国会発言検索 | 政策ポータル

7,448 件中 19 件を表示

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/22

第213回参議院環境委員会第3号

○山下芳生君経済産業大臣として聞いているんじゃないことはもちろん当然なんです。でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのぐらいの比重にするかというのが決まっていくわけですよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のＣＯ２をいかに抑えるかだというのはもう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、ＣＯ２を大量に排出…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/03/22

第213回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（伊藤信太郎君）お答え申し上げます。御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府代表団として、団長として報告を行ったところで…

小林出の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/03/22

第213回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（小林出君）お答え申し上げます。我が国の排出量の約一％弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ、省ＣＯ２車両の導入や、燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。先ほど申し上げたとおり、ＧＸ経済移行債を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/03/22

第213回参議院経済産業委員会第3号

○国務大臣（齋藤健君）大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/03/22

第213回参議院経済産業委員会第3号

○国務大臣（齋藤健君）通勤手当の非課税限度額についてちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは原油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。本事業については、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているとこ…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/03/22

第213回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土…

堀本善雄の発言をすべて見る →金融庁総合政策局政策立案総括審議官2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。先ほど御質問の我が国のＥＳＧ投資ですが、投資残高で見ますと、国際的な団体の報告によりますと、二〇一六年に〇・五兆ドル、それから二〇二二年時点、六年後ですね、四・三兆ドルということになっておりますので、この六年間で八・六倍というふうに趨勢的には増加しているということでございます。例えば、脱炭素化社会の実現、そういったものについては、今後十年で百五十兆円の資金が必要だというふうに考えられて…

竹内真二の発言をすべて見る →公明党2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○竹内真二君ありがとうございます。今御答弁にもありましたように、もう脱炭素化ということだけでも世界で非常に巨額な資金というものが必要とされておりまして、先ほど言ったように、有識者会議をつくって、ずっとこの課題について議論をされて取り組まれているということですけれども、その中で、これから有識者会議でも一つのテーマとして議論を更に深掘りしていくものとして、地域の脱炭素化というものをどうしていくか、こういうことも今考えられていると思うんで…

堀本善雄の発言をすべて見る →金融庁総合政策局政策立案総括審議官2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。中小企業におけるサステナブル経営、そのうち脱炭素への対応について、商工中金が二〇二三年七月に調査を行っております。これによりますと、カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する企業は、中小企業では七六・一％でございますが、一方で、方策を実際に実施している企業、これは一七・三％になっております。実際のこうしたものの取組に当たっては、どうやって対応するかという情報が不足している、あるいは…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/03/22

第213回参議院財政金融委員会第5号

○国務大臣（鈴木俊一君）気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しましてより迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サステナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。こうした中、金融庁では、二〇二〇年十二月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置をいたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サステナビリティー開示の充実、金融機関によるトラ…

杉中淳の発言をすべて見る →農林水産省大臣官房総括審議官2024/03/22

第213回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（杉中淳君）お答えいたします。令和五年一月十三日に開催されました第七回基本法検証部会におきまして、アグロエコロジーという用語は直接は使っておりませんけれども、これに通ずる持続可能な農業の確立をテーマにいたしました。この中で、農業も生態系の一部であり、食料供給、これ自体も生態系の持つサービスの一つではあるわけですけれども、これとその他の生態系サービスとの調和を図り、全体としての生態系サービスを最大限に発揮できるようにする…

宮口治子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/03/22

第213回参議院文教科学委員会第3号

○宮口治子君ありがとうございます。しっかりと課題を持っていただいているというふうに受けました。少子化、本当にこれから少子化時代本格化していく中で、各大学というのは、まず一つに、自ら大学改革を進めていって生き残りを図っていく。そして二つ目は、複数の大学間で再編や統合を進めていくということ。そして三つ目は、廃止する。このいずれかを迫られることになっていくのかなというふうに思うんですが、大学の在り方をどうするかという決断は、大学内部のみな…

吉川元の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/03/21

第213回衆議院総務委員会第10号

○吉川（元）委員この後、他の委員からも質問があると思うんですけれども、ＮＨＫと関連会社の関係というのは、中小企業庁では余りよい評価をされていないのではないのかな。そういう点も踏まえて、しっかりと価格交渉を含めて前向きに誠実に対応していただきたいというふうに思います。次に、ちょっと質問の順番を変えますので、現在の経営計画期間中、ＮＨＫは経営環境アクションプランを出して、二〇二五年度末までにＮＨＫ全体の二五％に相当するＣＯ2の削減をする…

稲葉延雄の発言をすべて見る →日本放送協会会長2024/03/21

第213回衆議院総務委員会第10号

○稲葉参考人次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の中に、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するというふうに明記してございます。多様なコンテンツを通じて、ＳＤＧｓ、脱炭素など世界的な課題の解決、持続可能な社会の実現を目指すべく、人々の行動変容につながるような放送・サービスをお届けしていくという方針でございます。また、持続可能な社会の実現に貢献していくために、二〇二四年度からの新しい目標として、二〇五〇年までのカーボ…

吉川元の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/03/21

第213回衆議院総務委員会第10号

○吉川（元）委員もちろん太陽光以外にも様々な環境への配慮というのは当然やっていただかなければいけないんですが、事太陽光に限ってどうなるのかということについて、今後検討ということではありますけれども、現在のものから減るのであれば、それをきちんとほかのところで代替できるような形でやっていくというのが、ＮＨＫは番組の中でもＳＤＧｓだとか脱炭素化について問題意識を持っていろいろなものを報じられておりますけれども、まさに隗より始めよではありませ…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/03/21

第213回参議院環境委員会第2号

○国務大臣（伊藤信太郎君）私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/03/21

第213回参議院環境委員会第2号

○国務大臣（伊藤信太郎君）環境省では、時代の要請への対応、そして不変の原点の追求という二つのコアミッション、この実現に向けて施策を展開しております。特に、時代の要請への対応については、統合的アプローチの考え方の下、地域、企業、暮らしの観点から環境政策を展開し、経済社会課題との同時解決を図ってまいります。地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるＯＥＣＭの推進のためのネイチャー…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/21

第213回参議院環境委員会第2号

○梶原大介君それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。そして、私、今回の所信表明をお聞きさせていただきましてすごく印象に残っておるのは、能登半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として、人の命と環境を守るということが環境省の…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/21

第213回参議院環境委員会第2号

○梶原大介君ありがとうございました。現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては…