梶原大介
会議録に記録された「梶原大介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 地方創生5 件
- 防災5 件
- 農業3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会46 件・46%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会10 件・10%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○梶原大臣政務官 お答えいたします。 Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。 このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やかに避難行動を開始し、身の安全を確保していただくこ…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○梶原大臣政務官 お答えいたします。 弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。 消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの住民避難訓練は、国と地方公共団体の共同訓練と地方公共団体単独の訓練があり、令和七年度の共同訓練は、二十七都道府県において三十…
第221回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○梶原大臣政務官 総務大臣政務官の梶原大介でございます。 林大臣と高橋副大臣を補佐し、全力で努めてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 よろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
第221回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大臣政務官（梶原大介君） お答え申し上げます。 先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。 印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁については、令和七年六月に閣議決定をいたしました新し…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします。 令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします。 令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。 加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それ…
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします。 令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。 また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○梶原大臣政務官 御質問にお答えさせていただきます。 令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。 そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三…
第221回 衆議院 予算委員会 第5号
○梶原大臣政務官 お答え申し上げます。 総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。 例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六…
第221回 衆議院 予算委員会 第5号
○梶原大臣政務官 お答えいたします。 軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置…
第221回 衆議院 予算委員会 第5号
○梶原大臣政務官 お答えいたします。 いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。 仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。 なお…
第221回 衆議院 総務委員会 第1号
○梶原大臣政務官 総務大臣政務官の梶原大介でございます。 引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○梶原大臣政務官 お答えいたします。 物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組…
第219回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（梶原大介君） お答え申し上げます。 自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。 そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。 本事業債は令和七年度を期…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（梶原大介君） お答え申し上げます。 自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となって…
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○梶原大臣政務官 それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。 自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○梶原大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。 そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○梶原大臣政務官 お答えいたします。 本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。 今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○梶原大臣政務官 お答え申し上げます。 物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。 総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五…
第219回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（梶原大介君） 総務大臣政務官を拝命をさせていただきました梶原大介でございます。 皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。