経済産業委員会 第3号

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松野明美君、白坂亜紀君、松山政司君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、小林一大君、越智俊之君及び長峯誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に長峯誠君及び東徹君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　この際、上月経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上月経済産業副大臣。

○副大臣（上月良祐君）　昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。 　齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 　森本委員長を始め理事、委員各位の先生方には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長渡邊国佳君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず齋藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。 　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいくことを通じ、日本経済を成長軌道に乗せていきます。 　このため、令和六年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。 　次に、具体的な内容について申し述べます。 　第一に、ＧＸの実現に向け、ＧＸ経済移行債も活用しつつ、省エネルギー対策の抜本的な強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力の活用、水素等を含む非化石燃料の導入による燃料転換、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電、充填インフラの整備、蓄電池の国内生産拠点の整備などを進めるとともに、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。 　さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発や生成ＡＩ等の活用も踏まえたデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組も進めます。 　第二に、活力ある経済社会を実現し、持続的な経済成長に不可欠なイノベーションを推進してまいります。 　中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、ディープテックスタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。 　また、イノベーションエコシステムの構築のため、バイオや量子、宇宙等の技術開発支援や若手研究者への支援、人材発掘のための支援を強化してまいります。 　加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を着実に進めてまいります。 　第三に、コロナ禍や物価高などにより厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期し、価格転嫁対策を徹底するとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和五年度補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。 　また、地域の中堅・中核企業の更なる成長促進や、地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。 　第四に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。 　具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、友好協力五十周年を迎えた日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業と次の半世紀に向けた経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。 　そして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。 　廃炉に向け、燃料デブリ取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分について、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に取り組んでまいります。 　加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を通じた新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。 　以上が令和六年度経済産業省関連予算案の概要でございます。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（森本真治君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十八億三千百万円となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百五億六千三百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として六億九千四百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億六千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。 　以上、令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（森本真治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございました。 　まずは産業競争力の強化について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますけれども、齋藤大臣の所信では、今ほど、日本経済は今、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準で、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであるとありました。 　先週の春闘でも五・二八％の賃上げ率となり、九一年以来の三十三年ぶりに五％を超えました。今こそ、三十年続いた日本経済の停滞に終止符を打って反転されるまたとないチャンスだというふうに思います。これからの持続的な成長に向けて、日本企業が世界でもう一度勝負できる環境整備や日本ならではの強みを生かす挑戦の後押しを、政府も一歩前に出て大胆に進めていただきたいというふうに思います。 　大臣は、日本の経済成長を実現するために一歩踏み込んだ産業政策を進めていくと先ほど述べてくださいましたけれども、どのように進めていかれるか、改めてお伺いをします。

○国務大臣（齋藤健君）　ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかというふうに考えています。 　このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンはＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期、大規模、計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策を更に展開し、継続していくことが必要であると考えています。 　こうしたメッセージを明確に打ち出し、具体的な政策を講じていくことで、企業の予見可能性を高めることが何よりも求められているのではないかと考えています。半導体、ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど、日本には有望な分野が多く存在しています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜くことで将来が開かれていく。 　繰り返しになりますが、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負だと思っていますので、政策を総動員して取り組んでいきたいと思っています。

○小林一大君　大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　今ほど話にもありましたけど、半導体についてお伺いをします。 　政権が掲げる投資促進の起爆剤と言えると思いますけれども、二月二十四日、政府は熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ社の二号棟建設計画に対し、七千三百二十億円という巨額の支援を決定をしています。一号棟の建設についても、熊本のみならず九州地域全体で設備投資が誘発をされておって、賃上げの起点となることも期待されますので、二号棟の支援についても大歓迎ではありますけれども、政府がこれだけ大規模な半導体支援に取り組む意義について改めて伺います。 　また、技術進歩が速い半導体業界においては、一時的なものではなく継続的な支援も必要だというふうに考えていますけれども、今後の支援方針についてお伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　半導体は、経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない物資でございます。 　ＪＡＳＭの二号棟に対する支援は、その中でも、ＡＩや自動運転など、今後大きく需要が拡大する六ナノまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。 　確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でも、アメリカ政府がインテルに対して一・三兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものというふうに考えております。 　また、二号棟の整備は、国内投資促進と、それを通じた賃上げの観点からも重要でございます。既に九州では、一号棟の整備を起点といたしまして、製造業の設備投資計画が昨年度の二倍以上となっておりまして、賃金も、ＪＡＳＭでは全国平均よりも五万円以上高い水準の初任給が実現していると承知しております。 　こうした投資と賃上げの好循環を更に加速し、熊本地震からの復興、さらには九州経済全体にも大きな波及効果をもたらすものと期待しているところでございます。 　このように、経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じてまいりましたけれども、我が国半導体産業の復活、それから国内生産基盤の構築は道半ばでございまして、政府による継続的支援が重要であるというふうに考えております。

○小林一大君　次に、また一つの新分野だと思いますが、生成ＡＩについても伺います。 　昨今世間をにぎわしているチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成して世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。 　ＡＩの技術革新は速くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。 　一方で、昨今、生成ＡＩはいまだ技術黎明期であるため、安全性への懸念も多く指摘されています。多くの産業で活用されるためには、安心、安全で信頼のできるＡＩを開発することが重要ですし、加えて、その開発力を支える計算資源、いわゆるスーパーコンピューターなどのインフラの整備も必要不可欠です。 　今後の経済社会を支えていく重要な技術の一つである生成ＡＩについてどのような取組を進めていくつもりか、お伺いをします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　生成ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものでございます。委員御指摘のとおりでございます。一方で、様々なリスクをもたらし得る面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して取組を進めていく考えでございます。 　経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成ＡＩを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成ＡＩ時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。 　また、ＡＩ開発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援などを行っているところでございます。 　一方、規律の確保に向けましては、総務省とともにＡＩ事業者ガイドラインを、事業者ガイドラインの案を昨年十二月に公表し、二月中旬までパブリックコメントを受け付けていたところでございますが、遠からず公表したいというふうに考えております。事業者がＡＩのもたらすリスクを認識した上で必要な対応が取れるように後押しをしていく考えでございます。 　加えて、世界的なＡＩの安全性確保に向けた議論が盛り上がっております。先月、内閣府を始めとする関係省庁等の協力の下、経産省の傘下にありますが、情報処理推進機構、ＩＰＡにＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩを立ち上げました。今後、ＡＩＳＩを中心に、アメリカ、イギリスを始め国際的なパートナーと連携しながら対応を行っていく考えでございます。 　引き続き、イノベーションの促進と規律の双方を有機的に組み合わせながら、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○小林一大君　積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　所信にもありましたけど、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いをさせていただきます。 　大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組むとおっしゃいました。 　スタートアップこそが日本の未来を切り開くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば日本も、トヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電機メーカーは元々スタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも、起業やイノベーションのＤＮＡが十分にあるというふうに承知をしています。 　日本のスタートアップにはもう一度このＤＮＡを呼び起こしていただいて、アニマルスピリッツを持って、リスクを取って海外に進出して、世界を変える会社になっていただきたいというふうに思っていますが、そのためには政府としても、人材確保、資金供給、海外展開やオープンイノベーションなど、あらゆる側面からスタートアップ、そしてその創出、育成を支える投資家やアクセラレーター、大学を始めとしたエコシステム全体を徹底的に支援すべきと考えます。 　イノベーション創出のためにどのようなスタートアップエコシステムを構築していくのか、お伺いします。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　政府としては、スタートアップの創出、育成を強力に後押しするため、令和四年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。人材、資金供給、オープンイノベーションの三つの観点から、スタートアップエコシステムの進化に向けて政策資源を総動員することとしております。 　この五か年計画の下、経済産業省におきましては、例えば、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、ディープテック分野、地方への横展開、また、二〇二七年度までに累計一千人を目標とする起業家の海外派遣プログラム、さらに、産業革新機構や中小機構等の官民ファンドによる出資機能の強化ですとか、税制等を通じたオープンイノベーションの促進などを着実に進めているところでございます。 　引き続き、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○小林一大君　あわせて、今国会に提出された新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、先ほども申し上げた一歩踏み込んだ産業政策の実行が必要不可欠だと思います。そのため、産業政策の新機軸として、過去に例のないような大胆な措置事項が盛り込まれることが期待されます。 　大臣が所信の中でおっしゃった、国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために本法案を提出するとおっしゃいましたけれども、法案の概要と狙いを改めてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、本法案の概要でございますけれども、第一点として、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への過去に例のない生産、販売量等に応じた大規模、長期の減税措置ですとか、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、また、地域経済を牽引し、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業の設備投資やＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、さらに、スタートアップの関連でございますが、スタートアップの人材育成を後押しするためのストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備等を講じることとしております。 　こうした措置を通じまして、新事業の創出を更に活性化し、また、成長が期待される事業への投資を一層促進することで我が国経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　もう一つの分野で、ＤＸについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まずはデジタルライフラインの強化ということで、人口減少が進展をしているのはもちろん御承知のとおりだと思います。特に、地方にお住まいの皆さんがこれまで同様に安心して希望を抱いた暮らしを送るためには、自動運転バスによる地域の足の確保だとかドローンを活用した荷物の配送など、早期にこれを社会実装していくことが、それをしていくことが一つの課題だというふうに思います。ただ、これらのサービスには幾つかの地域で実証実験が行われているものの、サービスの実装にはまだまだ時間が掛かるような印象も受けます。 　このような状況を打破するため、共通規格に準拠したデジタルライフラインの全国的な整備を進めるとのことですけれども、この取組の狙いと、今後どのように整備を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　デジタルライフラインでございますが、人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなど、デジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定し、官民が連携して効率的な投資を速やかに行っていくということが必要でございます。 　このような観点から、経済産業省では、関係省庁と連携しまして、今後十年間を見据えた計画として、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定すべく検討を進めてきたところでございます。今月二十八日、来週の木曜日でございますが、関係省庁と民間企業の経営層などが参加する会議において計画案をお示しする方向で準備をしております。 　本計画案では、特に自動運転やドローンといった領域において、各自治体や事業者が、共通の規格や仕様に基づいてデジタルライフラインの整備を行っていくことを定める予定でございます。これによって重複投資を回避し、つながるデジタル投資とするということで、デジタルサービスの社会実装を目指したいというふうに考えております。 　今後、本計画案に基づきまして官民で一丸となった取組を推進することで、デジタルの恩恵を全国の皆様にお届けできるようにしたいというふうに考えております。

○小林一大君　ありがとうございました。 　今ほどお話しいただいた全国総合整備計画の話ですけれども、十年という話です。これを全国津々浦々にこの期間をもって整備することを見据えるということですけれども、特に地方では、もう既に人手不足が大変で、高齢者の移動の足や物流網の維持が困難になっているところが多く散見をされています。十年後の実装では間に合わない可能性も考えられます。 　可能な限り早期に国民の皆様にデジタルの恩恵を実感してもらうための取組が必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　デジタルライフライン全国総合整備計画は、十年間を見据えた計画、投資計画ではございますけれども、本計画が目指す将来像を委員御指摘のように早期に具体化し、成果を目に見える形で示していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、先行的な取組、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、二〇二四年度に、特定の地域で自動運転サービス支援道、それからドローン航路の整備、それからインフラ管理のデジタル化などの取組を開始する計画としております。 　具体的には、社会の受容性、それから安全性、経済性の三つの基準を総合的に勘案をいたしまして、自動運転につきましては、新東名高速道路の駿河湾沼津―浜松間、それから日立市の大甕駅周辺の一般道、ドローンについては、秩父地域の送電線の上空、それから浜松市の天竜川の水系の上空、それから、インフラ管理のデジタル化につきましては、さいたま市、八王子市を先行地域というふうに定めましてデジタルライフラインの整備を進めることで、二〇二四年度、来年度から社会実装を開始する予定でございます。 　まずは、既に選定された先行地域におけるデジタルサービスの社会実装を確実に遂行いたしまして、これらの成功事例を横展開することで早期にデジタルライフラインの全国への整備につなげてまいりたいというふうに考えております。

○小林一大君　是非お願いします。 　ちょっと話変わりますけれども、三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について伺います。 　近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外の事業者がインターネットモールを通じて国内の消費者に販売をする機会が増えていると承知をしています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスができるということは大変すばらしいことでありますけれども、一方で、安全性に問題があるようなものが流通しているというふうにも聞いております。 　そうした相談も多いと聞いていますが、こうした状況下において、今般、海外からの国内の消費者に直接販売される製品の安全を確保するための法案というふうに承知をしておりますが、この法改正でどうやって安全確保に対処していくのか、御説明願います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消費生活用製品安全法等の、製品安全四法と我々称していますけれども、国内の製造事業者、輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、またその基準を満たす旨の表示義務を課してまいりました。しかし、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する場合には、その責任主体が存在しないという課題が生じているところでございます。 　このため、今般提出しております改正法案におきましては、まず一番目としまして、海外からオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制対象と明確化いたします。その上で、規制の執行を担保するべく、国内における責任者である国内管理人の選任を求めること、また二番目といたしまして、オンラインモールなどを提供する事業者に対する危険な製品の出品の削除を要請することといった規定を設けることとしております。 　これらの措置を通じまして、消費者が製品を安全に使用できる環境を整備してまいります。

○小林一大君　中でも、安全性が確認できない子供用の製品が国内に流入して事故を起こしかねないということがニュースなんかでも拝見をさせていただいたことがあります。海外の安全基準を満たさないようなおもちゃがインターネットを通じて日本の消費者向けに販売されている実態、確かにあるというふうに思っていますし、憂慮すべき状態です。 　今回の法案は、そうした子供用の製品による事故の未然防止にも対処するというふうに承知をしていますけれども、具体的にどのような措置を講じるのか、伺います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　玩具などの子供用製品につきましては、誤飲による窒息などの危険性が高く、通常の製品よりも配慮が必要でございます。欧米などの諸外国では玩具に関する安全規制が導入されている一方、日本では限定的な規制にとどまっており、御指摘のように、海外では違反とされた製品が国内に流通している実態も確認をしております。 　このため、今回の法案では、誤飲などにより危険性が指摘される玩具について、消費生活用製品安全法の下に子供用特定製品という新たなカテゴリーを設け、安全性が確認された製品を国内に流通させるための制度の導入を図ることとしております。 　具体的に申し上げます。子供用製品につきまして、その製造事業者、輸入事業者に対し、技術基準への適合を確認すること及び対象年齢や使用上の注意事項に関する表示を付すことを義務付けることとしております。 　こうした取組を通じまして、子供用の製品による事故を未然に防止し、子供の安全を確保してまいります。

○小林一大君　ＤＸの分野、最後にサイバーセキュリティーについてお伺いしますが、サイバー攻撃、年々複雑化、巧妙化しております。 　サプライチェーン上に存在するセキュリティー対策不足の企業などを狙ったサイバー攻撃はまさに増加をしており、その影響は、攻撃を直接受ける企業にとどまらず、サプライチェーンを通じて複数の企業に広がるケースも顕在化しています。全体のセキュリティー対策を強化する観点から、特に中小企業等のセキュリティー対策が、強化が極めて重要だと思います。 　中小企業を含めたサプライチェーン全体のセキュリティーレベルを高めるためにどのような支援を考えているのか、現状と今後の方向性をお願いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は、大企業だけが対策を取れば全体が守れるという話ではございません。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げていくことが必要でございます。 　一方、中小企業においては、セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策の必要性を十分御理解いただけていない場合があったり、あるいは資金的な余力の観点から十分な対策を講じることができない等、難しい場合もございます。 　このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成に加えまして、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、それから保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、これの普及を図っていると。それから、各種補助金の申請要件にセキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティーアクションを位置付けるなどの取組を進めているところでございます。 　引き続きこうした取組を継続しつつ、今後、中小企業の規模、ＩＴ技術の活用状況などに応じたより効果的なセキュリティー対策を提示していく。それから、人材不足解消のため、中小企業とセキュリティー専門家をマッチングさせる事業なども進めまして、産業界や関係省庁とも連携しながら、中小企業がセキュリティー対策により積極的に取り組んでいただけるような環境整備について検討してまいりたいと考えております。

○小林一大君　しっかりとお願いします。 　ヨーロッパ中心に、ソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた議論は加速しています。クアッドにおいては、ソフトウエアの構成情報を詳細に把握することができるＳＢＯＭ活用促進が議論されていますし、インターネットにつながるＩｏＴ製品についても、一定のセキュリティー基準に適合する製品を認証する制度の整備等が国際的には進んでいます。我が国においても、こうしたソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた取組を進めていくべきです。 　産業界への浸透に向けた方策を含め、現在の検討状況や取組、お伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、諸外国において、セキュアなソフトや、それからＩｏＴ製品の流通促進に向けた制度整備などに関する議論が進んでいるところでございます。 　我が国においても、こうした国際的な議論、それから近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、委員からも言及ございましたけれども、ソフトウエアの部品構成表でございますＳＢＯＭの活用促進に向けた実証事業の展開、それから産業界向けの手引書の策定、それから、来年度中に一部の制度の運用を開始する予定でございますが、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品を評価するＩｏＴセキュリティー適合性評価制度の方針案の公表などの具体的な取組を進めているところでございます。 　その上で、サイバーセキュリティーを確保するための制度の構築に当たりましては、産業界と連携して普及促進を進めるだけでなく、政府調達などを通じた活用、それから国際的な制度調和を促すことでその実効性を強化していくことが重要でございます。 　このため、関係省庁とも連携して、政府機関、企業による活用を促す取組も進めるとともに、国際的な制度調和のための海外当局との対話も進めているところでございます。今後、更なる具体化を進めながら、我が国企業の取組を促してまいりたいと考えております。

○小林一大君　しっかり進めてください。 　能登半島地震関係でお伺いします。 　石川県、大変な被害がありました。改めて、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そうした被害に遭われた方を支援していくことは重要ですが、その陰に隠れていますけど、石川県以外でも震災による被害を受けた事業者がいることを忘れてはならないと思います。そして、その被害は、直接的な被害だけでなく、被害を受けた事業者と取引している事業者なども売上げ減少などを余儀なくされるなど、間接的に被害に遭われた事業者も多くいらっしゃいます。 　そこで、石川県以外の被災事業者でも利用することができる資金繰り支援策としてどのようなメニューを用意しているのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　様々用意させていただいているんですが、今まさに、中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。 　昨日も、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、ここでは、石川県だけではなくて、新潟県、富山県なども参加をしていただいております。 　ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請、これもう二百件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金は、現時点で十数件の申請があり、近日中には審査結果を公表しつつ次の募集手続を開始するということで、これも御利用いただけると思います。それから、輪島塗の仮設工房は、四月の第一週から稼働すべく、利用者の募集を進めています。二重債務問題の対応として、本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成するというふうな調整を今しているところであります。 　さらに、これからいろんな悩みが具体化をしてきますので、現場の悩みやベストプラクティスを共有すべく、実はワーキンググループというのをこの支援本部の下に昨日設置をさせていただきました。このワーキンググループにおいて、その石川県のみならず、被災された地域の現場でのきめ細やかな対応、こういったものを加速をさせるとともに、関係省庁、支援団体、自治体ともしっかり連携して、きめ細かく寄り添った支援を進めていきたいと考えています。

○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　一問、ちょっとお願いをしていたのを飛ばしまして、商店街に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 　地震の影響で地域行事やイベントを自粛する動きや観光需要の落ち込み等が生じており、商店街にも大きな影響を与えています。一方で、十六日から北陸応援割が実施されており、観光需要の回復が期待されている中、地域の顔である商店街も積極的に来訪者を呼び込んで活性化につなげていくことが必要だというふうに思います。 　商店街が今後企画するイベント等の取組に対し積極的に支援を行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（松浦哲哉君）　中小企業庁では、能登半島地震により影響を受けた商店街等の復旧復興に向けまして、被災地域の商店街等が実施するにぎわい創出に向けたイベント等の取組を支援しております。 　既に本事業を活用した石川県内の商店街では、地域の輪、きずなを取り戻し、早期の復興につなげるために、例えば、復興チャリティーイベント、あるいは北陸新幹線の開通イベント、周辺の商店街と連携した合同の販売会といったイベント等を行い、にぎわいの創出につなげているところであります。 　今後とも、引き続き、関係省庁を始めとする関係支援機関や自治体とも連携を図りながら、地域コミュニティーの拠点である商店街等の復旧復興に向けて、地域の商店街の皆さんに寄り添いながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　最後に、エネルギー関係の話をお聞かせいただきたいと思いますけれども、今週、齋藤大臣、そしてまた、昨日は資源エネルギー庁長官から、新潟県の花角知事に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して理解の要請があったと承知をしており、地元では大きなニュースになっております。 　これから新潟県内で様々な議論が行われていくわけですが、常日頃からエネルギーの状況について地域住民や国民にしっかりと正しい情報を届けることは極めて重要です。電気を含めたエネルギーは私たちの生活や経済にとって極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分事として捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。 　世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類の喫緊の課題、カーボンニュートラルは私たちも二〇五〇年に国際公約を掲げています。あのロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー情勢は一変、国内でもエネルギー価格は高騰しました。国民のエネルギーに対する関心が高まるきっかけでもありましたけれども、なぜこういうことが起きるのか、もっともっと理解増進するべきです。加えて、電力の需給逼迫も起きています。 　そこで伺います。国内外のエネルギー情勢や今後のエネルギー政策の方向性について、国民一人一人が自分事として捉えていくことが重要と考えますけれども、今後、どのようなことに力点を置いてどのような取組で国民に伝えていかれるのか、その取組について伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。 　委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提として、安定供給、コスト、脱炭素という、こういったことをバランスよく達成をしていくこと、この重要性について、エネルギーの消費地を含めた幅広い国民の皆様にいかに自分事として御理解いただけるかということは極めて重要な課題だと思っています。 　そのため、ホームページやパンフレット、全国各地でのイベント等の様々な機会を通じて国民理解の促進に取り組んでいるところでありまして、例えば、資源エネルギー庁ホームページをリニューアルして様々なテーマや基礎用語を解説した記事を定期的に配信をさせていただいており、現在、月間約百万件を超えるアクセス数を記録をしております。加えて、エネルギー問題の理解を深める動画も配信をしておりまして、この一年強で一億回再生以上の御視聴をいただいております。さらに、説明会については、昨年二百五十回以上開催しておりまして、一万人を超える方々に御参加をいただいております。 　とにかく、決定打はないんですけど、多様な手段を通じて国民の皆様に幅広く自分事として御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えています。

○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　一方で、あの福島事故若しくは複合災害などなど、いろんな不安は増すばかりだというふうに思います。新しい規制基準の下、柏崎刈羽を始め原子力発電所は、今規制委員会がいろいろ審査をしておりますけれども、安全性という観点においては、福島事故以前より原発に求めている安全水準が大きく高まっている客観的な事実はもっともっと知られてもいいのかなというふうに思います。 　一方、その広報手段の一つである規制委のホームページなどを見させていただいても非常に難解です。加えて、エネルギーを取り巻く状況に理解を深めていくことも一層重要だというふうに思います。 　規制庁は、国民の不安に寄り添い、福島事故の反省や教訓を踏まえた新規制基準の下、規制委員会が厳しく審査をしており、安全性は福島事故前よりも向上していること、資源エネルギー庁によるエネルギーについての説明とも連携しながら、積極的かつ分かりやすく伝えていくべきと思いますけれども、今後の取組について伺います。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会では、原子力に一〇〇％の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省を基に、科学的、技術的な見地から議論、検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることがまず重要であると考えておりますので、こうした姿勢と、その下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 　これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する検査の状況などについて、地元自治体からの要望も踏まえまして説明を行っておりますが、例えば今年度には、規制委員会の委員長及び委員が佐賀県や宮城県を訪れて、県知事あるいは市町村長との意見交換を行いました。また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の二年以上にわたりました追加検査の結果についても、住民説明会を二回、あるいは市議会や地元のステークホルダーを一堂に会する地域の会といった、そういう場でも説明を行っているところでございます。また、先ほど能登半島地震のお話もありましたが、ホームページ上での情報発信のみならず、規制庁職員が記者会見を当日に行いまして、安全上の問題が生じていないことなども説明し、その模様はテレビを通じて全国に放映されております。 　今後も、分かりやすい情報発信について、継続的に改善を加えながら取り組んでまいりたいとも考えております。

○小林一大君　ありがとうございます。 　最後に、ＣＣＳについて伺います。 　推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針が示されました。二〇二三年、新潟県では、新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略の対象エリアである東新潟地域においてもＣＣＳの調査事業が行われています。 　伺いますけれども、ＣＣＳ事業全体について、こうした地域の取組の促進を含めどのように展開していくのか、取組について伺って、質問を終わります。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、産業、発電、低炭素水素の製造などの分野におきまして、ＣＣＳの活用が想定されるところでございます。 　経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けまして、現在、ＣＣＳ事業法案を御審議いただいているところでございますが、また同時に、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、模範となる先進性のあるプロジェクトの立ち上げを支援しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業におきまして七つのプロジェクトを採択し、事業性調査等を支援してございます。この中におきまして、委員御指摘の、新潟県が新潟カーボンニュートラル拠点開発基盤整備戦略の中で推進しております東新潟地域も含まれているところでございます。 　また、この先進ＣＣＳ事業では、具体的な貯留適地の調査、掘削、地上設備の詳細設計等の支援を行うべく必要な予算を措置しているところでもございます。さらに、二〇三〇年事業開始に向けましては、二〇二六年をめどに事業者が収支見通しを得て一定の投資決定を行う必要があるということも踏まえまして、諸外国の支援措置等を参考にビジネスモデルを確立し、事業者の円滑な参入、創業を可能とする支援制度の在り方につきまして検討し、プロジェクトを後押ししてまいりたいと考えてございます。

○小林一大君　終わります。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　まず、私からは、能登半島での地震の被災地の皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　その上で、非常に今、日本は経済的な課題にも多く直面をしております。齋藤健経産大臣、経済産業大臣におかれましては、私、初めてこういった経済産業委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、今日、タイムリーといえば、まず、日経平均の株価が四万一千円を史上初めて取引時間中に更新をいたしました。また、昨晩、一か月ぶりになりますが、ニューヨークのダウ、そしてＳ＆Ｐ、あるいはナスダック、いずれも最高値を更新ということになっております。そして、賃上げの、今春闘の真っただ中でもございますけれども、現状の今時点では五％を超える賃上げも実現をしている状況でございます。 　ただ一方で、資料の一を御参照ください。これは、今月、ＮＨＫのネットに掲載された資料でございますが、「株価最高値更新　景気実感は」というタイトルでございます。景気の実感、大いにあるが一％、ある程度あるが一〇％、余りないが三九％、全くないが四四％。つまり、景気の実感はあるとおおむね答えた方が一一％に対して、余りない、全くないを含めますと八三％の方が景気の実感はないと答えていらっしゃいます。これが、まあ言ってみれば今の日本の状況をもう一つ映し出す数値だとも思えております。 　これは、日本の今後に関して、先ほどこの委嘱審査の予算の御説明の中にありましたけれども、日本経済の転換点になるのかどうか、齋藤健経済産業大臣はどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　結論を先に申し上げますと、転換点にしていかなくてはいけない、そのための政策努力をしなくてはいけないということなんだろうと思っています。 　具体的には、御指摘のように、株価は史上最高値の四万円を超える水準で推移していますし、先週の春季労使交渉の第一回集計においても、三十三年ぶりに五％を超える五・二八％の賃上げの数字が示されたと。こういった日本経済が大きく変化をする、そういう兆しが出てきているのは事実でありますので、私どもとしては、ここで気を緩めてこのチャンスを逃すようなことがあってはならないという認識でいますので、まさにここからが正念場ではないかなというふうに考えているわけであります。 　したがって、先ほどの御答弁でもありましたが、将来の飯の種を生み出す、そういう社会課題解決型の国内投資、こういったものの後押しをしっかりして、財政支援を含めて積極的な産業政策を展開し、継続していくこと、これが必要なんだろうと考えておりますし、また、こうしたメッセージを明確に打ち出して具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めることが今求められているんだろうというふうに思っています。 　半導体、ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど、日本には私は有望な分野が多く存在していると思っています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜いていくことで将来が開かれていくんだろうと思っていますので、今生じている潮目の変化を日本経済の構造変化につなげ、デフレ完全脱却を実現をして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負ではないかなという認識でいますので、しっかりと政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えています。

○古賀之士君　その政策の総動員についてですが、具体的にもし大きな柱、もし具体的により数値的な目標の設定などがありましたら教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　経済産業省の、経済産業政策の新機軸といたしまして、私ども、八つのミッションを掲げて、それぞれで様々なＫＰＩを設定をし、取り組んでいるというところでございます。 　具体的に申し上げますと、ＧＸですとかＤＸですとか、そういった社会課題でございますけれども、それぞれの目標を掲げて、例えば国内投資で関連申し上げますと、対内直接投資につきまして百兆円を目指すという形の目標を掲げているなどの形で設定をさせていただいているというところでございます。

○古賀之士君　国内で百兆円の投資という、まさに国家予算並みの投資をこれからされるという強い思いを伺わせていただきました。 　逆に、このＮＨＫがネットで出した国民の実感というものが、八割以上の方々が、実感が余りない、あるいは全くないと答えているこの原因についてはどう分析をされていますか。この辺について、お答えをもしよければいただけないでしょうか。

○政府参考人（井上誠一郎君）　様々な分析があろうかと思いますけれども、その一つに、実質賃金の低迷が、日本国民にとって生活の改善の実感が湧かないという状況になっているというふうに捉えております。 　その実質賃金につきましては、一九九一年以降おおむね横ばいという形になっておりまして、他方、先進国では三割ですとか四割とか上がってきておりますので、そういった意味で、実質賃金の低迷が一つの要因になっているというふうに考えてございます。

○古賀之士君　まさにフォロー、ありがとうございます。 　資料の二を御覧いただきたいと思っています。まさにその実質賃金のグラフが下に配されております。資料の二の上の方は、二つグラフがございまして、今インターネットなどで御覧の方のためにも御説明しておきますが、資料の二、上は時間当たりの労働生産性の国際比較です。これは、一九九〇年を一〇〇とした場合、今、アメリカは一六一、そしてイギリスが一五七、日本が一五三、で、ドイツ、フランスと続いております。 　一方、今話題になりました一人当たりの実質賃金の伸び率、これはまさに一九九一年を一〇〇とした場合、イギリスは一四八、米国は一四一、そしてフランスが一三四、ドイツが一三四、そして日本が一〇五と。日本だけが突出して実質賃金が上がっていないというグラフの状況でございます。まさにここを何とかしなければならないと。 　当然、もう一つ実は大きな柱としては、高齢者対策の問題ももちろんあります。人口の割合が大変多い高齢者、この皆さんたちがやはりきちんと消費に向かわないとなかなか経済も活性化しないという問題はありますが、まず、このいわゆる生産年齢と言われる六十四歳までの方々のこの実質賃金というものをどのように上げていくかと、まさに大きな課題となっております。この改善についてお答えをお願いしたいと思います。

○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、資料二にありますとおり、労働生産性が上がっている一方、実質賃金が伸び悩んでいるというところでございます。引き続き、実質的にも生産性を上げていくということが大事なんでございますけれども、加えまして、この乖離でございますけれども、様々な分析があるんですけれども、一つは、交易条件の悪化が利いているというような分析がございます。 　交易条件と申し上げますのは、輸出価格に対する、輸入価格に対する輸出価格ということでございまして、どれくらい資源などを海外、日本が輸入をして、それをどれくらい高い価格で加工して輸出できているかということの指標でございますけれども、こちらにつきまして、輸入価格につきましては先進国も日本も資源価格の高騰を背景に上昇しておりますけれども、輸出価格につきましては、諸外国は輸出価格も付加価値を上げて高く輸出できているのに対して、日本はこの輸出価格が下がってしまっているということでございまして、価格転嫁ができていないどころか、製品付加価値という観点からでの稼ぐことができていないという状況を示唆しているデータだというふうに感じております。 　この交易条件の改善も含めてしっかり産業競争力を高めていくと、これは日本の、逆に言えば、交易条件の悪化は日本の産業競争力の低下を示唆しておりますので、これを高めていく取組をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、具体的には、ＤＸやＧＸなどの、ＧＸやＤＸなどの社会課題を成長のエンジンとし、それを強力な産業政策で後押ししていく、経済産業政策の新機軸にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　齋藤大臣はこの点について同様のお考えかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん同様なんですけど、直近でも二十二か月連続で実質賃金が下がっているということがあります。今回、春季労使交渉におきまして五・二八％の賃上げということになりましたが、そのうち、分析をすると、三・七％がベースアップによるものだというふうに認識しています。 　そうしますと、ようやく、消費者物価の上昇を上回るベースアップということがようやく今度の交渉で実現をしてきたということでありますので、実質賃金の伸びがこれから期待できる状況になってくるのではないかと、あるいは、そういう環境を継続できるように我々政策努力をしていくべきではないかなというふうに思っているということを追加で補足させていただきます。

○古賀之士君　加えて、要望といいますかお願いでございますが、実は今、資料の二のこの二つのグラフの中に、北欧、それから韓国、こういった国々はまだこの中に入っておりません。主要国という位置付けがおありになるのかとは思いますけれども。ただ、実は、この労働生産性や実質賃金の伸び率というのは、北欧やそれから韓国の方が実は高いんですね。特にその実質賃金などは、これはもう日本と比べると、韓国や北欧をもしここにインプットすれば、かなり強烈なインパクトを持ちます。 　先ほど齋藤大臣がおっしゃっていたように、やっぱりしっかりと今の世界における日本の経済状況を国民の皆様方に理解していただきたい。そういうメッセージはこのグラフの中にもきちんと、例えば北欧あるいは韓国の実質賃金が非常に上がっている。私は地元福岡ですけれども、福岡の会社の中にも、福岡に本社があり、そして韓国に工場を持っている、そういう事業体もございます。そういうところは、実はもう韓国の方々に、日本の福岡の賃金の二割のアップしたそういうベースアップを実現させて、そして韓国の方では支払をしていると、給与としてお支払をしているという状況があります。 　そういうことを、日本に住んでいてなかなか分からない部分がありますが、そういった点をしっかりと、やはり広報といいますか、グラフの中にも盛り込んでいただきたいんですが、その点はお約束いただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、韓国、元々は実質賃金の水準も日本に比べて低かったんですけれども、急速にキャッチアップをし、伸びてきております。 　私どもとしては、韓国、御指摘のあった北欧も含めて、諸外国の動向、欧米主要国に限らず、しっかり把握をしながら適切に分析が、適切な分析になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

○古賀之士君　大臣、いかがでしょうか、その辺について、広く知っていただくということに関して。

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点だと思います。 　やはり、日本がどういう立ち位置にいるかという、そういうことの理解なくして政策の前進というのはなかなか難しいと思いますので、どこでどういうふうに対応したらいいかについては考えさせていただきたいと思っています。

○古賀之士君　それでは、次は、いわゆる今日は委嘱審査でございますので、一般会計の資料、この資料三を御覧いただきたいと存じます。 　経済産業省の一般会計、これは私どもの事務所である程度少し改定をしておりますけれども、前年度の補正予算とそして当初予算の金額の比較をしております。そして、黄色い部分で示されたとおり、補正予算額割る当初予算案の額は、これが、令和五年度の補正、そして令和六年度の当初予算、およそ十倍。そして、その前年ですと三十一倍。これは、コロナですとかいろいろな問題があったかと思いますが、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあったと思いますが。そして、その前の年は十五倍、その前の年は八倍と。 　先ほど、春闘のお話の中に、いみじくもベースアップが久しぶりに上がったということで、若い方々はベースアップのベアという言葉を熊だというふうに理解をして、初めてベアという言葉を知ったなんという言葉もあるぐらい、それぐらい実質賃金上がっていなかったといいますか、基本給が上がっていなかったということになっています。 　まさに、この国の予算も、ベースというべきこの一般会計と、そして補正の予算、これが桁が違うというのは、やはりこれはちょっと、経済産業省だけではもちろんないとは思っておりますけれども、やっぱりこの辺はきちっと問題提起をさせていただきたいと思って質問に加えさせていただきました。御所見を伺えればと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　確かに委員御指摘のように、令和二年度以降の補正予算ではいろんなことありました。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために経済社会の維持を図らなくてはいけないですとか、それから物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけないとか、さらに、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、これ先例にとらわれず、必要な予算を果断に計上してきたということが確かにございました。 　特に、コロナで大きな影響を受けました中小企業等に対する給付金あるいは資金繰り支援、それからエネルギー価格高騰に対応するための激変緩和事業、あるいは半導体やＡＩなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援といった、こういったものがもう連続して起こってきたのが令和二年度以降の動きだったと思いますので、確かに委員御指摘のように、例年にない規模での補正予算を連続して計上する事態になったんだろうと思っています。 　今後、じゃ、どういうふうに予算編成をしていくかということにつきましては、予断を持ってお答えすることができないわけでありますけれども、大事なことは、現に必要な予算事業をきちんと適時適切に計上をしていくという基本的な姿勢、これは大事にしていきたいというふうに思っています。

○古賀之士君　経産省さん単独でなかなかこれ実現は難しい部分も当然あります。財務省さんも含めてだと思いますが、どこかで財務省の方が聞いている、見ているということを願いつつですね。 　やっぱり私、初めてこの経産委員会に籍を置かせていただいたときの当初予算案の額を見て、年間三千五百八十億円、これにある種、金額は確かに大きいですけれども、しかし、関係のほかの省庁と比べたり、あるいは国家予算の規模を考えると、この三千五百八十億円のために経産委員会の通常で皆さんたちが一生懸命審議する時間を考えるのと、補正予算の三兆四千五百三十八億円、これはもう少しきちっと審議をした方が私はいいんじゃないかと思いますし、これがずうっと悪例としてなっていくのはやはり極めて問題だと思っております。 　まさに齋藤大臣がリーダーシップを発揮していただいて、関係省庁とも連携も図りながら、しかし、この当初予算、それから補正予算のバランスの問題というものをしっかりと内閣や政府の中で議論をしていただくきっかけになっていただければと思っておりますが、その辺について御所見をお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　私が通産省に勤務していた頃はこういうことはなかったんですけれども、最近、確かにコロナですとかエネルギー価格の高騰で一気に資金需要が激増したということがありますので、私、結果的にやむを得なかったところがあるのではないかなと思っていますが。ただ、やはり予算の事業については、どういう形で計上するかというのは、やはり適時適切にきちんとやっていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、これは関係省庁もあるんですけれども、そういう基本姿勢、これは貫いていきたいなというふうに思っています。

○古賀之士君　特に参議院は、衆議院が入口の衆議院、そして参議院は出口、決算重視のハウスとも言われています。補正予算のやっぱり検証というのは、あるいは予備費の検証というのは非常に難しくなってきます。当初予算のものをしっかりとチェックしていくだけでも結構大変ですが、さらに、こういう不規則な事態のやむを得ない場合は除いてできる限り当初予算の中で盛り込んで、そして次の予算に反映していくためにも、経済産業省のお立場でいえば、当初予算案、まさにこのベースが増えていくということはまた大きな試金石になるかとも思いますので、是非考えていただければと思います。 　と同時に、例えば様々な熊本の半導体の補助なども含めてですが、こういったものもやはり一般会計からしっかりと捻出していく。これを、やっぱり本気度を問われていると言う方も中にはいらっしゃいます。国の、省庁の本気度が、一般会計なのか補正なのか、継続してちゃんとやっていくのかやっていかれないのか、その辺も含めて、その覚悟が見えてくるのもまた一般会計だと思っておりますので、もしよろしければ、その辺についてもう一度御所見いただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　基本的考え方は古賀委員と私も同じであります。ただ、補正に計上したからといって、ＴＳＭＣについて本気度ではないということは全くありませんので、これはもう省を挙げて本気で日本の半導体産業の復活を目指して頑張っていきたいというふうに思っています。

○古賀之士君　そういったその半導体の分野に関して、では御所見を更に伺ってまいりたいと思っております。 　途中に今日時間の関係でなるかもしれませんけれども、日本がかつて世界一とうたわれたこの半導体、質問の順番をちょっと入れ替えさせていただきます、これが衰退した理由というのを齋藤大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。

○国務大臣（齋藤健君）　かつて、私、経産省に勤務をしていたときに、まさに日米交渉を担当しておりまして、そのときは、世界一の日本の半導体をアメリカがいかにたたくかということの対応に追われていたわけでありますので、まさに隔世の感であります。 　原因ですけれども、幾つかあると思うんですが、率直に申し上げなくてはいけないのは、まさに今申し上げたように、日米が正面から挑み合った結果、やはり譲歩する部分も正直あったというふうに思います。それに加えまして、日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携というものを十分に推進できていなかったなというふうにも思います。 　また、台湾や韓国政府等がもう大規模な設備投資支援を行う中、一方、日本はバブル経済崩壊後の状態の中で、日本の半導体メーカーが大規模な設備投資に踏み切れなかったという面もあろうかと思います。 　様々な要因があったと思いますけれども、こうした点については私自身真摯に反省をしなければならないなというふうに率直に思っています。

○古賀之士君　まさに率直な御答弁ありがとうございました。 　お時間も迫っていますのでまとめに入らせていただきますが、この半導体の問題、アメリカ政府はインテルに一・三兆円の補助を出すと報道されました。そして、その中に、アメリカにあるＴＳＭＣにも五十億ドル、日本円にして七千五百億円でしょうか、の補助金を出すかもという報道もなされております。 　非常にお立場的に大変厳しい環境がこれからも続くかと思いますし、また日本の、先ほどの日本に残って頑張っている日本のメーカーの中にも、実は中はアメリカや韓国の資本が入っているというメーカーもございます。そこも非常にバランスを取りながら、しっかりと財務状況を確認していきながら、なおかつ半導体というのは、もう釈迦に説法ですけれども、明暗の年が極端に出る産業構造になっています。この辺も踏まえてしっかりと取り組んでいただけるようお願いをしたいですし、また、引き続きこの件に関しては意見交換をしたいと考えております。 　終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。齋藤大臣も御安全に。ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。 　今日、資料として、賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りをしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率五％超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出ていますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。 　一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、基本賃金、一時金、通勤手当、家族手当、また退職金などがあるわけなんです。 　その上で、じゃ、政府が今目指している賃上げ、何が上がることを目指しているのかな。例えばこの賃上げ促進税制でいいますと、一時金も含めて賃金どれぐらい上がっているかというのを見ているわけなんですね。 　なので、まず大臣に、政府が目指す賃上げ、何が上がることを目標とされているのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　私どもとしては、賃上げという場合の賃金という言葉は、基本給や一時金、手当等を一般的に指すというふうな理解でいます。

○村田享子君　連合がなぜその基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかといいますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということがもろもろの手当にも影響していく、又は年金にも影響が出てくるということで、やっぱり基本賃金が大事という見方をしています。 　今政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、是非、この基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　その上で、この今回の賃上げ促進税制、この資料持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは継続雇用者の給与を見ていく、一方で、中小企業向けでは全雇用者を見ていくということで違いがあるんですね。 　なぜ中小企業向けの要件は全雇用者となっているんでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　持続的な賃上げの実現のためには、賃上げの裾野を拡大し、国内の給与全体の引上げに取り組む必要があります。雇用の七割を占める中小企業における給与全体の引上げが重要であると考えております。 　このため、中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件におきましては、従業員一人当たりの賃金水準を高める場合と雇用を増やす場合のいずれも評価される仕組みが望ましいものと考えてございます。 　こうした観点に加えまして、中小企業が雇用を維持するインセンティブを付与する観点、税制の申請に当たっての計算が複雑になり中小企業の事務コストが増大し、税制の使い勝手を悪くするのを防ぐ観点、これらの観点から全雇用者の賃上げを要件としているところでございます。

○村田享子君　あわせて、六十歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところございます。 　六十歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制でいいますと、全雇用者に入るのか、また継続雇用者に入るのか、この点教えてください。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制という制度におきまして、その中ででございますが、六十歳の再雇用者につきましては全雇用者には含まれます。他方、継続雇用者の方には含まれないということになっております。

○村田享子君　今、六十歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。 　というのも、やっぱり中小企業、もう本当に今人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。で、六十歳定年迎えた方に引き続き是非勤めてほしいということで再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。となったときに、確かに二十代、三十代の、四十代の方賃金上げましたよ。だけれども、六十歳再雇用者の方がいることで全体としての給与支給額は下がってしまってこの賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。 　先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい、そのインセンティブというようなお答えもありましたが、私も先日、島根行って中小企業の方とお話ししましたが、もう増やすどころじゃないんですね。むしろ、どんどん中小企業って、今辞めていく人をいかに引き止めるか、そっちで困っているのに、六十歳再雇用者もそうですけど、一人辞めちゃっても結局全雇用者の支給額というのは下がってしまいますから、また中小企業にとってはこの賃上げ促進税制が使えないということになっているんです。 　なので、私は、確かに事務コストを考えるとと言ったのも理解はできるんですが、本当に今の中小企業のこの人材に関する実情を見てみると、やっぱり全雇用者ではなくて、やっぱり中小企業向けの継続雇用者の賃上げ要件を新設して税額控除を受けられるようにすべきなんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の税額控除の繰越措置を創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業の賃上げの挑戦を後押しするなど、税制が賃上げの裾野の一層の拡大につながるよう強化しておるところでございます。 　中小企業向け促進税制の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、全雇用者を要件とさせていただいております。他方で、今委員が御指摘になったお声も私ども認識をしております。この全雇用者の一・五％の賃上げの要件を満たせず中小企業向け税制を利用できない場合でありましても、継続雇用者を対象とする大企業、中堅企業向けの賃上げ促進税制の要件を満たせば、そちらを活用することが可能な場合もございます。各企業の状況によるところではございますけれども、こちらも御活用いただくことも選択肢であると考えてございます。

○村田享子君　確かに、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いていますので、もちろん、中小企業の方が全雇用者を満たせずにこの大企業向けの要件を満たしているなら中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分、中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者駄目だったら、じゃ、もう受けられないな、なっちゃうと思うんですよね。 　余りにこの適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大臣、ちょっとチラシもですね、これまだ明らかに、この制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いていますが、その辺もうちょっと分かりやすくすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　意図的にやっているとは思わないんですけど、ちょっとセンスが悪いなと思いますので、ちょっと工夫してみたいなと思います。

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱり、中小企業の方にこの賃上げ促進税制使っていただきたいですので、是非そこの周知、お願いをいたします。 　続きまして、中小企業の方にとって賃上げしていく上で重要な価格転嫁のお話です。 　本当に私も、昨年、労務費の価格転嫁の指針、すごく踏み込んだ内容を出してくださったなと思いますし、すごく取り組んでいただいているのも実感をしていますが、島根にも先日行きました、この前、福島の方からもお話を聞きますが、やっぱり地方に行けば行くほど、中小企業、価格転嫁、確かに交渉はするようにはなったけれども、現実は価格転嫁できていません。なので、今回の春闘の回答、厳しいものが出るかもしれない、そうしたお声が多いんですね。 　今ちょっと増えてきた声の中に、価格転嫁はできないけれども、一回限りの上乗せ金であればお支払をします。価格転嫁を一回してしまうと、発注側にとってはずうっとコストが増えてしまうので、一回だけなら上乗せ金払いますよというようなところもあるそうなんですね。ただ、これだと受注側にとっては、じゃ、また価格交渉しないといけないのか、会社としても利益のめどが付かないということで、やっぱり価格転嫁だけでは、価格転嫁をやって、こういった一回だけの上乗せ金では駄目だよ、そうしたことも政府として言っていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　受注者のコストが上昇した場合にそれを発注者にも分担する方法、これにつきましては、製品の取引価格そのものを見直す価格転嫁とするほか、御指摘のように、製品価格とは別に追加で上乗せ金の支払で対応するといったやり方も確かに存在はしています。そのどちらかを選択するかは、製品、サービスが何か、そのコストが何かなど、個々の取引ごとに発注者、受注者の交渉で適切に判断されるべきものだろうと、基本的にはそう思っています。 　例えば、物流業界では、燃料サーチャージ制度導入して、その時々の原油価格の上昇分を考慮して、数か月ごとに小まめに運賃に合算して支払うという事例もあると聞いています。それぞれの事情によって、上乗せ金での対応に一定の合理性がある場合もあるというふうに考えています。 　大事なことは、やっぱり発注者、受注者が双方で十分な交渉をしていただいて、適切な価格でコスト上昇分をサプライチェーン全体で公平に分担をしていくということが基本だろうと思っていますので、そのためには、受注側の思い切った申出、それから発注側の自発的な対応、そういったものが非常に重要になるんだろうと思います。 　我々にできることは、それを後押しするような環境づくりをしっかりやっていきたいというふうに思っています。

○村田享子君　あと、また、ほかに価格転嫁ができていないケースとして、薬価の引下げが影響が出ている分野があります。薬を包装をする機械を作っている会社が製薬会社に対して機械の原材料や労務費の価格転嫁を求めたところ、今回薬価が下がるというようなことで、その製薬会社から、やっぱり価格転嫁をするもう原資がないと。薬価についてはもう公定価格である意味出口が決まっていますので、そこの影響がこの医薬品業界の価格転嫁が進んでいないということに今なっているようなんですね。 　そこで、今日、厚生労働省に来ていただいておりますけれども、こうした薬価改定をするところで、こうした業界の価格転嫁、その辺はしっかり考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　医薬品の薬価につきましては、市場の実勢価格を踏まえて改定するということを基本的なルールとしておりますけれども、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている、そういう医薬品につきましては、基礎的医薬品と位置付けまして、薬価を維持する仕組みを設けております。 　また、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額なため供給継続が困難であるというような医薬品につきましては、薬価を引き上げる不採算品再算定という仕組みを設けているところでございます。この不採算品再算定におきましては、個別の医薬品ごとに、原材料費のほか、光熱費、設備償却費等の製造経費などの原価に基づき薬価の算定を行っております。御指摘のような製造に係る費用も加味される仕組みとなっているというところでございます。

○村田享子君　でも、なかなか難しいというのが実態だと思うんですよね。その辺、どうでしょうかね。厚生労働省、本当に今回の薬価の改定、今の政府も進めている価格転嫁というのは、本当に考えたものだと言えますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては薬価を維持する仕組みにしていると。また、不採算品再算定、ちょっと繰り返しになりますけれども、この薬価では採算が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの原価に基づき薬価算定を行い薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。

○村田享子君　ちょっと同じ答弁でしたけれども、やっぱり実態としては、やっぱり関連の業界で、医薬品関連の業界で価格転嫁されていない、されづらい状況が起きていますので、今回はもう決まってしまったものだと思いますが、次の薬価の改定のときにそうした業界の声も、是非関連の皆さんのお声も聞いていただきたいということと、あわせて、その価格転嫁、今経産省も一生懸命取り組んでいただいていますが、この薬価のような公定価格がある分野についても価格転嫁が進むように、是非、大臣、他省庁との連携もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　経済産業省では、薬のような公定価格がある製品につきましても、そのサプライチェーンを支える下請中小企業から取引価格が据え置かれている等の声があることを、下請Ｇメンのヒアリング調査等で把握をしています。把握した取引情報は、受注者の特定につながらないように加工をした上で、例えば医薬品関係であれば製薬業として業種別に取りまとめ、改善すべき取引慣行として公表しています。 　厚生労働省始め関係省庁にはこうした情報を是非活用いただくよう働きかけていきたいと思っています。また、必要に応じて、更なる詳細な情報提供が必要であるならば、きちんと対応していきたいと思っています。

○村田享子君　是非取組をお願いいたします。 　今回、価格転嫁ですね、やっぱり労働組合の皆さんも、賃上げをする上で、賃上げの要求をしていく上で価格転嫁大事だよねということで、本当に経済産業省の皆さんや公取の皆さんにも講師に来ていただいて、労働組合の勉強会を価格転嫁についてやっています。会社によってはまだまだ価格転嫁の政府の方針を知らない方もいらっしゃって、労働組合の方から、春闘の労使交渉をするときに、いや、今政府ではこういう取組をしているんで、会社としてもやっぱりしっかりと発注側に価格転嫁を言って賃上げの原資をもぎ取って、この春闘、いい回答出していきましょうよと言って本当に労働組合の皆さんも頑張っていらっしゃいますし、協力いただいている本当に政府の皆さんにも感謝を申し上げます。 　引き続き、こうした労働組合の側もやっぱり価格転嫁応援しているよということで連携を取っていただきたいということと、一つ、今、三月が価格転嫁、価格交渉促進月間なんですけれども、春闘の回答が出始めるのが三月なんですよね。春闘の交渉しているときに、今価格転嫁がまさに交渉していて、そこの結果が見えてこないので、ちょっと春闘の回答に間に合わないなというようなケースもあるそうなんです。 　なので、理想としては、やっぱり会社側がもっとこの価格交渉を春闘の前にしっかりやっていただいて、よし、うちの会社、原資取れるぞと、春闘の回答もいいもの出せるぞという流れにしていくことが、やっぱり春闘の賃上げのいい結果を導く上で私はいいんじゃないかなと。 　なので、できればこの三月の価格交渉促進月間、春闘に合わせてちょっと前倒しとか、そういうものもできないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　発注者と受注者の調達価格は例年四月又は十月から改定されることが比較的多いということで、この価格改定に備えて、多くの企業に積極的な交渉を呼びかける目的で、それぞれ、前の月にある三月、九月を価格交渉促進月間と設定をしたと。つまり、調達価格の改定に合わせて実施をしているということであります。ただし、価格改定は四月、十月にもちろん限るものではありませんし、業界の商習慣や企業間の個々の契約等に応じて、それぞれのタイミングで調達価格が決まってくるわけであります。 　おっしゃるように、春季労使交渉に間に合うよう、間に合う時期に労務費の交渉、転嫁が必要との考えも理解する一方、原材料費やエネルギー費の市場価格の変動というのは事前に見込み難い場合もあるんだろうと思っています。したがって、価格交渉促進月間や企業間の定例的な交渉の時期かどうかにかかわらず、その都度やはり十分な交渉と必要な転嫁が行われるということが大事なんだろうと思っています。 　今後とも、労働組合での説明会も含めまして、企業関係者とも広く連携しながら、賃上げの鍵となる価格転嫁が徹底されるよう、粘り強く取り組んでいきたいと思っています。

○村田享子君　価格転嫁はまだまだ道半ばだと思いますので、引き続きお取組をお願いします。 　最後に、ガソリン代についてお聞きをします。 　今回の春闘で、賃上げの要求のほかに、やはり車で通勤している組合員さんから、ガソリン代が上がっているので、会社から出ている通勤手当、自動車で通勤されている方に手当出ます、これを上げてほしいという要求を結構会社に出しているんですね。そのときに、会社からの回答というのが、国で通勤手当の非課税限度額を決めていて、会社はその非課税限度額に合わせているので、国の非課税限度額が変わらなければ通勤手当は上げられないという回答なそうなんですね。 　今ガソリン価格が上がっている中、財務省にお聞きをしますが、通勤手当の非課税限度額引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　現下、燃料価格高騰しておるということは十分認識しております。 　今先生のちょっとお話を聞いていて、非常に厳しい状況なんですけれども、我々のスタンスを申し上げますと、自動車を使用する場合にどれだけコストが掛かるかというのは、それぞれどのような使用をしているかにもよると思っております。どういう自動車に乗っているかとか、あるいは途中で買物行くとか、いろんなことがありますので、やはり我々、客観的な基準がなければ非課税限度額を決められないと。 　その際の客観的な基準といたしまして、我々は、まずは民間の通勤手当の支給実態を考慮して、その上で国家公務員の通勤手当、こちらを基準に従来から税の限度額を決めておるところでございまして、今のところそういったところに動きがございませんので、まずは政府としては、従来のそのガソリン価格の高騰に対する激変緩和事業のところで対応しているというところでございます。

○村田享子君　民間の動きを見て国の非課税限度額を決める。じゃ、民間はどうしているのかというと国の非課税限度額を見ているということで、もう堂々巡りになっているんです。 　今、国が燃料油価格激変緩和の補助金出しているとおっしゃいましたけど、これも今、四月末が期限ということでこの補助金も止まる、通勤手当の非課税限度額も国で上げない、じゃ、会社の通勤手当も増えないということで、せっかく賃上げしても、やっぱり、特に地方は車で毎日通勤されている方、もうこれある程度決まったルートだと思うんですよね。ガソリン代が上がる、賃金からまたガソリン代が減っていくということで、ここはやっぱり非課税限度額、私はもう上げていかないといけないところだと思うんですけど。 　最後、もう大臣にお聞きをしますが、これからこのガソリンの補助金の出口を見据えていく上で、やっぱり働く人にとっては、この通勤手当の非課税限度額も含めてやっぱり国としてガソリンどうしていくのという話だと思うんですね。その辺、最後、大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　通勤手当の非課税限度額についてちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは原油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。 　本事業については、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているところですが、一方で、その出口戦略を考えるに当たっては、当該事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮していかなくてはいけないということで、四月末以降の対応をどうするかについては、現時点で何かが決まっているということはありません。その時点での国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などしっかりと見極めながら、適切に対応をしていくということだろうというふうに思っています。

○村田享子君　是非とも通勤手当の非課税限度額の見直しをお願いをして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　昨年十月に施行された防衛生産基盤強化法において、サプライチェーン上重要な生産基盤等の確保に法的、予算的措置が、支援が始まっております。サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継等に活用できるようにはなっております。 　先日、九州の造船所を訪問した際に、生産基盤と一体となる建造物の老朽化が進み、事業として艦艇整備等を行う際に大きな障害となっているという旨、切実な声を伺いました。防衛生産基盤強化法では、生産基盤等となる建造物自体への支援は対象となっておりませんが、安全保障上極めて重要な点であります。 　今後、対象とすべく取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の防衛生産基盤強化法においては、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった事業者が行う各種取組について財政上の措置を講じることが可能となっております。その中で、今委員から御指摘がございました建造物の整備についても、製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の趣旨に合致するものであれば、私どもとしても、これは財政上の措置の対象となり得るというふうに考えております。 　防衛省としましては、現在この法律の施行を進めているところ、企業からの声、これを受けて、同法の趣旨に合致した計画の提出がなされるよう調整し、委員が御指摘されたような制度の適切な運用に努めているところでございます。そうした中で、こういった防衛生産・技術基盤の維持強化のために必要なもの、効果的な施策については不断に検討してまいりたいと、このように考えております。

○三浦信祐君　これは経済安全保障の視点からもとても重要でありますので、経産省とよく連携取っていただきたいということを冒頭から申し上げさせていただきたいと思います。 　今後、防衛装備品の創出、生産力向上には、防衛産業へのスタートアップの活用を欠かすことはできません。そのためには仕組みづくりが必要であり、防衛省はニーズを出して、そして経産省はグループ化が必要であれば整えて、契約制度の構築、マッチング等、行うべきことが多数あります。 　スタートアップが活躍できる、またその力を取り込むことができるようにするためには、経済産業省と防衛省がそれぞれどう取り組んでいくのか。重要な局面でありますから、強力に連携して進めることを明確にしていただきたいと思います。 　併せて伺いたいと思いますけれども、防衛産業への利益率引上げが始まっておりますが、サプライチェーン全体への裨益、これが必要であります。プライム企業だけを見て利益率を考えてはいけません。現行制度で適正な利潤が二次、三次の企業にまで行き渡るのか、最前線まで届いてこそ防衛産業、サプライチェーンの持続性が確保できると私は考えております。下請取引、適正な取引、下請という言葉も余り使いたくないと思いますけれども、防衛産業においても制度を整える必要があると考えます。 　是非二つについて取り組んでいただきたいと思いますけど、まず齋藤大臣に伺って、その後、防衛装備庁からも御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、我が国の防衛力の強化のためには、まず、優れた技術を有するスタートアップの参入、これを促すとともに、防衛省と直接の契約関係にない中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体で防衛産業の基盤強化を図っていくことが不可欠だと考えています。 　こうした認識の下で、経済産業省としては、防衛省とも連携をして、スタートアップと防衛省・自衛隊の装備品等の整備、研究開発等の担当部局、これを引き合わせるマッチングの機会を提供しています。また、そうした機会に、デュアルユース技術の活用に向けた支援の在り方等についても意見交換を行っているところであります。 　今後、マッチングの機会をより拡大をし、かつ効果的に行うための方策についての議論を防衛装備庁と進めていきたいと考えています。 　また、中堅・中小サプライヤーにおける適正な利益等の確保に向けましては、現在、防衛装備庁と共同で有識者検討会を開催しておりまして、防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインの策定、これに向けた今検討を進めているところであります。同ガイドラインを早期に策定をして、その後のフォローアップも行うことで、防衛産業を支える中堅・中小企業の経営基盤強化に取り組んでいきたいと考えています。

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛省としては、いわゆる新しい戦い方に必要な装備品の取得を進める観点から、スタートアップ企業と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り込んでいきたいと、こういうふうに考えております。 　こうした認識の下、今、齋藤大臣からもお話ございましたように、経産省とも連携いたしまして、防衛省・自衛隊のニーズとスタートアップ企業の技術、これをマッチングさせていくことに取り組んでおります。その上で、今後、マッチングを更に効果的に行うための方策について、経済産業省とも議論を進めているところでございます。 　また、もう一点の中堅・中小企業を含むサプライヤーにおける適正な利益の確保などを図るため、これも先ほど齋藤大臣からお話ございました有識者検討会を両省で立ち上げまして、防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、これの策定に向けた検討を今進めているところでございます。 　このように、防衛生産・技術基盤の強化に当たっては、防衛省が直接契約する企業のみならず、サプライチェーン全体を対象に各種施策を講じていくことが重要であると認識しておりまして、ガイドラインの早期策定に経産省ともよく連携して取り組んでまいります。

○三浦信祐君　明確にお答えいただきましたので、しっかりと支えていきたいと思います。スピンオンとスピンオフ、この相まったところにしか出てきませんので、是非強靱に取り組んでいただきたいと思います。 　それに関連しまして、経済安全保障に関して質問させていただきます。 　経済安全保障を見据えれば、我が国のどこでどのような製品を作ることができるのか、企業情報等を確保しておくということが極めて重要であります。重要サプライチェーンチェックなくして経済安全保障の実効性は確保することはできません。重要物資の確保とそのサプライチェーン、生産基盤等のチェックはどのように実施するのか。これ、強靱な体制で実施すべきだと私は思います。 　経済産業省には、中小企業庁、中小機構等、現場で直接企業を支援している組織があります。一方で、日本が持てる技術、そして製品、技能等について今後必要となる現場での情報把握、これは、デュアルユース時代に対応が迫られる防衛省も含めて、他省庁ではその機能を持ち得ていないというのが実態であるというふうに思います。 　これらのデータベース化や連携体制の強化へ、会議体等を設けて、また共有する場を構築すべきだと私は考えます。シンクタンク力、現場情報力、データ化力が相まって経済安全保障と日本の技術力向上が図られると確信いたします。是非取り組んでいただきたいと思いますが、齋藤大臣に伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　厳しさを増す国際情勢の中で、サプライチェーンの実態を把握し、その強靱化に向けて取組を強化していくこと、これは経済安全保障の観点から極めて重要であります。 　それで、経済産業省では、大臣官房経済安全保障室を中心に、関係業界を担当する部局と連携をしながら、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン調査を実施をしています。その上で、経済安全保障上重要な物資を特定重要物資に指定をし、その安定供給に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、サプライチェーンの強靱化を今現在図っているところであります。 　また、経済安全保障に係る官民による戦略的対話、これを推進しておりまして、これまで業界団体、企業、地域などに百回以上の対話を実施をして、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止等の必要性について認識を共有をしてきているところであります。 　引き続きこうした取組を継続するとともに、官民が緊密に連携することで、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めていきたいと考えています。

○三浦信祐君　これ、実効性伴っていくことが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　二〇二二年策定の安保戦略三文書において、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な力で我が国の安全保障を実現すると規定されました。私自身も、総理を始め大臣との質疑も重ねて、策定以前から総合力について主張して、与党ワーキングチームの一員として参画した上で取りまとめられました。 　経済力には、金融、経済、財政の力を保持することは必須であります。その上で、経済の中でも経済安全保障的観点から、経済活動基盤の持続可能性、生産基盤の保護強化、新技術創出と基礎研究を含む人材育成の強化というのは欠かすことはできません。 　経産省としての責務は重い中、これらについて具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和四年十二月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、またその戦略的アプローチの一つとして経済安全保障が位置付けられております。 　経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランを策定したところでございます。 　委員御指摘の新技術の創出や人材育成、これらは本アクションプランにおける重要な取組の一つでありまして、引き続き我が国の産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　その上で、ＡＩ、デジタル、機械化等、最先端技術開発が進んでいく中でも物づくりの力、この強化は必須と強く主張したいというふうに思います。ソフト、ハード、いずれもデジタル化が進むとしても、プロセス全てにおいて、従前の物づくり技術と技術者を欠かすことはできません。物品や機器にだけ注目するのは経済安全保障とは言えないと考えます。人材も企業体も一体性を持って力が発揮することができる。 　日本の基盤的製造業を守るための方策を具体的に予算、制度でどのように支えていくのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　我が国製造業は、雇用及びＧＤＰの約二割を占める基幹産業でございます。この分野で人手不足が顕在化する中でも、その技術力の源泉である人材の確保、育成を図っていくことが非常に重要と考えております。 　こうした課題認識の下、経済産業省として、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底活用、省力化投資の支援などあらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けて取り組んでまいります。 　さらに、生産性の向上や国内人材確保のための取組などを行ってもなお人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度も活用しまして、鋳造、溶接、電子機器組立てなどの物づくり技術を有する外国人材の確保を進めているところでございます。 　経済産業省としましては、厚労省などの人材育成の取組とも連動する形でこれらの施策に総合的に取り組むことで、物づくり技術を担う人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　現場の中小企業の経営者の方は、いろんなメニューがあり過ぎてよく分からないと、またその時間を確保できないと。政策のラインナップは整えても、それにアクセスできなければやっぱり効果が出ないと思いますので、今後、是非プッシュ型で、現場をよく回っていただきながらいろんなアドバイスをするということを経産省を始め総体的にやっていただきたいということを重ねてお願いしたいというふうに思います。 　我が国における経済的威圧に対抗するための政府における体制はどのようになっているのでしょうか。情報掌握体制、その情報を分析し、対策を構築する体制、またサポート体制、複線化や他国との協議等を行う体制など、備えるべき体制は多岐にわたるものであります。経済的威圧を認識した時点で構築しているようでは当然ながら遅いと言えます。 　政府の体制にはＮＳＳの経済班もありますけれども、齋藤大臣、経済産業省としてどのように備えるか、お考えを述べていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、特定の国家による経済的威圧によって国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されるということは認められないし、あってはならないと。政府としては、昨年五月のＧ７広島サミットを始め様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確にしています。 　御指摘の情報収集ですとか分析や他国との協議など、外国から経済的な威圧に対する対応については、国家安全保障戦略、これを踏まえて、内閣官房国家安全保障局を中心に政府一丸となって効果的な取組を進めていくということが大事だと思っています。 　もちろん経済産業省としても、経済安全保障の確保に関する体制の構築ですとか、先ほど来御説明申し上げましたサプライチェーン強靱化に向けた取組など、経済的な威圧に備えた取組、これもしっかり進めていきたいと考えています。

○三浦信祐君　戦略的な自律性や不可欠性、これをいかに持ち得るかということ、これは、まさに経済産業省が現場力がありますから、そこを予算的、制度的にもサポートするとともに、それを見抜いていく力も、あわせて人材育成と重ねて是非やっていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　次に、医工連携の推進について伺います。 　日本の医療技術と工学技術を融合させることで、我が国はもとより、世界中の医療機器現場で活用できる技術、技能、機能を生み出す可能性を我が国は多数持ち得ていると考えます。競争力の強化、イノベーションの推進を意図した医工連携イノベーション推進事業は、その一翼を担うと期待をしております。本年度も十六億円計上されています。 　現状の取組について伺います。

○政府参考人（山影雅良君）　医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、成長産業としても極めて重要な分野と認識してございます。委員御指摘のとおり、日本の医療技術、それと工学技術と融合させまして、医療機器として医療現場で活用していただくこと、これ非常に重要なことと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、医工連携イノベーション推進事業によりまして、これを後押ししているところでございます。 　本事業におきましては、医療現場のニーズ、これにお応えするため、中小企業あるいは大学等が有する物づくり技術、これを活用いたしまして医療機器の開発を支援するとともに、実用化に向けた伴走支援、あるいは事業化に向けた専門家の助言、あるいは情報提供など、こういった形で進めているところでございます。 　現にこれまで既に二百十八件支援してございますけれども、この中から百十五製品、市場に提供されておりまして、約百六十七億円の売上げを実現するなど、着実に成果を出してきているところでございます。 　経済産業省といたしましては、今後とも、さらにこの成果を上げられるよう、厚生労働省等とも連携をいたしながら、米国など海外展開を見据えた医工連携、取組を推進してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○三浦信祐君　まさに投資に対するエビデンスがはっきり出ると、ワイズスペンディングの一環でありますので、よくよくこれを強靱化するということが大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 　再生医療、遺伝子治療技術には、研究段階、治験段階、創薬あるいは治療法確立段階、そして臨床現場活用段階と、多くの越えるべき取組があります。ベンチャー企業が参入に挑む中で、医療に限らず、補助金、補助金、補助金で市場に到着できなかった場合が決して少なくありません。日本の弱点と言えるかもしれません。 　市場投入へのアプローチは、補助金ではなくて、もう一段、支援資金体制が必要と考えます。大きな伸び代がある再生医療、遺伝子治療技術を現場に実装させる取組を確実に行っていただきたいと思いますが、是非、齋藤大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　再生医療、遺伝子治療は、将来の市場拡大が期待されることに加えまして、日本にはｉＰＳ細胞などの優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋となり得る分野だろうと考えています。 　当該分野の創薬開発におきましては、開発期間が長期にわたり、費用も膨大であるといった、そういう特徴があります。 　経済産業省では、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーの育成のために、御指摘のように、単年度の補助金ではなくて、医薬品の上市に必要な治験費用に対し、基金で継続的な支援を行っているところでありまして、現在支援対象としている課題のうち、約半数が再生医療、遺伝子治療の開発となっております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、我が国の再生医療、遺伝子治療の実用化を一層加速してまいりたいと考えています。

○三浦信祐君　これから相談もたくさんあると思いますので、その治験をフィードバックできるように、より取組を進めていただきたいと思います。 　福島第一原発の廃炉について質問いたします。 　東日本大震災の復興は、福島第一原発の廃炉をなし得てこそだと思います。福島第一原発廃炉措置の燃料取り出しの現状について伺いたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づきまして取組を進めております。 　まず、使用済燃料プールからの燃料取り出しですけれども、既に三号機と四号機で完了しております。現在、一号機、二号機における取り出しに向けまして、大型カバーを建屋の外に設置するなどの準備作業を行っているところであります。 　燃料デブリ取り出しにつきましては、二号機の試験的取り出しに向けまして、現在、取り出し装置を投入いたします貫通孔内の堆積物除去作業を実施しております。 　まずは、伸縮式の、いわゆるテレスコ式と言っておりますが、こういった装置を使用しまして、着手時期としましては、遅くとも本年十月頃を見込んでいるところでございます。また、三号機における燃料デブリの大規模な取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構において工法の検討が行われ、先日報告書が公表されております。 　今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力において具体的な設計検討等が進められていくものと承知しております。

○三浦信祐君　今触れていただきましたけれども、先般、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告書が公表されております。その内容と今後の取組はどのようになっていくのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました報告書につきましては、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出すいわゆる気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することといった提言がなされております。 　今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力が具体的な設計検討及び研究開発を実施する予定としております。経産省としましても、燃料デブリの安定かつ着実な取り出しに向けまして、東京電力の取組をしっかりフォローしてまいります。

○三浦信祐君　燃料デブリの取り出しというのは、いずれにせよ世界初の試みであります。多くの従来技術を活用するとともに、新たなイノベーションを生み出す機会にまで昇華させる取組が必要だと思います。今回の設計段階から実行までのプロセスすら価値に変えることが必要だと思います。単に東京電力だけに段取りをやらせるのではなくて、政府、ＮＤＦが技術的知見を集約できるように全面的に取り組んでいただきたいと思います。 　ベンチャー企業が技術者をいま一度強力に集積する体制も図っていただきたい。確実に推進できるように、位置付けも含めて立法も視野にすべきだと考えますが、齋藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発の廃炉、これは世界的に前例がありません。中でも、燃料デブリの取り出しにつきましては、特に技術的難易度が高い取組であります。このため、国が予算措置を講じて廃炉に必要な技術の開発を支援してきておりまして、例えばロボットアームの開発には英国企業が参加するなど、これまで国内外の研究機関や民間企業など多くの主体が参画をしてきています。 　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成二十六年八月に設置法が改正されまして、福島第一原発の廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を行うことを明確化したところであります。廃炉の技術開発に当たりましては、機構が廃炉における技術課題を踏まえて企業や研究機関、有識者から知見を収集し、今後十年程度を俯瞰した研究開発中長期計画を策定するとともに、予算事業における研究開発のプロジェクトマネジメント等を実施をしています。 　さらに、予算事業において得られた成果につきましては、当該事業に参画した企業や研究機関に知見や技術として蓄積をされるとともに、他産業でも最大限生かせるようホームページにて公開をして、幅広い関係者に共有できるようにしているところであります。 　引き続き、国も前面に立って、機構とも連携しつつ、国内外の英知を結集して福島第一原発の廃炉を進めていくとともに、得られた知見が他の分野にも生かされるよう取り組んでいきたいと考えています。

○三浦信祐君　先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけど、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経産省の最重要課題だと述べていただきました。私も実家が福島にあります。むしろ、この価値を創造してこそ心の復興にも直結しますし、ここから生み出した技術で安全と平和をつくるということに是非先頭に立って頑張っていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。 　まず、人口減少問題について質問させていただきます。 　少子化、人口減少というのは、これは我が国にとって国難とか、そしてまた静かなる有事というふうに言われておりますが、これも三十年前からこういったことになるというのは予測されていたわけでありまして、これ本当に国家の怠慢というか政治家の怠慢だというふうに考えております。これは本当に与党も野党も関係なく、やっぱりこの問題についてはしっかりと取り組まなきゃならないというふうに思っております。 　昨年十二月二十二日に、国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されましたけれども、多分、齋藤大臣も見られているというふうに思いますが、この将来推計でありますが、二〇五〇年の人口が全国で一億四百六十九万人というふうに見込まれております。今よりも二千万人が減るということになるわけでありますが、特に秋田県とか高知県など三〇％以上も人口が減るという県が十一県あるということなんですね。例えば、五十万人ぐらいの人口の都道府県であれば、県であれば、三割減るともう三十五万人台というふうな形になってくるわけですね。そういうところも出てくるということです。 　今のこの四十七都道府県という枠組みで本当にこれ維持できるのかというふうにも思いますし、さらに、高齢化もどんどん進んでいって、六十五歳以上の人口の割合ですけれども、二〇二〇年で二八・六％だったものが二〇五〇年には三七・一％の高齢化率ということなんですね。秋田県ですけれども、六十五歳以上の人口割合が二〇五〇年で四九・九％ですから、もう五割が高齢者ということで、一人で一人の高齢者を支える社会がこれ迫ってきているということであります。 　こういった人口減少と高齢化が同時にこれ進んでいく中で、あらゆる産業での、例えば人手不足であったりとか、そういったものも問題として出てくると思います。 　どのようにそういったことを乗り越えて、我が国の産業をどう維持、成長させていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国が直面する人口減少や高齢化、これは特に地方で先行して進んでおりまして、今後、より深刻化していくものと認識していますので、この対策というのは待ったなしの課題であると考えています。 　そういう面もある一方、ＧＸ、ＤＸ、健康などの社会課題解決領域は、国内に限らず世界的に需要は拡大をしているということでありますので、そういう意味では、課題先進国である我が国にとってはチャンスの面も広がっているんじゃないかと考えています。 　こうした分野で、グローバルサウスを中心として拡大する世界の市場に国内から打っていける良い製品、サービスを生んでいくということは、我が国が取っていかなくてはいけない基本的な姿勢なんだろうと思っています。世界で稼いだ富が国内に還流をして次の技術革新を生み出すという好循環を、経済産業省としては、人口が減ろうが、これは追求をしていかなくてはいけないというふうに考えています。 　同時に、日本のサービス現場の力、サービス現場、これ力ありますので、デジタル、自動化で増大させていくことも重要であると考えています。 　高齢化で、医療、介護を含む様々なサービス需要が拡大をします。個々のニーズに対応した細やかなサービスを少ない人手で提供し、国民の生活を快適なものへ発展させていきたいと考えています。その体験を求めて多くの外国人も日本に訪れるようになるのではないかと思っています。 　確かに人口減少は厳しい状況なんだろうと思いますが、それを言い訳にしないで、国民一人一人が豊かになる社会を目指して、技術革新が牽引する真の民主導経済を実現するためには、政府も挑戦する人々を後押しすると。そのために、政府も一歩前に出て積極的な産業政策を講じていくことを新機軸として継続して進めていきたいと考えています。 　経済産業省としてやれる範囲というのは限られているかもしれませんが、繰り返しになりますけど、これを言い訳にしないで前向きな取組というものを積極的にやっていきたいというふうに考えています。

○東徹君　ありがとうございます。 　私も、そのＤＸとかＧＸとか、これはもうどんどんとやっぱり進めていかないといけないし、これはもう世界の流れでもあるというふうに思っておりますので、世界との競争にもやっぱりなっていくんだろうというふうに思いますし、もちろん、今日出ていた半導体のこともそうだというふうに思います。 　ただ、経済産業省としての取組だけではというふうなお話でありますけれども、これは私は、もう本当に全省庁やっぱりしっかり考えていかないといけない問題ですし、そしてまた、全大臣がやっぱり考えていくべきことだというふうに思っております。 　お隣の韓国ですけれども、昨年、二〇二三年、合計特殊出生率〇・七二ということが発表されました。一昨年〇・七八から更に下がっているわけでありますけれども、これ、将来にわたって国力を維持していくというのは非常にこれ難しくなってしまいます。少子化の進展というのはやっぱり先進国の共通の課題でありますが、我が国の一昨年の出生率一・二六、これ二〇一五年当時の韓国と同じ水準になるわけであります。 　少子化への対応というのは待ったなしの状況でありますが、この点について経済産業省として何か考えがあるのであれば、是非対策をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは、若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なんではないかなと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と併せて若い世代の所得向上、これがやはりキーなんではないかなというふうに思っています。 　このため、政府としては、昨年末に策定したこども未来戦略において、子ども・子育て政策の強化と、投資、賃上げによる若者の所得向上を車の両輪として進めていくということになっています。 　私ども経済産業省としても、若い世代の所得を増やすために、賃上げをまず強力に後押しすべく政策を総動員するということに加えまして、子育てしやすい地方で良質な雇用を創出をしていくということ、そのための国内投資の促進ですとか中堅・中小企業の成長支援などに取り組んでいくことによりまして、少しでもお役に立てればというふうに考えています。

○東徹君　賃上げということは非常に大事なことだというふうに私も思います。 　若い人たちが将来に夢を描けれるような、やっぱりそういう未来でないとなかなか本当に厳しいんだろうというふうに思っておりますので、賃上げしていく、そういった経済的な環境を良くしていくということは非常に大事だというふうには思います。 　先ほどの人口の推計を今日は資料付けさせていただいておりますけれども、見させていただくと、これやっぱり東京、神奈川、千葉、埼玉の一都四県の人口割合が、二〇二〇年二九・二％から二〇五〇年には三三・六％へとやはり上がっていくということで、東京単独でも、一一・一から二〇五〇年一三・八へと上がってまいります。東京一極集中というのがこれまた更に進んでいくというようなこれ推計が出ておるわけです。 　韓国でも、住居費とか教育費、これ高く、出生率の低いソウルにこれ集中しておりまして、ソウル一極集中というふうに言われております。これ日本も同じでありまして、東京に人口が集中する東京一極集中というふうになっておると、さらにこれ、出生率というのは更にこれ低下していくと。地方の衰退、将来起こるとされている首都直下型地震への対応とか、そういったことの問題も出てくるというふうに考えます。 　安全保障の面でも大きな課題が出てくるのではないのかというふうに思うわけでありますが、齋藤大臣、この東京一極集中の問題についてどのようにお考えなのか、また、それに対しての対応策もあれば是非お聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合なんということを考えますと、もうこれは、人的被害はもう甚大なものがあろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生をして、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い大きな経済損失が発生するおそれというもの、これは十分認識をしなくてはいけないと思っています。 　経済産業省は、こういう観点ではやれることは限られているのかもしれませんが、少なくとも我が国経済を支える製造業においてこうしたリスクを最小化をしていくということは我々の仕事ではないかなというふうに思っていまして、平時より、事業継続計画、ＢＣＰの策定を通じてサプライチェーンの可視化、多元化、これを図るとともに、生産拠点の防災・減災の取組を着実に推進をするということが重要だということで、経済産業省としても、事業継続能力を企業自らが評価するための指標を用意をしてセミナーや演習を通じた普及啓発を行うなど、事業者に実効性のあるＢＣＰ策定を促しているほか、中小企業による事業継続力強化計画の策定支援や税制優遇、あるいは工業用水の安定的な供給に向けた耐震化や浸水対策等への支援、こういった取組を引き続き着実に講じていくということかなと思っています。

○東徹君　なかなか、今の延長線上の話でありますので、それではなかなかこの東京一極集中の問題というのはやっぱり解決しないんだろうなというふうに思います。 　大臣おっしゃるとおり、経済産業省でやれることというのは確かに限られているというふうに思います。私も、本当にこれ考えていくんならば、東京にはやっぱり大学がまず集中していますから、大学から地方に、せめて国立大学だけでも、例えば四国に一つ持っていくとかですね、そういうふうなことをしていかないとなかなかこういった問題点解決できないんだろうなというふうにも思います。 　続いて、万博のことについて次質問をさせていただきます。 　先日、三月五日の予算委員会でも岸田総理に質問させていただきました。私、この来年開催を予定されている大阪・関西万博ですけれども、これは元旦に起こった能登半島地震の復興に貢献するものとしていく必要があるというふうに考えております。 　来年万博を開催する意義について、大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できると、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができると、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 　いろいろプロジェクトはあるわけでありますが、私自身が最近感心をしたプロジェクトを少し御紹介しますと、石黒浩という大阪大学の先生がプロデューサーで手掛けている、最新のアンドロイド技術を利用したアバターロボットがいるんですけれども、これ石黒先生と同じ顔かたちをしているロボットでありますが、これが二、三年前から生成ＡＩを投入するようになりました。これは技術進歩の成果なんだろうと思います。 　生成ＡＩを導入したらどうなったかといいますと、石黒先生が今まで書いた論文を全部、それから本を全部生成ＡＩに読み込みをさせますと、質問すると石黒先生と同じ答えをするというロボットがもうできているわけですね。つまり、もう分身、人間の分身ができてしまったというところまで来ているわけですね、未来は。そういうことが現実として起こってきたときに、じゃ、これをどういうふうに日本、世界の未来につなげていったらいいのかということを本当に考えていかなくちゃいけない、そういうきっかけになるんだろうと思います。 　余りいい例じゃないといっていつもスタッフに怒られるんですけど、例えば、おじいちゃんの経験が全部入っているアバターロボットがあるとすれば、おじいちゃんが亡くなってもそのアバターロボットと会話ができるというようなことももうすぐ目の前に来ているということですので、そういう、そのことを実体験できる万博というのも一つの意味合いがあるのではないかなというふうに思っております。 　これからいろんなプロジェクトが逐次公表をされていきますので、皆さんの関心も高まっていくと思います。しっかり取り組んでいきたいと思っています。

○東徹君　未来の実験場という、まさしくそうだと思います。これから、いのち輝く未来社会の、是非未来の実験場になっていってほしいなと。そこに訪れる子供たちとかが、日本の未来、世界の未来は明るいなと、こう思えるような、そういった万博に是非していくべきだというふうに思うわけでありますが、よくよく、最近、万博についてのネガティブな報道もやっぱりありまして、まず、海外パビリオンのことについてお聞かせいただきたいと思いますが、現在の進捗状況とか、それについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　海外パビリオンの進捗状況でございますが、これ、海外パビリオンは、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡというのがございまして、それ以外にも、博覧会協会が建物を建築してそこに各国が入居するというタイプＢ、Ｃというのがございます。 　現状におきまして、まず、百か国以上が入るタイプＢ及びタイプＣでございます。こちらは博覧会協会が建設するものでありますが、既に建設事業者が決定して着工もしております。順調に工事も進んでいるというところでございます。 　残り五十数か国が予定しているタイプＡ、これはそれぞれの国が自分で建設をするということでございますが、現時点におきまして、三十六か国が建設事業者を決定しております。年明け以降、これは大きな国、例えばアメリカですとかサウジアラビアなど多くの国でパビリオンの発表会や起工式が相次いで行われているというところでございます。シンガポールや中国、それから昨日はカナダもそうですが、十一か国が着工も開始をしているところでございます。ほかの参加国についても順次建設が始まっていくものというふうに私どもも承知をしております。 　それぞれの参加国のパビリオンの建設あるいはその運用が間に合うように、マンツーマンで私ども、今個別で伴走支援をしておりますし、こうした施工が円滑に進むように、施工環境の改善といったものにも日々取り組んでおります。関係者一丸となって準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　昨日、カナダの着工している映像を私も見ました。ただ、やっぱり、その五十数か国中三十六か国が建設会社決まっているというふうなお話でありましたけれども、決まっていないところもまだこれあるわけでありまして、どこかでこれタイムリミットが来るんじゃないかなというふうに思っています。 　やっぱり、きちっと経産省の方から、マイナスな報道もしっかりとやっぱりやっていくべきだというふうに考えておりまして、なかなか、例えば撤退した国もありますよね、例えばメキシコだとか、そういった国もやっぱりきちんと経産省の方から説明していくとか、そういった対応が私は必要だというふうに思っていますので、是非そういったところを心掛けていっていただきたいなと思います。 　海外パビリオンについてですけれども、独自の設計で建てるというタイプＡのほかに、協会側で用意するタイプＸというのがありますけれども、このタイプＸですけど、九棟建てるんですよね。ただ、今のところ、九棟全てが使われない可能性もあるということを聞いております。 　余ったタイプＸの建物についてですけれども、例えば、今回の能登半島地震のやっぱり復興を支援していくということで、輪島塗とか珠洲焼とか能登半島の名産を販売したりとか、そしてまた、朝市なんかもあそこで再現してみたりとか、そして、海外からの来場者が能登半島を観光してもらえるような、能登半島の魅力を紹介するとか、能登半島パビリオンみたいなものをつくってはいかがかなというふうに思ったりもするわけですが、大臣、この点についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のタイプＸは、パビリオン建設事業者の決定が遅れている参加国が存在する中で、各国の万博への参加を支援する観点から、パビリオンの建設を参加国に代わって協会が行うオプションとして関係国に提案をしていったものであります。参加国との調整の結果、タイプＸでの参加を表明した三か国分に加えまして、まだタイプＡで調整を進めている参加国による活用に備えて、追加で最大六棟の建設手続を進めることとしておりまして、参加国が活用しなかった場合の利活用方法については現在検討しているところであります。 　能登震災の復興と万博との連携については当然念頭にあるわけでありますが、今後、地元自治体と検討を進めていくべき課題だというふうに承知をしておりまして、向こう、復興も大変でありますので、復興のスピードも鑑みながら、より良い方策について、地元に寄り添いながら共に検討していきたいというふうに考えています。

○東徹君　おっしゃるとおり、石川県との連携が大事だというふうに思っています。石川県の方でどういうふうにできるのかとか、やっぱりそこはもちろん大事だというふうに思いますので、石川県の方にもアプローチをしていただければいいのかなというふうに思います。 　前売り券の状況なんですけれども、昨年十一月三十日から前売り券の販売がこれ始まりました。私も前売り券既に購入をしております。特に齋藤大臣に買ったかどうか聞くつもりはありませんが、聞くつもりありませんが、多分買ってはると思うので。万博の前売り券ですけれども、万博のホームページで購入できるんですね。私もネットで、何かすごい時間掛かりながら買いましたけれども、旅行会社の窓口などでも買うことができるということです。 　現在の前売り券の販売数と販売方法別の内訳、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　三月十三日現在ですけれども、チケットの販売枚数が七十六万四千百七十六枚というふうになっております。 　それで、チケットの、今御指摘ございましたとおり、販売方法三つございまして、ウェブの個人等の販売と、それから旅行会社等を通じた委託販売と、それから企業への直接販売と、三つのルートがあるわけですが、この内訳については今公表しておりませんので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○東徹君　何か差し控える必要があるのかなと思うんですけれどもね。何か経済産業省って何かちょっと秘密主義じゃないのと、こう思うときがあるんですけれども。ただ、前売り券の販売目標というのは一千四百万枚ですよね。企業が七百万枚を購入してくれるというふうに聞いておりますけれども、現時点で七十六万枚程度ということです。 　もっとこれ、私は販売を積極的にやっていくべきだというふうに考えております。私の母もそうなんですけれども、なかなか、八十過ぎの母にネットで買えと言うてもなかなか買えなくて、僕はもう自分のを買うだけで精いっぱいでして、なかなか苦労しております。 　高齢者などに、もっと買いやすい、例えばコンビニで現金で購入できるとか、やっぱりそういったことも必要ではないのかというふうに思いますが、前売り券を購入する方がより買いやすい仕組みを見直していくべきというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（茂木正君）　まず、チケットについては、販売枚数今七十六万枚というふうに申し上げましたが、この秋に、十月以降は来場日の予約ができるようになります。そうしますと、こうしたことを契機に旅行会社等での販売が伸びてくるというふうに考えています。それから中身も、いろんな、万博どういう体験ができるかというのが分かってまいりますので、徐々に販売枚数は、私ども、増えてきますし、増えてくるように取り組みたいと思っています。 　その上で、この万博のチケットについては、来場時の混雑や行列の解消の観点から、原則電子チケットとさせていただいているところであります。ただ、今後、来場日時入りのチケットが発券できるようになる。先ほど申し上げました十月以降でございますが、これは全国の主要旅行会社などで紙のチケットの販売もできるように調整を今しているところでございます。したがって、その頃になりますと、紙でもチケットが購入できるようになるということになります。 　引き続き、来場時の混雑や会場運営などの実務を考慮した上で、来場者の利便性に配慮した前売り券の販売方法を検討していきたいというふうに考えています。

○東徹君　是非、コンビニとかでも買えれるように是非検討していただきたいというふうに思います。 　電気自動車のことについて質問したかったんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、これ、またの機会に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　齋藤大臣とは先日予算委員会で一度やり取りをさせていただきましたが、委員会では今回初ということになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣に一つ、冒頭お伺いしたいのは、三月十九日、日銀が異次元金融緩和の大きな方針転換をしました。異次元の金融緩和やめるといった発表の内容でありましたけれども、やはりその後、ニュース等でも扱われておりましたけれども、やれ住宅ローンが上がるんじゃないかとか、こういった話が既にニュース等でも出てきています。 　やはり、今後の経済に大きな影響を与え得るのではないかというふうなことを思うわけでありますけれども、改めて今日は、今後の経済に与える影響に対する今の大臣の認識について、まずお伺いしたい。あわせて、中小企業の経営及び政府における支援策に与える影響について、現時点でのお考えを確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き、物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。 　日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持たずに注視をしていかなくてはいけないと考えています。その上で、今生じている国内投資、賃金、株価といった潮目の変化を日本経済の構造変化につなげていくこと、これがデフレ完全脱却を実現するために重要でありまして、まさにこれからが正念場だと思っています。 　このため、経済産業省としても、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、積極的な産業政策を講じていきたいと考えています。 　また、中小企業の経営環境を見ますと、これまで資金繰りＤＩは改善傾向が続いておりまして、企業収益も回復しつつあるかなというふうに認識をしています。引き続き、中小企業の現場の声に耳を傾けながら丁寧に中小企業政策を展開をしていきたいというふうに考えています。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　まだ発表してから数日しかたっていませんので、この後どういった市場が反応するかだと思います。一つ一つに一喜一憂する必要はないと思いますけれども、ただ、大きなやはりマクロ経済政策の転換があったということですので、今まさに大臣に、キーワードとして幾つか重要なポイントをお話をいただきました。 　それぞれの動きを注意しながら、また為替の影響なんかも、円高じゃないですね、円安の状態が続けば資材の輸入価格が下がらないという何かなりますので、そうすると、今後の中小企業、特に様々な経営に大きな影響を与え得ると思います。そうした指標もしっかりと見ていただきたいと思います。 　もっともっとこの点についてはやりたいんですけれども、また次の機会にこの点質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　今日は、今、日銀の政策で大きな影響を受けるということで中小企業の話を入れましたが、まさに中小企業政策、この後の時間を使ってやり取りをさせていただきたいと思います。 　まずは適正取引に関してです。 　この中小企業の賃上げ、これをしっかりと軌道に乗せていくという意味では、適正な取引、これが必要不可欠だということは、これはもう異論の余地ないというふうに思います。 　そうした動きの中で、先日になりますけれども、三月十五日に公正取引委員会が、きちんと取引ができていない企業ということで企業名の公表を先般されました。これの前に、その二日前に、三月十三日になりますが、これは春闘の集中回答日、この日に政労使会議が行われまして、そのときに岸田総理が、この労務指針の周知徹底、これのフォローアップが必要で、特別調査を今後実施していくというのと併せて、取引が不十分な事業者については事業名を今月中に公表すると、こうした総理の御発言もあったわけでありますけれども、今回公取さんが発表されたこの企業名ですね、これは今回の総理発言を受けて発表した内容になるのか、また、総理の御発言の中では、特別調査を今月中にも行うのかなというふうにも受け止められるような報道のされ方しているんですけれども、具体的な今後の公取の調査計画について改めて確認をさせていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。 　御指摘がございました、企業名の公表とそれから特別調査を実施していきますというお話は、御指摘ございました十三日の政労使の意見交換の場で、私の方からそういう方針を発言をさせていただきました。それを踏まえて特別調査の実施を進めることと、それから、企業名の公表については私の方から近日中に公表をしたいと、こう申したものですから、総理の方からは、企業名の公表について、今月中に公表をしてほしいという御発言があったところでございます。それも踏まえまして、御指摘ありましたように、十五日の日に、多くの受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いている企業ということで、十社、具体名を公表させていただきました。 　それに加えまして、特別調査の方でありますけれども、御承知のように、昨年の十一月に労務費の指針というのを公取の方で出させていただいておりまして、この指針に沿って今後価格交渉をやっていただくということが大変大事でありますので、その周知徹底を、今指針の周知徹底をしているわけですけれども、それと併せて、この指針の実施状況についてフォローアップをするための特別調査を実施をしたいと思っておりまして、そういう方針をこの間の政労使の場でも申し上げたわけですけれども、具体的には、今年五月頃から調査に入りまして、年内にその調査結果を取りまとめたいと思っております。 　あわせて、指針を踏まえて、この指針に沿ってやっておられないような場合には、別途、公正取引委員会としては独禁法や下請法についてしっかり取締り、監視を行わせていただきたいというふうに思っているところでございます。

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございました。 　ということは、この間の企業名、公表された企業名、これは昨年の調査結果に基づいた、まずは公表されたということで、新たな指針に基づいた取引がされているかの調査は、今年の五月から調査をされて年末までにまとめられるということでありますので、その結果については私もしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。 　その調査をされている最中もいろいろな取引が行われるわけでやはりありまして、その間も、じゃ、調査結果待つかというわけにはやはりいかないということでもありますので、やはりそれぞれの取引がきちんとされているか、これについての調査といいましょうかね、状況把握というのは随時やっていかなければいけないというふうに思います。 　その意味で、大臣、先日、予算委員会では、私はローラー作戦のように大々的にやったらどうだという提案を、これ従来からさせていただいているんですけれども、なかなか現実的には難しいのかもしれません。 　その意味で、今、公正取引委員会、それから中企庁、それぞれでフォローアップ調査をされていて、そのフォローアップ調査を受けて企業名の公表等に結び付いているんだというふうに思いますが、ただ、実際、この調査でできている企業の数って限定されているというふうに思います。中小企業の全体の数でいけば三百万を超えています。そのうち中企庁さんで調査を掛けているのは約一割の三十万社。その三十万社のうち、更に回答が出てきているのは三万五千ということで、更に一割なんですよね。全体のうちの一割に対して更に一割ですから、一％がやっと回答が出てきている。 　その一％の回答に対して、ここの企業おかしいんじゃないかという企業名公表だとすると、企業名を公表するという意味では、やはり調査のボリューム、これはやはり足りないのではないかなというふうに思うんですけれども、その意味で、やはり調査をもっと広くしていく、あるいは影響を、もっときちんとした取引に結び付けていくための調査の仕方、もっと広い調査をするような工夫がやはり必要なのではないかなと思うんですが、この点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。 　その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。 　他方、回答したことが親事業者に漏れ報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭等、丁寧な回答の呼びかけですとか設問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、まずその方向での努力をしていきたいというふうに考えています。

○礒崎哲史君　今大臣にもお話しいただきました。下請Ｇメンが行くのを、いや、ばれたら困るからちょっと勘弁してくれというのは前から聞いていたんですが、実はアンケートでもあるんですね、これが。アンケートで回答して、結果的に結び付いてしまって、おまえのところが何かやったんじゃないかと言われたら嫌だからアンケートも答えないという、こういう実態があるということですので、ちょっとやはりここは本当に工夫を是非お願いしたいというふうに思いますし、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことで、ばれるまでやり続けようというような、そういうことを考える企業を少しでもやっぱり減らしていくということが重要だと思いますので、是非引き続き様々なことを検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、同じく中小企業支援策ということで、皆さんのお手元に資料をお配りを今日はさせていただきました。 　これは商工会議所さんの方がまとめた資料で、現時点で賃上げする予定があるかどうかということに対しての回答。それで、約六割の企業が回答して、賃上げの予定だという回答になっていたり、あるいは、じゃ、予定をしている方たちのうちに、前向きな賃上げ、要は業績が良くなったので賃上げをするのか、それとも、業績は改善していないんだけれども防衛的な意味での賃上げするかということでいくと、実はそのうちの六割の方たちが防衛的な賃上げになっている、主な理由は人材不足だというようなことがこのアンケートの結果から見えてきています。 　二ページ目には、更に細分化したものですので、事業規模が小さくなるとやっぱり賃上げの体力がないというものであったり、あるいは業種によってもいろいろな傾向が出てきているということで、ちょっと参考でお載せをさせていただきました。 　これを受けて商工会議所の方で発言されているのは、二極化が始まっているということであります。体力があるところ、ない袖は振れない企業、こうした中小の二極化が始まっていて、それに対して、まずこの二極化を前提とした様々な施策を打っていかなければいけないのではないかというようなことが商工会議所からも言われているところにあります。 　やはり、持続的な賃上げ実現に向けて、こうした企業の置かれた状況を踏まえた支援、これが必要だと思いますけれども、政府の今後の政策についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五％超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。 　それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかにつくっていくかということが大事だと思っていまして、御案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればというふうに考えていますし、大事なことは、その生産性向上などによって、その賃上げに向けることができる原資、これを少しでも増やすということだろうと思っていますので、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資ですとか、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援、こうした前向きなものも令和五年度補正予算に既に措置をしているところであります。 　大事なことは、こうした取組が、深刻な人手不足になって後ろ向きの対応をせざるを得ない中小企業にしっかり届くように、全国都道府県に設置しているよろず支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポートしていきたいと思っていますし、また、まさにこの商工会議所の皆さんにも御協力をいただけたらというふうに思っています。

○礒崎哲史君　ちょっと具体的な中身についてやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、また次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　世界を覆う気候危機に対して、日本は、自ら掲げる主力電源化にふさわしい再生可能エネルギーの導入率と目標が求められています。ところが、諸外国と比較をするとどちらも低くなっているんですね。 　ＣＯＰ28で掲げられた再エネ設備三倍化に賛同した国としても、その再エネ導入拡大のために予算と政策を総動員するべきです。同時に、再エネ導入の障害になっている問題の解決が求められていますけれども、その一つである地域との共生とは相入れない事業者の問題について、当委員会でも何度も質問をしてきました。今日は、その問題について聞いていきたいと思います。 　再エネに関わる地域とのトラブルの実態について、相談件数や主な相談内容について紹介をしてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四％から二〇二〇年度には約二一・七％まで倍増しております。 　自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に関するものでございます。 　主な内容といたしましては、柵塀、標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域との、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル飛散等の安全確保への懸念となってございます。 　このように、再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化しているものと承知をしてございます。

○岩渕友君　相談件数の九割が太陽光発電ということでしたけれども、この太陽光発電に係る林地開発の実態について、認可件数と面積について、直近の数字とＦＩＴ制度が導入をされた二〇一二年度以降の合計を紹介してください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　二〇二二年度における太陽光発電に係る林地開発許可の件数は百二件、面積は五百九十四ヘクタールとなります。 　また、二〇一二年度から二〇二二年度までの件数を申し上げますと、累計で千九百十六件、面積は累計で一万六千八百八十三ヘクタールとなっております。

○岩渕友君　とにかく膨大な面積なんですよね。 　それで、資料一に、件数と面積の推移をグラフにしたものを付けています。 　太陽光発電の無許可の開発も確認をされているというふうに聞いていますけれども、実態がどうなっているのか、直近の二〇二二年度について紹介をしてください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電に係る林地開発のうち、許可を受けずに行われた開発行為は、二〇二二年度で十七件ございます。これらに対しまして、都道府県が延べ十八回の行政指導等及び一回の監督処分を行っているところでございます。

○岩渕友君　同じく、条件違反等の実態がどうなっているのかを紹介してください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　林地開発許可の許可条件に違反する等の違反があった開発行為につきましては、二〇二二年度で二十四件ございまして、これらに対しまして都道府県が延べ三十三回の行政指導等を行っているところでございます。

○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいんです。 　これは、太陽光発電設備に関わる林地開発の違反行為の件数と是正措置別の件数をまとめたものなんですけれども、この無許可の開発がこんなにあるのかということで、私すごく驚いたんですよね。 　この無許可の開発が最も多い二〇一六年度は三十五件、そのうち復旧命令が四件、中止命令が一件というふうになっています。条件違反等については、二〇一八年度、最も多くて三十七件、行政指導等は五十二件、そのうち九件に復旧命令が出されているということなんですね。 　それで、大臣にお伺いをするんですけれども、無許可の開発がこれだけあるというのは、ちょっと実態が深刻だというふうに思うんです。再生可能エネルギーを所管する経済産業省、こうした実態について把握をしていたのでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の森林法違反に関する事実関係、これにつきましては経済産業省としても把握しておりまして、こうした実態も踏まえて、林野庁も含めた関係省庁が共同で再エネの適正な導入管理に関する検討会も実施をして、必要な措置をそこで検討しているという、そういう実態にもあります。

○岩渕友君　いろいろな対策も取っているということなんでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会の実施をして必要な措置を検討してきておりますけれども、具体的には、事業規律の強化を図る観点から、森林法等の許可の取得を再エネ特措法上の申請要件とする省令改正、これを昨年の十月に施行するとともに、関係法令違反の疑いがある事業者に対して交付金の一時停止措置などを盛り込んだ改正再エネ特措法を本年四月に施行する予定となってございます。

○岩渕友君　総務省の政策評価審議会で、太陽光発電設備の導入に関する調査というものを行っているんですね。 　今日は総務省に来ていただいています。その目的と概要について説明をしてください。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 　具体的には、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象に調査を実施するとともに、把握した現場の実態を踏まえ、経済産業省に対しトラブルへの対応状況等の調査を行っておりまして、今月中に調査結果の取りまとめを行いたいと考えてございます。

○岩渕友君　調査結果取りまとめるということなんですけれども、取りまとめた後は、経産省との関係ではどういうふうになるんでしょうか。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　私どもで取りまとめた結果につきましては、経産省に対して、物によっては勧告、そうでない場合は通知という格好で改善を求める、そういうことにしてございます。

○岩渕友君　今答弁があったように、物によっては勧告であるとか通知も行われるということですけれども、これ、勧告というようなことになれば非常に重いということになるわけですよね。その勧告や通知も踏まえて改善を是非求めていきたいと、ここで強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、これまで、巨大な風力発電の集中立地の問題を始めとして、全国でこの再生可能エネルギーをめぐるトラブル、たくさん私も直接聞いてきて、この問題を当委員会でも取り上げてきたわけですね。事業者のもうけ本位であるとか、地域住民との、皆さんとの共生とはとても言えないような再エネ事業計画の切実な実態について、これ早急に対応が必要なんじゃないかということを求めてきたわけです。 　その中で、環境アセス逃れの対応であるとかＦＩＴ認定前の林地開発許可の義務化など、少しずつではあるんですけれども、事業規律は強化されつつあります。けれども、再エネの特措法に基づく認定取消しの件数、今何件になっているでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けた事業者が関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは三十一件でございます。

○岩渕友君　今、三十一件というふうに紹介がありました。 　それで、これまで取り上げてきた問題の中に、宮城県丸森町というところで計画をされているメガソーラー事業の問題についてがあるんです。 　この問題、何度か取り上げているんですけれども、二〇二一年の五月に決算委員会の中で質問をして、当時は梶山大臣が経産大臣だったわけですけれども、このときに、アセス逃れの防止を強化する見直しというものが約束をされました。 　その際に、私の方から、地域住民への説明もまともに行わないとか、贈賄で逮捕者まで出すような事業だったんですけれども、ＦＩＴ認定を取り消すべきではないかというふうに大臣に迫ったところ、大臣からは、事業の体制とか逮捕者との関係などを詳細に確認を行って、必要に応じて適切に対応したいというふうな答弁があったんですね。 　ところが、その後も事業者に対する処分がないということで、地元ではいろいろな団体の皆さんが会をつくっているんですけれども、その地元の団体の代表の方が経産大臣宛てに何度も要請を行っているんです。その要請の中身を見てみると、厳格な処分がなければ住民の命が守れない、生活環境が侵害されかねない、ここまで住民を苦しめる行為をしてきた者に何の処分もしない県と経産省は問題だ、目を覚まして厳正な処分をしてほしいというふうに訴えていらっしゃいます。まさに、命であるとか生活環境に関わる重要な問題で、地元の皆さんにとってはもう切実な問題なんですよね。 　再エネ特措法上のＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止だけではなくて、計画中の事業者に対しても必要な処分を行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解をいたしております。 　これまでも、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守を始め、事業の円滑かつ確実な実施を認定基準として求めております。 　こうした認定基準に違反した場合には、運転の開始前の案件についても指導、改善命令を行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認定取消しなど厳格に対応しております。 　加えて、本年四月には、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とすることとし、地域住民に対し適切かつ十分な説明がなされない場合には認定を行わないでありますとか、関係法令に違反する事業者に対して交付金による支援を一時停止するとともに、違反が解消されず認定取消しに至った場合には違反期間中の交付金による支援額の返還を命じるなどの措置を盛り込んだ改正再エネ特措法を施行する予定でございます。

○岩渕友君　住民の皆さんの声が本当に切実なので、大臣、今のやり取りちょっと聞いて、大臣からも一言是非いただきたいなと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。

○岩渕友君　この問題を初めて質問してから三年になるわけですけれども、迅速に処分が行われなければ開発が進んでいってしまうんですよね。こうしたことが再エネ事業への不信につながるということだと思うんです。 　地域と共生する再エネをスローガンで終わらせないためには、住民合意をＦＩＴ認定の要件として義務化するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。 　このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の際に周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。 　御指摘の地域住民の同意につきましては、この認定要件を検討する審議会においても議論となりましたが、事業者の財産権や営業の自由の制約の程度が大きく、慎重であるべきという結論となったことを踏まえて認定要件とはしていないと、そういう経緯がございます。 　引き続き、説明会の開催などの認定要件を厳格に審査することで、地域と共生した再エネの導入を図っていきたいと考えています。

○岩渕友君　海外では、大規模な再エネ事業を進めるときには、住民が納得するまで公開討論が行われるなど、その事業計画段階から重要なステークホルダーとして組み込まれているというんですね。地域と共生し得ない再エネ事業者に対しては迅速な処分を行うこと、市民参加で利益を生む仕組みを検討するべきだと求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。 　消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。 　これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府控室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいと御指導いただいたということなんです。 　そこで、消費者ホットライン一八八ですね、こちらに電話をしたんですが、そうすると、今度は自動音声で、あなたのお住まいの郵便番号を入力してくださいと出たということなんですね。そうしますと、秘書は静岡県内ですのでその地元の郵便番号を入力したと。すると、その電話は、静岡県内の、その秘書の地元ですね、とある市の商工会に転送されたということで、その事実にちょっと秘書はまた、まずはびっくりしたんですけれども、まあつながったので、その商工会の担当者の方にこうこうこういう経緯がありましてというふうに説明をしたと。 　そうすると、まあ当然と言ったら失礼なのかもしれませんけれども、その商工会の担当の方、それに対応する明確な手段とか方法を熟知しておらず、話を聞いた上で、いや、なかなかその点は厳しいですねというふうにお答えになって、以上、それでおしまいだったということでした。 　そこで、まず伺いたいんですけれども、消費生活センターでは、そういう具体的な対応方法、御助言をいただけないかということ、それから、もし各地の商工会などに転送されるのであれば、その相談に対応する知識とか技術とか、そういうことをやっぱりその相談員の方にもしっかりと指導すべきだと思うんですけれども、現在どのようになっているのか、まずは教えていただきたいと思います。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　お尋ねの消費者ホットライン一八八でございますけれども、これ全国共通の電話番号でございまして、御指摘いただいたとおり、一八八の後に郵便番号を入力していただくと、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターでありますとか消費生活相談窓口に直接つながるという御案内の仕方をしておるところでございます。 　商工会につながったということですけれども、システム上、そのようなことはないというふうに承知しております。ちょっと、御指摘いただいて調べましたところ、該当の市の担当部署が商工観光課という、商工観光課という名称のところが担当をしておりましたので、少しちょっと誤解をいただいたのではないかというふうに承知しておるところでございます。 　御指摘の相談についてでございますけれども、消費生活相談の現場におきましては、消費生活相談員が消費者からの契約の状況等について丁寧に聞き取りをさせていただいて相談の内容を把握して、助言、それから必要に応じてあっせん、それから必要な場合には関係機関への紹介などを行っておるということでございます。実際に、相談内容によっては、例えば相手の連絡先が分からないとかいうことで解決に至らないケースもやはり残念ながらあると、あることはあるというふうに承知をしております。 　委員御指摘のとおり、相談現場においてこうした対応を様々な事案に応じて効果的に行えることは重要であり、消費者トラブルに関する情報提供でありますとか相談員向けの研修の実施、注意喚起情報の共有等を行っているところでございます。 　引き続き、消費者被害の防止に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○平山佐知子君　勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、商工会の関係者の方も、その方もたまたま知り合いだったということで、確実に何か商工会の方に掛かってしまったという、現実そういうことがあったということです。 　このような事例ほかにもあるかどうか、国立国会図書館にお願いして資料を頂戴して見たんですけれども、やはりその中でも、消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。 　いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、是非、現場も困ってしまいます、相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をまたお願いをしたいと申し上げておきます。 　今日は、警察庁にもお越しいただいていますので、伺いたいと思います。 　先ほど申し上げたようなケースの場合、まだメールなどで連絡が付いて住所などが特定されている場合は被害届は受理できないということです。つまり、契約不履行は民事事件として取り扱われるということで、そうしますと、法テラスなどに相談をして民事裁判を起こすしかないということになるんですが、やっぱりその手続とか経費が大きいものですから、もし被害額が少額だった場合は泣き寝入りとなってしまいかねません。うちの秘書も、そうこうしているうちにホームページも削除されて、電話ももうつながりませんということになってしまって、結果、泣き寝入りになってしまいました。 　民事不介入の原則は理解できるんですけれども、警察としてこのような相談があったときにどういう対応をなされているのか、説明をお願いいたします。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　お尋ねのような事例、相手方、売主さんになるんでしょうけど、やり取りも様々、その状況様々でしょうから、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、基本的な警察の対応について、一般論になりますけど申し上げさせていただきますと、警察におきまして、犯罪の被害に遭ったという届出がなされた場合であれば、その内容が明白な虚偽であるとか、あるいは著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、これを、被害届を受理して、受理をさせていただいて、必要な捜査を行うということになります。 　それから、相談された内容から、例えば犯罪に利用されたり、あるいはその疑いがあるような預貯金口座を把握できた場合には、速やかに金融機関に対しまして当該預貯金口座の凍結依頼を行うなどして、被害の拡大防止などに努めているところでございます。

○平山佐知子君　しっかりと、やっぱり逃げ得は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、その警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題ですね、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては資源を集中的に投入するというのは、十分これ、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。 　ただ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ得を許してしまったら、これやっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、是非厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。 　このネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売ヤーという言葉ももう一般的になっていますけれども、現在、法律で転売が禁止されている興行チケットですとか販売免許が必要な医薬品などを除けば、このネット上の転売に法的な規制はありません。 　しかしながら、最近では、この転売が目的であろう、皆さんも聞いたことあると思いますけど、ポケモンカードを狙った強盗事件というのも起きておりまして、これは看過できず、大変深刻な問題だと受け止めています。今最も高額なこのポケモンカードは何と一枚一億円で取引されているということで、皆さんも驚かれて、私も本当に驚きました。こういう事実があるということでございます。 　それで、警察庁に伺いたいんですが、現在把握されている限りで結構ですので、こういった転売が目的だと推察される窃盗、強盗の被害相談件数、どのようになっているのか、教えてください。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、まずポケモンカード窃盗事件につきましても、大阪や東京で多量に窃取した事件を実際検挙しております。御質問のとおりです。 　それで、お尋ねの転売目的の窃盗、強盗に関する件数ということで、そのものの件数は私ども把握しておらないんですが、犯罪の検挙活動を通じて把握しているものとして、まあある種、お尋ねに関連すると考えられる数字をちょっと申し上げさせていただきますと、令和五年中に警察として検挙した窃盗事件及び強盗事件のうち、犯行によって得られた盗品等につきまして、これを売却等処分する先があるわけでございますけど、この主たる処分先がインターネット上におけるもの、つまりインターネットオークションあるいはフリーマーケットを含むインターネットショッピングとなっているものは二千六百二十一件となっております。

○平山佐知子君　盗品がインターネットで販売されている、そういうのが二千六百件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。 　転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはもういろんな問題とか弊害を生み出しているということで大変問題だと思っています。 　ポケモンカード以外にも、世界的な半導体不足でただでさえ生産が遅れがちであった人気ゲーム機ですね、これが転売ヤーによって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、あと人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売ヤーが定価をはるかに上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメージの低下が懸念されるところです。 　消費者は、適正価格で買えないということになれば、それが原因で、なぜ取り締まってくれないんだとか、欠品しているメーカーが悪いということで、どうしても販売元にその攻撃対象、拡大されていくためだと思われます。転売目的による買占めなどで欲しかったおもちゃが買えないということで、子供たちは本当に涙を流していて、心が痛いところでございます。 　それから、近年では、ボットと呼ばれる自動プログラムを悪用して、このネット上での買占めということも横行しておりまして、転売ヤーによる企業の損害、一千億円を超えるとも言われています。 　米国では、二〇二一年にボットによる買占めを禁じる法案が議員立法で提出されていまして、消費者三団体も強く支持するという声明を出されているということも伺っています。 　私は、資本主義経済におけるこの自由な価格競争というのを否定するつもりはありませんが、ただ、やっぱり、現在問題となっているこの高額転売というのは、転売ヤー以外は生産者も開発者も消費者も誰もメリットがないわけですよね。それどころか、犯罪まで誘発しているということになりますと、何らかのやはり法整備が必要ではないかということも考えます。 　現在、そうした対策検討されているのかどうか、今後の検討材料に値すると思われるかどうか、現在のこの転売における様々な問題の認識とともに、大臣のお考えを伺わせてもらいます。

○国務大臣（齋藤健君）　物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思っていますが、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように適正な流通を確保するということは重要なんだろうというふうに思っています。 　御懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか、犯罪につながるとかいうことであれば経済産業省で対応するのは限界があるわけでありますが、流通業界やクレジットカード業界を始めとした幅広い産業界を所管する立場として、消費者からの相談を受ける体制を整備をして、トラブルの解決に向けた消費者へのアドバイスを行うなどの政策、これを取り組んでいるところであります。 　それで、経済産業省でやれる範囲でいえば、消費者保護を直接的な目的とするものではありませんが、独占的な地位を利用した不公正な取扱いから利用事業者を保護する必要性が高い総合物販オンラインモール分野の三社を対象に、利用事業者との取引の透明化、公正化を求めている、そういう取組はしています。 　御指摘の高額転売について、現時点でこういった三社の利用者からの取締り強化を求める声というのは数多くはお伺いしていないわけでありますが、正常な販売活動に悪影響を及ぼす可能性、これもあることから、引き続き注視をしっかりしていきたいというふうに思っております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。やっぱり努力して開発した企業も買う側もしっかりと安心して買えるような適正な経済状況というか、そういうものをまたお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十七分散会