東日本大震災復興特別委員会 第4号

○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君、松山政司君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君、羽生田俊君、永井学君及び高橋次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小沢雅仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。 　宮城県が今抱えている課題を何点か質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、二重ローンの問題に関してです。 　震災のときに、震災前に抱えていた借金と、グループ化補助金という制度をつくらせていただきましたが、四分の一自己負担が必要であって、そのときに借金を抱えているので二重ローンを抱えることになりました。それをすぐに返済できるというわけではなくて、あの当時、機構をつくって、二つつくられましたが、その債権を買い取っていただいて、今のところ金利もそれから元金の返済もしなくていいというルールになりましたが、それでもかなりの数の企業が努力をしてその債権を買い取って、まあ順調に経営されているところもあります。 　しかし、残念なことですが、まだまだその機構に債権を残したままという企業が随分ありますが、現時点で一体何社がその機構に債権を残したままになっているんでしょうか。

○政府参考人（山下正通君）　お答えいたします。 　東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、令和三年三月末までに七百四十七件の支援決定を行っておりますけれども、そのうち令和七年三月末時点における支援継続先数は三百六十三件となってございます。 　また、こちらは中小企業庁所管でございますけれども、産業復興機構につきましては、令和三年三月末までに三百三十九件の支援決定を行っておりますところ、令和七年三月末時点における支援継続先数は十六件となってございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　二つの機構ができ上がりました、当時。それで、今のお話だと、ざくっと申し上げると、四百件ぐらい残っているということです。十五年以内に債権の買取りを行わなければいけないことになっておりまして、この中で本当に全ての企業が持続可能なのかというと、かなり厳しいという話もいただいております。 　そこでですが、こういった企業に対して現時点で政府としてどのような支援を行っているんでしょうか。

○政府参考人（山下正通君）　お答えいたします。 　議員御指摘の現状債権を買戻ししていない企業につきまして、震災支援機構におきましては、既往債務の返済猶予、金融機関からの新規借入れの調整といった金融支援、また事業の再生に向けた販路の拡大あるいは新商品の開発などを通じた収益回復の支援、また金融機関と連携した個別の事業者ごとに円滑な支援完了に向けた在り方の検討といった取組を行っているところでございます。こうした中で、支援先の中には、民間金融機関の融資により支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知しております。 　引き続き、個々の事業者の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。支援していただいていることに感謝申し上げたいと思います。 　それでですが、十五年の返済期限が迫ってきておりまして、一番早い企業になってくると、令和九年から、そこで完了ということになります。 　そこでお願いなんですが、これらの企業に対して、全ての企業が順調にいっているかというと必ずしもそうではないので、その債権の買取りに関して例えば劣後ローンを積極的に使っていただくような、そういうことができないのかということです。 　というのも、私は、地元の商工会議所から、これらの企業の債権カットをしてほしいと、そういう要望を受けています。しかし、債権カットしてしまうと、真面目に借金を支払った企業とのモラルハザードが起こってくるので、私は、それはとてもできる相談ではないと言って突っぱねているんですが、一方で、この後、債権買い取った後に、今まで金利も元金も返済していない企業もある中で、金利も元金も返済しろというとなかなか難しいことになります。 　そこで、劣後ローンを使っていただくと、元金の返済は例えば十年物であれば十年間支払わなくていいと、そして金利だけ払えばいいと。特に最初の三年間は〇・五％ですし、それから赤字であれば〇・五で構わないということになっていますので、できれば積極的に劣後ローンを使っていただきたいことと、これは令和九年だといっても、事業再生計画が企業企業によってありますから、早い段階からこういう方針でやっていきますということを示していく必要性があるんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げて。

○政府参考人（山下正通君）　失礼いたしました。 　資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。 　支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知をしておりまして、議員御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、支援完了に向けた有効な方策の一つと認識をしておりますので、引き続き、その活用を含めまして、個々の事業者の皆様の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。 　それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。 　なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので、ここで事業をやめると四億の返還義務が生じてきております、補助金のですね。四億の補助金が返還できるぐらいであれば事業は継続できるので、結果的にはそういうことができなくて苦しんできているわけです。 　一方で、国は救済の制度がありまして、これを幾つかのところに掛けてみた結果、五千万でしか売れなければ五分の四で四千万支払えばいいんですと、そういう猶予の策もちゃんとつくっていただいていて、本当にこれをちゃんと分かっていれば助かる企業も随分出ているんじゃないかと思いますが、私が地元を回る限りにおいてはほとんどの企業がそういう制度があることを知っておりません。この手の周知活動、広報活動というのはどういうふうにされているんでしょうか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。 　他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。 　引き続き、被災各県ともしっかり連携しつつ、必要な情報を事業者の皆様にお届けできるように丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　いや、そのとおり、おっしゃっているとおりやっていただいていれば、多分皆さん知っているはずなんですが。 　この間、商工会の朝食会がありまして、そこへ行ったときもほとんどの方が知らないわけです。商工会のトップの方々が来られていても全然分かっていないということです。この間、商工会の会合があったんで、その場に行って、こういう制度ですという説明はしてまいりました。ですが、現状、そのトップの方々ですら分からなければ、末端の企業の方々に伝わっていないんじゃないかと想像するのは当然のことだと思うんですよ。 　改めてお願いですが、それは県がやる仕事なので国は余り関係しないということなのか、やはり県に対してちゃんと促していくのか、そこら辺のことについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。 　各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　分かりました。本当にこの件で苦しんでいるところがあるので、是非広報活動をよろしくお願いしたいと思います。というのは、国でちゃんと対策つくっているんで、その点についてやっていただきたいと、そう思います。 　もう一つですが、今企業が苦しんでいる中でいうと、補助金を受けたら目的外使用ができないというこの厳しい要件があるがゆえに硬直化してしまっているところがあります。この補助金のところの目的外使用をもう少し緩やかにしていただかないと企業の再生ができないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。 　他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合には国庫納付を求めていないという形にしております。また、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも全額ではなくて、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額としているところでございます。 　今後とも、グループ補助金の実施主体である各県ともよく連携をして状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じてきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　いや、済みませんけど、それ事業が継続できることではなくて、おやめなさいと、やめるときにはそうしますという制度ですよね。 　いや、そうではなくて、例えば石巻なんか、三階建ての建物で、一階はテナント貸しして、二階は自分のところでそば屋やっていて、三階は宴会場にしていたわけですよ。ところが、コロナで宴会がもう全然入らなくなってしまったんでテナント貸ししたいと言っても認めていただけなかったと。こういう突発的なこと、問題が起こった際に、そこに柔軟に対応できるようにしていただければですよ、経営はもっともっと楽になるはずなんですよ。破綻に追い込む必要性はないんだと思っています。 　例えば、先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートの建物建てたら五十年間それをずっと同じ目的で使わなきゃいけないんですよ。今のこの時代に五十年間ずうっと継続するということになるんでしょうか、本当に。例えば、ＡＩなど秒単位でもうどんどんどんどん中身が変わっているわけですよね。 　それから、私は東京でベンチャー企業の勉強会主催していますが、多くの企業は百年やりたいとか五十年やりたいなんて思っていないですよ。社会的な問題があって、それを解決できて、その後ＩＰＯできればそれはベストですが、ＭＡされるかどうか分からないけど、またその次のステップに行きたいと、そう考えている中で、こうやって硬直的に、一回補助金もらったら、受け取ったら、それはずうっと長い間必ずその目的で使わなきゃいけないということ自体が時代に合っていないような気がすると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、グループ補助金、補助金等適正化法に基づいて執行しているところでございますので、ちょっとその制約というのは一定程度ございますけれども、その補助金適正化法の中でなるべく可能な柔軟化措置というのは講じてまいりましたけれども、法律の範囲内ということにどうしてもなってしまいますので現在このような運用にしておりますが、個々の事業者の状況をお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○櫻井充君　法律は大事ですから、それ守っていただくのはいいんですが、現実社会に合っていないんじゃないかと思うんですよ。 　通告していないんですが、大臣、今のようなことが現実に起こっていて、やはり政府としてお考えいただきたいのは、補助金、その使用の適正化法というのがありますが、それをもう少し柔軟にできるように改正すること自体が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　例えば、温暖化の影響を受けて魚種も変わってしまっていて、こういったものを転換したいと思ってもなかなかできないんですよ。ですから、潰すことは簡単かもしれないけれども、日本というのは、一回企業が潰れたら、破綻したら、その後、金融機関、融資してくれないような国ですから、もう少し柔軟に対応させてあげられるような、そういう制度にしていただきたいと、そのことはもう一度改めて御要望申し上げたいと思います。御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　それから次に、丸森にあります汚染土壌についてお伺いしたいと思います。 　放射線の影響は宮城県も幾つか受けていて、この汚染土壌についてやっと動き始めたようなんですが、現状はいかがなんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現在、宮城県の丸森町におきましては、除去土壌、放射線に汚染された除去土壌につきまして約一万五千立米ございます。丸森町は環境省が除去土壌の処分方法を検討するために実施した埋立処分の実証事業に御協力をいただいておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げるということでございますけれども、実証事業のこういった成果あるいは国内外の有識者からの御意見等を踏まえまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定してございます。 　この宮城県を含みます福島県外で発生した除去土壌の処分につきましては、法令上、除染実施者でございます市町村等が行うこととされておりますので、丸森町で保管いただいている除去土壌の処分につきましては基準やガイドラインを踏まえて丸森町において御検討いただくことになりますけれども、環境省といたしましては、除去土壌の処分が円滑に進みますよう、丸森町を始めとする市町村とよく相談しながら、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　お金は全面的に国が出していただくということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　法律上の処分責任は、これ、福島県外につきましては、法令上、除染実施者である市町村等が行うというふうにされてございますが、福島県外で発生した除去土壌の処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。

○櫻井充君　何で、済みませんが、福島と宮城で区別するんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　福島県につきましては、その被害の程度が甚大であるということから特別な扱いになってございます。一般的に、福島県外と福島県内では扱いが異なっているということでございます。

○櫻井充君　それが適切なのかどうかということをお伺いしているんですよ。 　発災直後、丸森にある、ダムがあるんですけど、福島県側はあれは高圧洗浄をやっていただいたんですが、宮城県側の土地はどうだったかというと、ブラッシングをしていたんですよ。こんな何で差を付けるんでしょうか。同じダムの周辺で、福島側は高圧洗浄を行い、宮城県側はブラッシングですよ。同じ、いいですか、こういうことをやっているから、丸森では、本当に国がちゃんとやってくれるのかということを言っているんです。被害の額が大きいの分かりますよ。それは、丸森の額は本当に小さいことは分かるけど、放射線の影響を受けているのは全く同じじゃないですか。 　じゃ、改めて、お金は、お金は今回全額出していただけるんですね。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　除去土壌の処分等に係る費用につきましては全額環境省の補助金で支弁されるということでございます。

○櫻井充君　この土壌の処理の中に、人件費はどうなっているんでしょうか。 　つまり、ここからなんですが、今回、役場に確認したところ、人件費のところで、ちょっと聞いておいて、ちょっと聞いてくださいよ、どういうことが起こっているかというと、役場職員がそのまんまこの汚染土壌の対策員になると、国から金が出ないんですよ。新規に雇うと金が出るんですよ。 　でも、何でその役場職員にやらせなきゃいけないのかというと、申し訳ないけど、これを埋め立てたりなんかするということ自体は、非常に、こういう言い方すると怒られるかもしれないけど、迷惑施設を造るようなものなんですよ。そうすると、役場職員で元々、町の人たちと人間関係のあった人間じゃないと、説得できないんですよ。だから、そういう適任者を挙げたにもかかわらず、そこの人たちの人件費付かないんですよ。国が金を出すと言っているからには、これだけの、人にもちゃんと出してもらわないと物は進みませんよ。 　それから、箸の上げ下げまでやらないでいただきたいのは、この上に今度芝生を張るんですが、従来どおりその芝生をどこかから持ってきて植え付けたいと言っても、種をまいてやれとか、町でやると言っておきながら、運営主体は町だと言いながら、国がそういう面倒くさいことをぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言ってくるわけですよ。済みませんが、もうあの震災直後の、これは民主党政権で我々の責任でもありますけれども、町としてみれば、またこんなこと言われるのかということなんですよ。 　ですから、お願いしておきます。これは大臣にお願いしておきましょう。人件費までちゃんと面倒見てやってくださいよ。

○政府参考人（白石隆夫君）　大臣のお答えの前に、まず事実関係。 　確かに、外部に委託する費用等は全額環境省の補助金になるということでございますけれども、町の職員の人件費は残念ながら今支弁はしてございません。事実関係だけお答えしました。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまの件につきましては、しっかりと、今後環境省ときっちり話をしてまいります。

○櫻井充君　ありがとうございます。感謝申し上げます。 　汚染土壌を除去するということにはちゃんと人も必要なのであって、役場職員だから駄目、こちらで関係ない人だったらいいということ自体がおかしな話なんで、そこはちゃんと考えていただきたいと、そう思います。 　これから先はちょっと経験を踏まえた先のことについて質問させていただきたいと思うんですが、実は、貞観の津波と東日本大震災とはよく例えられますが、貞観の津波の十八年後に東南海トラフが起こっております。更に申し上げると、貞観の津波の前に新潟で地震がありました。今回は中越沖地震がございました。その後どうなっているかというと、今度は貞観の津波の後に鹿児島の開聞岳が噴火しているんですが、今回は鹿児島のちょっと南の口永良部島が噴火しています。その後、阿蘇山が噴火し、それから朝鮮半島で地震があったというのはあの当時の貞観の津波の経緯と全く同じです。 　私の心配が外れてほしいと思いますが、十八年後ということは、もう十五年目に入りましたので、あと数年でもしかすると東南海トラフが起こるかもしれないと。これ、外れたら外れたでいいことですが、万々が一起こった際にどうするかということを考えていく時期に僕は入ってきていると、そう思っています。 　それからもう一つ、我々はその震災から得た教訓があって、これをちゃんと生かしていくということがこれからのミッションだと思っていまして、東日本のときに、避難所で随分いろんな形でお亡くなりになりましたが、私は、行政側の責任だと思っているのは、避難所に避難させて、避難所が津波でのみ込まれてしまって亡くなった方がいらっしゃるということです。それから、更に申し上げると、避難所に避難しましたと、形は低体温症候群と格好いいこと言っていますが、要するに寒さで亡くなった人もいらっしゃいました。つまり、避難所が避難所として機能していないので、結局こういう二次災害が起こっているということです。 　そこで、その東南海トラフだけではありません。東京でいうと関東大震災は百年に一度と言われていますし、富士山の噴火は二、三百年に一回と言われていて、もうリスクは相当高くなっていると思うんです。こういった地域の避難所の点検作業というのはどの程度やっていただいているんでしょうか。

○政府参考人（貫名功二君）　お答えさせていただきます。 　津波から住民の皆さんの命を守るため、安全な緊急避難場所や避難所を確保いたしまして、避難生活における物資を確保することは重要なことと認識しております。命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所につきましては、耐震性、耐津波性、そして避難スペースの高さなど、構造条件等を満たすものが指定されるよう手引を作成し、周知しているところでございます。 　さらに、指定緊急避難場所や被災者が一定期間生活する指定避難所の指定に当たりましては、津波浸水想定区域の見直しなどにより基準に適合しなくなったと認めるときは取り消すなど、適切に対処するよう自治体に対して通知しているところでございます。 　また、災害用物資の確保につきましては、家庭内備蓄に加えまして、防災基本計画や避難所に関する指針等で市町村等における指定避難所等での備蓄をお願いしておるところでございます。 　加えまして、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案におきましては、各自治体に、毎年一回、物資の備蓄の状況の公表をしなければならない旨の規定を追加して、自治体の皆さんに備蓄等の確認をしていただくことを促そうと考えているところでございます。 　津波の被害から命を守るために施設機能の確保を図ることは重要であると考えておりますので、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。

○櫻井充君　号令を掛けていることは分かりました。それでは、それに対してきちんと整備されているところは一体何割ぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（貫名功二君）　指定緊急避難場所の安全性につきましては、先ほども申し上げましたが、基準に適合しなくなったと認めるときは取り消すことなどを通知しておりまして、地域の実情に精通し、避難行政を担う各自治体においてしっかりと点検されているものと承知しております。

○櫻井充君　お願いがあります。ちゃんとやれているのかどうか、チェックしていただけないですか。やっているものと思いますと言って、やっていなかったときに困るのはそこの地域の住民の方々なんですよ。住民の方々の命を守るのであれば、そのぐらいのチェックをするのは私は当然のことだと思いますよ。例えば、先ほどのグループ化補助金の補助金返還義務のところだって、こういう方法でいいんですというのを通知しておりますと言っていますが、実際はほとんど知らないんですよ。 　ですから、皆さんがこうやって命令したら全員すぐにやるわけじゃないんですよ。やっていることについてちゃんとチェックして、初めて皆さんがやられている政策が実現できたということになるのであって、ちゃんとチェックすべきだと思いますよ。いかがですか。

○政府参考人（貫名功二君）　お答えさせていただきます。 　先ほども申し上げましたが、基本的には、地域の実情に精通して避難行政を担う各自治体において点検していただくということが必要かと思っておりますが、国としましても今後防災に力を入れていくというところでございますので、県と連携いたしまして、しっかりと避難所の状況、これを確認していきたいと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。確認していただいた上でちゃんと指導していただきたいと、そう思います。 　例えば、水なら水の確保で、今やもう本当すごい機械ができてきていて、空気から水をつくれる機械とかそういうものもあります。それから、電池も大分変わってきていて、いろんな意味で、この電池もちゃんと整えておけば何とかなるであろうと思われるようなものも出てきているので、その点のことも含めてちゃんとやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　それから、今度は港とか、それから飛行場のことについてお伺いしたいと思いますが、その津波によって港の機能が停止するというのは、もうこれは想定されるところです。そうすると、京浜港なり、それから阪神港が、多分僕は同時に駄目になるんじゃないかと思っていますが、最悪の場合ですがね。質問取りの方は、最初おっしゃっていたのは、いや、京浜が駄目になったら阪神です、阪神が駄目になったら京浜ですとおっしゃっていましたが、両方駄目になるということもちゃんと想定した上で、どういうバックアップ体制をつくっていくのかということがすごく大事なことだと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　京浜港、阪神港では、事前防災のための岸壁等の耐震化や被災時の早期の機能再開のための航路啓開体制の構築を図るとともに、被災が京浜港、阪神港のいずれかにとどまった場合にはほかの地域の港湾において積卸しすることも考えております。 　その上で、京浜港、阪神港など、太平洋側の主要港湾の多くが被災した場合には、御指摘のとおり、これら港湾の代替機能を日本海側の港湾が担うなど、リダンダンシーの確保について検討していく必要があると思っております。具体的な取組でございますが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局が中心となって、港湾管理者、海運事業者等の参画の下、太平洋側の港湾が利用できない状況において日本海側の港湾の利用を想定した代替輸送訓練を毎年実施しているところでございます。 　国土交通省としては、日本海側の港湾においてもコンテナを取り扱う岸壁を整備してきておりまして、リダンダンシーの確保の観点からも、引き続き、これら港湾を最大限活用しつつ、訓練等を実施してまいりたいと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　併せてお願いしておきたいことがありますが、例えば、東北でいうと多分酒田港が一番いいんじゃないかと私は思いますけれども、その酒田港の後ろに工業団地って造れないものなのかなと。 　つまり、今まで太平洋側に重要な港があったのは、戦後の復興期というのはアメリカ側の輸出入が九〇％を超えていたからです。ところが、今や中華圏に対する輸出入が全体の五〇％弱ぐらいになりました。そうすると、積出しなり何かというのは日本海側の港の方がはるかにいい、地政学的に言えばそういう状況になってきていて、太平洋ベルトではなくて、本来は日本海側にそういったものを置いた方が僕はいいんじゃないかと思っているんです。済みません、私、宮城県ですから、太平洋側の人間ですから、自分たちのところの利益誘導するために言っているわけではありませんので。 　そういう意味合いでいうと、今度は、もう一ついい点は何かというと、地方再生につながっていくということです。これから地方創生をやりましょうといったって、一億円とか十億円町にばらまいたって何ともならないわけであって、このぐらいのドラスチックなことをやっていかないと変わらないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、中部地域は新潟港になるのか金沢港になるのかは分かりません。それから、四国の方に、中国地区の方にいってくると浜田港になるのか、その辺は私はよく分かりませんが、こういったところに対しての手当てをきちんとするということがすごく大事なことだと。 　それからもう一つ、港の整備以上に、日頃からそこをもっと使えるようにしていくということが地方創生につながっていくことではないのかと感じています。つまり、この震災が起こるかもしれないということを契機に、今までの流れが変わってきているんだから、そのぐらいのことを行っていった方がいいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害時においても、代替、リダンダンシーの機能を確保していくことは、港湾の整備だけでなくて、日頃から利用していることが重要だと考えております。 　この点につきまして、先ほど申し上げましたが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局の取組では、企業の方と、アンケート、ヒアリングを毎年実施しておりまして、その中で、今まで、ほかの港を使うことを考えていただくようなことも意識付けをしております。こういったことを拡大しながら、平時、それから災害時においても安定的な物流機能の確保に努めてまいりたいと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　できれば、東北地方整備局も、それから西の方も全部合わせてやっていただければと思います。 　ついでに利益誘導で申し上げておきますが、アメリカ向けの輸出になってくると、京浜港より仙台港の方が一日早く着きますから、そういう意味では、仙台港の整備もちゃんとしていただきたいと、そのこともお願いしておきたいと思います。 　それから、今度、飛行機なんですけど、質問取りの方にこういうことを言ったら何と言われたかというと、羽田はちゃんと岸壁高くなっているんで津波心配ありませんと軽く言われまして、この危機感のなさということ自体が最大の問題だと思っていますが、例えば、関西空港も大丈夫だと言っておきながら、台風の高潮でああやってのまれて何ともならなくなっていましたし、それから、東日本のときには防潮堤みたいなのがありましたが、何の役にも立たなかったわけです。 　そういう意味合いでは、どういうふうなシミュレーションをしているのかと。これはちょっと話をしてみると、着陸する飛行機に関しては元の飛行場に戻ってくださいと、それでやりますと。じゃ、離陸する場合はどうなんですかと、離陸するときですね、滑走路がちゃんと飛べる状態になっているかどうかを確認してから飛べるのかどうかです。それから、もし飛べないとなったときに、ターミナルまでざくっと言うと三キロぐらいあります。そうすると、そこに乗っている、それから飛行機はバックできませんので、こういった方々の命がちゃんと守られるのかどうかということが非常に僕は大きな問題だと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（魚谷憲君）　国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますＡ２―ＢＣＰのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がＡ２―ＢＣＰを定めております。 　このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。 　例えばですけれども、羽田空港のＡ２―ＢＣＰにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限り空港内の標高の高い部分に移動する、こういったことを定めているところでございます。 　国土交通省航空局といたしましては、引き続き、関係機関と連携して、Ａ２―ＢＣＰガイドラインの必要な見直し、また各空港のＡ２―ＢＣＰの充実や実効性を高める方策について取り組んでまいります。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　そういったことが計画としてなされていて、その避難訓練のようなことをやったことというのはあるんでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げて。

○政府参考人（魚谷憲君）　現時点では、まだ訓練は実施しておりません。

○櫻井充君　私はちゃんとやるべきだと思いますよ。これは、釜石の奇跡と言われましたが、やはり避難訓練を行っていた地域の方々は助かっているわけですし、それから、私が嘱託で行っていたところも、仙台空港まで三往復して何とか難を逃れたんですが、その後、津波にのまれて、そこの介護施設は全滅になりました。ですから、その自分たちがやっているシミュレーションどおりにいくのかどうか。それから、もっと大事なことは時間ですからね。二時間、三時間掛かってやりましたといったって何の役にも立たないわけですよ。 　そうだとすると、ちゃんと、東日本のときには三十分ぐらいでした。でも、我々の想定を超えていました、能登は。もう本当に数分後に来ましたからね。でも、多分、太平洋側であるとすると、そこまで極端なことはないわけであって、ちゃんと三十分以内に避難できるかどうかとか、そういう避難訓練やるべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（魚谷憲君）　先ほど申し上げましたＡ２―ＢＣＰの実効性を高める方策として訓練も含めて取り組んでまいります。

○櫻井充君　ありがとうございます。とにかく備えあれば憂いなしなので、やっていただきたいと思います。 　それから、最後にですが、病院の問題についてお伺いしておきたいと思います。 　東日本のときには、石巻市立病院のところで外科医がちょうど胃がんの患者さんの手術中でした。それで、すぐに胃を、開腹していたところを閉めて上に上がったんで難を逃れましたが、その後、津波にのみ込まれて石巻市立病院は使えなくなりまして、たまたま石巻日赤が山側に移っていたので、地域住民の方々の治療に当たることができました。 　今、もう一つは、場所的な問題以上に、診療報酬点数が余りに低過ぎて病院そのものが潰れるんじゃないかと、そういうふうに言われているわけですよ。これ、救急医療をやるやらないの以前にこの病院が潰れてしまうという、そうなったときに、万々が一事故が起こったときに地域の方々の命を守れなくなってしまうと思うんですが、この点についていかがですか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、災害医療体制の確保のためには平時からの備えと健全な病院経営の視点が重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、平成八年に災害時に中心的な役割を担う病院を災害拠点病院として位置付けた上で、これまでの大規模災害時の課題を踏まえまして、平成二十九年には業務継続計画の策定や訓練等の実施、令和元年には備蓄燃料や水の確保、令和五年には浸水想定区域等における止水対策や浸水対策をそれぞれ災害拠点病院の指定要件に加えるとともに、必要な財政支援を行うことにより災害医療体制の整備を図ってまいりました。 　また、物価高騰等の厳しい状況に直面している医療機関への支援につきましては、これまで令和六年度の診療報酬改定や補正予算などで対策を講じてきたところであり、さらには今月八日より福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始をしております。 　まずはこうした取組の効果等もしっかりと把握をした上で、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと存じます。

○櫻井充君　いや、全然効いていませんからね、こんなの。根本的にちゃんとやってもらわないと、本当にですね、本当に大変なことになりますよ。その何とか指定病院はちゃんと黒字で経営しているんですか。そういうことまでちゃんとチェックしていただかないと、震災時に人の、震災時だけではなくて平時でも人の命を守れないんじゃないかと、そういうふうに思っています。 　最後に、改めて、本当にリスクがかなり高くなってきているので、我々のその経験をちゃんと生かせるような体制をつくっていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○奥村政佳君　ありがとうございます。立憲・社民・無所属の奥村政佳です。 　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私自身、今回の質問に臨むに当たりまして、つい先日、日曜日、半日ではありましたけれども、福島県を訪問してまいりました。具体的には、双葉町、浪江町、南相馬市の小高地区を中心に回り、現地の様子を視察して、知り合いの市会議員もいますので、いろいろなお話も伺いました。また、生活されている方、関係者の方々からお話を伺ってまいりました。 　短い時間ではありましたけれども、実際の現地の空気に触れて、土を踏み締めて、地元の方々の生の声を聞く中で、写真や資料からでは分からない大変さや、これから本当に何をしていかなければならないのかという問題がよりクリアになったように感じております。今日は、その中で強く印象に残った論点を踏まえ、順次質問をさせていただきたいと思います。 　委員の皆様には資料をお配りをしております。一枚目ですね。自分自身が回ってきた地区、電車で参りましたので、星印、常磐線に付けておりますけれども、南から双葉駅、浪江駅、そして小高駅と順に訪問をしてまいりました。 　一番最初、双葉町の方から伺ったんですけれども、本当に住民票ベースでもまだ二百人戻っているか戻っていないかという地域ですので、駅前には新しくスーパーができるよという張り紙はありましたけれども、本当に滞在している時間で十人も擦れ違わなかったかなという感じでありました。 　バスに乗って一人で原子力災害伝承館にも伺いました。伝承館の方には車で来ている方がたくさんおられて、海外の方も数人お見かけをしました。入ると、最初に西田敏行さんのナレーションのシアターから始まって、本当にふるさとの復興へ福島の皆さんの懸ける思い、これが本当に最初伝わってきて、短い時間ではあったんですけれども、本当にしっかりとこれ取り組んでいかなければならない問題だなと感じる場所でありました。 　その次、浪江町の方に伺いました。駅周辺は工事が進んでいて、御存じのようにＦ―ＲＥＩの拠点にもなります。たくさんの重機がありまして、跨線橋からＦ―ＲＥＩの現場眺めると、これから新しい施設や産業が集まってくるのかなという期待感も確かにはありました。 　一方で、その更に北、一番北の南相馬市の小高地区伺ったんですけれども、ここは家並みはずっと残っているんですよね。ところどころ商店は閉店をして、商店街、いわゆるシャッター商店街に近いようなイメージを受けました。かつての商店街のにぎわいはあったんだろうなというふうには思うんですけれども、逆に今は静まり返っていて、それがまた独特の雰囲気を醸し出して、これはこれで大変だなというふうにも非常に感じました。 　その中で、大臣にお伺いをしたいと思います。 　所信の中で大臣は、この福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと大変力強く述べられておりました。私もこの言葉自体には非常に賛同するところではあります。しかし、実際に現地に行ってみると、それぞれの地域でも状況が違いますし、まさに今から復興が始まるという段階にようやく差しかかったように見えました。 　少し大きな質問になるんですけれども、大臣にとって福島の復興、この福島の復興というのは具体的にどのような姿を描いておられるのでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。 　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。 　私自身、復興大臣に就任以降、でき得る限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な皆様から復興の状況を伺ってきたところでございます。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によっては状況が様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要なんだなということを強く実感をしているところでございます。 　震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域に生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていくことが大切であると考えており、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、復興を更に前に進めていくことができるように、地域の状況に応じてしっかり取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

○奥村政佳君　今、大臣から、生まれてよかった、住んでよかった、きめの細かい対応ということで答弁をいただきました。 　ただ、現地を回っていて強く感じたのは、地元の住民の方々が抱く復興のイメージと、今、国や自治体が進めている新産業誘致とか、そういうことの間に少しずれがあるのかなというのは感じました。 　実際、地元で一番多く聞かれたのは、やっぱり震災前のにぎわいが戻らない。まさに今、復興が始まったばかりの双葉、浪江に関しては、これから新しいものができるんだろう、住民の方も戻ってきていません。南相馬の小高地区なんかは、本当に生活に不可欠な商店やインフラ、例えば、本当はドラッグストアが欲しいのに、スーパーが足りないなという指摘がありました。 　この原因は、やっぱり人口が思ったように回復をしていないんですよね。三分の一とか半分弱なのかな。やっぱりそういう人口が回復しないと店舗も出ないわけですよ。でも、店舗が出ないと人口は回復しないので、これはもうまさに悪循環で、生まれてよかった、住んでよかったというふうに思えない状況が今実際あるわけですよね。やはり、そういうお商売をされている方、あとは、何というかな、出店をするときには当然商圏というものがあって、人口が何人ぐらいいるからお店を出せるよね、採算取れるよねとやるんですけれども、やっぱりそれが取れないと出さないわけですよ。じゃ、どうすればいいのかというところになっていくと思うんですね。 　本当になりわいとかお店に関して、イニシャルコスト、そういう運営する中でのイニシャルコストであったり、出店に対しては補助金があるというのはよく知っているんですけれども、これどうやって支えていくか、このインフラ不足をどう打破するのか、今何か秘策はあるのでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。 　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。 　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせていただき、その中で支援が必要な事業者に対しては、コンサルティング支援等、それぞれの事業者の御要望あるいは課題に沿った伴走支援を実施させていただきました。 　このような取組を重ねてきた結果、被災十二市町村では、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに避難指示解除の時期等に違いが、違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業の、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているのが現状であります。 　他方で、被災地域において、委員御指摘のような元の町の再現を望む声とともに、創造的復興を目指してほしいという声もまたあります。福島のイノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の取組の推進にもしっかり取り組んでいるところでございます。 　行かれました双葉町の隣が、大熊町というところがございます。双葉町も新たな長屋のハウスが並んでいるところがございます。そして、大熊町ではこれから新たな医療センターをつくるべくやっておりますが、何といっても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、この一貫教育で実は教育がされる場所もスタートをしております。おかげで大熊町においては約七百名ぐらいの移住者が増えてきております。 　そうしたことを含めて、互いに、大熊町、双葉町がしっかり中間貯蔵施設という仕組みをしょっていただいている場所でもありますので、なお一層、この両者を含め、今御覧になった御感想の中でも、後押しをしていくということはこれからも力強く地域のためにやってまいりたいと。もう本当に帰還したい方が帰還できるための取組を、創造的復興を、ただいま申し上げましたような目指すための取組を車の両輪として頑張ります。

○奥村政佳君　もう少し短めに答弁していただきますと非常に助かります、いっぱい質問したいので。 　双葉駅の駅前も見てまいりました。長屋のこの西側地区公営住宅プロジェクトで大熊の話も伺いました。ただ、やっぱり地区によって結構差があるなと思います。小高地区なんかは建物が残っているので、真っ更なところから何か建てるって創造的じゃなくて、やっぱり帰ってきた人たちが、あれ、帰ってきたら何か知らないものが家の横にいきなりどおんとできていると、あれ、これ、うちかなみたいな感じでですね。放棄された農地なんかには太陽光パネルが建っていて、何か自分たちの町じゃないみたいだ。しばらくはドローンを使って配送の実験とかもあって、何か始まるのかなと思ったけれども、今は全然何もやっていないということでですね。その辺は多分地域差があると思いますので、その辺もしっかりと、きめ細かいという話されましたので、いろんな地域の声も是非聞いていただきたいなというふうに思います。 　その中で、度々ちょっと出しているこの小高地区なんですけれども、委員の皆様には資料二枚目をお配りをしております。 　地図ですね、何種類かあるんですけれども、左上にありますが、この南相馬市の小高区というのは距離二十キロの旧警戒区域に入っているわけですよね。ただ、今、この避難指示区域の概念図、大きな地図見ていただきますと、特定復興再生拠点区域ではないので、今、特定復興再生拠点区域とか、この福一に近いところはすごくいろいろなものが入っているんですね。ただ、この地区、小高区がややこぼれ落ちているのかなというのが実際行ってみて思いました。 　例えば、病院に関しても、ここには昔は病院があったんだけれども、人口が少なくなって診療所になってしまった一方で、先ほど大臣もおっしゃった、大熊とか双葉とか、あそこには何か大きい病院できるらしいぞと、あれ、うちはどうなっちゃうんだろうという声もたくさん聞きました。 　もちろん、拠点、先ほど櫻井委員の方からも差を地域によって付けるのはいかがなものかとありましたけれども、これ、分断をというか、生んでしまうのかなというふうに思っております。やはり、そういう意味では、地域全体を広域的に支える、より幅広い施策、弾力的にしっかりと運用できるような施策というのが求められると思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。 　委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。 　しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。 　医療につきましては、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療施設の整備、事業再開、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保などの支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援することで、福島県では避難地域における医療機関等の計画的な整備を推進しているところであります。 　引き続き、しっかり各市町村とも十分に相談させていただきながら、被災地における住まい、買物環境、医療、介護、教育といった生活環境の整備、産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に取り組み、安心して暮らせる町づくりを支援していきたいと思います。 　是非、また委員にも現場に足を運んでいただきまして、先ほどのように、ちょっとお気付きの点などありましたら、我々に直接教えていただけましたら、しっかり丁寧に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○奥村政佳君　ニーズを踏まえてという話おっしゃいましたけれども、ニーズを踏まえると、今そんなに人口がいないので、ちょっと計算がおかしくなってくると思うんですよね。 　住民の方に伺ったのは、やっぱり国がある意味責任を持って、元いた、ある意味二〇一一年三月十日の段階のインフラであるとか、あの風景、新しいものが欲しいという方ももちろんいらっしゃると思います。ただし、いわゆる自然災害ではあの地区は特にないわけですよね。原子力災害という、ある意味、人災、未曽有の災害を引き起こしたというところがあるので、ここは発想を少し変えて、しっかりと、どういうふうに元のインフラを戻していくか、住める環境を戻していくか。大臣も冒頭おっしゃいましたよね。住んでいてよかった、生まれてよかった、そういうところをどうやって戻すかというところもしっかりとやっていく。両輪要ると思います。ですので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 　その中で、例えばなんですけれども、同じ小高で聞いたところでいうと、アクセスの問題はとてもあるなと思いました。今、Ｆ―ＲＥＩ、そしてコースト、何でしたっけね、イノベーション・コースト構想、そういうところで、自分自身は四時間半ぐらい掛かって行きました。仙台を経由して、そこから常磐線で原ノ町まで降りて、そこからまた乗り換えてというふうにしました。 　委員の皆様にお配りをしている資料一に小高駅の時刻表を載せたんですけれども、何か、朝の通勤時間帯、あと帰る時間帯はあるんですけど、昼の時間帯に三時間ぐらい電車が来ないみたいな時間帯もあったりもするわけですね。ただ、この小高も昔は特急が止まったそうです。でも、今、人口がいないので、特急が止まらなくなった。 　そういうところもある中で、アクセスの問題はこの観光やビジネス進出を阻む要因にもなり得ると思いますし、帰りたいなというふうに思っても、先ほどのドラッグストアの話じゃないですけれども、帰ってこようかなという気持ちに水を差すことかなというふうにも思います。 　でも、その中で、例えば、あそこは常磐線、鉄路でいうと常磐線しかありませんから、例えば特急を増発したり、例えば仙台空港の方から直接行けるようにしたり、また、これは非常に難しいかもしれませんけど、運賃を何かの形で補助するとかいう国として後押しをすべき余地はありませんかと。例えば、ちょっと違うところなんですけど、千葉県だとアクアライン、ここで通行料が下がったことで人の流れがとても増えたという例もあったりもします。 　国が何か関わればこの人の流れをサポートすることできると思うんですけれども、何か検討をいただけないでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。 　常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本にも伝わるようにさせていただきます。

○奥村政佳君　前向きな答弁ありがとうございます。 　やっぱり、人の往来、先ほどからも何回も申しているように、二〇一一年の三月十日のやっぱり状態、やっぱりそれだけ電車が止まるとか本当に大切だと思いますので、難しいことかもしれませんけれども、是非ＪＲと折衝もしていただきたいというふうに思っております。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど産業をどう支えるかという視点で一問質問をさせていただきましたけれども、次は住民とかですよね。今、移住をする人とか起業家を呼び込んでいるということは、補助金などで呼び込んでいるという話もありました。小高のインキュベーション施設にも足を運びましたけれども、やはりできたときはすごくたくさん人が来ると思いますし、盛り上がると思うんですね。ただ、そこに住み続けるとか、小規模な事業者が根を張るために強力な施策が必要なのかなというふうに思います。 　未曽有の原子力被害を受けた地域ですから、これは、逆に言うと、もう前例のない何か強力な措置をとりながら人がそこに住み続ける仕組みをつくるべきだとは思っております。福島の復興なくしてと、僕ここに何回も立ち戻りますけれども、福島の復興なくして東北の復興なしとおっしゃるからには何か強力な施策が必要だと思いますけれども、今何かそういうものがあるかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、福島の移住、定住の促進のため、移住して就業、起業する個人に対する支援金や、福島県及び十二市町村の自主性に基づき実施する移住促進事業に対して支援を行っているところでございます。 　移住促進事業としては、移住者を呼び込む取組のほか、窓口の定住に関する相談対応、移住者の相談相手となる地域住民の紹介、移住者や帰還者とのコミュニティー形成のための交流会の実施などが移住者の定住を図る取組として行われていると承知しております。

○奥村政佳君　実際、私、双葉の駅前でお会いした、一軒だけぽつんとテークアウトができるコーヒーショップがあったんですね。お話を伺ったら、元々ここなんですかと言うと、実は移住をしてきましたという方でした。ただ、その方、秋田から来たのかな、ただ、県外からはあるんですけど、県内での移動とか移住というのは何かサポートはないそうで、ひょっとすると、そういうところもこれから工夫できる余地があるのかなというふうには一つ思いました。 　ただ、今伺っていても、やはり新しく福島のあの地域に、じゃ、戻って何か、住み続けようとか、元々住んでいた方は別ですけれども、根を張ろうといったところのインセンティブというか何かにはならないとは、ちょっと正直伺ってからは思いました。 　これは、本当に思い切った施策というので自分なりに空想してみたところなんですけれども、例えば、起業家をたくさん呼び込んで、何かそこに根を張ってもらいたいというのであれば、仕組みはもちろん財務省とかとも話す必要があるんでしょうけれども、インボイスを何か免除をする仕組みであるとか、もっと思い切って、例えば域内でやり取りするときには消費税をゼロにしちゃうとか、もちろん難しいのは分かっていますし、ただ、それぐらい思い切ったことをすることで、例えば、そこに、じゃ、住み続けようとか、そこで起業して根を下ろそうとか、居住実態とかとももちろんしっかりとひも付けをしながらやるような発想があってもいいと思うんです。 　やっぱり、こういう話をしている中で、これがあるから、先ほどのＪＲの話もありましたけれども、話し合ってくれますという話はもらいましたけれども、何でできないかという話はすごくよく聞くんですよね、答弁の中で。こういう法律があるからできません、できません。いや、それはそうでしょうねと思うんですけれども。 　でも、復興庁がこれを復興させたいと、もう一回言います、福島の復興なくしてというのであれば、いろいろな発想を入れて、どうやったらそこに人が戻ってくるかということは、これ、やることが国会議員、私たちの責任だとも思っております。変なことを言い出したなと思うかもしれませんけれども、でも、それぐらいのことをしっかりと議論をするぐらいのパワーは欲しいなというふうに思いました。 　その中で、大阪万博の話に、伺いたいと思います。 　まず初めに、大阪・関西万博において、被災地や福島関連の取組や展示計画、今どのようなものがありますでしょうか、教えてください。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　現状で大阪万博における復興の展示ということでありますが、復興庁といたしましては、五月の十九日から二十四日までの六日間、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩなどをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。また、その中で、東日本大震災・原子力災害伝承館を紹介をするパネルも設置いたします。また、このテーマウイーク展示以外にも、半年間の万博期間を通じまして、デジタルモニュメント、成長する奇跡の一本松を万博会場東ゲートゾーンに設置をいたします。 　また、そのほかには、ちょっと長くなって恐縮ですが、六月十四日及び十五日の東北絆まつり、そして七月十九日の福島県展示イベントにおいて、テーマウイーク展示内容も紹介することとしております。

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　委員の皆様には、資料三をお配りをしております。今副大臣おっしゃってくださったように、会場で展示をするということで、ただ、この期間が五月の十九日から二十四日で、また、あと数日、幾つかお祭り関連とかおっしゃいましたけれども、それ以外の、じゃ、期間は何をしているか。先ほどモニュメントというふうにおっしゃいました。 　委員の皆様、資料四枚目お配りをしております。この資料の下半分に、モニュメントとは何かということで、見ていただきたいと思いますけれども、ちょっと僕、いや、これを作られた方は本当に一生懸命作られたと思いますし、悪く言うつもりはないんですけれども、上の方の新聞記事もありますが、復興大臣、所信でもおっしゃっておりました、いろいろな場で、世界の注目が集まる万博の機会を生かし、被災地に足を運ぶきっかけにしてほしいというふうに何度もおっしゃって、僕、前回の質問でも、ああ、これは万博から、僕、ずっと実は石巻の牡鹿半島というところの支援していたんですけれども、あっ、何か、人が来るような何かルートができるかもしれないってすごいわくわくはしていたんです。ただ、この期間中、その半年のほとんどの期間はこのデジタルモニュメントが置かれるだけと聞いて、少しだけがっかりをしました。 　これ、もっと何かできないんですかねというすごくざっくりした質問ですが、せっかくですから、しっかりと、伝承館が本当に良かったんでね、やっぱりあそこに来ている外国の方も一生懸命熱心に見ておられました、日本からどういうメッセージを発するのかというのは、あさってですか、途中からでもいいと思うので、何かできないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私の方から、私が何をするかと、明日、あさって。十二日の日にいよいよオープニングのセレモニーがいろいろと開催されます。私は現地に参ります。現地に行ってまずやらせていただくこととして、避難をされている方が大阪にも京都にもおられます。こうした方々とまず意見交換をさせていただこうと思っております。そして、意見交換をさせていただいた上でですが、是非、万博会場に足を運んでくださいと、そして自分たちが今避難をされておられる福島がどんな風情になってきたかということを見ていただければ有り難いですということを申し上げようと思っています。 　これはちっぽけなことかもしれませんが、そうしたこと、そういう気持ちで私たちは今復興に向けて、この万博という現場でもでき得る限り大勢の人がというのは、まずは、被災をされて避難をされておられる、まさにふるさとを離れている皆さんにも通じていきたいというのが私たちの気持ちです。 　そうしたことを含めて、これから明日以降、大勢の皆さんが福島にお運びをいただけるように是非努力をしてまいりたいと思っております。

○奥村政佳君　そういうことも大切だとは思いますが、やはりそれだけでは足りないというのも正直な感想ではあります。 　新聞記事も載せましたけれども、この関連事業費に今年度予算で四億円、来年度は三億円を掛ける力の入れようだと書いてあるんですけど、本当かなと、力どれぐらい入っているのかなというふうに思いました。 　あした行かれて、その取組も大切だと思いますけれども、どうやったら世界の方々にこの日本の福島の復興の現状、頑張っている福島の方々をしっかりとアピールすることができるか、見ていただくことができるか。日本は大変だったけれども、世界の皆さんにも本当に感謝を申し上げたいという、いろんなメッセージ多分発せる機会だと思うんですよね。 　日本館もあるわけですし、今からじゃ仕様を変えるのはすごく大変かもしれませんけれども、先ほども何度も申し上げたように、できないことを、やっぱりできることを考えるのがお仕事だと思います。僕ももちろんアイデア出しますけれども、しっかりと一緒に取り組んでいきましょう。じゃないともったいないと思いました、本当に。そう思います。 　そして、最後の質問に移りたいと思います。 　大臣、避難先で暮らす方のお話を伺って、万博に、一緒に見てくださいという話されましたけれども、これ、第三期の復興、福島によりフォーカスをしていく期間になっていくということでもあると思いますが、ここに関して、今日も私もいろいろな地域住民の話をしましたけれども、住民の皆さんの声、実際の今の声をどう反映していくのか。やはり、この復興計画、十年前、まあ十四年たって、商店の帰ってくる方のサポートをしているといっても、皆さん十歳年を重ねているわけですよね。フェーズもニーズも何もかもがどんどん変わっていくわけです。 　その中で、住民の声をどう反映していくのか、また住民参加の場や意見集約の仕組みを設ける考えがあるのか、最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私自身を始め、被災者の方々の意見をお聞きする場において避難先で暮らす方の声を直接に伺うことや、各自治体が避難先において住民の皆さんの声をお伺いする懇談会に復興庁の職員も同席するなど、これまでも住民のお声を伺ってきたところであります。 　こうした取組に加えて、被災地に戻った方、避難先で暮らす方、新たに移住してきた方の状況を最もよく理解している各自治体とも日常的に連携を取ることで、復興の現状や課題を把握し、施策に反映をさせていただいてきたところです。 　また、被災地に戻った方と移住してきた方が一体となった被災地のコミュニティーの維持、形成を図ることで復興や町づくりの主役になっていただくことが重要であり、各自治体の取組をまたそうした面でも後押しをしてまいりたいと思っております。 　引き続き、現場主義を徹底させていただいて、被災者に丁寧に寄り添い、新しい時代に向けて福島の復興を取り組んでまいります。

○委員長（小沢雅仁君）　時間になりました。

○奥村政佳君　時間が来ました。 　本当、毎週意見交換するぐらいしっかりと、僕も頑張りますので、一緒に頑張りましょう。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと順番を入れ替えまして、初めにＩＬＣ、国際リニアコライダーについて伺います。 　令和二年六月の本委員会で行った復興庁設置法の改正案の附帯決議で、国際リニアコライダー計画について、福島のイノベーション・コースト構想と並んで新しい東北に資するもので、国内誘致に向け検討を進めることとあります。 　国際リニアコライダーは国際協働施設として世界が協力して建設されるものであり、日本に建設されればアジア初の大型科学技術拠点となるものです。前回の委員会でも竹詰委員からもありました。 　まず、伊藤大臣も、十二月の本委員会で、科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長、繁栄のために重要なことだと述べております。まずは、伊藤復興大臣の復興からの視点に対する意思確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　横沢さんには、このＩＬＣのことについてたくさんお聞きをいただきまして、ありがとうございます。 　改めてですが、科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために極めて重要であり、やっていかなければということを思っております。 　ＩＬＣの計画につきましては、令和四年二月、文部科学省の有識者会議におきまして関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。 　私ども復興庁といたしましてもしっかりと注視をしてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いします。

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。 　ＩＬＣは国際協働施設ですので、世界の動きを見ながら国の意思を明確に示していくことが必要と考えます。文科省に伺いますが、最近のこの中国の動きは把握されておりますでしょうか。

○政府参考人（福井俊英君）　お答えいたします。 　中国の動きということでございますが、中国では中国科学院高エネルギー物理研究所が中心となり、直線型のＩＬＣと異なる周長百キロメートルの円形の大型加速器を建設する構想があるというふうに承知しております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　そうなんです、中国も単独でこの円形加速器を検討しているというところであります。それで、中国も、二〇二六年三月に公表される中国政府の第十五次科学技術五か年計画に採択されれば、二〇二七年に建設開始、二〇三〇年代の実験開始を目指しているということで、単独の動きがあると。 　それを見越したやはり欧州また米国も新たな動きがあるということで、アメリカは国内で建設するよりも国際協調を目指している。そして、欧州の方は、この中国を見据えて一年前倒しをして、二〇二六年の六月、約一年後に戦略の更新を予定しているということでございます。 　さらに、文科省に伺いますが、アメリカの動きは今把握されておりますでしょうか。

○政府参考人（福井俊英君）　お答えいたします。 　米国エネルギー省に確認いたしましたところ、米国が、そのＦＣＣ計画の実現可能性調査における米国の継続的な協力を再確認するということで、そのＦＣＣ計画が前進した場合に米国が将来的な協力の検討を開始するためのものというふうに理解しておりまして、米国はＦＣＣ計画への支持を今回の共同声明は表明したものではないというふうに認識しております。 　以上です。

○横沢高徳君　そうですね、ＦＣＣとともにＩＬＣ海外プロジェクトに大きな役割を果たすということで、アメリカは多分この十年間で十から三十億ドル、日本円で一千四百五十億円から四千三百五十億円を想定する、要はお金を出しますよということをまず意思表明をしているというところであります。 　文科省が日頃からおっしゃっているグローバルな計画として進めるのであれば、世界情勢が不透明になっている今だからこそ、グローバルな協議をリードする国が必要なんです。日本がその役割を果たすべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　横沢委員にお答えさせていただきます。 　本当に、今回委員が質問してくださっている国際リニアコライダー計画でございますが、国内外の研究者コミュニティーの方々が日本への建設を提案してくださっているほかに、東北地方の方々からも誘致に対する要望があることは私ども知っておりまして、また一方で、この計画に関しましては、研究者の最新の試算におきましては一・四兆円という経費を要する国際プロジェクトでございまして、文部科学省のＩＬＣに関する会議の報告書の中では、計画の進め方の再検討、また関係国の研究機関との協力の下で技術開発の提言を今まさにいただいているところでございまして、私どもとしては、この必要な技術開発を着実に進めながら、国内外の研究者間でしっかり議論をいただきまして合意を形成していくことが必要でございますし、おっしゃるとおり、このＩＬＣにおいての技術的、経済的波及効果というのはまさに大きいものでございまして、平成二十七年の六月に文科省の有識者会議でまとめられた報告書においても、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているというふうにされている一方で、ＩＬＣの固有の技術による一般民生用のこの技術の応用、製品開発の見通しが得られているわけではないという意見が、実は両方あってございまして、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあると私どもは考えております。

○横沢高徳君　大臣、ＩＬＣをやるかやらないかの判断はこうした協議の結果であり、数年先のことであるんです。 　二〇二六年六月の一年後の欧州素粒子物理学のアップデートでは、政府によるグローバル計画を前に進めようという意思表示が求められるんです、一年後に。私はずっとスポーツの世界で生きてきましたけれども、最初から金メダルを取れるか取れないかでスポーツをやるかやらないか決める人はいないと思うんです。大切なのは、金メダルを目指したいという意思があるかないかでやはり決まってくると思いますし、国際協働施設ですので、国際間で話し合っていく上でやっぱり日本政府として意思をしっかりと示していく、そこがまずスタートラインだと考えるんです。 　これ、もう一度、文科大臣、これについていかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　私どもとしては、やはり着実にこの技術開発に関して必要なものを挙げていきながら、国内外のこの研究者間の議論をまとめて合意を形成していただくことがまさに重要だと思っておりまして、しっかりと文科省としてもこの議論を踏まえた形で取り組んでまいりたいと思います。

○横沢高徳君　大臣のやはりこのＩＬＣに向けた考え、意思はどういうことですか。もう一度確認させてください。

○国務大臣（あべ俊子君）　私ども文部科学省として、また政府としてどのように対応していくかということがまさに重要だというふうに思っておりまして、やはり、先ほど申し上げましたこの試算の部分、巨額な経費の部分もしっかり国際プロジェクトとして考えていきながら、この国際的な費用分担をどうしていくかと。また、技術的なこの成立性などを考えた上で、国内外の広い、まず理解と協力、この両方が必要だというふうに考えておりまして、まずは研究者コミュニティーにおける合意形成が必要でございますが、まず、そのための、文部科学省としても、このすなわち将来の加速器の性能向上に向けた要素技術の開発を支援しているところでございますから、引き続きこれまでの取組を進めてまいりたいというふうに思います。

○横沢高徳君　国の意思決定は、やはり大臣も御存じかと思いますが、政治の役割だというふうに考えます、私たち政治家の役割。 　まずは、やはりこの国際協働施設である、これから国際間で話をまとめていく、やはりその強い意思というものが求められていると思うんです、日本政府に対して。その日本政府の中心となるのが大臣なわけですよ。大臣の意思がすごく大事ですので、是非ともしっかりと強い意思を持った力強い取組を進めていただきたいと思いますが、最後にもう一言だけ、大臣、いただいてもよろしいですか、答弁。

○国務大臣（あべ俊子君）　御意見をしっかりと承りまして、またしっかりと前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。

○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ＩＬＣについてはここで質問を終わりますので、大臣、退席されて結構でございます。

○委員長（小沢雅仁君）　あべ文部科学大臣、退席していただいて結構です。文部科学省も退席していただいて結構です。

○横沢高徳君　続いて、ちょっと順番また入れ替わりますが、災害援護資金について伺います。 　災害援護資金、これ阪神・淡路大震災のときも非常にこれ課題になっていたんですが、阪神・淡路大震災では三十年経過してもまだ自治体の方で御苦労されているということを聞いております。 　昨年の本委員会でも、政府参考人の方から、支払の猶予の要望については適切に対応したいというふうに答弁をいただいております。それから、年度をまたぎましたこの時期、市町村若しくは県に対する措置は何らか行われているのかどうなのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払を猶予した場合には、国と県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考にして必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。

○横沢高徳君　今準備を進めているところということですが、スケジュール感としては大体どれぐらいを想定されているのか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが。

○国務大臣（坂井学君）　時間を掛けるということはなく、速やかに改正できますように準備を進めておりますが、やはり手続は幾つかありまして飛ばすことはできませんので、その中で今速やかに行わせているというところでございます。

○横沢高徳君　阪神・淡路大震災からもう約三十年間が経過した今でもなお残る課題でありますので、特にもう復興地域では人口減少や高齢化が進んで、やはり自治体の自助努力だけでは難しいところが非常に大きくなってきておりますので、是非ともスピード感ある御対応をお願い申し上げたいと思います。 　この質問は、坂井大臣、退席されて結構です。

○委員長（小沢雅仁君）　坂井特命担当大臣、退席していただいて結構です。

○横沢高徳君　それでは、大船渡市の大規模林野火災について伺います。 　今回の林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームにすると六百二十個分が焼失しました。平成以降、国内最大の林野火災となりました。十四年前、東日本大震災で甚大な被害を受けた皆様も、今回二重被害を受けた方も中にはいらっしゃいます。 　復興大臣は復興の司令塔としての位置付けでありますが、この今回の林野火災について、やはり復興庁としてもきめ細かい対応が必要と考えるんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私は、本年の一月に大船渡市に参りまして、渕上市長さんに御案内をいただいて献花や黙祷もさせていただいたその眼下であのことが起こって、二月の二十六日、発災日に実は達増知事にお電話をさせていただきまして、もうこの林野火災というのは大変なことだから政府とよく相談をしてもらうといいと思いますということを申し上げて、後、政府として、今般この林野火災には激甚災害に指定をされて、まず予算的な御心配を取り除かせていただいた上でですが、特に定置網の再導入の支援だとかいろんなこともありますけれども、特に森林地区については林野庁とともに私どもしっかり後押しをさせていただこうと思っております。林野庁の長官とは十分話をしてまいりますので、是非地域の皆さんにもおっしゃっていただければと。 　結果を出してまいります。よろしくお願いします。

○横沢高徳君　ありがとうございます。やはり、復興庁として省庁横断的に取り組んでこられた経験があると思いますので、その経験を是非生かしていただきたいと考えます。 　そして、大船渡の林野火災のところに、みちのく潮風トレイルといって、復興に向けて整備された、今海外からのインバウンドの方や観光客に人気の散策コースがあるんですが、今回の大規模林野火災でもその散策コースが被害を受けてしまったというところでございます。これ、環境省として、被害状況の把握は今現時点でされているのかどうなのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　岩手県の大船渡市の林野火災により被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思います。 　林野火災により焼失した地域には、みちのく潮風トレイルのルートが一部含まれております。 　環境省では、火災発生直後からトレイルへの立入り規制を行うとともに、鎮圧後、職員による調査を行い、一部の標識が焼失するなどの被害を確認いたしました。トレイル上には倒木等は一部見られるものの、大船渡市が撤去を進めております。今後、焼け残った被害木が歩道に倒れてくるおそれもあることから、引き続き、立入り規制を継続するとともに、トレイルの利用再開に向けて、火災による影響のない迂回ルートの設定も含めて検討をしているところであります。 　みちのく潮風トレイルは東日本大震災の復興に貢献するために設定されたものであり、速やかな利用再開に向け、地域の関係者と連携し、全力を尽くしてまいりたいと考えています。

○横沢高徳君　迅速な対応ありがとうございます。 　地元の方々からは、今観光に力を入れていきたいんだという、観光ホテルの方もやはり利用客を増やしていきたい、そのためには、このみちのく潮風トレイルを利用したくて訪れている人が結構いるんだというところでありますので、是非とも、一日も早い復旧と再開に向けて、環境省の方もきめ細かく、かつ迅速に取り組んでいただきたいと思います。 　もう一点、今日、浅尾大臣に来ていただいているので潮風トレイルについてお聞きしますが、大分人気が出てきた潮風トレイルなんですが、まだトイレの洋式化が進んでいない箇所があったり、例えば、潮風トレイルにかかわらず、全国の国立公園ではバリアフリー化も、取組もされていると思うんですが、よりこれからは人に優しい取組が必要になってくると思いますが、これ、ちょっと大臣、通告はないんですが、この人に優しい国立公園の取組に向けて一言答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、人に優しい国立公園というのをつくっていかなければいけないと思いますし、今御指摘ありましたように、この被災されたところについても積極的にそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問伺います。 　先ほど櫻井委員からもありました除去土壌についてでございます。宮城も含め岩手もまだこの除去土壌の課題が残っているところでございます。岩手県でも新一年生が入学する学校の敷地内にいまだに積まれたままになっている場所があります。我が党の古賀委員からも前回も質問ありました。 　復興というのであれば、この除去土壌、一日も早く処分を進める必要があると考えます。まずは令和六年度中に基準を定めていきたいというこれまでの環境省の方針ではありましたが、六年度中には大体まとまったというところでよろしいんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。 　その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。 　福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けしているところであります。環境省としては、引き続き、市町村や県と丁寧に向き合いながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　先ほどの櫻井委員の質問でもありましたが、まだ学校の敷地内に保管されている除去土壌があります。これ、もう一度、浅尾大臣に確認したいんですが、この除去土壌はやはり最終的には国の責任で必ず処分を完了するという認識でよろしいのかどうなのか、もう一度確認させてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　法令上は、福島県外で発生した除去土壌の処分につきまして、法令上、除染実施者である市町村が行うということとされておりますけれども、環境省として、市町村と寄り添いながら、伴走支援という形にはなりますけれども、財政的、技術的な支援を確実に行ってまいりたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　財政的、技術的支援、国がやはり費用もちゃんと持つというところでよろしいですか。確認させてください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、財政的なということでございますが、この処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。

○横沢高徳君　分かりました。 　それでは、特にもう学校の敷地内ではありますので、私もこれ議員になってから六年間ずうっと環境省とやり取りして、やっと一歩前進したというところでありますので、一日でも早く処分が完了するように国の責任で進めていただきたいと思います。 　それでは次、原子力緊急事態宣言について伺います。 　福島第一原発事故から十四年、なかなか報道にも出てこなくはなりましたが、今もなお原子力緊急事態宣言は発令されたまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめど等はどうなっておりますでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。 　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。

○横沢高徳君　常に政府はこの見通しを立ててこれは取り組んでいらっしゃるという認識でよろしいですかね。どうですか、大臣。

○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。 　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、応急対策、これが終了したときに解除するということになるわけでございますけれども、この応急対策というのは、これ発電所の敷地内でも敷地外でも現在も継続しておりまして、これが終了できるという状況になったときに、関係省庁の意見を伺いながら検討してまいりたいという状況でございます。

○横沢高徳君　非常にこれは多分長い道のりが必要となりますし、チェルノブイリ原発事故ではこの廃炉に向けた法整備も整えているというところでありますので、やはり、しっかりと国の責任で廃炉、そして緊急事態宣言解除に向けて一日も早い取組をお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（小沢雅仁君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの地元住民の理解不足と認知向上に向けた取組について、伊藤復興大臣に伺います。 　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩは国主導で二〇二三年に設立されましたが、県民の約七割が名称や取組を知らないと回答しておりまして、その目的や活動内容が地元に十分伝わっていないとの指摘がございます。住民からは本当に地域の役に立つのかという声もあり、地域との連携強化や情報発信によって地元の理解、支持を得ることが課題となっている、このように認識をしております。 　住民向けの説明会やメルマガの発信などに取り組んでいることは承知をしておりますが、やはりなお一層の工夫が必要かと考えます。例えば、この四月からＦ―ＲＥＩに組み込まれることとなりました福島ロボットテストフィールドに常設の展示コーナーを設けるなど、市民に開かれた施設とすることも一案ではないか、このようにも考えます。 　今後、復興大臣として、Ｆ―ＲＥＩの知名度向上、また取組の意義の周知についてどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容につきましては、広く地域住民の理解や支持を得ることは大変重要なことであります。 　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元の企業や関係機関など、関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場となる市町村座談会や官民学ネットワークセミナーを県内各地域で開催をさせていただいているところでございます。また、県内の小学生から大学生までを対象としたセミナー等を開催し、科学の面白さやＦ―ＲＥＩの活動内容について知ってもらうための多様な機会を設けさせていただいております。 　さらに、今般、ただいま御指摘もございましたＦ―ＲＥＩに統合された福島ロボットテストフィールドでは、昨年十月にロボテスフェスタ二〇二四と称しまして、ワールドロボットサミットのプレ大会が同時開催をされて、一般の方も含む千三百二十名の方に参加をいただいたところであります。本年も十月にワールドロボットサミット本大会が開催予定でございまして、こうした機会も含めて、今後も地域住民にＦ―ＲＥＩについて分かりやすく紹介する活動を強化していくことを期待しているところでございます。 　復興庁といたしましても、地元の自治体や関係機関と連携をしながらＦ―ＲＥＩの取組をサポートするとともに、Ｆ―ＲＥＩの施設整備について、建物の設計や工事などの各工程を着実に進めることによって、本部施設棟の令和十年度の完成を目標に、復興庁設置期間内に施設の順次供用開始を目指し、可能な限り前倒しをして進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○新妻秀規君　Ｆ―ＲＥＩが本格的なオープンということで、着々と準備が進んでいることというふうに思います。本当フルスロットルで走っているときにはみんながＦ―ＲＥＩを知っている、あそこで何かすごいことをやっているらしいぞ、何か行ったら楽しいらしいぞというような評判が広まるような、今おっしゃっていただいたような取組は更に広げていただきたいと思います。是非とも前向きによろしくお願いいたします。 　次に、ホープツーリズムの推進について、これは輿水復興副大臣に伺います。 　被災地福島ならではの観光資源として、震災と復興の教訓を学べる施設やツアーの充実が求められている、このように考えております。福島県は二〇一六年から、被災地の視察を教育向け、教育旅行向けに体系化したホープツーリズムを推進しておりまして、浜通り地域の美しい自然や文化を楽しみながら震災の光と影を学ぶスタディーツアーを展開をしております。 　今後は、震災の遺構の保存、活用や語り部ガイドの育成、多言語対応の強化などによりコンテンツを更に充実をさせ、悲劇の観光ではなくて、未来志向の教訓と希望を得られる旅として国内外に発信していくことが課題となっております。 　私はアメリカのワシントン州内陸部のハンフォード・サイトを視察いたしましたが、ここでは、過去、第二次世界大戦中の原爆用のプルトニウム開発を担った拠点という影の側面、そして甚大な環境被害という、そこからの復活という、そういう足跡、さらには、そうしたものを観光資源としてフル活用しておりまして、全世界から視察や観光で多くの方が訪れております。 　研究を通じてこの地域の発展に大きく貢献をしたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、ＰＮＬも観光客や訪問者に開かれた組織となっております。今後、中長期的にＦ―ＲＥＩも訪問者や観光客に開かれた施設になることを期待したいと思います。 　ここで、ホープツーリズムに係るコンテンツの造成、観光ルートと観光商品の開発、プロモーションにどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。

○副大臣（輿水恵一君）　新妻秀規委員のホープツーリズムにつきましての御質問にお答え申し上げます。 　福島県における観光振興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をしているところでございます。 　委員御指摘の複合災害の教訓から、持続的な社会、地域づくりを探求、創造する福島オンリーワンの新しいスタディーツアーであるホープツーリズム、これにつきましては、観光業が持つ可能性を最大限に活用し、旅行者と訪れる地域双方にとって価値のある形の観光を促進する大変に有意義な取組であると考えております。 　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援をしており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの推進を支援をしてきたところでございます。 　復興庁といたしましては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携をし、委員御指摘の多言語ガイドの育成や教育旅行関係者によるモニターツアーの実施など、ホープツーリズムに係るコンテンツの造成、プロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○新妻秀規君　ハンフォード・サイトがなぜ観光地として非常に魅力があるかというと、やはりそのベースには復興したという事実があると思うんです。 　私も現地で関係者と懇談をする際に、かつては本当にもう人が住めないんじゃないかくらいもう放射能汚染でやられてしまった地域、ここにブドウ畑が広がって、新興産業がどんどんエネルギー産業を始め集まってきて人口も増えている、こうした事実があるから人がやっぱり引き付けられていくのかなということを感じます。 　ただ、この復興庁の取組が、まず、本当、復興を成し遂げていくこと、その上で各観光資源の磨き上げをしていくこと、この両輪があってこそ初めて人が来る、このように思いますので、全力で復興に更に力を入れて取り組んでいただくとともに、観光資源の開発も両輪として取り組んでいただければと思います。 　委員長、輿水復興副大臣にはこの後質疑はありませんので、御退席いただいても結構でございます。

○委員長（小沢雅仁君）　輿水復興副大臣、御退席していただいて結構です。

○新妻秀規君　続きまして、福島十二市町村への移住者への環境整備について、これは、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の各政府参考人にお伺いをいたします。 　原発事故による避難指示が解除された福島県内十二市町村では、復興公営住宅の整備や家賃補助などの生活環境の再建が進められてきました。二〇二三年度には県内外からの移住世帯が過去最多の六百三十七世帯、八百三十九人に上るなど、移住、定住の動きが加速しつつある一方で、依然として、医療や医療施設、商業施設、飲食店の不足、住宅再建費用の負担、こうした課題がございます。 　また、被災地域に新たに生活拠点を移す人々にとっては、放射線への不安払拭や子供の教育環境、医療体制の整備といった点が重要な決め手となります。各地域で空間線量のモニタリングや除染は進んでいるものの、長期的な健康監視、また教育サービスの充実の更なる取組が求められます。 　移住者が安心して暮らせるよう総合的な環境整備にどのように取り組んでいくのか、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の順にお伺いします。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。 　復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりまして、令和六年度末時点で七市町村合計二百九十七戸を整備済みでございまして、また現時点においてこれから二町村で合計八十五戸の整備を予定しております。 　復興庁としては、引き続き、移住、定住を促進するため、こうした制度の周知も図りながら関係省庁と連携しつつ自治体の取組も支援してまいりたいと考えます。

○政府参考人（川合現君）　産業復興につきましては、特に避難指示解除されたばかりの地域においてまだ道半ばでございます。 　自立的かつ持続的な発展に向けて、産業創出に向けた支援に加え、委員御指摘のとおり、買物環境を始めとする生活サービスの整備への支援も重要でございます。経済産業省といたしましては、立地補助金等を通じた商業施設や飲食店等の整備への支援や、生鮮食品等の移動販売に対する支援等を実施しているところでございます。引き続き、買物環境整備の支援に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域の復興再生に向けて住民の方が安心して帰還し生活できるよう、被災地域の医療提供体制の再構築が重要と考えているところでございます。 　医療提供体制につきましては、厚生労働省において平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置しまして、福島県の被災地域等医療復興計画に基づきまして、医療機関の新設、再開や運営等に関する財政支援を行っているところでございます。 　本年三月には福島県において、双葉地域における中核的病院整備基本計画が策定されたものと承知しており、今年度においても中核的病院の整備に向けた調査、設計等に対する財政支援を進めることとしております。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。 　文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるよう、引き続き被災地に寄り添いながら教育環境の充実に取り組んでまいります。

○政府参考人（中尾豊君）　環境省からは、放射線への不安払拭と長期的な健康監視についてお答え申し上げたいと思います。 　環境省では、放射線による食料品や住環境などへの影響に不安をお持ちの方に対して、放射線の基礎知識や健康影響についての情報発信、普及啓発、住民相談等を実施し、不安払拭に努めているところでございます。 　一例申し上げますと、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを福島県いわき市に設置し、放射線による健康不安や生活上の様々な課題に関する質問、相談への対応、御要望に応じたセミナー開催や専門家派遣等を実施しているところでございます。 　また、健康管理につきましては、将来にわたって県民の健康の維持増進を図るために、福島県が行う県民健康調査に対しまして、環境省として財政的、技術的な支援を行っております。その一環として健康診査等が行われてございまして、移住者も対象となっております。 　環境省としては、移住者の方が安心して暮らせるよう、福島県と連携しながらこれらの対策に引き続き取り組んでまいります。

○新妻秀規君　取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。 　やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。 　続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。 　廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れき、残土、汚染物は、通常の原発廃止措置に比べ、この物量は桁違いに多くありまして、また放射線濃度が高く処分実績の乏しいものも含まれております。 　例えば、汚染されたコンクリート、また使用済みの排気筒などの処分方法はまだ確立されていない、このように聞いております。さらに、廃炉には数十年の長期間を要するため、作業に従事する人材の高齢化、また人材不足、労働安全の確保、これも懸念されるところであります。 　こうした廃炉関連の廃棄物の処理方法を早急に確立するとともに、技術と人材の両面で持続可能な廃炉体制を構築していくことが求められております。 　福島原発内外にたまっている膨大な廃棄物を安全に減容、容積を縮め、そして処理し、最終的にどこでどのように処分するのかまだ明確ではなく、地域には福島はこの永久の最終処分地になるのではという懸念も存在をいたしております。 　福島第一原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処分について、中長期的にどのように取り組もうとしているのか、廃炉に伴う放射性廃棄物の処分方法の確立、長期間にわたる廃炉作業の人材確保と労働安全、場所の確保など、地元の不安解消に向けた方針を示していただきたく存じます。答弁を求めます。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。 　また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一原発においては、廃炉作業に従事する方々が安全に働けるよう、線量低減対策や福利厚生の充実など、継続的に労働環境改善の取組が進められてきたところでございます。 　さらに、今後の廃炉作業に必要な施設や整備のための用地確保も重要でございます。本年二月から解体作業に着手したＡＬＰＳ処理水放出後のタンクの跡地を含め、計画的な敷地利用が行われるよう廃炉作業の進捗状況を確認してまいります。 　福島第一原発の廃炉作業は長期にわたる取組でございます。引き続き、適切な労働環境の整備や中長期的な人材、用地の確保を東京電力に求めていくとともに、経済産業省といたしましても放射性廃棄物の分析体制の整備や人材育成等に取り組んでまいります。福島第一原発の安全かつ着実な廃炉に向けて、最後まで責任を持って対応してまいります。

○新妻秀規君　私が先ほど申し上げたハンフォード・サイトで何でこの行政と住民が力を出し合って復興に臨めたかというと、行政が腹を決めて、マイナスの情報でも出すぞということを決めたからなんです。 　こうした廃炉に伴う情報というのは、ややもすれば不安を招くようなこともあるかもしれません。ただ、そうしたこともある意味包み隠さず出すことによって住民の信頼を得られる。そうすれば、不安は解消していく方向に向かうと思います。そうしたところから、是非とも、東電が第一義ではありますけれども、積極的な情報開示ということを是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、キノコなど林産物の放射能低減につきまして、これは農林水産省の政府参考人にお伺いをいたします。 　原発事故で降下、降り注いだ、降り下りた放射性セシウムは森林土壌に蓄積をしまして、半減期が長いために減衰に時間が掛かります。キノコ類は放射性セシウムを吸収しやすく、東日本の広い地域で基準値を超えた野生のキノコが見付かっております。このため、福島県内でも山林から採取される野生のキノコ、山菜の多くに出荷制限が続いておりまして、二〇二二年の一月時点で十二県百二十九市町村に及ぶ地域で野生キノコの出荷禁止措置が残っております。 　森林の除染が困難な中、キノコなど林産物の放射能の低減と出荷制限についてどのように取り組むか、林野庁に今後の方針を伺います。

○政府参考人（清水浩太郎君）　お答えいたします。 　野生キノコや山菜類につきましては、委員御指摘のとおり、放射性セシウムが高濃度に蓄積されるものがあるという特性がありましたり、あるいは、野生キノコにつきましては、放射性セシウムのその地域への沈着量だけでなく、土壌中での分布ですとか、あるいは菌の種類等によっても変わるといったような特性がございます。こうした中で、広い範囲で出荷制限続いておりまして、昨年十二月二十五日現在ですと、原木栽培のキノコも含めて二十二品目、十四県百九十六市町村で出荷制限区域が設けられているところでございます。 　こうした出荷制限が行われている市町村におきましては、県が定めた出荷検査方針によりまして、キノコ、山菜類を適切に管理、検査する体制が整備された場合、非破壊検査により食品基準値を下回ったものを出荷できるという一部解除の仕組みがございます。これまで二県五十八市町村で一部解除が行われておりまして、マツタケ、皮付きタケノコ、ナメコ、ナラタケ、ムキタケ及びクリタケについて出荷ができるようになっているところでございます。 　野生キノコ、山菜類につきましては、こうした特性上、放射性物質の低減そのものはなかなか難しい課題であると考えてございますが、林野庁といたしましては、非破壊検査機器の導入あるいは出荷管理体制の整備といったところに支援を行わせていただくことによりまして、この出荷制限の一部解除に向けた取組を後押ししているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、地方自治体からの要望をしっかりお聞きしながら、キノコ、山菜類の出荷が進むようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。 　続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。 　まず最初に、厚労省に伺います。 　お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積算根拠や事業の設計に無理があるというふうに考えざるを得ません。 　厚労省として、本事業のように、実施した効果があったにもかかわらず執行額が極めて低かった要因をどのように評価しているのか、あわせて今後こうした事業の積算精度を高めて予算の過大見積りを防ぐ取組について伺います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったことから、福島県内の関係市町村からの強い要望があったことを受けて実施しているところでございます。 　令和五年度の成果目標としましては、国が設けましたコールセンターの応答率について年間を通しておおむね九〇％以上にするという目標を掲げ、これについては達成したところではございますが、同年度は減免措置の見直しの初年度であり、見直しの対象地域が限定的であったことなどから予算の執行率は低かったものと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、令和七年度予算においては一部積算の見直しを行ったところでございます。 　当該事業につきましては、今後順次減免措置の見直しを実施していくに当たりまして、被保険者からの不安や疑問にお答えするとともに、滞納により市町村の財政状況が悪化することのないよう、市町村において収納対策の取組を行っていただくために必要があるものと考えておりまして、引き続き、ニーズの把握を行いまして、執行状況も踏まえながら適切な予算額の見積りに努めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。 　続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。 　このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。 　これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実績と乖離した予算措置は他の必要な事業への資源配分の観点からも問題であり、やはり厳密な検証が求められると思います。 　本事業において、執行率が急減しているにもかかわらず予算規模を維持している理由及び今後の需要見通しと予算確保の方針について所見を伺います。

○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。 　漁場復旧対策支援事業は、東日本大震災の際に漁場に流出した瓦れきが操業の支障となることから、漁業者が操業中に回収した瓦れきの処理、専門業者が行う瓦れきの状況把握に係る海底調査と瓦れきの回収処理について支援を行うものです。東日本大震災直後は予算規模が三百億円程度と大きかったものの、瓦れき回収の進捗等も踏まえ、近年の予算額は約三億円で推移しております。 　委員御指摘の令和五年度の執行率が低下した理由といたしましては、瓦れきが比較的少ない海域に魚群が形成されたこと、現地関係者の要望も踏まえ、養殖水産物の収穫時期等を避けて瓦れき回収作業の時期、区域を縮小したことなどにより、当初の計画よりも瓦れきの回収量が減少したことによるものと承知しております。 　また、過去の調査により東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底に瓦れきが堆積していることが判明しており、関係県からの要望を受け、当該海域における瓦れきの回収作業に速やかに対応できるよう必要な予算を確保してきているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、関係県の要望も踏まえながら、漁業生産の回復に向け必要な取組を支援してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。 　続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即していない可能性もあるんじゃないかなというふうに懸念をいたします。 　総務省、経産省として、それぞれの事業のこの低執行の要因をどのように分析しているのか、また今後の予算確保についてどのように考えていくのか、経産省、総務省の順に伺います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。 　今後の予算要求に当たりましては、引き続き、各県と連携しながら見込み調査を実施いたしまして、被災事業者に復旧する意思がある場合にはその復旧に必要な経費の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（下仲宏卓君）　お答えいたします。 　総務省所管の被災地域情報化推進事業については、東日本大震災からの復興に向けた町づくりを進めている被災自治体による復興に必要な情報通信環境の整備を支援することを目的として行っております。 　執行率が低い要因としては、例えば令和四年度分の事業については、予算編成時の見込みに比べて帰還される住民数が大幅に下回った等の事情によりまして事業が実施されなかったことによるものと承知しております。 　総務省としては、今後とも被災地域における生活に必要な情報通信等の環境整備に取り組んでいくことが必要と考えており、職員が現場に足を運んで把握した各被災自治体のニーズを踏まえ、予算確保に努めてまいります。

○新妻秀規君　これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。 　次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。 　今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のまま推移をしている、にもかかわらず制度が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されます。こうした硬直化したメニューは住民ニーズの変化に対応できていない可能性もあるのではないか、このように懸念をいたします。限られた財源を最大限に生かすためにも、定期的に事業構造の検証を行い、ニーズに合致した柔軟な予算配分をすべきと考えます。 　復興庁として、全体としての復興事業の棚卸しをどのように実施をし、成果や執行状況を踏まえて事業の統廃合や予算配分の見直しを行う体制になっているのか、現状と今後の方針について伺います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。 　こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業の進捗や効果を毎年点検をいたしております。 　引き続き、復興事業が効果的であり、効率的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。 　最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。 　一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある職員が被災地の自治体に確保できずに手が回らない、こんな声も聞いたことがございます。こうした人的リソースの制約が執行に与えている影響も否定できないのではないか、このようにも思います。 　また、地方自治体が円滑に事業を実施できるよう人材派遣などの支援策を今後どのように講じていくのか、あわせて、中小企業についても、人材派遣、相談体制、事務の簡素化などの支援策をどのように講じていくのか、復興大臣の御所見をお願いいたします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。 　また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。 　また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素化といった内容を含む様々な御要望について関係省庁に逐一伝えているところでございます。特に、個社の個別具体的な事案につきましては、福島相双復興官民合同チームが個々の事業者の御意向を踏まえて支援を実施させていただいてきたところであり、事業が円滑に実施できるよう引き続き継続的な支援を実施してまいりたいと考えております。 　私自身、復興大臣就任以来、でき得る限り、何度も申し上げておりますが、被災地を訪問させていただき、地元の首長さんを始め様々な方々から復興の現状を伺ってきたところでございます。その中で、地域に置かれたそれぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感させていただいております。 　復興の司令塔として、経済産業省及び中小企業庁を始めとする関係省庁と連携をしっかりさせていただいて、福島の被災地における中小企業の抱える課題に対して丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。

○新妻秀規君　是非とも大臣の前向きな取組を更にお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど奥村委員から万博の質問がございましたけれども、さすが大阪生まれ大阪育ちの奥村委員、私と質問が大分かぶってしまって、大阪選出としてどうしたものかなと思ったんですけれども、万博についての質問から入らせていただきます。 　いよいよあさって開幕しますエキスポでございますけれども、やっぱり、先ほどからの質問、そして大臣の答弁にもありましたように、この万博という国を挙げての一大イベントをきっかけに、大阪の人を、たくさん東北に行っていただいて、東北の方もできれば万博で、世界の中、あの限られた空間で世界中を見ることができる万博ですので、たくさんの人に東北からも来ていただいて、こんなふうに私たちの地域が、この復興の軌跡が、この未来が展示されているんだなというふうに思っていただきたいなと思っています。 　質問要旨の一番目が、万博でどんなことを復興庁するんですか、大臣の意気込みを問うとあって、質問要旨の二番目が、大阪に避難してきた被災者の方もたくさんいるから、そうした被災者の方々の帰還を促す仕組みをどう考えているのかと、これ丸々、奥村委員が聞かれましたので、ちょっと私、先ほど思っていたことをお伝えしたいんですけれども。 　大臣がちっぽけかもしれないとおっしゃっていた、大阪にいらっしゃるその避難者、もうほぼほぼ定住していると思われてもいいような方々だと思います。意見を交換されるってちっぽけなんかじゃなくて、とても大事なことだと思うんです。ただ、百八十四日間、大臣があの万博会場にいていただくこともできませんし、ずうっと対話を続けていただくということも難しいのでですね。他の委員の参考資料を見ていただくのも恐縮なんですが、奥村委員の参考資料あったら御覧になっていただきたいと思います。モニュメントですね、奇跡の一本松のモニュメント。デジタルサイネージは百八十四日間、大臣の代わりに、復興庁の代わりに設置されているんです。あれを見たときに、このモニュメントが刺さる人もいるよなと思う反面、大阪選出ですので、刺さらへん人もおるよなというふうに思ったんです。 　じゃ、大阪の人をどうやって関東に行っていただくかといったら、福島に行ったことがないお兄さんって、あのデジタルサイネージにばあんって出してもらったら、あっ、わしかってなるわけですね。そうすると、次のシーンになって、釜揚げシラスめっちゃおいしいから一生に一遍食べに来てっていって、ばあんって写真載せたら、ふうんって、ほな何か機会あったら考えよかってなると思うんですよ。次に、やっぱり、岩手に行ったことないお姉さんっていったら、大阪は六十代でも八十代でもお姉さんですから、私かと思うわけですね。ホヤって食べたことあると、グロテスクでうまいってなったら、次、画像出るかなと思ったら、宮城行ったことないお姉さんとかなったら、出さへんのかいって突っ込んで、グーグルで検索するということがあり得ると思うんです。 　だから、やっぱり、私たち政治家ですから、政策でもこの地域では響くなというものと響かへんなというものってあると思うんですよね。それと同じように、そのモニュメント、もうせっかくのデジタルサイネージで、これからまだ、まだまだ時間ありますので、この画像が転換できるんであれば、モニュメントの一本松も掲げていただいて、大阪の人に刺さるようなもの、京都の人、和歌山の人、奈良の人、兵庫の人、たくさんの方が来るだろうなというエリアを想定しながら、是非アレンジをしていただきたいなという意見陳述にさせていただきたいと思いますので。 　三番目の質問に行かせていただきたいなと思っております。 　あっ、あともう一つ付け加えるならば、帰還を促すという点でいうと、さっき福島行ったことないお姉さんってしましたけど、福島生まれのあなたへってやったら、私かなって思ってもらえるんじゃないかと、そういうメッセージの打ち出し方を是非時間ありますので考えていただきたいなと御要望申し上げます。 　では、三番目の質問、三番目の質問っておかしいですけれども、初めての質問ですけれども。 　先ほど申しましたように、こうやって関西圏から被災地東北へつなげるアプローチと、もう一つ、万博って子供たちにとって大きなインパクトあるんです。前回の大阪万博も、あれをきっかけに職業選択非常に影響を受けたという大人たちたくさんいてるんですね。なので、何とか被災地の子供たち万博に来てもらえないかなと思っているんですよ。ここをまず先に観光庁にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（長崎敏志君）　二点ございます。一点目は、関西圏から被災地へつなげるアプローチでございまして、もう一方は、被災地の子供たちが万博に来てもらえる、そういったアプローチ、二つ御質問があったかと思います。 　まず、前者につきまして、大阪・関西万博、これは言うまでもなく日本の魅力を世界に発信すると、大きなイベントでございまして、万博においては、先ほど来、奥村委員のときにも答弁、大臣あったかもしれませんが、東日本大震災の被災地の復興しつつある姿、魅力、こういったものを発信する展示が行われると、こう承知しております。 　そういった中で、観光庁におきましても、観光の関連の復興支援事業というのがございまして、これを活用し、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの旅、ホープツーリズムと、こう申し上げておりますけれども、こういった取組に対する支援というのを行っているところでございまして、この取組が相乗効果を発揮しまして、万博の来場者が実際に被災地の現地を訪問して、そういった絵姿、元気なお姿、こういったことを是非見ていただきたいと、こういう取組をやっております。 　一方、委員のございました被災地の子供たちに万博にできるだけ来てほしいと、こういう取組でございます。これにつきましては、例えば、内閣官房の万博事務局におきまして各学校の教職員を対象にした説明会開催し、修学旅行や校外学習、こういった万博活用、こういった取組を行っているところでございまして、福島及び被災地におきましてはかなり修学旅行、関西地域多いと想像しますので、こういった御活用というのは大いに効果を発揮すると思っております。 　一方、観光庁におきましても、万博プラス周辺の観光、こういった商品造成に支援取り組んでおりまして、こういったものが福島及び被災地の方々にとっても刺さると、こう先生おっしゃいました、そういった商品をつくることによって誘客、こういったことにつなげていきたいというふうに考えております。

○梅村みずほ君　御丁寧にありがとうございました。 　そうですね、大阪に住んでいらっしゃる方は様々な展示とか取組の支援をお願いしたいですし、やっぱり何といっても教育旅行を力入れていただいて、今回の、限られた期間ではありますけれども、万博テーマウイークの展示では、野口聡一さんが国際宇宙ステーションに持っていったというワンアースの横断幕、これは被災地の子供たちが作ったものと聞いていますので、その展示を遠く離れた大阪で見るということがまたインパクトがあるんではないかなとも思いますので、あらゆるチャンネルを総動員して、復興庁と観光庁とっていうタッグを組んで、子供たちに機会の提供につながるような取組していただきたいなと思っています。ありがとうございます。 　そうしましたら、大臣から改めて、万博に向けての意気込みというか、頑張って盛り上げて震災復興につなげていくという御決意いただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　梅村みずほさんから励ましをいただきまして、奥村さんに答えをしておいてよかったなと思った次第でございますが、いずれにいたしましても、まずは、奇跡の一本松はずうっと立っておりますので、そこに皆さんの声を集めさせていただくというのは、改めて、隣に復興庁の者もおりますし、担当者でございますので、よく相談をして、おっしゃったことをしっかり使わせていただきたいと思います。 　そして、何度も申し上げておりますが、こうして我々は公認の万博三回目でございます。そして、大阪では二回目です。こうした記念すべきこの万博を使って、とにかく大変であった被災三県の皆さんが元気に、そしてまた日本が元気に、そして我々はこんなすばらしい国なんだということを自覚ができるように頑張らせていただきたいと思いますので、引き続きお声掛けよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。もうペーパーを一度も見ずに語っていただきまして、ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、この復興庁が主導しています万博テーマウイークを通じて、自分の町で災害が起こったらどうするんだという意識を持ってもらうというのが最も重要ではないかと思っていますので、続いての質問は、もし私たちが今いる永田町に、今この瞬間、首都直下地震が起こったらどうなるのかということについて質問を投げていきたいと思っています。 　この首都直下地震というのは、緊急対策推進基本計画というのが十年前に策定されているんですけれども、大分時間たったということで、今年の秋頃に見直しをしようということで、この基本計画と、あともう一つ、政府業務継続計画の見直しに向けてもこのワーキングで検討されているというふうに承知をしています。 　この政府業務継続計画というのは、地震起こりました、災害対策本部を総理官邸に設置できない場合どうしましょうとなったら、配付資料の一枚目でございます。どこに想定されているかというと、内閣府、防衛省、立川広域防災基地というふうに全部これ東京圏内なんですよね。なので、東京が丸ごと駄目だったときどうするんだというような代替拠点の移転については今後の検討課題とずっと言われてきたんですよ。 　そこで、お伺いしたいと思うんです。 　このワーキンググループの中で、去年の六月、第二回ですけれども、民間有識者から、業務継続に当たっては被災地ではない場所での代替戦略が重要であるが、日本では代替性の確保が不十分と指摘されているんですね。配付資料の二枚目になりますけれども、指田朝久さんという方で、損保畑御出身の方なんですけれども、危機管理であるとかＢＣＰ、事業継続計画ですか、の御専門でいらっしゃるということなんですけれども、当然、東京近郊というのは、政治、行政、経済などが集中して集まっているわけで、ここが麻痺すれば日本全体が機能不全に陥ってしまうって、これはもう誰でも想像に難くないところなんでございます。 　ですので、この政府業務継続計画、半年後に見直しが迫っています。東京圏外での首都の中枢機能のバックアップ拠点を決めなきゃいけないんですけど、どこに決めるんでしょうか、いつ決めるんでしょうか。内閣府にお尋ねします。

○大臣政務官（今井絵理子君）　首都直下地震等の大規模災害時においても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要であると考えております。 　このため、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、委員からも御指摘があったように、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けられております。 　さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があります。首都圏以外においても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を現在行っているところでございます。 　具体的には、梅村委員選挙区の大阪市など、代替拠点となり得る地域において検討を進めているところでございますが、しっかりと関係機関と緊密に連携しながら、首都中枢機能の継続性の確保に万全を期してまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。今井政務官、大阪の名前も挙げていただきまして。 　私は大阪選出ですから、それは大阪って言うんですけれども、それを差しおいてもやっぱり大阪というのは外せないと思っています。それは何でかというと、もう御案内のとおり、大阪というのは、外務省、公取、気象庁、厚労省、経済産業省、日本銀行、その他民間の企業もブランチを置いていたり、代替拠点として備えているところたくさんあるんですね。そして、四十七都道府県日本にはありますけれども、そのブランチも非常に多く大阪に置かれていたりします。 　ですので、今すぐ何か東京にというときには真っ先に候補に挙がるのが大阪なんですけれども、じゃ、大阪も国会が機能をどうするんですかとなったときに、じゃ、大阪の建物の中でどこがいいんだろうか、どこで議会できるかなと、衆参どこかなという検討を、まず政府の方で代替拠点決めていただかないと大阪の方でも決められないということがありますので、是非とも速やかに御決定いただきたいと思います。 　次の質問は、質問自体は飛ばさせていただこうと思っているんですけれども、御紹介だけしておきたいのが、先月ですけれども、内閣府の防災担当から出されたのが、富士山噴火したとき、降灰、火山灰ですね、が降ってどうなるのかという報告書が出されているんです。それを見ると、やっぱりいろいろと早くそのバックアップ拠点決めないとなというふうになるわけです。風の流れによって大分違ってくるんですけれども、やはり首都圏では、少し火山灰が降り積もっただけで、インフラ、ライフラインに大きな影響が与えられるというようなことが示されているのは配付資料の三枚目に載っておりますので、是非御覧いただきたいなと思っております、もちろんこれだけではないかと思いますけれども。 　では、続いて行かせていただきたいと思いますが、令和二年の十一月に参議院でも、私たち日本維新の会の浅田委員が質問をしているんです。当時の総理は菅総理だったんですけれども、この首都の代替機能を確保する必要性について尋ねたところ、有事に備えた首都中枢機能の継続性を確保することが極めて重要、首都圏外においても、各府省の地方局が集積する大阪市など各都市を中心に、既存施設の活用など代替拠点の確保等に係る検討を行っていると、政務官先ほどおっしゃっていたのとほぼほぼ同じ内容かと思いますけど、答弁されていて、それが大分、その答弁固定化されてしまって、今井政務官お答えいただいたのもコピー・アンド・ペーストみたいになってしまっているというところがあるんですね。 　先ほどから申し上げております政府業務継続計画、東京以外の代替拠点を検討しようとすると方針を掲げてからこれ十一年というふうになってきますので、そろそろ動かしてもらわないとなというふうに思っているんです。 　ですので、もう何が一番心配しているかって、この秋の見直しまた先送りされるんちゃうかということなんですよ。先送りされるんでしょうか、されないんでしょうかという、ちょっと極端な質問で振らせていただきたいと思います。

○大臣政務官（今井絵理子君）　今、現時点で結論を得る時期については申し上げられる段階にはございませんが、現在検討を進めている中で、代替拠点への職員の移動手段であるとか、また宿泊施設等の確保など、具体的なオペレーションについて、多岐にわたるものですから、今省庁間での調整が必要となっている段階でございます。 　引き続き、梅村委員からの御指摘も踏まえて関係機関と連携しながら検討を加速させていきたいと思っております。

○梅村みずほ君　大臣ではなくて政務官ですので、御自身の気持ちで言えないところもいっぱいあると思うんですけれども、確かにおっしゃったように多岐にわたる想定というのが必要なんですけれども、関西人、割とせっかちなところございまして、まずどこか決めてくれんかというところがありまして、是非とも、この当たりをちゃんと、ほぼほぼ来るなというところまでは定めてもらいたいなということは要望申し上げたいのと。 　丁寧に御答弁いただいているんですけれども、今井政務官は内閣の政務官でもあり復興の政務官でもあるという、まさにこの決定にも積極的に関わってほしいなと私も思っているところですので、是非、政務官からも、私も頑張ります的な、こんなこと言ったらあれですけど、お言葉はお任せしますけれども、御自身のお言葉で意気込みを言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（今井絵理子君）　梅村委員のそういった思いというものを私自身も深く受け止めさせていただきながらも、しかし様々な検討課題がございますので、しっかりとそういった検討を一つ一つ解決しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私たちは野党ですので、答弁書読んでいるだけじゃ駄目ですよと日々言うんですけれども、中に入ったら、せっかく、副大臣にも大臣にもお言葉を告げられる立場というのは非常に羨ましい立場でもあるので、是非がんがんと言っていただきたいと、バックアップやっぱり早く決めないと駄目ですというふうに三十分後ぐらいに言っていただけるのではないかなと思って、三十分は無理ですね、委員会終わっていないので、三時間後ぐらいに言っていただけるのではないかなと御期待を申し上げます。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、石破総理肝煎りの防災庁なんですけれども、こちらも今、本気の事前防災ということで様々取組が始まっているんですけれども、視点としてバックアップって入っていないんですよね。資料を拝見しましたところ、検討されているのは、災害ボランティアの育成とか被災者が安心して過ごせる避難生活環境とか防災ＤＸとか、当然めちゃくちゃ大事なわけなんですけれども、やっぱり代替機能というものなくして本気の事前防災ってあり得ないと思っているんです。 　なので、どんなにきめ細やかな対策想定していたとしても、ここがあかんかったら全部パアやんというふうにならないように、代替拠点というのを確実に視点として入れてほしい。そうすると、六月に、骨太の方針にこそ入れてもらうべきだなと思っているんです。 　早急に、防災庁自身がですね、防災庁自身が大阪というのも大歓迎なんですけれども、防災庁がもし東京だとしたら、防災庁自身が被災したときの体制、代替拠点の必要性を検討する必要があると思うんですけれども、どう進めているのか、お伺いします。

○大臣政務官（西野太亮君）　御質問ありがとうございます。 　今、防災庁設置に向けて準備を進めておりますが、防災庁が果たすべき機能のうち、例えば災害が起こったときの災害復旧等につきましては、先ほど梅村委員、さらには今井政務官からお答え申し上げたとおり、官邸、そして八号館、さらには防衛省というような機能を用意してございます。 　それ以外の機能につきましては、今まさにアドバイザー会議を開催しているところでございまして、防災庁が果たすべき機能がどのようなものなのか、そしてその機能を果たすためにどういった体制が必要なのかということを今まさに検討しているところでございます。災害対策がより一層効果的、効率的なものになるように検討していきたいと思います。

○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。

○梅村みずほ君　西野政務官、大阪も是非有力な候補として御検討ください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の二月の委員会視察では、横沢理事始め委員部の皆さんなど、多くの方々のお世話になりました。改めて感謝を申し上げます。 　この視察では、岩手県の大槌町の大槌臨学舎を訪問しました。この大槌臨学舎では、災害を受けた子供たちの居場所として大切な役割を果たしているというお話を伺うことができました。 　ここを居場所として育った若者たちからすばらしいふるさとを愛する思いのこもったメッセージを聞いて、委員の多くが感動したと申し上げてもいいと思います。実際に十四年たって、教育、人づくり、そういったものは大事なんだなと。やはり、多分に漏れず、人口減少には苦しんでいるんですけれども、その中で、こうした若者がふるさとを愛して育ってくれている。これは大槌の未来は明るいなということを感じました。これ本当に、人づくり、箱物ではなくて、こうした教育や居場所、こうしたことが成果を上げているあかしだったと思います。 　復興庁として、被災した皆さんの心の復興のために、東日本大震災で被災した各地で、この大槌臨学舎のように子供の心のケアなどができる居場所をつくるような、そうした政策をより進めるべきではないでしょうか。復興大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。 　復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。 　発災から十四年以上が経過する中にあって、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、被災そしてまた非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であると考えております。 　各自治体が置かれた状況には様々な違いがございますが、例えば宮城県の岩沼市では、ＪＯＣＡ東北、これは青年海外協力隊のＯＢの皆様方が集ってやっていただいている組織でございますが、その人たちによるコミュニティー形成支援に関する復興事業が大きな成果を上げていただきまして、復興事業が終了した後も、健康増進施設や保育園などを運営する複合組織、ＪＯＣＡ東北を開設し、子供からお年寄りなど、全員が日常的につながり合える地域の拠点づくりをまさに民間主導でやっていただいていると承知をしております。 　こうした事例を参考にさせていただいて、復興庁としては、被災地で今後必要な取組について自治体の御意見を丁寧にお伺いをし、被災地の状況を踏まえながら、なおかつ被災地で活躍する民間の皆さんの御活躍ともしっかり連携をさせていただきまして、関係省庁から市民団体まで連携した適切な対応を進めてまいりたい、かように思っております。

○芳賀道也君　被災して心に不安や傷を抱えている皆さんがいろんな年代の皆さんと出会うことによって、こうした十四年たってすばらしい成果、やはり人づくり、教育、上げているという例、もちろん東日本大震災もそうですけれども、今、能登でも、そして私のふるさと山形でも集団移転が必要なところも出てきております。そうしたところにも、箱物だけではなくて、こうした教育や心のケア、こういったことが成果を上げているわけですから、是非、文部科学省とも協力して、こういったものもより推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、資料の一ページから四ページを御覧ください。 　昨年、二〇二四年三月十二日に総務委員会で質問した際にも、この資料に載っている小回りが利き、機動性が高い軽トラックに浄水器、発電機、ガスこんろを積み込んだ災害支援車ＬＣＸについて伺いました。この災害支援車ＬＣＸを各自治体が導入する際に補助や起債の承認などを認めてほしいと要望したものです。そのとき、消防庁の方からの御答弁では、丁寧に内容を伺ってまいりたいということでした。 　自治体が指定避難所に置く発電機や浄水器の購入は特別交付税の対象となると事前の説明をいただいていたのですが、これらが車に積み込まれたこの災害支援車ＬＣＸへの補助については、先日もリモート会議で説明をもらいましたが、特別交付税の対象になると必ず断言できるわけではないということでした。災害時絶大な能力を発揮するものの、優れているがゆえに、ふだんでも使えないわけではないから認められない、これではあべこべではないかと思うんですね。 　本来、災害支援車です。汎用性が高い、つまり、災害以外でも、イベントなどでも使えるということになっているため、緊急防災・減災事業債や特別交付税の対象にしなくていいのではないか、そうした判断になるということですが、しかし汎用性が高く自治体がほかのイベントでも活用できるものだからこそ、政府が補助して支援すべきだと考えています。 　災害で大きな力を発揮する災害支援ＬＣＸが優れているがゆえに、ふだんも使える、このことで災害対策として認められないのでは全くおかしいのではないかと思いますが、消防庁の御見解を伺います。

○政府参考人（小谷敦君）　お答え申し上げます。 　緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置の適用に当たりましては、これらの趣旨に沿った事業かどうかが重要であり、委員が今御指摘ありました車両につきまして、ふだんも使えるものであるからといって直ちに同事業債等が適用されないというわけではないと考えております。 　いずれにいたしましても、御指摘の車両につきましては、自治体から要望があれば丁寧に内容を伺い、相談に乗ってまいります。

○芳賀道也君　災害支援車ですけれども、優れているがゆえに、ふだんでも使えるということで、対象にならないということではないということでよろしいでしょうか。確認させてください。

○政府参考人（小谷敦君）　自治体からの要望がありましたら、この車両についてその機能等について改めてお話をじっくりと伺って、対応について相談に乗ってまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　もちろん対象になる可能性があるという今の御答弁だと思います。 　確かに、補助金の場合には、補助金等に係る予算の執行適正化に関する法律第十一条第一項により、本来の目的外に補助金を使うことは厳に禁止されています。 　一方、各自治体が緊急災害対策として災害と災害以外の両方に使えるものを購入した際に、この購入について、緊急防災・減災事業債の起債や特別交付税の交付で財源を確保する例について、地方財政法や地方交付税法の規定によって、ほかの用途に使えるものへの支出が禁じられることがあるのでしょうか。総務省の御説明を伺います。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　地方債及び特別交付税により措置している緊急防災・減災事業につきましては、全国的に緊急に実施する必要性が高い防災・減災のための地方単独事業が対象とされております。 　対象となる事業のうち、例えば指定避難所となる体育館における空調やＷｉＦｉ整備については災害時以外の稼働も考えられるところですが、災害時の確実、安定的な稼働を確保する観点から、平常時の一定程度の利用についても想定されるところであり、緊急防災・減災事業の制度趣旨の範囲内であると考えてございます。

○芳賀道也君　趣旨の範囲内であるという御答弁、ありがとうございます。使途の限定が補助金ほど厳密でないなら、なおさら災害支援のこのＬＣＸのように、ふだんも災害時も抜群に活躍する機械や車、こうしたものを自治体が購入した際、起債の承認や特別交付税の交付をお願いしたいと思います。 　次に、電気自動車、ハイブリッド自動車の場合、そのバッテリーで自動車自体を動かすのは当然のことですが、このバッテリーで停電時などに家の電源として活用していいことになっています。例えば、トヨタ車を例に挙げれば、交流百ボルト、千五百ワットの非常時給電システム付きコンセントを搭載したハイブリッド自動車や電気自動車が二十車種あり、このような車であれば、給電システムに対応した部屋に対してこれらの車のバッテリーから電気を送ることができます。 　一方、ＬＰガスで動く自動車については、同じようにガスタンクから動力以外にエネルギーを使うことが現状認められておりません。つまり、資料一ページから四ページのＬＰＧ車、ＬＰガス車については、車を動かす燃料用のＬＰガスタンクからＬＰガスを引いて、災害時に煮炊きに使ったり、発電に使ったり、浄水器に使ったりすることは認められていないのです。このため、災害対応のこの車、ＬＰガス車は、動力用のガスタンクと、ガスこんろ、発電、浄水用のガスタンクと二つのタンクを備えなければなりません。事実、資料四ページにあるように、ＬＰガスのタンクを二つ備えております。また、現状では、通常のＬＰガス車が災害時に燃料タンクからＬＰＧを用いて車外のガスこんろで煮炊きすることや、停電時に通常のＬＰガス自動車で発電した電気を家庭で使うことも認められておりません。 　ＬＰガス車についても、電気自動車と同様に、その動力源のＬＰガスタンクにあるＬＰガスを災害時にはほかの用途に使えるように規制緩和すべきです。そして、災害対応のＬＰガス自動車についても、ＬＰガスのタンクを動力用とその他用との二つのタンクを備えなくてもいいようにすべきだと考えますが、国交省と経産省の御見解を伺います。

○政府参考人（久保田秀暢君）　お答えさせていただきます。 　今御指摘いただきましたＬＰＧ自動車について申し上げますと、運行時、車が走っている状態でのガスの漏れによる引火あるいは爆発を防止するといった車両の安全な走行を担保するための基準はございますが、御指摘のようなＬＰＧ車を災害時に外部の燃料として使うことについて国土交通省としては規制は設けてございません。

○政府参考人（殿木文明君）　ＬＰガス自動車による災害時の対応に係るお尋ねでございますが、ＬＰガスにつきましては、災害時の最後のとりでと呼ばれるなど、これまでの災害におきましても避難所などで、例えば、委員御指摘のとおり、煮炊きに使用したり、ＬＰガスを燃料とした発電機により電源を確保したりすることも含めまして、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知しているところでございます。 　委員御指摘のＬＰガス自動車の燃料タンクにつきましては、専ら走行の用に供するものとして車両に固定された状態で高圧ガスを取り扱うことを前提に安全上の規制がなされております。 　したがいまして、先ほど申し上げました用途などに活用すべく、例えば内燃機関以外に供給するために使用したり、自動車から燃料タンクを取り外したりする場合におきましては、こうした活用につきまして使用環境等の安全上の課題を検討していく必要がございます。 　このため、経済産業省といたしましては、分散型エネルギーであるＬＰガスにつきまして、災害時に被災者の皆様を始めとした方々が避難所において御使用になるエネルギーとして更にその利用が進むための方策に関しまして、事業者等の関係者の方々からの御意見や御要望など伺いながら、対応すべき課題の詳細がどのようなものであるかということにつきまして、ただいま御答弁のございました国土交通省を始め関係省庁と連携して議論を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

○芳賀道也君　ＬＰガス自体本当に災害時優れていますので、そうした前向きな答弁をいただいて、是非活用できるように考えていただければと思います。 　経産省や国交省に今質問しましたけれども、余りこうした声が具体的には届いていなかったようです。ガソリン、軽油価格の高騰でＬＰガス自動車が見直されている今、クリーンなＬＰガス車がもっと使いやすくなるよう、国交省と経産省で検討を進めていただくことをお願いいたします。 　さて、昨年七月二十五日の豪雨災害で激甚指定を受けた市町村では、災害による農道や林道など、復旧工事を進めるに当たって国の補助の特別措置を受けるには今年の一月末まで申請する必要があったと聞きました。 　山形県内のある被災自治体で、今年、雪が解けた後に林道の復旧工事を進めてほしいと地域から要望があるのですが、この林道工事の補助については、今年一月以前に県庁や林野庁に相談、申請していなかったため、残念なことに激甚災害の復旧工事のための補助、特別措置が受けられない状況になっています。 　災害によって起きた被害の復旧工事について、補助の特別措置の申請期限を、特に十一月からは雪が降って山に行けなくなるような雪国では申請期限を延長すべきだと考えますが、林野庁の御見解を伺います。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　林道等の災害復旧事業の支援を受けるためには申請期限がございまして、関係する政省令におきまして災害発生年の翌年の一月三十一日までとしておりますけれども、一方で、災害による被害状況の把握が著しく困難な地域におきましてはこの限りではないとしております。 　このように、申請期限までの対応が困難なケースに対しましては弾力的な運用としているところでございまして、こうした制度を改めて自治体に周知いたしまして、様々な大規模災害に対して地域に寄り添って対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　今から、一月にはそのことを伝えていなかったけど、今から認められるということではないんですね。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　御指摘のケースでございますけれども、実は制度はその自治体は存じていたと聞いておりますけれども、規模が非常に小さかったということもございまして、県単独の事業で災害復旧をするというふうに選択したというふうに聞いております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　是非とも、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律やその施行令の改正の検討をいただいて、都道府県が申請しなくとも激甚災害後の復旧工事の準備期間を長く取れるようにお願いしたいと思います。 　やはり大混乱があって、人口密集地が先に対応していて、どうしても林道遅れてしまったということがあるものですから、そうした検討をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から十四年ということであります。福島の農家は、放射能被曝から逃れられない状況の下で、農業、なりわいに、そして地域の再生を願って頑張っておられます。 　今日は、福島県の生産者の健康不安にどう応えるか、そして農地や山林の放射能の管理対策などについて質問します。 　今日、資料を配付いたしましたので見ていただきたいと思いますが、これ福島農民連の皆さんが二千六百か所でずっと調べているわけです。この土壌のセシウム１３７と１３４の放射線の測定をしていて、その合計値の一部をちょっと今日お示ししています。 　これ、見たとおり、福島の桃農家の園地の空間線量が一時間当たり〇・一七マイクロシーベルトですけれども、農地については一平方メートル当たり三十八万七千三百ベクレル。桑折町のこの桃園について見ると二十万八千八百ベクレル、野菜畑は十五万九千四百ベクレルです。水田でいうと、福島市で三十一万九百、伊達市で十七万八千六百、二本松市で十六万四千四百ベクレルです。 　誤解がないようにしてほしいんですけれども、農作物にはこれ問題がないと。しかしながら、生産者はこの濃度が高い農地で農作業に携わっているので粉じんを吸っているかもしれないと。生産者は、やっぱり常に不安を、健康不安を感じるというのはこれ当然だと思うんですけれども、まず、復興大臣、これどう思われますか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。 　そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 　そんな中で、復興庁では、関係省庁や福島県と連携をさせていただきまして各種支援を実施しているところであり、引き続き、被災者に寄り添い、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。

○紙智子君　それで、厚生労働省は、電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則で、セシウム濃度がキログラム当たり一万ベクレルを超える場合は放射線業務を行う規制の対象にしているんですよね。除染作業などに従事する労働者の放射線防止をするために除染電離則というのをガイドラインを定めています。 　先ほど紹介したように、福島の農家は一万ベクレルを優に超える農地で農作業しているんですよね。しかし、生産者には健康を守る規則もなければガイドラインもないと。福島の農家が国に対策を求めても、規則やガイドラインを参照するようにというだけで、まともな対策、施策がないままもう十四年も放置されているわけです。 　私、二〇一四年に、生産者のための施策、対策を求めたときに、当時は竹下亘復興大臣だったんですけれども、大臣はそのとき、生産者の不安をどう克服していくか、我々も汗をかきたいというふうに言われたんですよね。 　復興庁としてこの生産者のための対策を打ち出しているんでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　これまでも政府におきましては、農家の被曝に関する不安を克服していくために、農地の除染、土を剥ぎ取って反転に耕すということなどをさせていただいたり、農業水利施設の放射性物質対策、あるいは福島県が行う県民健康調査、被曝検査などへの支援などを取り組ませていただいております。 　復興庁としても、関係省庁や福島県と連携をし、引き続き、現場ニーズを的確に把握をし、農家の皆さんが不安なく作業がしていただけるよう不安解消に取り組んでまいる所存です。

○紙智子君　何か余り動いていないなというふうに思うんですよね。 　それで、復興庁が動かないということであれば、私は農林水産省がリードしてほしいなというふうに思っております。 　労働者は厚生労働省が対応して、放射線の発する原発や医療施設で働く労働者にはこの原子力規制庁が放射線障害を防止するための規則を定めているわけです。その中では、被曝の線量を抑えること、それから汚染防止のための措置と汚染検査をすること、そして特殊健康診断を実施することなどを義務付けているんですよね。義務付けている。 　農林水産省は、この間、農業技術の基本指針というのがあって、その中で言っているのは、農作業における安全の確保のために、厚生労働省が労働者の放射線障害を防ぐために定めたガイドラインにのっとって農作業に従事するというふうにはなっているんだけれども、これ義務付けしているものではないんです。 　生産者は被曝から逃れることができないんですね。生産者の健康を守るためにやっぱり踏み出していただきたいんですけれども、そうすべきではないでしょうか。農水大臣に聞きます。

○国務大臣（江藤拓君）　現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。 　その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。ですから、このため、農業者の中で、放射性物質量それから空間線量、希望者の方々だけですけれども、希望された場合にはしっかり農林水産省としてコミットをして調査をするということを行っておりますし、被曝防止の啓発資料、こういうのはですね、委員は多分御覧になっていると思いますけれども、これによって、例えばふだんちゃんと手洗いをしましょうとか、それから、うがいをしましょうとか、ですけど、ふだんやっている作業をしっかりやっていただければ、日常の農作業でいわゆる被曝する量について取り除くことは十分可能だというような啓蒙活動であったり啓発活動であったり、そういうこともやっておりますし、地域において健康講座も開催いたしているところであります。 　それに加えて、農林省ではありませんけれども、環境省では、福島県県民の健康管理基金、ここに交付金を出して、県民の健康状態を把握するための健康診査等の、健康診査を支援しておりますので、我が省としては、やっぱり農民というのは福島県民ですから、この事業にやっぱり参加していただいて、これを活用していただいて健康の管理をしていただきたいということをお願いしているところであります。

○紙智子君　やっぱり、何回話を聞いても、あくまでも労働者はきちっと義務化して健康被害をなくしていくための努力されているんだけれども、この農民の場合でいうと、希望があれば除染を言ってくださいと、それから希望があれば福島県で健康調査してくださいという、あくまでもそういう形なんですよね。それじゃ駄目だと思うんですよ。 　今まで何度も交渉やってきたんだけど、結局、環境省も厚生労働省も農水省も、みんなうちではないといってたらい回しになってきたんですよね。結局は、ちゃんと受け取るところがなきゃいけないというふうに思うし、そういう意味では、私はやっぱり農水省にちゃんと生産者に寄り添う部署を考えてもらえないかと思うんですけど、農水大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　先ほども答弁させていただきましたように、やはり農民の方々、農家、そして戻ってこられた方々おられますので、それから新しく入職された方々もおられますので、そういった方々の不安に寄り添うということは極めて重要だというふうに私も思っております。 　しかしながら、現在、十四年がたって、今どういう状況にあるのか。そして、委員からは新しい制度をつくれということでありますから、制度ということになると設計しなければなりません。そして、農業者だけ切り取ることが果たして適切かどうかということも考えなければなりません。 　ですから、その考え方分からないということではもちろんありませんが、委員の御指摘も踏まえて今後も福島には寄り添ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　やっぱり寄り添う部署ということですから、制度をつくらなきゃいけないとかというのもあるんだけれども、まずは受皿となって、しっかり話を聞いて、どういうことが必要かということをはっきり整理して、省庁と協力しながらここをやるというような形でやっていただけないかなということをちょっと再度申し上げておきたいと思うんですよ。 　セシウム１３７の物質的な半減期というのが約三十年です。生産者の方は、この放射線被曝から逃げることできないわけですよね。健康を守る制度をつくるということで、是非そこは考えてほしいということを改めて申し上げたいと思います。 　生産者の健康を守る上で農地の放射線を管理することが重要だということで、これ二〇二〇年の六月に私、質問で、放射性セシウム濃度の測定箇所がチェルノブイリの百分の一って少な過ぎるんじゃないかということで提起をしました、もっと増やす必要があると。そのときの大臣が江藤大臣だったんですよね。江藤大臣はそのときに、今後は、濃度の推移、経年変化などを検証し、分析もしっかりしたいというふうに答弁をされました。 　そして、その後、十二月に、福島県における農地土壌中の放射性物質濃度分布図等の経年変化についてということでまとめていただきました。その点は感謝をいたします。そういうのなかったら分からなかったわけだけど、それをまとめていただいたことで、その分析を見ますと、土壌の採取地点によっては放射性セシウム濃度が、測定値が一時的に増加している年度があると。その要因の一つとしてと書いてあるんですけど、農地土壌の除染を行っていないということや土壌の耕起を行っていないと、耕していない、それから土壌の攪拌がされていないことによって同一圃場内で土壌中の放射性物質に偏りが生じていると考えられますというふうに書かれているわけですよね、分析して。 　初めに配付した資料にもありますけれども、ちょっともう一回見てほしいんですけれども、果樹園ではどの地域も極めて高い数値なんですね、ベクレル、線量が高い。まあ木に、樹皮に付くというから、その線量が高い樹皮を剥ぎ取るとか水で洗うということは今までもやってきているというふうに聞いているんですけれども、表土、土ですね、表土については高いままで来ているということなんですよ。 　だから、生産者からは、果樹園で表面に砂とか土を敷いて一旦放射線を遮断して、そこの濃度が少し下がっているということは報告を受けているんですけれども、この濃度をどう抑えていくかということについては研究とか検証必要だと思うんですけれども、これされているんでしょうか。

○政府参考人（堺田輝也君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、発災直後から農地等におきます放射能汚染対策技術の開発に取り組んでまいりました。 　例えば、ヒマワリなどを用いた植物吸収によりまして放射性物質濃度低減させる研究なども実施してまいりましたけれども、土壌の放射性セシウム量に対して植物に吸収される量というものは非常に少なく、植物による除染は非常に長い時間を要するという結果が出ております。 　こういった中で、営農の早期再開に向けましては、やはり表土の削り取りなどによりまして土壌中の放射性物質濃度を低減する対策ということで進めてきたところでございます。あわせまして、農作物への放射性物質の吸収を抑制する効果を持つカリ肥料を施用する対策を推進してまいりました。 　今後とも、営農再開、それから生産者が安心して営農するために必要な取組を推進してまいる考えでございます。

○紙智子君　この資料のように、やっぱり十四年たっても依然としてこういう高いベクレル数が出ているという中で作業しているということですから、是非それは低めていくということだとかあらゆることをやって、生産者任せでなくて、こういう果樹園の濃度を抑える研究や支援策を示していただきたいというふうに思うんです。 　それから、山林についてもお聞きするんですが、森林や山林の再生ができるのか、一体どこまで進んでいるのか、全く見えないという意見をよく聞きます。 　出荷制限されている特用林産物、これさっきも話があって、全体では二十二品目、十四県百九十六市町村に及んでいると。原木シイタケについては六県九十三市町村。既に廃業した人もいます。 　政府は、二〇二四年の十二月に決定した復興基本方針で、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるために、林業における作業の実施や伐採木それから樹皮の扱いなどに関する必要な運用の見直しや林業作業のガイドラインの策定、リスクコミュニケーションなどに取り組むというふうに書いてあるわけです。この林業作業のガイドラインというのは今できているんでしょうか。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、令和六年三月十九日に閣議決定いたしました復興の基本方針に基づき、議員御指摘のとおり、帰還困難区域の森林整備の再生に向け、一つは、森林内の空間線量の分布を明らかにするためのモニタリングの実施、二つ目としまして、安全に森林作業を行うための事業体や作業者向けのガイドラインの作成、さらに三つ目としまして、航空レーザー計測データ等を活用した森林整備が必要な箇所の洗い出し、こういうことに取り組んでいるところでございます。 　このうち、ガイドラインの作成につきましては、令和六年度におきまして間伐を実施した作業者の個人線量計のデータを収集、分析いたしまして、林業の作業いろいろございます、伐倒や作業道の作設、そういった作業内容ごとの被曝量を推計する、そういうことを検討し、さらには、専門家の意見を聴取し、作業に当たっての留意事項を取りまとめたところでございます。 　これらの内容を踏まえまして、今年度中に安全に森林作業を行うためのガイドラインを作成するとともに、リスクコミュニケーションにもしっかり取り組んでいく考えでございます。

○紙智子君　林業事業者のガイドラインというのも大事なんですけれども、農業用のガイドラインも出してほしいと思いますし、山が見捨てられたと思われない再生プランや工程表を示すように求めておきたいと思います。 　それから、あと残りの時間で災害援護資金についてお聞きします。 　昨年、本委員会で私、阪神・淡路大震災のときに被害を受けた被災者が活用していた災害援護資金の返済について神戸市が免除したということを紹介をして対応を求めました。当時、土屋復興大臣だったんですけれども、免除は公平性の確保が重要だと、東日本大震災においては無資力等の場合は市町村が免除できるが、いずれにしても今後の課題だという答弁があったんですけれども、それで、大臣、その後どうでしょうか、どういうふうに現状はなっているでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私も、四月一日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、あれで災害援護資金についての報道をされまして、大変胸を痛めたところでございますが。 　災害援護資金に関しましては、これまで復興庁に対しても被災地から御意見、御要望を多く寄せられておりまして、内閣府にもその旨伝えて、今般ようやく、災害庁の、坂井さんのところで取り上げていただいた上で、償還期限の延長に関する法令改正を作業を進めていただいていると承知をいたしております。 　被災自治体には、返済困難な被災者の事情をよく聞き取るなど、最大限寄り添いつつ、少額返済、猶予、免除など、きめ細かく対応していただくことが重要と認識をいたしております。復興庁といたしましても、被災地に寄り添い、御意見、御要望を聞き取って関係省庁に情報提供し、何とか形を付けてまいりたいと、安心していただけるようにさせていただきたいものだということでやってまいります。

○紙智子君　それで、防災大臣がテレビでもおっしゃっているということで、それでやっぱり猶予ということだと思うんですね。猶予の対象を広げるかという話だと思うんだけれども。 　やっぱり、もう十四年たってきていて、現地の声からいうと、払えなくて大変な人たちに対して相変わらず請求書が届くと。それから、自治体の方は、心苦しいけれども、出さなきゃならないということでずっと何年も続いていて、これから先もということはとっても苦しいことであって、そして、実際に復興を、再生させようという側から見ると、やっぱりこれは、もう本当に阪神の神戸市がやったような形にならないものかと。猶予ではなくて、なくなる方向に行かないだろうかというふうにつくづく思うわけなんですけど、その辺いかがでしょうか。やっぱり難しいとおっしゃるんでしょうか。

○委員長（小沢雅仁君）　申合せの時間が来ておりますので、坂井担当大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（坂井学君）　この災害援護資金制度そのものは返済を前提とした貸付けの制度としてつくられたものでございまして、税金を原資としております以上、国、地方自治体の債権を保全する必要があること、また期限どおりに実際返済をされておられる方も大勢いらっしゃることなどから、まずは返済に向けて御努力いただくことが原則であると思います。 　しかし一方で、もう委員も十分御承知だと思いますが、東日本大震災については、通常の免除事由のほか、貸付けを受けた方が一定の無資力要件を満たす場合にも特例的に免除が可能とされておりますので、こうした制度をきめ細かく御活用いただくよう対応してまいりたいと思います。

○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。

○紙智子君　ちょっと時間になりましたけれども、是非もっと踏み込んでいただけるように御努力をお願いいたしまして、質問終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。廃炉に向けて見通しの付かない福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故、トラブルが多発している。 　資料二。二〇二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員五人が配管を洗った廃液を浴びた。多核種除去設備は多くの放射性物質をその中にため込んでおり、それを洗浄した液体は濃縮されて高濃度に汚染されている。廃液はストロンチウム90などの放射性物質が凝縮され、ベータ線を出す放射性物質の濃度は一リットル当たり四十三億七千六百万ベクレル。廃液を浴びた作業員のうち二人は股間付近や両腕の表面で基準濃度一平方センチ当たり四ベクレルを下回らなかったため、福島市内の病院へ搬送。この事故の起きた現場では、作業班の班長が不在のまま作業をしていた。作業員は防水具も着ていなかった。ずさんな安全管理の実態も明らかになった。 　資料三。それから三か月と少し後、高濃度洗浄液の漏出事故が起きた。二〇二四年二月七日、汚染水の除染設備を洗浄する場合、洗浄作業中に弁を全部閉めてから掃除するはずが、弁を開放したまま洗浄して汚染水が放出された。漏えい現場では、周辺環境の約二百四十倍に当たる七万二千ｃｐｍが測定された。弁を閉める確認をした作業員が、弁が閉まっているかどうか確認しなかったというミスが指摘されている。手順書で弁を閉める操作を行うことを明記していなかったことも問題だったと、東電は手順書の不備も認めています。 　資料四。同じ月の二十二日、福島第一原発構内の固体廃棄物焼却設備で火災報知機が作動、焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生したことが原因。これは、敷地内の伐採や作業で出た可燃ごみを燃やすための固体廃棄物焼却施設。ここで発生した水蒸気を抑えるために水を注入し、この焼却施設は使用できなくなった。貯留槽に木材チップを長期間積んでいたため、おがくずなどと一緒に発酵して熱を持ったと指摘されている。一定量、長期間チップを貯留させないことが運用手順書に反映されていなかったと、ここでも東電は手順書の不備を認めている。 　資料五。約二か月後、二〇二四年四月には、高圧電線付近で地面の掘削作業時、電源ケーブル損傷を起こし、免震重要棟の電源が落ちた。事故を起こした作業員は腕や顔にやけどを負い、病院に搬送された。免震重要棟は、過去、事故が起きた際にも現場作業の指揮拠点となる重要設備。その免震重要棟の電源は事故対応のための最後の命綱とも言える。原因は、作業員が予定よりも深く掘ってしまったためという。 　電力会社である東電自ら命綱である電源ケーブル損傷を引き起こした。信じられない事態です。余りにずさんな安全管理で、事故が多発することについて、東電は規制委員会から、規制委員から激しく叱責をされています。 　福島第一原発における作業をチェック、評価する監視・評価検討会、この検討会の昨年四月二十六日の会に、規制委員会の伴委員は、あきれと怒りを交えて次のようなコメントをしています。 　資料六。昨年の十月にＡＬＰＳで体表面汚染の事案が起きて、そうしたら今度、ＨＴＩで汚染水の漏えいが起きた。そこまでは、またこういうことが起きてしまったかという感覚だったんですが、この増設雑固体のこれが起きたときには、何をやっているんだろうというのが正直な感想です。そして、おととい、この電源が落ちて負傷者が出ました。正直頭を抱えました。これはどうしたらいいんだろうって。だって、このケーブルを損傷して電源が落ちましたって、皆さん、どれぐらい深刻で、ばからしくて深刻かという感覚お持ちですか。本当にばからしい事案だと思いますよ、これ。例えは良くないかもしれませんけれど、人間の手術でいったら、えらい皮下脂肪の厚い患者さんだなと言って漫然と切り進めていったら、動脈を切って出血多量で死んじゃいましたと、そんな話ですよ。これを、こんなことを簡単に起こしてしまう。 　そして、伴委員は、一連のトラブル事象の背景には、東電の計画段階でのリスク想定不足、手順書の不備という共通の原因があることを指摘しています。 　資料七。一連の事案、今日いろんな説明がありましたけれども、結局共通しているのは、計画段階でのリスク抽出が十分じゃなかったので、手順書がきちんとできていませんでした。不備がありました。その手順書に沿ってやった結果、こういうことが起きてしまいました。全部一緒ですよ、それは。 　東電副社長、今日お越しいただいているんですけれども、二度と作業員を危険にさらすようなトラブルは起こさないと、ここでお約束いただけますか。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をお掛けしておりますこと、改めてこの場をお借りしまして深くおわびを申し上げます。 　お答えを申し上げます。 　二〇二三年以降、身体汚染や放射線物質を含む水の建屋外への漏えいなど、実施計画の軽微な違反に認定されるトラブルが続き、地域の皆様を始め広く社会の皆様に御心配をお掛けしていることを改めておわびを申し上げます。 　当社といたしましては、これまで実施計画の軽微な違反が認定された事案につきまして、それぞれ原因と対策を取りまとめ、再発防止対策に取り組み、原子力規制庁に保安検査等で確認をいただいております。 　中でも、二〇二三年十月以降に増設ＡＬＰＳ建屋における身体汚染の事案等の四事案、先生から御指摘いただいた四事案でございますけれども、こちらについて重く受け止めまして、各々の原因と対策に加えて、四事案を踏まえた共通要因分析を実施し、改善策に取り組んでいるところでございます。また、四事案に、発電所における全ての作業に対して、改めてリスクを評価するための作業点検を自ら実施してございまして、その後も新規の作業等については引き続き作業点検を実施しております。さらには、これらの取組につきまして、独立した社内組織でございます原子力安全監視室が監視してございます。 　地域の皆様が不安と感じることがないようトラブルの発生防止に努めてまいります。 　以上でございます。

○山本太郎君　質問にストレートに答えていないんですよ。二度と作業員を危険にさらすようなトラブルは起こさないという決意でやっていただけるかどうかって聞いているんです。やるかやらないか、一言でお願いします。

○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げてください。

○参考人（山口裕之君）　トラブルの発生防止に引き続き努めてまいります。

○山本太郎君　副社長、こういった事故を起こした側、こういった事故を起こした側がトラブルが起きても仕方ないと開き直る、そういうことって東電として許しますか、許しませんか、一言で。

○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げてください。

○参考人（山口裕之君）　私どもといたしましては、廃炉の責任主体といたしまして、発生いたしましたトラブル一つ一つの原因の振り返りと再発防止策を確実に図り、廃炉を前進させていくことで責任を果たしてまいりたいと考えてございます。

○山本太郎君　答えてないって。それはそうですよ、聞いていることに対して、そのペーパーに答えないんだから。 　こういった事故を起こしておきながら、トラブルが起きても仕方ないという態度や発言というのは許されるか、それとも許すのか、どっちなんですか。許されるんですか、それとも許さないんですか。（発言する者あり）

○委員長（小沢雅仁君）　山口参考人、手を挙げてください。

○参考人（山口裕之君）　トラブルが発生しないように強い決意を持って臨みたいと考えてございます。

○山本太郎君　そんなこと聞いていないんですよ。これ、数々のトラブルを起こしておきながら、トラブルが起きてもしようがないよな、仕方ないよなという開き直りは許されるんですか、許されないんですか。

○参考人（山口裕之君）　開き直りは許されないと考えてございます。

○山本太郎君　時間取らせないでくださいよ、一言で済むことを。 　残念ながら、東電の福島第一原発の廃炉責任者はそうではないようですよ。 　昨年七月十六日の監視・評価検討会では、外部有識者から激しい、厳しい指摘がありました。資料八。双葉町復興推進協議会の理事長は、この際、一切事故は起こさないと、廃炉作業に関しては絶対起こさないといいながら、いつも事故が起きて、その対策を説明される、そういうことはもうないようにしてほしいと東電に注文を付けましたよね。 　それに対して、廃炉カンパニー、小野プレジデントどう答えたんですか。資料九。非常に重い言葉だというふうに思います。受け止めます。やはり、ただ、変な言い方ですけど、やっぱり設備は壊れますし、人はやっぱりミスをどうしてもしてしまうというところが当然でございます。 　副社長、この場面での、設備は壊れるし、人はどうしてもミスしてしまうというこの小野発言、この場面においてのこの小野発言、適切だと思いますか。

○参考人（山口裕之君）　小野の発言につきましては、この後に、人はやっぱりミスをするということであることを前提に、そのミスが起こってもしっかりとトラブルが起こらないような仕組みをつくるということが大切だということを申し上げたかったんだと思います。

○山本太郎君　ここだけ見て聞いているわけじゃないですよ。こういう発言が出ること自体おかしいでしょうって。これだけの不祥事というか、これだけの事故を多発させておいて、まあ言っても、設備は壊れるものだし、人はミスするものだという大前提をおっしゃっているわけでしょう、被害者に対して。こういう態度というのは許されないものなんでしょう、東電として。許すんですか、いかがですか。

○参考人（山口裕之君）　繰り返しになりますけれども、こういった、人がミスを起こすということも念頭にしながらしっかりとトラブルが起こらない仕組みをつくるということだと考えてございます。

○山本太郎君　ここでやり取りしていてももう永遠にこういう感じでしょうから、次行きますね。 　じゃ、副社長、福島第一原発でこのように作業員を危険にさらす事故が多発していることについて、廃炉作業の責任者であるこの小野さんに対して懲戒、減給などの処分行ったんですか、一言で。

○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げてください。

○参考人（山口裕之君）　事案の性質に応じまして役員に対する人事措置を実施してございますが、個別具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　控えるもくそもないでしょう、やっていないんだから。世間みんな知っていますよ。これだけのことを起こしたとしても、懲戒も減給も何もしていないんですよ。身内守りまくりやねという話です。被害者への損害賠償とかはけちっているわけでしょう。いいかげんにしろなんですよ、身内ばっかり守って。 　次行きますね。 　通常なら、安全基準に違反した工事をした会社では、現場責任者は降格、経営者も責任問われるの当然です。 　資料十。例えばですけれども、二〇二三年、和歌山県のトンネル工事でコンクリートの厚さの基準に違反した建設会社の社長は、監督責任を問われて減給などの懲戒処分を受けています。 　東電では、これだけ繰り返し現場で事故を起こしておいて、計画違反を指摘されて、規制委員会からも厳しい指摘を受けている。そして、東電の責任者がミスを犯すのは当然でございますと開き直っていると、当然起こるんですということを開き直っちゃっている。それでもその責任者に何の処分もしない、それが東京電力ということが改めてよく分かるんですけれども。 　一方、規制委員会は何をしてきたか。規制委員が検討会の場で強い言葉で指導していることはよく知っています。言っていることの内容には共感することだらけなんです。しかし、これだけ強く的確な叱責をしても、東電は繰り返しずさんな安全管理でトラブルを起こしている。根本的にやり方変えなきゃいけないんじゃないですかね。 　資料十一。規制庁、福島第一原発での作業について、これまで東電が実施計画違反を認定された件数は。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　先生御指摘の実施計画の違反件数でございますけれども、こちら、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の実施計画の認可、これ二〇一三年八月からでございますけれども、それから現在まで違反として認定したものは三十一件でございます。

○山本太郎君　三十一件もあるんですって。すごいですね、作業員も被曝させまくって。下手したら国民まで被曝するようなことに、それ以外の国民まで被曝するようなこともあり得たかもしれないですね。 　資料十二。実施計画の違反が認定された場合、東電やその経営者に対して罰金を科すなど、罰則付きの措置を行うことは可能でしょうか。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　東京電力が行う特定原子力施設の保安等のための措置、これが実施計画に従っていないということなど、災害防止上十分でないと認めるときは、原子炉等規制法の第六十四条の三第六項の規定に基づきまして必要な措置を命ずることができるとなっております。 　その上で、この措置命令に更に違反した場合ということの場合には、事業者やその経営者に対して罰則を科すことが可能でございます。

○山本太郎君　法制度上は罰則そして罰金を科すこともできますよね。はい、ありがとうございます。 　では、これまで、実施計画違反で東電やその経営者に対して罰金など罰則付きの措置命じたことありますか。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　御指摘の実施計画違反に伴う罰則付きの措置を講じたことがあるかということについては、これまで行った事例はございません。

○山本太郎君　罰則なし。 　例えば、先ほど指摘させていただいた、二三年十月二十五日、ＡＬＰＳ配管洗浄中に作業員が高濃度廃液を浴びて病院に搬送された事案。作業員は高濃度廃液を浴びて被曝、緊急搬送ですよね。深刻な事態ですよ。軽い事態ですかね、これ。東電的には軽いのかもね。 　実施計画の違反の程度は、これどのレベルと認定されましたか、今の件。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。 　先生御指摘の二〇二三年十月の汚染事案でございますけれども、こちらにつきましては軽微な実施計画違反に該当すると判断しております。これ、被曝した作業員の被曝量、これが法定限度を超えていなかったというようなことの理由によるものでございます。

○山本太郎君　軽微ですって。班長もいなかったんですよ。班長を置かなきゃ駄目だったんでしょう、これ。班長も置いていなかった、防水具も身に着けていなかった、だから付着したんでしょう。若い作業員を高濃度廃液浴びさせて病院にも運ばせた、これが軽微な違反で罰則もなし、これ理解に苦しみますよ。 　資料十四。汚染水漏えいも、焼却施設の水蒸気発生事故も、電源ケーブル損傷も、全て規制委員会は軽微な違反と認定。このように福島第一原発でトラブル続きの東京電力、これ安全文化とか責任意識とか根本的に欠如している人たちですよ。 　資料十五。柏崎刈羽でも昨年七月、爆発物、危険性のあるボンベ、持込み不可のエリアに持ち込むなど問題事案、これ続いているわけですよね。これ、資料十五を見ていただくと、その羅列みたいなものがずっとありますよね、十五、十六。これだけのこと、例えば資料十六ですね、羅列されているのは。柏崎刈羽ではほかにも、テロ対策不備のまま放置、他人のＩＤを流用、安全対策工事未完了だったものを完了と報告していたりとか、社員がテロ対策情報を無断持ち出しなどなどなどなど、挙げたら切りがないぐらい。 　規制委員長、この東京電力に対して、柏崎刈羽原発再稼働して運転させてよいと考えますか。福島第一だけじゃなくて、柏崎においてもやらかしっ放し。この状況で運転までさせていいと本気で思っていらっしゃいますか。いかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　再稼働するかどうかの判断は、規制委員会が判断することではございません。私どもはこれまで、六号機、七号機に設置変更許可の判断をいたしたところでございます。

○山本太郎君　回答として恐らく言われる内容としては、運転主体としての適格性みたいなものを見極めるんだというお話だと思うんです。通常より丁寧に審査するんだという話なんですけれど。るる述べられて、能力がないとする理由はないということなんですけど、これだけのとんでもないトラブル、コンスタントにやらかしておいて、これ能力ないとしか言いようがないですよ。恐ろしい、こんな者たちが新たにまた原発これ再稼働させるなんて話。むちゃくちゃですよ、こんなの。東電から見たら規制委員会などちょろい存在ですねって。楽勝じゃないですか。これだけのことがあったとしてもオッケー出すわけでしょう。規制することを規制するのが規制委員会だね、そういう話になってきます。 　福島第一原発でどれだけミスを連発しても、どれだけ作業員が病院搬送されたとしても、軽微な違反で済まされて何の罰則も受けない。福島第一の安全管理などできていないことを厳しく指摘されても、それとは別件だと、やらかしまくりの柏崎刈羽原発の運転も認められてしまう。これ、規制委員会からの指導、規制のやり方も見直さなきゃいけないんじゃないですか。 　資料十七。更田前委員長が退任前の記者会見で、廃炉が決まった「もんじゅ」の安全規制についてお話しされていたことありますよね。そのことに関して、何が言いたかったかということなんですけれども。結局、廃炉が決まって再稼働もあり得ない原子炉だと、設置許可取り消すと言われても効力がないんだと、電力会社側痛くもかゆくもないよなって。日本ではペナルティーの仕組みというもの自体が不足しているんだと。ペナルティーがあっても、それを適用しようとしませんけどね。 　資料十八。アメリカでは、事業者がトラブルを起こし、規制委員会での追加の検査が発生したら、それ企業持ちになっちゃうと、それが結構重たいからペナルティーとして機能しているんだということも更田前委員長は指摘されています。これは罰則を伴う規制というものの強化……

○委員長（小沢雅仁君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○山本太郎君　はい、まとめますね。 　お聞きしたいのは何だったかということなんですけれども、規制委員長に。 　これはやっぱり、柏崎刈羽の、次に１Ｆでトラブルがあった場合に、柏崎刈羽の運転認めないとか、子会社含めた送電、売電事業を認めないというような強い、何でしょうね、ペナルティーみたいなものをやっぱり設けない限りは東電の体質変わりようがないと思うんです。作業員救ってほしいんですよ。そして、これ以上の核被害を広げないでいただきたいんです。そういうペナルティーを強くしていくというお考えないですか。いかがでしょう。

○委員長（小沢雅仁君）　もう時間が参っておりますので、山本太郎君の質疑は終了といたします。（発言する者あり） 　時間が過ぎて、山本太郎君、時間が過ぎておまとめくださいと申し上げましたので、質問は終了です。（発言する者あり） 　時間をお守りください。（発言する者あり） 　山本太郎君の質疑は終了いたしました。発言をおやめください。（発言する者あり） 　議事を進行いたします。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小沢雅仁君）　速記を起こしてください。 　山本太郎君の質疑は終了いたしました。（発言する者あり）もう山本太郎君の発言時間は終了しております。（発言する者あり） 　進行いたします。質疑を続行いたします。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　先ほどの山本太郎先生の御意思というのは非常によく分かると思います。ルールが守ることを目的になってはいけないと思います。山本先生おっしゃるとおり、やはり東日本大震災、ここでやるべき内容だったと、僕も質問の内容思います。なので、その一言答えるだけでよかったにもかかわらず、そのルール守ることで国会がこうやってなっていってしまっているということ自体が、何かすごい、民間企業から見たら非常に違和感ある国会なんじゃないかなというところで、もう国会改革は山ほどあるのではないかなというところは非常にあります。三分を大事にするのであれば、無駄な三分で終わるような理事懇であったりとかというのを持ち回りでやったりとかというような国会改革もあるんじゃないでしょうかと思います。 　その時間の使い方、国会間違っているんじゃないかなということはもう僕も非常に思いますので、すごい、山本太郎先生の方にはすごい同情というか、言っていること何もおかしくないなというふうに思います。 　それを申し述べて、私、いつもこの委員会の方でＦ―ＲＥＩのことをやっているんですけれども、今日もＦ―ＲＥＩを引き続きやっていきたいと思います。 　なかなか、ほかの党で、やはりＦ―ＲＥＩの必要性というところについて私は懐疑的ではあるんですけれども、どこの党も、やはりその理念、理念が先行してＦ―ＲＥＩの形がはっきり見えてこない、その未来が見えてこないというところ、やはり懐疑的でございます。でも、とはいえ、批判ばっかりしていてもやはりこの国会というのは進まないと思いますし、この国が良くならないと思いますので、今日は批判より提案というところで、提案の方をお持ちさせていただきました。 　その提案というのが、その提案の前に、済みません、昨今の生成ＡＩ等々、その電力というものが非常に今後何倍、何十倍という形で必要になってきます。 　まず、政府参考人にお伺いします。 　データセンター等、今後、二〇三〇年、四〇年となっていくにつれて、そのデータの推移、電力の推移というものを教えてください。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設などの影響によって増加する見通しとなっております。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表しました今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワー、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーとなっておりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して約四百六十五億キロワットアワー、これは約六％の増加となる見通しとなっております。

○齊藤健一郎君　言わずもがな、電力が必要になってくることはもう世界中の問題になってきております。もう本当に電力がなくなってブラックアウトするようなことがあったら、本当に人の命に直結してくる問題というところで、この次、提案なんですけれども、林官房長官に今日は来ていただきました。ありがとうございます、お忙しい中。 　たしか、林官房長官がたしか官房長官なられる前に、総裁選のときに、魚屋のおっチャンネルの中でワット・ビット連携というものを、キーワードを聞きまして、それが何ぞやということをちょっと調べていったら、非常に大事で重要なものだなというふうに受けました。 　簡単に御説明を申し上げますと、ワットとビット、要するに通信と電力というところなんですけれども、そのＤＣと言われるデータセンターというのが今後非常に大きく必要になってきます、ＡＩの時代になってくる中でですね。その時代が来ると、圧倒的な電力とデータセンターを一緒に統合してしまおうと、そのワット、ビットを連携させるというようなデータセンターの必要性というものがこれから世界中で広まってくることになると思います。 　そのために立ち上がっているのが、現在、このワット・ビット連携の官民懇談会が総理の主導の下、進められました。これは、官房長官になられる前、林先生がその魚屋のおっチャンネルで言われたことが官房長官になられるとやはり実際に進むんだなということで、非常にこれはいいことだと思いますので、大事なことだなというのが、進むことは非常にいいなと思っております。 　そこから、総理から経産省と総務省に下りて、こういう懇談会というのが実際に進み出してきたんですけれども、これがちょうど先月、三月ですね、この懇談会が行われております。その中にこのワット・ビット連携の拠点探し、立地探しというものも一つのテーマになってくるんですけれども、ここで提案です。 　このＦ―ＲＥＩ、約一千億円、七年間で一千億円ということで、令和十一年度で復興庁が終わって、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、Ｆ―ＲＥＩの完成が令和十年なんですね。一年後にはもう復興庁が終わってしまう状態で、やはりこのＦ―ＲＥＩの未来というものが、まあ次は経産省が継ぐことになるでしょうということになっていますが、その先のランニングコストも全く試算がされていない状態で、どこまでＦ―ＲＥＩが結果が出るかは本当に不透明で、やろうとしている理想はいいんですけれども、理想で止まっているというところで、Ｆ―ＲＥＩの代わりにこのワット・ビット連携の拠点を是非この福島でやる、浪江町でやる、大熊町でやるというところの御提案をしたいと思っておりますが、こちらの御感想、まず、林官房長官、お伺いをさせていただきたいなと思います。

○国務大臣（林芳正君）　魚屋のおっチャンネルを御覧になっていただきまして、ありがとうございました。 　そこで、当時は総裁候補としての政策ということで、ワット・ビット連携、一つ掲げておったということでございますが、まさに今委員から御紹介いただいたように、このデジタル技術の活用が、ＡＩ、ロボット等、爆発的に増えていきます。そうしますと、電力基盤と通信基盤を整合的、計画的に整備して、電力と通信、効果的に連携すると、これがワット・ビット連携ということで、これ大変大事なことだと思っておりまして、御紹介いただいたように、総務、経産で先月このワット・ビット連携官民懇談会第一回開催いたしました。 　今後、この懇談会で、時間軸も踏まえていきながら、次世代のＡＩ技術の社会実装に向けまして、この電力インフラと通信インフラが相乗効果、これ発揮するように効果的な整備を目指した議論を進めていく予定にしております。 　今御指摘のありました福島県、そこも含めた全国において、どういう場所でどういう整備を行うべきかということ、この懇談会で示されるということを私も期待しておるところでございます。

○齊藤健一郎君　官房長官、ありがとうございます。 　本当に実は、福島の地というものが実は物すごく有意義な場所でございます。ワット・ビット連携でこのようなデータセンターができたりとか、新たなその電力をつくっていかないといけないんですけれども、実はもう既に、皆さん御存じのとおり、送電線網が既にあるんですよね。そして、土地の確保をしている、そして原子力を誘致しただけの、住民の方々の合意も得ているというところで、こんなにふさわしい場所はありません。 　そして、やはりデータセンター等々になりますと、その冷却の設備、もちろん海水も要ります。そのお水が大量に要るんですね。そして、その太平洋間をまたがってきております海底ケーブルなども陸揚げもしないといけないといったところで、総合的に考えると、本当に福島の地というものはすごく今後のイノベーション・コースト構想にふさわしいデータセンターがつくれるのではないかなというふうに思っております。 　さらに、ここのデータセンターをつくることによって、もうかなり半導体、もちろんＡＩ、そして通信、様々なところの企業が勝手に呼び込まなくても来る必要性が出てくるというところで、もうかなり拡張的なその再構築ができるというところで、あとはこれ予算の話になってくるんですけれども、ちょうど今国会で話がちょっと出ておりますデジタルインフラのその整備基盤、これが十兆円規模の基金を積むという話になっておりまして、まだはっきり使い方が決まっておりません。 　というところで、Ｆ―ＲＥＩで先ほど七年間で一千億円と言ったんですけれども、データセンターをつくるとかになると、それは多分一桁から二桁ぐらい変わってくる話になります。なので、この十兆円規模のこのデジタルインフラの整備基盤を活用するということも考えることができたら、様々な、その東北の先生方、やはりある程度地元にこういった仕事を誘致するということの必要性も大事だと思いますし、復興には欠かせないと思います。 　私のその提案としましては、この一千規模ではなく、一桁、二桁変わる一兆円、十兆円規模の予算を使ってデータセンターをつくりませんかという提案なんです。そうすれば、地元の企業の方々も工事業者の方々も潤うことができますし、復興に資することになるのではないかなというふうに考えております。 　経産大臣の方にもここについて意見をお伺いしたかったんですけれども、政府参考人に変わったということで、政府参考人の方からこれについての意見もお願いいたします。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　データセンターの立地には、委員御指摘の送電網や用地確保の問題に加えまして、豊富なデータ処理需要が存在するか、それから需要家に反応速度が速く遅延しないサービスを提供できるか、それから地盤の強固さ、それから委員御指摘ありました陸揚げ局とかインターネットエクスチェンジなどへの近接性、それから冷却設備に必要となる産業用水の確保などの考慮要素があると認識をしてございます。 　中でも、需要が豊富な地域に対して遅延しないサービスを提供できるかという観点から、現状ではデータセンターの九割近くが東京圏それから大阪圏に立地しておりまして、特に中心部から五十キロ前後までに多く立地していると承知をしてございます。この点、例えばデータセンターや通信ネットワークの処理を極力、光で行う革新的な通信技術の開発、その普及が進めば、大需要地向けのサービスにつきましても、脱炭素電源の立地地域近傍を含め、より広域での柔軟な立地が可能になってくると考えております。 　官房長官からもございましたけれども、現在、総務省と当省でワット・ビット官民懇談会開催してございまして、こうした点を含めまして、関係者で電力インフラそれから通信インフラの役割分担、連携の在り方の議論を開始したところでございます。 　これ、一般論になっちゃいますけれども、大都市部のみならず、福島など地方部でのデータセンター立地の柔軟性が高まれば、地方創生や国土強靱化にもつながると考えてございます。精力的に議論を進めていきたいということでございまして、福島につきましては、先日、懇談会の議論、キックオフしたところでございますので、現時点におきまして適地がどこかといった議論はまだ行われていないということでございまして、そういう議論の中で予算とか地点含めて考えていくべきものだと思ってございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　まだ決まったわけでもないですし、すぐそれが決められる話ではないと思います。様々な検証をしていきながら決まっていくことではあると思いますが、もう是非、このＦ―ＲＥＩの跡、そして福島原発跡も雄大な土地もありますので、本当に何か、やっぱりああいった事故が起きたからこそ、本当に世界的に復興を成し遂げたというような形、もうそれこそ本当復興の兆しになるのではないかなというふうに思っておりますので、是非あそこを、シリコンバレーかのような、日本にとって非常に重要な地に福島なるチャンスでもございますので、是非検討の余地を残していただきたいなというふうに思っております。 　ごめんなさい、このことについて復興大臣の方には通告出していないんですけれども、今のこの流れをお聞きして、御感想等、個人的なお話で結構ですので、一言お聞かせいただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　齊藤先生から大変有意義なお話を伺いました。 　データセンターみたいなものを立地させるということがどれだけお金をつくり上げていくかという点では、一つの知恵として拝聴しておきたいと思います。 　ただ、我々は、その大量のデータセンターの前に、我々がどうしてもやり遂げてまいりたいのは、この原発の事故、これを乗り越えていく、つまり廃炉をするということは大変困難な出来事です。これから技術もいろいろ考えていかなければなりません。世界中の皆さんから力を貸してもらってやっていかなければなりません。その拠点を福島に立地をさせるということがまず我々はやっていかなければならないことであります。 　民間事業ではありません。これは国家として責任を取っていくという点でも、福島に対して対応していく大切な大切な道すがらのＦ―ＲＥＩです。ですから、Ｆ―ＲＥＩと一緒にするということには、私は困難だということを言わざる得ないんですが、しかしＦ―ＲＥＩだけではなくて、福島を元気付けていくという点では、こうしたデータセンターの立地も含めてやっていくということについて決して反対をするものではありません。事業者の方々が手を挙げて頑張っていただけるというのであれば、それはそれで聞くに値する話なんだろうというふうに思っております。 　関係省庁としっかりと協議をさせていただいて、このＦ―ＲＥＩが大勢の皆さんが集まって、これからの福島をしっかり復興させていただくためにすばらしい場所になっていきますことを、また改めて努力をさせていただきますので、官房長官におかれましてもよろしくお願いをいたします。 　ということで、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。

○齊藤健一郎君　最後まとめます。 　要は、研究は続けていただくことは大事だと思います。研究はもう既に各大学でやっているんですよね。その箱物が要るかどうかという、その箱物の代わりを今日は御提案をさせていただきました。 　ほかの先生方におかれましても、このワット・ビット連携を、東北、本当のイノベーション・コースト構想はこれでできるんじゃないかと、イメージが湧くと思いますので、是非一度御検討いただけたらなというところで、私の質疑とさせていただきます。 　以上、終わります。

○委員長（小沢雅仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会