は難しいと判断し、車中泊避難を選択しましたが、食料や飲料の支援を避難所にお願いしに行ったところ、避難所の人にしか配れないと支援を断られたそうです。 　国が在宅、車中泊の方にも避難所と同等の支援が受けられるよう自治体に周知していることは承知しております。しかし、この事例には、そもそも一般の避難所に要配慮者が安心して滞在できるスペースがないこと、そして、やむなく在宅、車中泊避難をしている方への支援拠点がない、あるいは足りないという二つの課題が含まれています。 　内閣府に要配慮者のスペース設置状況について調べていただきましたが、珠洲市と輪島市の全ての避難所で配慮が講じられているとの情報のみで、網羅的な把握、そして配慮の具体的な内容や課題の洗い出し、分析はなされていません。これでは今後起こり得る災害に向けた改善が期待できません。 　一月の能登は最低気温が氷点下程度になるほど寒い中、障害を理由に避難所の滞在を諦め、わらにもすがる思いで食料の支援だけでもと頼んだのに、それも断られる。御本人や家族の悲しみ、つらさはいかばかりであったか。政府としてこの事態をどのように認識されていますか。二度とこのようなことが起きないように、まずは避難所における要配慮者スペースの設置状況、在宅、車中泊避難者への支援拠点の状況について網羅的かつ詳細な調査をすべきと考えますが、内閣府の見解を教えてください。

○委員長（小沢雅仁君）　時間が参っておりますので、簡潔に御答弁お願いします。

○大臣政務官（今井絵理子君）　災害時においては、避難所内外を問わず要配慮者や在宅避難者等の生活環境の向上を図ることが重要であります。 　能登半島地震においては、避難所の要配慮スペースについて、例えば、避難所内に要配慮者が介助者とともに利用できるトイレ環境を設置した事例や、足が不自由な方のために土足で過ごせるスペースを設置した事例などがあったと承知しております。 　内閣府としても、そういった一般避難所において要配慮者のニーズを踏まえたスペースを設けることなどについて通知を行っております。 　避難生活を送る場所にかかわらず、被災者に必要な支援が行き届くよう引き続き必要な取組を行ってまいります。

○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。

○天畠大輔君　代読いたします。 　それは一部の事例だと思います。より網羅的な調査をして、国が具体的な指針を自治体に示していただきたいと申し上げ、質疑を終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日はよろしくお願いします。 　まず初めに、先ほど十時四十三分、ニュージーランドの方で七・〇のちょっと地震があったということで、日本への津波の心配はないということなんですけれども、現地の被害状況はちょっと分かりかねます。大きな災害に至っていないことを心よりお祈りしたいなというふうに思っております。 　また、東日本大震災の数日前、十七日前ですかね、にニュージーランドでもちょっと大きな地震があった後、東日本大震災になったということもあるので、そこの因果関係は分かりませんけれども、日本全国でやはり常に防災の意識を持っておくことは非常に重要なことではないかなというふうに先に申し述べておきます。 　今日はＦ―ＲＥＩについてやらせていただきます。 　私は、ずっとＦ―ＲＥＩについて否定的な立場でございます。七年間で一千億円もの予算を使ってこのＦ―ＲＥＩをしていくわけなんですけれども、国会の質疑、どの党のを見ても、衆参で余り否定的な意見がないんですね。あくまでもその復興のためのＦ―ＲＥＩである、それを契機に福島を復興させていくんだということで、そのコンセプトはいいと思うんですけれども、それに対して、やっぱり、こちら、この立法府の方、国会が厳しい目を向けておかないと、七年間で一千億円ものお金を使うにもかかわらず、どこかにだだ漏れしていくような状況になるんじゃないかなというようなことを危機を抱いております。 　また、何度も復興庁の方とレクを繰り返しているんですけれども、はっきり言って、ここの一千億円も掛けてやるというような意思が何も感じられません。本当に危機感もなく、夢のために、福島の復興のためにやるんだと。元々これは岸田総理が満を持して全省庁またいでやるんだというようなことを号令を掛けたんですけれども、これ、皆さん、本当に考えてください。各党本気で考えてほしいんですけれども、一千億円もお金を掛けて、説明を受けることが、頑張ります、人を集めます、浪江町に人を集まって福島イノベーション・コースト構想を成功させるんだと。こんな夢物語ばっかりで、それで復興特別税、復興所得税を国民、全国民に課して、やるだけの事業の価値があるのかというのはもうかなり懐疑的です。 　これは、能登の震災にも遭った方にもこの所得税は払っていただいている状況です。もちろん、北海道から沖縄まで日本国民全部がこの復興税の負担をしてこのＦ―ＲＥＩが立ち上がっているんですけれども、もうそれにしては余りにも計画がずさん過ぎる。むしろ、計画がない状態です。このままでは責任者もはっきり言って分からない状態なんです。 　もうすぐ、二〇二九年、復興庁の方も、二〇三二年、復興庁も終わるような予定になっています。今現在、このＦ―ＲＥＩについてももう責任者も明確じゃないんですよ。じゃ、復興庁なくなった後、このＦ―ＲＥＩどうなるんですかというふうなことを聞いたら、経産省がやるんじゃないですかねみたいなというような。じゃ、その後のランニングコストどう試算しているんですかというようなことを聞いても、これも今後頑張っていって研究の成果を出してというようなことばっかりでですね。 　皆さんがもし本当に自分が投資家の立場であったり銀行の立場であったりしたときに、これに対してお金を本気で投資できるのか、お金を融資できるのかといったら、融資できるような素材が一切出てきません。その上、理事であるとか幹部だけは決まっていて、数千億円もの報酬を得て、何年か後にはおさらば、バイバイです。このようなこと国民が納得するのでしょうか。本当に民間とのずれが甚だしい。 　この気持ちを持ってやる。じゃ、それだけの研究者を集めて本気でやるんだというような気概があるのであれば、それを説明しに来るような、Ｆ―ＲＥＩからの説明も大してない。そのような状況で、本当にこの事業、皆さん、成功するんですか、各党の皆さん。本当にこれ各党で本気で必要だと思っているんですか。 　浪江町ですよ。はっきり言って、かなり立地も厳しいです。もちろん構想はいいです、浪江町を復興さすために、そのためには何か箱物が必要だということも分かります。そこで建設業の方であったりインフラの方であったり、お金を流すこと、これも必要でしょう。でも、それは本当にこのＦ―ＲＥＩで、研究所なんですかね。誰が求めているんですかね。 　これ、復興庁とレクをしても何にも伝わってこないんです。その中で、本当にこの一千億円ものお金を掛けてやるということ、こんなの、石破総理が十万円の商品券配ったみたいな、そんなちっぽけな話じゃないんです。一千億円のお金を全国から集めてつくって、さらに復興庁なくなった後に、そこから幾らまた掛かるんですか。また毎年百億円の予算を経産省の予算から出すんですか。こんな状況で、何の計画もない状況で、もう本当にこれが、僕以外の声がほとんどないというのがもう本当に恐ろしい状態です。 　これ、本当に皆さんが復興のためにというその気持ちは分かりますが、そのための準備が余りにまずずさんで、もう二年もたっているんですね。決算書の方も全部見ました。見ましたけれども、結局何か有意義なものに使われているかといったら、まだ見えてこないです。各研究所に流しているような研究をしてもらうということも分かります。それだったら、別に浪江町につくらなくてもいいんじゃないかなというふうに思います。 　浪江町、かなり場所的には、正直立地きついと思います。確かに、あそこの場所にそのようなもので大成功を収めることができたら、それはいいでしょう。それは復興の兆しになるかもしれません。ただ、今の状態では、本当にその研究の成果が結果として出るかはかなり怪しいんじゃないでしょうか。 　もちろん研究なので、お金を掛けたから研究の成果が出るというようなことは、それは一言では言えないと思います。もちろん、ただ単にお金を使ったから無駄で終わりましたというような状況では、研究である以上そうではないと思いますが、それにしても、もうこの二年間の間でも二百億円使ってきているんです。その使ってきているお金に関しても、もう全くもって有意義に使われているというところが実感が持てないですし、私がそう思わないということは、これ国民の方に説明もできない状態なんですね。 　なので、本当に、復興庁そして各党の皆様、本当にこのＦ―ＲＥＩに関して、ある意味、考え方によっては損切りも必要かもしれません。ここから、この一千億円で終わらないですからね、間違いなく。そのためには、その損切りということも考えていかなければならないですし、本当にやっていくのであれば、これは逆に、福島イノベーション・コースト構想を本気でやっていくのであれば、多分一千億じゃ足りないです。何千億、何兆というお金を逆に掛けていかないといけないのかもしれないです。そこの方向転換も今後考えていかなければならないのではないかなと、私自身は本当にこの危機感を持っております。 　そこで、お尋ねします。大臣、この私の意見を述べた上で、そのＦ―ＲＥＩの必要性というものを、官僚の答弁ではなく、お気持ちをお聞かせいただけたらなと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　浜通り地域等では、人口減少、産業の担い手不足などの中長期的な困難を伴う課題が先を見通してもよく分かりますので、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させていく研究開発や産業化などの動きを加速させていく必要があると考えております。このため、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、Ｆ―ＲＥＩを令和五年四月に設立をしたところであります。 　現在は研究機関としての基盤づくりを進める段階にありますが、一日も早い復興実現のために取組を迅速に進めることとしており、廃炉にも資するロボット技術の開発や営農再開にも資する土壌研究など、地域の課題解決に貢献する委託研究を中心に現在進めているものと承知をいたしております。 　今後の本格的な活動の展開に向けて、研究施設、設備の整備など、研究者にとって魅力的な研究環境の構築に向けて政府とＦ―ＲＥＩが連携して今取り組んでおります。Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を一日も早く発揮できるように、復興庁が中心となって関係省庁ともよく調整をさせていただきながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。 　なお、この現在Ｆ―ＲＥＩでは、山崎理事長という方が、大学の学長さんでありましたけれども、当方に来ていただいて、そのリーダーシップの下に、研究開発ですとか産業化、人材育成業務等々当たっていただいておりますが、既に、アメリカの大学、Ｆ―ＲＥＩでは、国際的な競争力のある供給体系の整備をするとともに、アメリカのパシフィック・ノースウエスト国立研究所、ここは、実は原発ではなくて原子力爆弾を最初に研究をしたところが、ここに研究所を持ってやっております。そして、そこと我々は、この原子力というものの危ない部分についての研究を互いに進めていくということで、こことＭＯＵを結ばせていただいております。 　それ以外に、イギリスの原子力公社とも研究を行って……

○委員長（小沢雅仁君）　伊藤大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　はい。 　基本合意をさせていただいておりますし、なお、この研究の、直営の研究ユニットの中には、海外の研究機関に属する研究者として、富塚誠義、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校のロボット分野のユニットリーダーとしても入っていただくことになっております。 　我々は、決して夢を諦めているわけではありません。そして、大勢の人たちがここに集い、若者がここで勉強をし、新しい発見をし、そして福島の未来をつくっていく、そしてまた日本の未来をつくっていく、そのスタートとしてこのＦ―ＲＥＩは活躍していくものと承知をして、これからも頑張ります。 　以上です。

○齊藤健一郎君　終わります。

○委員長（小沢雅仁君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会