予算委員会 第5号

○坂本委員長　これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 　本日は、特に省庁別審査を行います。 　令和八年度総予算中、午前は内閣官房、内閣府、外務省、財務省及び防衛省について、午後は復興庁、総務省、経済産業省及び環境省について審査を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外五十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○坂本委員長　内閣官房、内閣府、外務省、財務省及び防衛省について審査を進めます。 　経済、国の財政状況及び各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国務大臣城内実君。

○城内国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明申し上げます。 　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。 　昨年十一月に閣議決定した総合経済対策については、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しております。引き続き、その裏づけとなる令和七年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。また、令和八年度予算にも、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。 　本年一月に閣議決定した令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果の下支え及び危機管理投資、成長投資の取組の進展により、内需が増加し、実質で一・三％程度の成長を見込みます。 　また、本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、財政状況が確実に改善する姿が示されました。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化します。これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築してまいります。 　その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　以上、経済の状況及び経済財政運営の基本的な考え方について御説明申し上げました。 　よろしくお願い申し上げます。

○坂本委員長　次に、内閣官房長官木原稔君。

○木原国務大臣　令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算では、地域未来交付金や、防災庁の設置に向けた体制整備や災害対応力の強化、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策の強化など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。 　内閣官房の令和八年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として一千百三十五億二千三百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千五百三億五千六百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百三十億一千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百二十八億二千九百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億七千三百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十九億一千二百万円、サイバー通信情報監理委員会には、サイバー通信情報監理の適正な実施のための経費として十四億一千百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十六億円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十四億四百万円を計上いたしております。 　次に、今国会に提出を予定しております防災庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となる防災庁所管の令和八年度における歳出予算要求額は、徹底した事前防災の推進など政府における防災体制の抜本的な強化を図るための経費として二十四億一千五百万円を計上いたしております。 　以上をもって令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○坂本委員長　次に、外務大臣茂木敏充君。

○茂木国務大臣　おはようございます。 　令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　先週末からのイランをめぐる情勢を含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 　このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱、すなわち、第一に、日本にとって望ましい国際秩序の形成、第二に、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進、第三に、文化外交の抜本的強化、第四に、情報戦時代における攻めと守りの情報対策、第五に、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めを掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。 　予算案の総額としては七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。 　以上です。 　委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。

○坂本委員長　次に、財務大臣片山さつきさん。

○片山国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる現下の我が国の財政状況について御説明申し上げます。 　我が国の名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率は二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 　このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。 　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。 　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。 　歳出につきましては、まず、一般歳出は約七十兆一千六百億円となっております。これに地方交付税交付金等約二十兆八千八百億円及び国債費約三十一兆二千八百億円を加えた一般会計総額は、約百二十二兆三千百億円となっており、前年度当初予算に対し、約七兆一千百億円の増額となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は約八十三兆七千四百億円、その他収入は約八兆九千九百億円を見込んでおります。また、公債金は、約二十九兆五千八百億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。 　これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。 　高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決して、いたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置、補助金の見直しも、その取組の一つです。 　引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そして、マーケットからの信認を確保してまいります。 　以上、現下の我が国の財政状況につきまして御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○坂本委員長　次に、防衛大臣小泉進次郎君。

○小泉国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。 　これらに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施します。 　足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　これをもちまして令和八年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○坂本委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。

○穂坂委員　おはようございます。本日は、予算委員会の省庁別審査、貴重な質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　埼玉の衆議院議員の穂坂泰です。 　外務省に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　イランの状況、気になるところでございます。政府としても、情報収集、邦人保護など、本当に大変な状況にあると思っています。 　通告にはないんですが、このイランへの現在の外務省の対応、そしてまた邦人の状況などについて、今現在話せる範囲で結構ですので、外務省より状況の説明をいただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。

○岩本政府参考人　今お尋ねのイランをめぐる情勢でございますが、当初は、米国及びイスラエル、そしてイランの間で攻撃の応酬が始まりました。ただ、現在はこの軍事的な行動が周辺国を巻き込む形で拡大しておりまして、現在、様々な人的、物的被害が発生しております。我が国としましても、こうしました地域情勢全体の悪化を深刻に懸念しているところでございます。 　そして、まず、邦人保護、これに全力で取り組んできております。また、外務省におきましては、茂木外務大臣の陣頭指揮の下で、事態の早期鎮静化に向けた外交努力に全力で取り組んできておるところでございます。 　邦人保護につきましては、日々、現地の日本人の方の安全の確認、そして情報提供に取り組んでおります。また、既に、イスラエルそしてイランにおきまして、希望する日本人の方々の近隣国への陸路による退避を支援させていただいております。今後も、引き続き邦人保護に万全を期していきたいと思います。 　また、ホルムズ海峡をめぐる状況、これは日本のエネルギー安全保障にも直結する問題でございますので、この点も含めて、現地の情勢を緊密にフォローし、引き続き事態の早期鎮静化に向けた外交活動に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○穂坂委員　ありがとうございます。邦人保護は何より大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　目まぐるしく変わる国際情勢の中で、外務省の情報収集能力、これは今後の日本にとっても非常に重要な力になってくると思っています。高市総理からも、インテリジェンス機能の強化とありました。外務省の機能を更に高めるために、今後も御尽力をいただきたいと思います。 　そして、この集まった情報、これをいかに使っていくのか、そしてどこまでオープンにしていくのか、公開していくのか、これも考えなければなりません。もちろん、一番情報の集まってくる政府の総合的な判断によってこの判断をされると思いますけれども、情報について、私たち国会議員も理解、リテラシーが必要だし、国民の皆様にも御理解をいただく必要があると思っています。 　昨日の国会質問などなど聞いていても、今回のイランへの攻撃に関し米国から情報を得ていたのかなど、そういった手のうちを明かすようなもの、それを言っては国益を損なうのではという質問もあるのではないかというふうに思っています。国民の皆様も不安があって、聞きたい情報かもしれませんが、でも、やはりこうした機微な情報について、これはオープンにすべきものではないというものがたくさんあるというふうに私は思っています。 　国民の皆様には是非、政府が何でもかんでも情報を出すということは国益に沿うものではないということも御理解いただけるよう努めていかなければならないと思いますし、我々国会議員も一定の理解を持って、国益を守るために質問を考えなければならないと強く思っています。 　そして、ＳＮＳ上、特にユーチューブなど、私は結構見ている方だと思いますけれども、いろいろなナラティブ、プロパガンダが世の中に飛び交っている状況であります。例えば、今回の米国、イスラエルは国際法違反であるというような批判もあります。覇権主義国家は、こうしたナラティブで米国を悪者にしたい、こういった意図があるというふうに思います。 　でも、そうした情報と併せて、そこには、イランの指導者が国内でやってきたこと、イラン国民にやってきたこと、こういったことも国際法違反かもしれないという情報もやはり国民の皆様には届けなければならないというふうに思います。 　情報を統制するのではなく、事実に基づく情報をもっと国民の皆様に伝えていくこと、有事の際には、片方の情報だけではなく、事実、そして事実に基づく反証もやはり同じぐらい出していくという、情報戦であるということも念頭に置いた上での対応をお願いしたいと思います。 　そして、日本の立場ですが、国際法を遵守し、国際法を守る、これが日本の立場でありましたが、この在り方も考える必要があるというふうに思っています。 　国際法をかたくなに守ること、主張することで、より多くの、もっと多くの犠牲や命がなくなるという現実、これを見せつけられているし、国際法が覇権主義国家の盾に使われている、こういったものもあります。だからこそ、今非常に日本は厳しい立場、環境にあるというふうに思うし、そうした背景も国民の皆様にも是非御理解をしていただくことも大事だと思います。 　もはや、今の国際法の枠組みでは平和を維持していくことが残念ながら難しい時代になったかもしれません。国連の機能不全もそうです。だからこそ、私たちは、どうやったら平和を維持できるのか、戦争しない状況をいかにつくり出していくのか、常に時代に合わせて考えていかなければ国民を守ることができない、そう思います。 　戦後最も複雑で厳しい国際情勢の中、茂木外務大臣を始め外務省の皆様、政府の皆様は大変重要な責務を担うことになりますが、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　茂木外務大臣の外交演説において、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていく、このようにありました。 　国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たすというところ、この日本に対する期待の高さというものは、海外に行くと本当に非常に感じるところであります。そして、日本の仕事、期日を守る、うそはつかない、相手の立場を考える、そうした丁寧な仕事もすごく評価されているのを感じております。そうした評価は、長年日本が積み重ねてきた海外協力のたまものであると思っています。これは日本にとって大きな財産であると思いますし、だからこそ、未来につなげるためにも今のＯＤＡにもっともっと力を入れていかなければならない、そう思うところであります。 　ここで質問なのですが、令和八年度のＯＤＡ関連予算推移、そして今回の予算の考え方についてお聞かせください。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御質問いただいた総額推移でございますが、令和八年度政府予算案における外務省ＯＤＡ予算額は四千四百九十七億円を計上しております。平成九年度をピークに減少傾向が続き、近年は四千四百億円前後で推移しているというのが最近の経緯でございます。 　狙いにつきましては、外務省といたしましては、今委員御指摘のとおり、国際社会で発言力を強めるグローバルサウス諸国との連携の重要性が高まる中で、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える国際協力や相手のニーズを踏まえたきめ細やかな協力、これを進めていくことが日本の信頼を高めてきているものと考えております。 　そのような考えに基づきまして、令和八年度政府予算案につきましては、対前年度比百十七億円の増加で計上させていただいております。

○穂坂委員　ありがとうございます。 　今、百十七億円の増額という話がありました。ただ、インフレや円安、こういったことを考えれば、実質はマイナスになってしまっているのではないか、そのように危惧しています。 　今、防衛費の予算も積み上げて、大幅な増という形になっておりますけれども、私は、この日本のＯＤＡ、これもやはり日本の防衛に資するものだというふうに思うし、世界の信頼、期待に応え、連帯をつくる重要な役割を担っていると思っています。現地からも、日本の協力の要望も多いと聞いています。是非、経済を復活させ、予算を増額し、もっと外務省が世界の現場で、各国の自立を助け、そして日本のファンをつくるための活動を推進してもらいたい、そう思っています。 　余談かもしれませんが、そうした仕事こそ、民間ではできない、外務省、国家の醍醐味の一つで、こうした仕事がたくさんあれば、やりがいももっと出てくるというふうに思っています。今、若い職員の公務員離れ、給料も違う、こういった状況の中で離職者も増えているというふうに聞いています。是非、外務省らしい、そしてまた日本国らしい仕事ができるよう、今後の予算の増額を御検討いただきたいですし、私も応援をさせていただきたいと思います。 　そして、大臣の外交方針の中に、日本らしい支援、顔の見える支援、このような方針が今ありました。私もそのとおりだというふうに思っています。そして、それを最も具現化しているのが海外協力隊などによるソフト面での人的支援、そして草の根・人間の安全保障無償資金協力、これであるというふうに考えます。 　まず、ソフト面での人的支援でありますが、私は、アフリカに訪れたとき、日本の存在感を見ました。それは母子手帳であります。日本の母子手帳を、言葉が読めない人でも絵で表現できるようにして各地で広げている。保健師さん、栄養士さん、看護師さん始め多くの人が関わって、アフリカの女性と子供たちを守っていました。現地で取り組んでいる方々から話を聞いて、本当に感動したのを覚えております。 　そこで、質問させていただきますが、このＪＩＣＡのソフト面での人的支援、非常に重要だというふうに思っています。そうした方々の表彰も、先日、外務省飯倉公館で行っているのもインスタグラムで見させていただきました。外務省としても大事だと思っていると思いますが、この母子手帳のほかにも、ソフト面での支援で、他国から感謝されている、ほかに今これを広げている、そういった事例があれば是非教えていただければと思います。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、御指摘のありました母子手帳普及事業を含め、開発途上国の課題解決能力向上のため、研修員受入れや専門家派遣等、日本の技術やノウハウを伝える、人への支援、これを一貫して重視してきております。 　例えば防災分野では、我が国の経験に基づきまして、各国において災害リスク削減に向けた取組を行っております。例えばフィリピンでは、治水、洪水対策に係る施設整備と人材育成、これを組み合わせて実施し、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献し、我が国に対する高い信頼につながっていると考えております。 　また、無償資金協力事業でも、ガーナにおける配電設備に関する案件のように、日本の技術者によるガーナ人職員への運営、維持管理に関する研修も併せて行うことで、施設の良好な運営、維持管理につながっていると考えております。 　今後も、相手国の実情に寄り添って、日本の知識、技術、経験を生かす、日本らしい顔の見える開発協力を引き続き推進していきたいと考えております。

○穂坂委員　ありがとうございます。是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　先日の外務省の動画等を見させていただきましたが、やはり、行った人間も大変成長されている、充実されている姿、そういったものも見させていただきました。受ける方もそうですが、やる側のこういった成長もあるということでありますので、是非積極的にお願いをしたいというふうに思っています。 　私は、特に、数学、算数の先生、日本の算数というものが物すごく優れていて、そういった先生が海外に行って活躍している姿、こういったものも見ました。また、農業の先生であったり、野球のコーチ、剣道の先生、こうした方々ともお話をさせていただきました。また、現地の方々からも意見を聞いた経験もありますけれども、やはり、ＪＩＣＡで来た人たちの周りの現地の方々というのが、日本のことが、ファンになっている、そういった人がすごく多いことを感じさせていただきました。 　ただ日本が現地の支援、協力、こういったものではなく、まさに日本外交になっていること、これを感じております。こうした顔の見える御支援、是非これからも力を入れていただきたいと思います。 　そして、草の根・人間の安全保障無償資金協力、これも大変重要だというふうに思っています。これは、日本が現場レベルで判断して動けるものとしてすばらしいなと思っておりますし、また、もっとフレキシブルに動ければ現場がもっと活躍できるし、更にやる気も起こってくるのではないか、このように考えています。 　日本のすごいところ、これは、お金や物を上げて終わりではなくて、先ほども少し話がありましたが、メンテナンスも修理も現地でできるようにしていく、まさに人材育成も行っていく。上げて終わりじゃなく、つくって終わりではないのが日本のすばらしいところであります。その国の自立を促す、まさにそういったことだというふうに思っています。 　ちょっと、この質問、順番が変わって済みませんけれども、草の根無償協力、この予算も私は増やすべきだというふうに思っています。今回の予算でどう措置されているのか。また、円安もあり、この草の根無償は、原則二千万円という金額もありますけれども、固定では、固定で二千万ということでありますと、変動があり過ぎるというふうに思います。この閾値を、インフレや円安に対応する形にすべきと考えておりますが、その対応についてお伺いさせてください。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　草の根無償資金協力は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国・地域の行政サービスが届きにくい地域や人々に対して、教育、保健、医療、水、衛生、地雷除去、災害対策といった様々な分野で、比較的小規模な開発事業を直接的かつ機動的に展開する仕組みでございます。 　また、日本の企業が事業の実施に関与して技術講習等の無料サービスを提供する特定型事業というようなものも実施しており、日本の知見や技術力、これを活用して開発途上国・地域の社会課題の解決に一層効果的に取り組んできているというのが昨今でございます。 　令和六年度につきまして、直近の令和六年度の実績、七年度分はちょっとまだデータが出ておりませんので六年度で失礼させていただきますが、百十二か国一地域で計四百二十二件、約五十九億円の事業を実施してきております。委員御指摘のとおり、ここ数年、大体六十億円規模で支援を進めさせていただいております。 　あと、一件当たりの目安額、これは二千万円以下というふうにしておりますが、委員御指摘のとおり、インフレや円安の影響というものもございますので、そういったものも把握しつつ、目安額の見直しを含めた対応というのも検討してまいりたいと考えております。 　また、小学校の校舎の建設や、医療機材や給水設備の整備、あと対人地雷の除去など、草の根無償資金協力は日本らしい顔の見える開発協力の一つとして供与国からも非常に高く評価されていると認識しておりますので、今後とも着実に実施していきたいと考えております。

○穂坂委員　ありがとうございます。 　医療機器、車、衣服、こういったものが無償協力の中で多いというふうに聞いています。現地に行きますと、草の根で購入した医療機器には必ず日本国の日の丸がしっかりついているという状況であります。あれを見れば、ああ、これは日本がやってくれたんだ、そういったまさに顔の見える支援だというふうに考えます。是非とも、こういった支援を積極的に拡充していただきたいと思いますし、今ありました、物価や円安、これも十分に是非加味をしていただければというふうに思います。 　そしてまた、現場のニーズをまさに捉えた支援ができるというふうに思いますし、先ほども言いました、やはり現場がやりたい支援をしっかりとやれるという状況、これが本当に生き生きとした現場を生むというふうに考えておりますので、積極的にお願いできればというふうに思います。 　私は、ＯＤＡの全体の予算、そしてメニュー、こういったものをもっともっと増やしていくべきだというふうに思います。そうしたことが、結果、日本の信頼をつくり、分断や対立がある世界をつなげることができる。国際社会から尊敬されるベースになるものだというふうに考えています。 　今後このＯＤＡを更に強化していくべきだと考えておりますが、外務省の考え方をお聞かせいただければと思います。

○英利大臣政務官　ありがとうございます。お答えいたします。 　ＯＤＡは、厳しい国際情勢の中、責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。道路を始め、日本の支援で整備したインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価されております。 　日本は、資源の多くを国外、外国に依存しており、一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながるものだと考えております。 　ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 　さらに、十周年を迎える自由で開かれたインド太平洋を時代の変化や新たな課題に対応して進化させるべく、地域の平和と安定のための連携拡大等にも取り組んでまいります。 　こうした取組を通じて、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用を一層強化することが重要であると考えております。 　ありがとうございます。

○穂坂委員　ありがとうございます。 　今話にもありましたが、額的なもので勝負するというものも非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、是非、日本らしい支援をこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。 　先ほどちょっと学校という話がありましたけれども、もちろんＯＤＡで相手国の学校を整備するのもいいんですけれども、現地の日本人が通う日本人学校が少しちょっと予算が足りなくて、ちょっと疲弊しているところもあるのかなというふうに思います。是非、日本人が通う日本人学校、こういったものの支援もＯＤＡと併せてお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、ＯＤＡの増額に当たって最も大事なもの、それは国民の理解だというふうに思います。国内に、日本国民に、もっともっとお金を使って、そのような声がやはりあります。グローバルフェスタ、こういった取組なども外務省は行っておりますけれども、国際協力というものを私は学校教育でももっと伝えてほしいな、そう思っておりますし、それが日本への誇りにもつながるというふうに思います。 　国民の皆様に知っていただきたいこと、私は三つあるというふうに思っています。 　一つ目は、国際協力、もはや一国だけでは世界は平和にならないこと。例えば、パンデミックが起きて、これも力を合わせて封じ込めていかなければ、一つの国から多くの国にこれが派生してしまう。今、渡り鳥等がこういったウイルスも運んでいく状況でありますから、一国の衛生状況が悪くて、それをほっておいたらほかの国にもつながっていくんだ、だから、やれる国がしっかりと支援をしなければならないんだということも理解をしていっていただきたいというふうに思います。 　そして、二つ目なのでありますが、海外協力というものは日本の経済成長にもつながっていくものであるということ、これも伝えてほしいというふうに思います。鉱山や港の開発、こういったものにしても、その後運用されていけば、日本の資源の安定確保にもつながるし、港を使えるようになる。そしてまた、こういった工事を日本が受注している、日本の企業が受注しているということ、そして、円借款でこれが返済されるんだということも、これはなかなか伝わっていないところでもあるんじゃないか、そのように考えています。こうした周知も是非やっていってほしいというふうに思います。 　そしてまた、円借款というものが、なかなかちょっと言葉が難しいのかなというふうに思いますので、こういったものも分かりやすく発信をしてほしいと思います。お金を貸すのか上げるのか、こういったことも明確に行ってほしいというふうに思っています。 　そして三つ目でありますが、日本もかつては発展途上国であったということも忘れてはいけないというふうに思います。海外からの大きな援助を受けてこの日本の復興があった、このようにも考えているところであります。 　復興のためのガリオア基金、エロア基金、こういったものがあると外務省の資料の方から見させていただきました。二つの基金から十二兆円ものお金が日本に入ってきて、無償援助が八・七兆円、これが返済不要で、そしてさらに、世界銀行から有利な融資で、世界銀行の借款八億六千二百九十万ドル、約五・八兆円、こういったお金が入ってきたというふうに聞いています。そして、それで何を造ったのかといえば、東海道新幹線、そして東名高速道路、黒部第四ダム、こういった身近なものも造られたということ。そして、返済が一九九〇年の七月。私から見ると、結構最近なんだな、そのような感じがいたしました。割と身近なものだし、近いものなんだということも感じます。 　円借款という世界では今珍しいやり方をやっているのはこの経験からであると思いますし、それがその国の自立に向けてできるのが日本らしい支援だな、そのように思っております。 　そこで、今、一九九〇年七月で完済したということをお話をさせていただきましたが、この頃の日本の一九九〇年代のＯＤＡの状況、どうだったのかお示しいただければというふうに思います。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと俗に呼ばれているものですが、の統計によりますと、日本は、一九九一年から二〇〇〇年まで、毎年の支出純額ベースで世界一位のドナー国でございました。実績値は、少ないときで一九九〇年、約九十一億ドル、多いときで一九九五年の約百四十五億ドルでございました。

○穂坂委員　ありがとうございました。 　資料の方を見ますと、本当にこの一九九〇年代というものは、日本のＯＤＡ、まさに断トツの金額だったなというふうに思います。圧倒的な存在感があって、そしてまた、そういったものが今の日本の信頼につながっているということが私は言えるのではないかというふうに考えています。 　これは、単純に経済成長したから日本が一九九〇年代にやってきた、これだけではないというふうに思っています。それは日本の美学であって、恩返しだというふうに思うんです。日本が受けた恩をしっかりとＯＤＡという形で返していった、その表れなんだというふうに思っています。もちろん敗戦という苦汁をなめたかもしれませんが、やはりいただいた恩はしっかり返していくという、これは日本の考え方として私はすばらしいものだというふうに思っています。 　一九九〇年代をピークに、断トツの一位だったのが、アメリカ、ドイツ、そしてイギリスにも抜かれてしまいました。一人当たりのＯＤＡの金額の場合、ＯＥＣＤで見た場合には、これも大分下がっている状況になります。 　日本は経済成長をしていかなければなりません。そして、経済成長をして、ＯＤＡにも十分な予算をつけていかなければならないと本当に思っております。是非とも経済成長をして、そして日本のＯＤＡもしっかりと行っていく、そんな日本づくり、外務省の皆様には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　少し早いのですが、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて穂坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、財務そして外務を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、片山大臣、今、私の地域は能登半島なんですけれども、二〇二四年の一月の七日、早いうちに、片山大臣、七尾までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。七尾市長の茶谷さんともお話をされたということで、私も非常に仲よくさせていただいているんですけれども、その都度その都度、御相談に乗っていただいているということ、本当に感謝を申し上げます。 　実際には、これからもまだまだ、この復旧復興は大変長い道のりになります。特に、お金がまだまだ必要なんですよね。一昨年のときには、私たちの提案も含めて、一千億円の補正予算の増額修正を図っていただきました。五百億円の復興交付金、石川県でつくられました。そして、さらには、復興基金ですね、宝くじのお金と合わせて五百四十億円。 　この復興交付金と復興基金、どちらも地域によっては非常に、自治体にとってすごく使い勝手がいい、そして、今まで使えなかったところにもお金が使えるということで、大変ありがたいんですけれども、やはり、もう足りないといった声も出てきている状況でございます。 　特に、国の財布を握っていらっしゃる片山大臣でございますから、今後の能登の復旧復興に向けて、もっと力を出していきたい、そういった思いをお聞かせいただければと思います。

○片山国務大臣　ありがとうございます。 　御通告は賜っておりませんが、委員におかれましては、発災当時から地元でしっかりと御活動されていることを承知しておりますし、私も一月の七日に入らせていただきまして、今お話をなさったような各項目も含めて、また、中小企業や金融機関がきちっと動けるようにということで、第一弾の百億円の基金の設置に向けても、その当時から、ある程度きちっとした立案をしてまいった者の一人でございます。 　また、当然、これらの予算が近時、非常に進捗して使用されるようになっておりますので、追加が必要なときになりましたら、それなりのきちっとした手当てをさせていただいて、能登の復旧復興に最善を尽くすというのは総理も再三申し上げているとおりでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。お金を理由に復旧復興を諦めることがないように、また御支援をいただければと思います。 　そして、こちらも通告していないので、一応、現状認識、少し私の方から説明させていただければと思います。 　例えばですけれども、今、事業者の方がクラウドファンディングでお金を集めています、壊れたところを直すためにですね。このクラウドファンディング、お金を出される方も、お金を受け取られている方も、場合によっては税の対象になるんです。特に、新しい建物であれば損金扱いされて、その分、例えば一億円入っても一億円損ということで、税の対象外なんですが、能登は古い建物が非常に多いです。例えば酒蔵など、百年たっていたら減価償却ゼロです。ということで、クラウドファンディングでお金を集めても、また法人税の対象になっちゃうんですよ。 　こういうことですとか、例えば、今、なりわい補助金、四分の三ですよね。農林水産であれば、十分の九補助金が出てきますけれども。二重債務の問題で、ガイドラインのところに乗ってしまうと、大体数か月、半年ぐらいかかると言われています。借金を抱えていて、でも事業再建をしたいから、なりわい補助金や農林水産の予算を申請をして、じゃ採択を受けました、しかしガイドラインの途中ですということであれば、例えばこの四分の三のお金であったり十分の九を、短期の融資を受けることができないんですよ。 　こういったことも含めて、齋藤さんも経産大臣として頑張っていただきましたけれども、こういうことがあるということを認識だけしていただければと思います。今後の委員会でしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告どおりの質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、今日のこの省庁別審査の在り方について伺いたいと思います。 　そもそもですが、今回の本予算について、集中審議がまだ一回もなされていない。過去の例でいけば四・五日程度している、昨年であれば五回総理入りの集中審議がされています。 　そして、審議時間についても、今ちまたで言われているのが、与党側から提示を受けているのが来週の十三日だということであれば、六十時間を超えないという状況で、昨年は九十二時間、例年であれば八十時間程度されています。そして、今日行われているこの省庁別審査は委員長職権ですよね。ちょっと強引じゃないですかね。 　ちなみに、私は外務委員会の理事候補なんですけれども、昨日、理事懇談会が行われました。理事候補の懇談会が行われまして、今後の審議をどうやってしていくかということだったんですけれども、日切れ扱いの法案があります。あるので、こちらとしても、最後の出口はどこかなということも含めて、結構丁寧に下準備していたんですよ。なのに、昨日初めて顔合わせをした理事予定者の懇談会で、いきなり職権で、今日店開き、開かれるんですね。店開きされるんですよ。 　本当に強引としか言いようがないですし、その理由の一つが、イランですよね。じゃ、イランのことで外務委員会を開いてくれと言うんだったら、イランのことで私たちの方から集中審議をしてくれと、そっちを受けるのが筋じゃないですか。本当に強引だとしか言いようがありません。 　そして、その上で、今日からのこの省庁別審査ですけれども、財務大臣は、今日は、財務大臣のパートということで今日の午前中はいらっしゃいますが、今日の午後、そして明日以降出られないですよね。出られないんです、今のところは。そして、こちらについては、今、長妻筆頭が言われましたけれども、一般質疑ですよね。予算についての一般質疑で財務大臣が出るのは当然じゃないですか。大臣、この点についていかがでしょうか。

○片山国務大臣　国会の運営に関することでございまして、国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○近藤（和）委員　国会でお決めいただくということは確かにそのとおりなんですけれども、財務大臣も国会議員ですよね、そして、かつ予算を提出した責任者の一人ですよね。ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは何らかの形でできるんじゃないですか。いかがでしょうか。

○片山国務大臣　国会の運営に関しては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では、認証官である副大臣が常時出席ということの方でということを私の方では伺っております。

○近藤（和）委員　予算の提出者の一人として、国会で丁寧な議論をしてほしい、熟議を尽くしてほしいということだと思うんですけれども、一般的質疑、予算に関する一般的質疑で財務大臣が出ないということに対してはどうお考えですか。

○片山国務大臣　いずれにしても、そちらは国会の方の運営についてのことでございますので、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○近藤（和）委員　都合が悪いなら都合が悪いとおっしゃっていただきたいですし、そして、そもそも、自分の省庁で責任ある法案で大臣が出ないということは、これは無責任としか言いようがないですよ。役割を放棄しているとしか言いようがありません。 　実際には、片山大臣、そして坂本委員長、そして齋藤筆頭、落選経験がありますよね。私も落選経験があるんです。落選経験をしたということは、国会での質疑の大切さ、ありがたさ、どれだけ大切か、お分かりだと思うんです。例えば、落選をしているときには、私は車を自分で運転しますが、ラジオ中継とかを聞くんです、国会の。ラジオ中継を聞くのはつらいんですよ、実際には。特に、同僚の議員が、仲間の議員が質疑をしていると、あの場にいないことのつらさ、街頭演説をしたって何も通じないですから。 　選挙があって、せっかく今私も議席をいただいて、そしてこの場でこの予算をしっかりと審議していきたい、そして能登の復旧復興のことも質問をしていきたい。そして、高市総理も突然の解散・総選挙をして、能登のかなりの方は怒っていましたよ。特に行政の方が、ただでさえマンパワーが足りないという中で突然選挙をされた、真冬に。こういったことも含めて、私は高市さんともしっかり議論をしたかったですし。 　今回、今日初めての議論なんですけれども、恐らく、片山大臣に質問できるのは、今日が、この国会でいけば、この予算に関しては最初で最後になるかもしれないんです。だから、この入口のところでちゃんと、予算に関してなんですから、省庁別審査に対しても出てきてほしいんですよ。出ないということは私は無責任だというふうに思います。 　そして、そもそも、例えば、昨年であれば六こまあったんですね、午前午後であれ。今回は四こまに縮められてしまっています。こちらについても、昨年は野党側が六こまの担当大臣、担当の省庁を決めたんですが、今回は与党の方で勝手に決められたんですよね。私たちだって民意を受けた国会議員ですからね、そこら辺は本当に丁寧にしていただきたいというふうに思います。押し問答になりますので次の質問に参りますが。 　国民生活に支障が生じないようということで、高市総理も含め何度も答弁されていらっしゃいますが、年度内成立が遅れるとどのように国民生活に支障が出るんでしょうか。具体的な事例を教えてください。

○片山国務大臣　本予算、これは来年度予算案も含めてですが、これには、失業給付や地方交付税交付金、恩給、年金といった、年度当初から四月前半にかけて執行予定の、国民生活や地方行政に不可欠な経費が計上されています。仮に予算が年度内成立せず、予算の空白が生じた場合、これらの経費に関する国の支払い等が行えず、国民生活などに大きな影響が生じるおそれがあると考えております。 　この点、さきの衆議院予算委員会、二十七日にもお答えいたしましたが、平成三年、当時の与野党の政調会長、政審会長合意においては、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないとされていることについては、非常に重く受け止める必要があるものと考えております。 　これまで高市総理も述べられてきておりますが、国民生活などに支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内成立を目指してまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　平成三年の合意というのは、暫定予算についてですよね。 　それでは伺いますけれども、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来すことは今まであったんでしょうか。

○片山国務大臣　暫定予算は、その性格上、応急的な措置でございますのは御承知のとおりですが、行政運営上、必要最小限の経費を計上するのを基本とはしております。 　新年度開始時までに国の本予算の裏づけがない場合には、企業や自治体等が先を完全に見通すことは当然できないですから、その事業の開始、進捗等に影響を与えかねないということはございます。 　そのため、これまでも高市総理も何回も述べられておられますが、国民生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いをしつつ、令和八年度予算と本年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立をお願いしているということでございます。

○近藤（和）委員　済みません、私が伺っているのは、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来したことは今まであったんでしょうか。

○片山国務大臣　暫定予算になってしまったことというのは過去もあるわけでございますが、その期間において必要不可欠な部分を計上できたということであれば、そこでは必要なものは賄われていたという可能性が高いと思いますが。 　期間中に必要な所要額の計上というのを行います。そういたしますと、庁費、旅費等や予備費は、通例、日割りで計算しております。そういたしますと、事前の想定よりも前倒しで予算を執行するなどの機動的な対応は極めてできないというか、非常に難しくなるおそれがあります。また、期間中に甚大な災害が発生した場合、日割りで計算した予備費等の計上額では対応できないおそれがあるということはございます。

○近藤（和）委員　おそれということで、実際にはなかったということですよね、今の答えだと。よろしいですか。確認ですけれども。

○片山国務大臣　近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識はしておりますが、具体的に、過去どのような時点でどうだったのかにつきましては、この平成三年の政調会長、政審会長の合意の前には、確かに予算の空白があったこともあるし、暫定等も多かったんですが、そのときの資料が私の手元に今ございませんので、このような言い方になっているということでございます。

○近藤（和）委員　資料がないということで。 　私が聞いている限りでは、暫定予算を組むことによって弊害があったということはないということなんですよ。なので、なぜ暫定予算を組むことがこんなに嫌なのかなというふうに思います。私たちは協力すると言っているんですから。 　そして、資料一を御覧ください。 　過去、本予算が年度をまたいだことが現憲法下で二十五回ございます。そして、暫定予算を組んだことは三十三回ございますが、直近の二回と、そして暫定予算の補正予算を組んだという例もありましたので、過去三回をピックアップいたしました。 　御覧いただいているように、例えば、直近、この第百八十三回、第百八十九回、こちらは安倍政権のときですけれども、十二月に二度選挙をやっているんですね。ちなみに、その二度の選挙で私は落選をしたわけでございますけれども。このときは、十二月に選挙をして、そして内閣が発足をして、予算案、平成二十五年であれば二月二十八日に出しています。そして、平成二十七年であれば二月十二日、今回の国会よりも一週間以上早く出しているんですね。平成二十七年の例でいきますと、成立が四月九日、年度をまたいでおります。 　そして、下段の方、暫定予算を見ていただきますと、このときには、年度をまたぎそうだということで、三月二十七日に暫定予算が出されて、そして衆参で三時間弱ずつ質疑がされて、三月三十日で成立をして、四月一日から四月十一日までの暫定期間ということで予算が組まれて、そして本予算が四月九日に成立をしたという経緯があります。 　このときも、この第二次安倍政権のときも、正直、私も浪人していたので、安倍さんは本当に強引な国会運営をしているなという印象はありましたけれども、このときでもこれだけ丁寧なことをやっているわけですよ。平成二十五年のときにも、五月十五日、ゴールデンウィーク明けのときまでやっているわけですよね。 　今回のこの予算委員会、そもそもが何でこんなに短期で閉じてしまうのということに対しては、やはり国会軽視と言わざるを得ません。特に、昨日、渡辺委員からもございましたが、大きな政策転換をするということで、信を問うて衆議院解散・総選挙をしたわけですよね。大きな政策転換ということは、責任ある積極財政ということも言われていますから、まさに財政そのものじゃないですか。 　今回、この過去最大の予算を組んで、そして信を問うて選挙をした。一つ民意は出た。でも、民意である、一つの象徴である国会で丁寧な議論をすることそのものが重要ではないですか。片山大臣、見識、見解、いかがでしょうか。

○片山国務大臣　この令和八年度予算案の審議方針も含めまして、国会の運営につきましては国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、政府といたしましては、高市総理も何度も述べておられますが、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算につきましては年度内に成立させていただけるように、国会での御審議に誠実に対応をしてまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　全然丁寧じゃないですし、そもそも、この年度またぎのところについても、そして暫定予算を組んでも国民生活に影響がないということが、今までのやり取りで分かりましたよね。 　その上で、大きな政策転換をした。そして、責任ある積極財政。この責任あるというのは、財政的なことだけじゃなくて、私は国民に対しても責任があると思いますよ。説明をしていく、ちゃんとしていく責任があると思いますが、その点で、国会でお決めいただくと言うのは、私は、大変国会を軽視している、残念と言わざるを得ません。 　そして、国会の議論については、やはり財政民主主義ですよね。この財政民主主義については、憲法で八十三条ですよね。しかも、その上で、憲法を遵守するということでの九十九条のことについても、国会議員として守らなきゃいけないんですよ。これだけ議論を飛ばすかのような在り方というのは、極めておかしいと言わざるを得ません。 　その上で、片山大臣は参議院議員もされていらっしゃいましたよね。今回、二週間程度で予算の審議を衆議院で通過させて、年度内に参議院も予算を成立をさせるということは、参議院での議論も軽んじていると私は思います。 　そこで伺いますが、三十日ルールがございますよね。この三十日ルールというのは、そもそも何のためにあるんでしょうか。 　こちらは正確には通告を出していませんので、事務方でよろしければ答えてもらえればと思いますが。

○坂本委員長　通告がありませんので、今、答弁する人がいません。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○坂本委員長　速記を起こしてください。 　財務大臣片山さつきさん。

○片山国務大臣　委員のただいまの、御通告はいただいていないようでございますが、御質問の趣旨がちょっと私たちも分からないところがあるんですけれども、私自身は参議院議員でございますので、三十日ルールというのがあるということを、議院運営においてはそういう認識で、その以前に議決するというようなことを考えながら運営をしていることも当然あるということは分かりますけれども、また、それが予算においてどういう意味を持つかと。普通の法律の場合とは違うわけですから。委員が御質問をいただいた公債法等は一般法律の扱いになりますから、当然、それを分けている意味はあるわけですよ。 　ただ、そこの公定解釈の問題を私がここで答えても、その公定解釈をお聞きになるんだったら、やはり法制局長官に聞かれた方がよろしいでしょうし、また、それではなくて、結局、今ずっと議論されているのは、議会運営というか、国会の御運営のお話をされているというふうに私は理解しておりますが。 　そういうことだと思います。

○近藤（和）委員　済みません、事実認識で、現在参議院議員で、衆議院から参議院へということですよね。そちらについては認識を間違っていたこと、申し訳ございません。 　三十日ルールのことについては憲法の六十条で書かれていることで、ある意味当たり前のこと。三十日ルールを認識した上で、通常であれば、二月中には衆議院を通過させたいよねということじゃないですか、実際には。 　そして、この三十日、憲法の草案のときには四十日という見方もあったようなんです。ただ、四十日だと長過ぎる、国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら三十日になったようなんですが。逆に言えば、三十日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら、国民生活のことを考えて、三十日たったら衆議院の採決を優先するということなんですよね。十五日ルールじゃないんですよ。 　今回、もし再来週で通過させて参議院で二週間しかしないということは、憲法のところをむしろ踏みにじるような行為だと私は思いますよ。参議院軽視としか言いようがないんですよ。この点について、参議院議員として、片山大臣、いかがですか。

○片山国務大臣　先ほどからこれはお分かりなので申し上げないでおりましたけれども、私はここに財務省の行政の長である財務大臣として参っておりまして、近年、確かに衆議院議員の財務大臣の方が圧倒的に多くはありますが、私以外にも参議院から出た方は過去もう一人いらっしゃいますけれども、ここでお答えすべきは、私が参議院議員だからどうかという問題ではなくて、三権分立の下で、ここは国会であり、私は行政であるということではないかと思います。

○近藤（和）委員　三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。 　それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。 　特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をするということであれば止まってしまうということですよね。 　過去、民主党政権のとき、私が一期目のときでしたが、菅総理のとき、そして野田総理のとき、本当に苦しい姿を私も見ておりました。菅さんのときには八月、そして野田さんのときには十一月まで引っ張られたわけですよね。今、自民党の嫌がらせという長妻さんのお言葉がありましたが、まあ、自民党は自民党なりの言い分が多分あったのかなというふうに思いますが。ただ、結果として、あのときは国民生活に支障を来す寸前まで行っていたわけですよね、実際には。 　今ここで改めてもう一つの提案ですけれども、予算を強引に進めていこうということなのであれば、一方で、財政民主主義、参議院をしっかりと尊重するという観点から、この特例公債法については、今は五年で出そうということで伺っていますが、あえて、しっかりと元に戻して、二〇一一年以前に戻して、単年で出すということはいかがでしょうか。

○片山国務大臣　特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却を財政健全化目標として掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却することを目標として取り組んでいたことを踏まえ、毎年度新規立法が行われていました。 　その後、財政構造が大きく変化し、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となったこの経緯から、平成二十四年度に、議員修正により、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設ける、この枠組みに改められたところでございます。 　今回につきましても、少なくとも五年間は特例公債の発行が必要と考えられる中で、これまでの枠組みを引き継ぎ、五年間の発行根拠を認めていただき、安定的かつ予見性の高い財政運営を確保してまいりたいと考え、このようにお願いをしておりますので、御理解を賜れればと思います。

○坂本委員長　近藤和也君、申合せの時間が超過しておりますので、終了してください。

○近藤（和）委員　国会での議論を尊重していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど我が党の近藤委員から、様々、今回の審議の進め方についてございましたけれども、ここに集っておりますのは皆様それぞれ国民の代表であります。また、高市総理も国会対応につきましては誠実に対応すると。その誠実に対応するという一国のリーダーの重み、これを踏まえて、見ている方は見ていらっしゃいますので、それぞれ良識的な御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、貴重なお時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。 　まず、米国及びイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、一問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　今、政府を挙げて、また、事態生起直後から、防衛省を始め、夜中から対策本部とかを立ち上げて取組をいただいていること、まず心から敬意を申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、今般、民間施設、学校等に対しての武力攻撃もあります。非常に非人道的な今回の行為であるというふうに言わざるを得ませんし、また、その一方で、核不拡散体制、この維持のためにもイランによる核兵器開発は認められないわけであります。 　一方で、今回は外交交渉中における突如の武力攻撃であったわけであります。今、米国またイスラエルは自衛権を主張しております。差し迫った脅威に対する自衛等の合法的な措置であると。 　ただ、これにはやはり、外交交渉中のことでありましたので、その説明にはかなり難があるなというふうに理解をしておりますし、国際法また国連憲章、こういったことへの違反のそしり、これは免れないでしょうし、また、我が国としても、昨日我が党の委員から申し上げましたとおり、今後の戦略三文書の改定、事態認定、あるいは後方支援、こういったことへの対応におきましては、やはりここの理解というのは、これは法律上別に規定をされているわけではありませんが、そういったことは我が国としてその認識を示す必要があるんだろうというふうに思っております。 　その上で、こういった法的評価につきましては、こういった懸念がありますので、法の支配を尊重する日本の立場とは今般の事案はやはり相入れないというふうに思っております。 　そこで茂木外務大臣にお伺いをいたしますけれども、この点につきましては、是非国際社会と連携をして、自由、民主主義、また法の支配、これが世界の潮流となるように、今や地経学の世界等では日本が最後のとりでである、こういった御指摘もございます、我が国のプレゼンス、存在感、これを発揮すべきときであるというふうにも思っております。三月には日米首脳会談が予定をされておりますし、あらゆるレベルでの外交努力、これを是非力を尽くしていただきたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思っております。

○茂木国務大臣　先月の二十八日午後、日本時間でいいますと三時過ぎに攻撃が始まったということですけれども、夜からというお話がありましたが、実際には、官邸におきましては連絡室を四時に、また、外務省におきましても、私を本部長とします緊急対策本部を四時に立ち上げて、それから夜を徹して対応に当たってきた、これが事実関係であります。 　その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、委員の方からも御指摘ありましたが、従来より、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。 　その上で、我が国としてこれまで、関係国等と連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議、昨日も、その仲介に当たったオマーンの外相と私、電話会談も行いましたが、この米・イラン間の協議について強く支持をしてきたところであります。 　その上で、今何よりも大切なこと、これは、お互いに戦火が広がるような状況が生まれる中で、事態の早期鎮静化を図っていくことだと考えております。そのために私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、事態発生、その晩も、ＮＳＣも開催をされまして夜まで残っておりましたが、次の朝の七時にはもうＧ７の外相会談、これも電話会談を行わせていただきました。 　また、二日の日には、イスラエルそしてまたイランの駐日大使、そしてまた周辺諸国の駐日大使や代理大使、これとも面会したほか、昨日は、先ほど申し上げましたが、米・イラン間の仲介を行っていたオマーンの外相とも会談を行いまして、事態の早期鎮静化に向けて意見交換も行いましたし、また、ホルムズ海峡にしても、これはオマーンにも隣接をしているという形でありまして、オマーンの側からも、このホルムズ海峡、これが安全に通過できるように是非協力してほしい、こういうお話を申し上げまして、それについては全面的に協力したい、こういうお話もいただいたところであります。 　今月は日米首脳会談、これも、諸般の事情が許せば、予定をされているわけでありまして、そういった機会も通じて、米国、関係国と意思疎通そして共通認識の確立に向けて最大限の努力を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。

○河西委員　今外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。そこで、小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特に約九六％を中東地域に依存をしている、原油をですね、この輸入を依存している我が国であります。長期間途絶をされれば、我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。特に今は、高市政権は責任ある積極財政、成長を前提としておりますので、ＧＤＰへの影響もきちっと見ていかなければなりません。極小化もしていかなければなりません。 　また、今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をする、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。 　今防衛省また自衛隊の皆様も、米国また米軍と様々緊密に連携を取っておられると思いますけれども、是非ここは事態の推移を的確に見極めて、そして適切に対応していただきたいというふうに思っておりますけれども、防衛大臣の現状の御認識、お伺いをしたいというふうに思っております。

○小泉国務大臣　ありがとうございます。 　河西委員がお話しされているとおり、時々刻々と事態は動いていますので、しっかりとこの動向を注視してまいりたいと思います。 　いずれにせよ、我が国及び国民の皆様の平和と安全そして繁栄を確保するため、いかなる事態に対しても対応できるように万全を期していくことは政府の責務であります。 　事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期す中で、防衛省としても万全の準備を整え、適切に対応してまいります。 　なお、今般のイラン情勢を受けまして、私を始め防衛省・自衛隊のあらゆるレベルで、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を行っているところであります。

○河西委員　このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。 　これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これを軸とした責任ある積極財政、この方向に大転換をしていくんだということでこの特別国会は行われているわけであります。 　施政方針演説にもありましたとおり、この夏に取りまとめる日本成長戦略におきましては、民間投資の促進効果を定量的に、要は数で明らかにする、そして、ＧＤＰ成長率、又は税収増への寄与を見通せるようにする、こういうことを述べられているわけであります。 　こういったことを踏まえて、城内大臣また片山財務大臣にお伺いをしますが、今の政府の財政健全化目標は、プライマリーバランスの黒字化から、先ほど申し上げました債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げへと事実上、転換をされております。その成否というのは、金利を上回る名目ＧＤＰ成長率の前提に大きく依存をしているわけであります。 　しかしながら、リスクテイクをして成長していく、私はこれは大賛成であります。ただ、リスクの極小化にもしっかりと取り組まなければ、責任あるというふうには言えないというふうに思っているわけでありまして、例えばこの前提が崩れて、成長率が想定を下回った場合には、債務残高対ＧＤＰ比が上昇に転じ、場合にはその上昇に歯止めがかからなくなることで、国債市場の信認の毀損、また急激な円安、こういったこともしっかりスコープに入れて見ていかなければならないというふうに思っております。 　そこで、城内大臣にお伺いをするのは、この成長戦略の定量的見通しですけれども、これは、策定する際、成長率が想定を下回った場合のダウンサイドシナリオ、これも併せて提示をするのかどうかということと、あと片山財務大臣には、あわせて、その場合に発動する財政上のフェールセーフ、安全弁のようなもの、こういったことも御検討されているのかどうか、それぞれ、両大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。

○城内国務大臣　お答えいたします。 　まず、高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これを国内外に提供することで日本の成長につなげていく、これが基本的な考え方でありますが、具体的には、十七の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるとともに、八つの横断的課題についての解決策を取りまとめる、こういう考え方でありますが、こうした取組を踏まえまして、どれだけ民間投資が促進されるか。 　御指摘のように、定量的という話がありましたけれども、この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることでＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにし、その成果が中長期の経済財政に関する試算に適切に反映されるよう取り組んでまいります。 　ただ、ホルムズ海峡の情勢につきましては、茂木外務大臣からも御答弁ありましたように、早期に鎮静化するのか、あるいは長引くのか、まだそういう状況は分からないわけでありまして、もちろん原油価格の高騰などの様々なリスクが存在するということは承知しておりますが、現時点でそれらを特定のシナリオとすることは想定しておりませんが、いずれにしましても、内外の経済社会情勢を見極めつつ、具体的にどのようなシナリオをお示しするかは今後適切に検討してまいりたいと考えております。

○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、将来の名目経済成長率等について確たることを申し上げるのは非常に困難で、かつ、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいるという、我々としては考えに考えたそういう文章でございますが。 　それよりも、固定的なレンジの話の議論とかも当委員会でいろいろ出ておりますが、私の立場としては、介入権がある上に国債発行体でございますから、従来より、この席に座る者としては、やはり、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるので、一定のところになったら、これはフェールセーフハーバーであるということは非常に申し上げにくいというか、その点については、委員においては御理解をいただいていると今のお話を聞いていて感じたところでございますが。 　今の予算の下では、少なくとも大胆な投資、強い経済のめり張りづけをある程度行いながら、二年連続で新規国債発行も三十兆円未満に抑えて、依存度も低くして、一般会計のところの当初予算までではプライマリーバランスも黒字化させるなどの配慮を行いながらやっているわけで、こういった、申し上げられる、しかも目に見える、マーケットでも非常によく使われているような様々な要素を使って持続可能性ということを言ってきているわけでございますので。 　このフェールセーフが、今私が申し上げたような全体の中、制約の中でそもそもできるかどうかということは別ですが、お考えとしては非常に分かりますし、そういった慎重さの上にも先読みをしたという対応は常に心がけてまいりたいと思っております。

○河西委員　ありがとうございます。 　まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。 　あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外生的に後で決まっていくという、この時間軸の非対称性にやや不確実性があるというふうに思っているんですね。そこを踏まえた市場へのメッセージというのを出していかなければならないというふうに思っておりますので、この点も是非お取り組みをいただきたいというふうに思っております。 　済みません、時間がやや押しましたので少し飛ばさせていただいて、装備移転の関係の方に行かせていただきたいというふうに思っております。 　まず、防衛省、参考人の方にお伺いをいたします。 　今、我が国におきましては、安全保障環境の中で防衛装備の安定的な調達、特に、中距離の空対空のＡＭＲＡＡＭというアセットがございます。これは、今世界的なミサイル不足でありますとか、Ｆ15による航空優勢の確保でありますとか、あるいは日米同盟の深化から、これから国産化していこう、こういう取組をずっとしていただいているわけでありますけれども、九番目の問いでありますけれども、このＡＭＲＡＡＭ、国産化が実現をした場合には、これは防衛装備の運用指針の中のライセンス生産品に当たるということ、そういう理解でいいかどうか、一般論で結構ですのでお答えをいただきたいと思っております。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のＡＭＲＡＡＭの共同生産につきましては、現在、日米両政府による共同フィージビリティースタディーに取り組んでいるところでございますが、共同生産の実施が確定したものではないことから、現時点では予断を持ってお答えできません。 　その上で、一般論として申しますと、共同生産の具体的な内容につきましては、米国企業から日本企業へ製造ライセンスが付与され、日本企業が生産、組立てを行う場合等が想定されますが、このような場合はライセンス生産品に該当すると考えてございます。

○河西委員　今の見通しだと、想定されるということであります。 　装備移転の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府・与党でされるということでありますけれども、ライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。ただ、これは歯止めがかかっておりまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除くというふうにされているわけでありますが、ちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは、憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　先生、時間も押しているということなので、結論から申し上げますと、憲法上の要請ではなく政策判断としてということになります。 　ただ、少し丁寧に説明した方がよければ丁寧に説明しますが。（河西委員「オーケーです」と呼ぶ）もういいですか。はい。

○河西委員　大臣、御配慮ありがとうございます。 　そうなんですね、政策的判断なんです。ここは、戦闘が行われている国とかという言葉が出てくると平和安全法制のときの議論が想起されますので憲法上の要請なのかなと思うんですが、これは政策的判断。 　これは何を言いたいかというと、これは政策的判断ですので、我々も与党にいたときそうでした、私もワーキングチームの一員でありました、与党の審査を経て閣議決定で変更可能なんですね。つまり、なかなか国会では事前に審議はされにくい。ですので、構造的に歯止めがかかりにくい、そういったことになっております。 　ですので、是非、政府・与党の皆様には、その重たい責任を御自覚をいただいて、この国会審議においても誠実に対応いただきたいと思いますが、その上で、一点、確認をいただきたいと思います。防衛装備移転の三原則、また運用指針そのものの全体でありますけれども、これは憲法の平和主義を政策的に具現化をしたものである、見直し等、今検討されておりますが、この姿勢は今後も堅持をされるのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　これも先生の時間的制約を考えますと、変わりません。

○河西委員　変わらないと。これは、これまでも政府の方でも御答弁があったところでありますので。 　その上で、今、報道等でもありますけれども、ライセンス生産品だけではなくて、今後、五類型の撤廃、また、ＧＣＡＰでずっと話題になりましたが、国際共同開発、生産につきましても、ＧＣＡＰにかかわらず、第三国への完成品の移転を許容していこうという議論が、また与党からの御提言があるということ、これが現在地であります。 　これまでは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への提供、この行われない歯止めについて、実は条件付になっておりまして、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情という言葉が出てきます、特段の事情がない限りはこれは提供しないんだということであります。逆に、特段の事情があれば提供するんだということでありますが、この特段の事情というもの、この特段の事情が今後、幅広い防衛装備、アセットに適用されていく、この移転の運用指針において、こういう議論がされております。 　この特段の事情とはどのような事態を、状況を想定をしているのか、大臣の御見解、ここは丁寧に是非いただきたいと思っております。

○小泉国務大臣　ありがとうございます。ここは丁寧にということで、説明をさせていただきます。 　今、河西委員から御指摘のあった、どのような状況が我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に該当するかということでありますが、これは個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることはできません。 　その上で、例を挙げれば、例えば、同盟国であり日本を守る義務を負っているアメリカが武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国となった場合に、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の体制を維持するため、アメリカ以外の国がライセンス元となる装備品を必要とするようなケース、これが想定されます。

○河西委員　もう時間が参りますので、最後、一問だけ。 　ということで、例えば、イギリス由来のライセンス品を米国が必要だということで要請があって、我が国で生産しているイギリス・ライセンスのものを移転する、こういったケースが考えられるわけでありますが、これは、特段の事情、恐らく事態認定もされていると思います。 　この今のケース、これは、過去の政府答弁の、二〇一七年五月二十三日の横畠法制局長官の……

○坂本委員長　申合せの時間が超過しておりますので、簡略にお願いいたします。

○河西委員　はい。少し調整をしますので、最後、一問だけ。 　こういった御答弁があります。国際紛争を助長する、あるいは国際法に違反する侵略等の行為に使われることを分かって、承知の上で武器を輸出するということは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反する、こういう御答弁があるわけでありますが、この特段の事情における移転においてもこの答弁との整合性は取れるのか。これは、最後、大臣に答弁を求めたいと思います。

○坂本委員長　防衛大臣小泉進次郎君、簡潔に答弁をお願いします。

○小泉国務大臣　御指摘の答弁と矛盾するものではないと考えております。

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて河西君の質疑は終了いたしました。 　次に、大島敦君。

○大島委員　こんにちは。 　官房長官、四十五分には出なければいけないので、まず官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。 　今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格、上がっているかと思います。そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするかを説明したいと思いますので、まず答弁をお願いします。

○木原国務大臣　まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視をされるものだと思っております。 　現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については、現段階で予断を持って判断することは難しい、今現状ではそういう認識でございます。

○大島委員　中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○木原国務大臣　まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。 　なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。 　また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。 　また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、様々な経営の環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。 　従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けであったり、信用保証協会による信用保証制度、また雇調金による雇用維持の支援など、各種の支援をこれまで実施をしてまいりました。 　こうした取組を通じて、今後とも、中小企業、小規模事業者の経営環境を支え、地域経済の下支え、そして技術継承を可能とするような良質な雇用の維持などを実現していきたいと考えています。

○大島委員　官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。 　私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。 　実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年のクリミアのロシアの併合のときに経済制裁を受けたロシアは、やはり防衛装備品なりあるいは食料は自国で生産しなければいけない、そういう思いで、恐らくかじを切ったと思う。ですから、トランプ大統領の問題指摘は結構正しいかもしれないなと思っている。 　ですから、そういう時代背景に基づいて議論を深めることが必要だと思っています。先ほど、私の同僚議員からも、国会の審議、十二分に尽くしていただきたいというのは、私も、筆頭理事、あるいは様々質問させていただいて、様々な論点で立場は違っても議論することによって国民の皆さんの理解が深まると考えていまして、ですから、できるだけ多くの審議時間を委員長には取っていただいて、多角的な論点に基づいて報道あるいはインターネットでこの中継を見ていただいたり、様々なやり取りがあって国民の納得感が高まる国会運営でありたいなと考えております。 　先ほど官房長官に質問したのは、私の地元に航空部品を作っている会社がありまして、訪問して、どうなんですかと現場の方に聞いたら、結構需要が多いんです。一月に、三重県松阪に、三菱重工さんが民間ジェット機を造るというプロジェクトを主導していたときに、三重県の松阪に、岐阜からも千葉からも、三菱重工さんの大きな建屋に十社ぐらい集まって、協同組合をつくって、部品を製造している。ここも結構受注が多いんですよ。 　なぜかというと、新型感染症のあの三年間に、ボーイングもエアバスも従業員を解雇してしまったんです。そうすると、造る人と技術が失われたので、それで、日本が世界のサプライチェーンの外せない一角になっているわけ。私たちの国は雇用調整助成金でしっかりと現場を守ったので、だからこそ私たちの国が世界から頼られているので、こういう環境をつくっていくのが私たちの仕事かなと思っていて。 　今回も、原油もずっと上がっています。私も、鉄鋼会社で、油井管といって、パイプの営業政策とかつくっていたものですから、ＷＴＩと聞くと結構懐かしくて、シカゴの市場ですよね。ですから、そこの値段がどうなるかとか。 　一月に地元の物づくりの経営者の皆さんと話したときに、今、銅、アルミが高騰しているんですよ。一月はこれまでで最高の値段をつけたので。ですから、ガソリンも円安も加わって上がっていくかもしれないし、今後。あるいは、銅、アルミの非鉄金属も上がっているし。そして、レアメタルについても、ＪＡＭが、中小、まあ中堅企業かな、中小企業にアンケート調査をすると、結構、それぞれの会社から、タングステンが足りなくて、二〇二五年末から、今まで入ってきたルートでも入ってこなくなったとか、これもタングステンなんですけれども、入手困難により組立てが遅延して納期確保できないとか、ジスプロシウムについては六月以降の納入、めどが立っていないとか、ネオジムについても輸出規制しているのでめどがないとか、結構、今、操業が止まりそうなんですよ、日本の中小・中堅企業というのは。 　ですから、ここのところをしっかり手当てをして、新型感染症のときに私たちの国のサプライチェーンを守ったことによって、今優位性がある。ですから、工場を守ることが物すごく大切なので、その点を是非お願いしたいなと思っていて。 　官房長官がいらっしゃらなくなったので、公正取引委員会の委員長に、一月から、今回法改正によって変わった、四月施行を一月施行にしたので、その点について述べていただければと思います。

○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。 　この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。 　この効果的な法執行につきましては、取適法が適用されるような継続的な取引では受注事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいため、大規模な書面調査により違反被疑行為に関する情報収集を積極的に実施しております。また、定期調査の結果などを踏まえて、問題行為に対しては、その是正や改善措置のほか、受注事業者が被った不利益の原状回復を講じることなども指導、勧告しております。 　また、法改正により、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導助言の権限が与えられたところであり、今後とも、関係省庁とも連携をしっかり進めて、違反行為には厳正に対処し、サプライチェーン全体での価格転嫁を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○大島委員　おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいので、その点についてはもう一回取り組まなければいけないと思っています。 　それで、特に先ほど申し上げました、日本の宝は工場なので、工場が閉じるとそこの技術が全部なくなって、新しい工場を造るのもできなかったりするので、その点について、是非ここに集う議員の皆さんは価値観を共有させていただいて取り組みたいなと思います。 　それで、外務大臣に御答弁いただきたいのは、やはりレアメタル等を含めて、医薬についても多分六割ぐらいが海外依存だったり、窒素、リン酸、カリも、リン酸も七割ぐらいが海外依存していたり、いろいろと我が国というのは脆弱なんですよ。やはり診療報酬体系を、ずっと医薬を、しわを寄せていたものですから、薬代を下げるためにみんな原材料費が海外依存になっている。ですから、そういうところも含めて変えていかなければいけないので、その点についての御答弁をお願いします。

○茂木国務大臣　大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。 　レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されているものと承知をいたしております。 　こうした取組と併せて、外交面でも供給源の多角化を後押ししていく必要があると考えておりまして、例えば、抗菌性の物質製剤については、昨年十月の日米間の技術協力に関する覚書におきまして、米国との間で、医薬品のサプライチェーンの脆弱性を特定をする、また、それを是正する、これに向けた進展を加速することを確認をいたしております。 　また、肥料につきましては、Ｇ７において、特定国に過度に依存しない、複数のサプライチェーンを確保することを進めるということを確認したほか、供給国、ここに働きかけを行いまして、輸入先の多角化にも取り組んでいるところでありまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携して、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○大島委員　ありがとうございます。 　先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇％海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。 　最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから。 　去年の四月に経産委員会で、量子コンピューターのスペックについて、百万量子ビットの量子コンピューターを二〇三〇までに欲しい、三五年には研究所と民間企業に導入で、二〇四〇年代にはパソコンの中に入れてくれというお話をしていまして、そうしたところ、去年の十一月にＮＴＴが発表して、二〇三〇までに百万量子ビットをやるというお話があったので。 　この点について、やはり政治は、民間とやるということはいいかどうか分からないわけ、民間は無難な線を狙ってくるから、政治がしっかりとした目標を掲げること、閣議決定なり法制化することが必要だと思っているので、最後に、その点について、大臣からの御答弁をお願いします。

○小野田国務大臣　先生から、いろいろ目標についていただきました。 　政府において令和四年に策定した量子未来社会ビジョンにおいて、二〇三〇年までに、国内の量子技術の利用者を一千万人、量子技術による生産額を五十兆円規模にするとともに、未来市場を切り開く量子ユニコーンベンチャー企業の創出を目指すという高い目標を掲げてやっておりますが、高市内閣における日本成長戦略本部の十七の分野の中に量子も入れておりまして、今、そのワーキンググループ、私が座長をしておりますが、その中で、民に任せていたらという話もありましたけれども、官民の投資ロードマップを今策定に向けて取り組んでいるところですので、先生の御指摘も踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○大島委員　官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。 　ここで終わりにします。ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて大島君の質疑は終了いたしました。 　次に、西田薫君。

○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。 　十二分という持ち時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、インテリジェンス改革についてであります。 　昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。それを受けまして、八月、九月と我が党で意見集約をしまして、十月の一日です、中間論点整理ということで国会内で記者会見をし、発表させていただきました。 　その三週間後です、自民党の皆さんとの連立に向けた協議の中で、インテリジェンス改革というのも十二本の矢の中に盛り込んでいただきました、そして高市政権がスタートしたわけであります。すると、総理は、これは三日後ですかね、十月二十四日の日に、早速、インテリジェンスの強化に向けて関係閣僚に指示を出したということを報道で知りました。非常にスピード感ある政治だなということを実感したわけであります。 　そして、昨日なんですが、私たち日本維新の会のインテリジェンス改革の提言書を木原官房長官に総理官邸で手交させていただきました。今、官房長官が席を外しておられるということですが、お時間いただき、ありがとうございました。 　そして、自民党の皆さんも、その後、提言書を手交されたというふうに聞いております。今朝、私も内容を拝見させていただきましたが、全く方向性は同じであるというふうに思っております。 　これまで、国家観の違う連立政権の下で、安全保障というのが少し前に進んでいなかったんじゃないかなというふうに思っておりますが、今、私たち日本維新の会、そして高市総理と自民党の皆さんと全く国家観を共有しております。そういったことから、今後は、特にこの安全保障の分野においては大きく前に進むんじゃないかというふうに思っておりますし、逆に、前に進めていかなきゃならないというふうに思っておるわけです。そして、高市総理をしっかりと支えながら、前に進める政治、これを、まさしく我々維新の会がアクセル役としてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　そういった中、今国会におきまして、政府におかれましては、国家情報会議、そして国家情報局並びに国家情報局長を創設するという法案を近々提出されるというふうに聞いております。これは大いに賛同させていただいております。 　これまではインテリジェンスコミュニティーというのは各省庁にそれぞれまたがっていたんじゃないかなというふうに思っておりますが、それを強い権限の下で統括していく、これは非常に大事である。そして、これまでは内閣情報調査室というのがありましたが、そこを国家情報局ということで格上げをしていくということなんですが、野党の皆さんの中では、要は、国家情報局と国家安全保障局、これを同等、同列にするのはよくないんじゃないかというような御指摘があるということも聞いておりますが、私はむしろ全く逆であるというふうに思っておりまして、政策部門と情報部門、これがしっかり両輪となって我が国政府を支えていく、この日本を支えていく、ここが一番大事ではないかなというふうには思っておるわけなんです。 　そして、これまでは、内閣情報調査室におきましては連絡調整という役割を担っていただいていたかというふうに思っておりますが、これからは、国家情報局になって、格上げとなって、総合調整役、総合調整という役割を担っていただくことになるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこが私は結構大事なポイントであろうかと思うんですね。 　そこで、その運用に関しまして、政府としましてはどういったイメージを持っておられるのか、まずは政府の御見解をお伺いします。

○岡政府参考人　仮に御指摘のような調整の権能が認められた場合には、一つは、各省庁が行う情報活動の重点や役割分担などを的確に指し示すことによりまして、政府全体のパフォーマンスを最大化したいというふうに考えております。 　また、それにより得られた情報を内閣官房に集約することによりまして、政府のあらゆる情報リソースを活用した総合的な分析、評価を行えるようにしたいと考えております。

○西田（薫）委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　よく、安全保障を強化するというふうに言うと、何か戦争をする国になってしまう、そういったことを言われる方が一部いらっしゃろうかと思うんですね。決してそうじゃないと思うんです。戦争というのは、しかける戦争もあればしかけられる戦争もある。戦争をしかけられない国にするためにも、しっかりと我が国の防衛力を高め、そして安全保障というのを確立していく、これが非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、一部国民の皆さんの中にはまだまだ誤解をされている方がいらっしゃろうかというふうに思っておりますし、そういったところをしっかりと国民の皆さんに丁寧に分かりやすく説明する必要があるというふうに思っております。そういった辺り、どういうふうに国民の皆さんに周知を図っていくのか。 　そしてまた、どうしても、このインテリジェンスにおいては、政治のリーダーシップの下で行われます。情報、開示できる情報と開示できない情報があろうかと思うんですが、私は、より国民の皆さんに分かりやすくこの思いというのを持っていただくためにも、国家情報戦略という中期的なプランというのを策定すべきだというふうに思っておりますが、それについての御答弁をお願いします。

○尾崎内閣官房副長官　お答えいたします。 　政府のインテリジェンス機能の強化につきましては、昨年十月に自由民主党と日本維新の会で交わした連立合意書を受けて検討を進めておりまして、まずは、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、法案を準備いたしているところでございます。 　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でありますけれども、法案を仮にお認めいただいた場合に新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議におきまして、秘密裏に推進されることの多い情報活動に対する国民の理解を深めることなどを目的に、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討してまいりたいと考えております。 　昨日、御党から御提出いただきました提言書におきましても、国家情報会議が審議、決定する文書の中で最も重要なのがこの国家情報戦略である旨提言されていると承知をいたしております。 　政府としても、我が国の情報活動が国民の皆様にとって理解しやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

○西田（薫）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　こういった司令塔の強化であったりインテリジェンスの強化、今回の関係する法案がそうなんですが、これはまさしく第一歩だと思っているんですね。まだスタートにしかすぎないというふうに思っております。 　これは自民党の皆さんとの連立合意の中にも明記をさせていただいておりますが、令和九年、対外情報庁を創設していくということも盛り込ませていただいておりますし、スパイ防止法であったり、それに関係して、誰が外国勢力の利益代弁者になっているか、ここを分かりやすくするためにも、外国代理人登録法であったり、それに関係しましてロビー活動公開法、こういった法整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っているんですね。 　対外情報庁におきましては、インテリジェンスオフィサー養成を果たしてどうしていくのか、ここはしっかりと議論を深めていかないといけないというふうには思っているんですが、ただ、スパイ防止法であったり、そして特に、外国代理人登録法、そしてまたロビー活動公開法、この辺りはしっかりと早急に進めていかないといけないというふうに思っておりますが、その辺りの御所見をお伺いします。

○尾崎内閣官房副長官　お答えいたします。 　現在検討しています国家情報会議や国家情報局の新設は、我が国の情報力を強化していくための出発点と考えております。運用面も含め、政府のインテリジェンス機能強化に向け、様々な御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、御党の提言書においては、対外情報収集能力を強化するため対外情報庁の創設や、外国政府等の利益のために国内で政治的又は宣伝的な活動を行う者を透明化することを目的とした外国代理人登録法の制定等についても言及をされていると承知をいたしております。こうした対外情報収集能力の強化や、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も、政府としても大変重要な課題と認識をいたしております。 　いずれにしましても、こうした課題については、憲法に保障された国民の権利に十分配慮しつつ、丁寧に検討を進め、インテリジェンス機能の強化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○西田（薫）委員　是非、一緒に、しっかりと協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、もうあと二分になりました、最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。 　本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんです。 　私は、一昨年十月に初当選をさせていただき、現在二期生であります。これまで地方議員として二十三年務めさせていただいておりまして、毎年、小中高の卒業式には参加をさせていただいておりました。 　そういった中、昨年三月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。感動いたしました。そして、私は、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに、卒業おめでとう、おめでとうと声をかけながら式場を後にしていたのですが、防衛大学校の卒業生に対しては、そんな軽々しい言葉では失礼だ、ありがとうございますと心でずっと思いながら式場を後にしたということなんですね。 　まさしく若い彼らが国家国民の生命と財産を最前線で、そして命懸けで守っていただいている、国民総意で感謝と敬意を申し上げないといけないというふうに思っているんです。そういった若い彼らが国民の命を守っていただいている。一方で、我々政治家は、その若い彼らの命を守るべく、しっかりとした平和な日本をつくっていかないといけないというふうに改めて感じているんです。 　そこで、この三月も卒業式が、来週ですかね、来々週ぐらいにあろうかと思うんですが、大臣は出席されると思います。私は出席できないんですが、ちょっと地元の会合が入っておりまして。その卒業生に対しての思い、最後に一言お願いします。

○坂本委員長　防衛大臣小泉進次郎君、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○小泉国務大臣　私の地元の横須賀に、防衛大学校の卒業式にも去年来ていただいたということで、ありがとうございました。 　私は、今週末は防衛医大の卒業式、そして翌週は防衛大学校、その次は陸上自衛隊高等工科学校の卒業式と出席をします。 　防衛大学校の卒業式に大変感銘を受けたと言っていただいた先生には、是非、機会がありましたら、今度は高等工科学校の卒業式にも出ていただきたいと思います。高校生の世代で、勉強だけでなく、部活だけでなく、国防を思いながら取り組んでいる生徒の姿は、また格別に感慨深く感じるものがあります。 　そうやって、自衛隊の皆さんが感謝と敬意の中で過ごせるように、一緒になって取り組んでいければと思います。 　ありがとうございます。

○西田（薫）委員　ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。 　次に、森ようすけ君。

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、政府の財政政策の方向性、責任ある積極財政についてお伺いできればと思います。 　私たち国民民主党も、経済を復活させるために、そして国民生活を支えるために、積極財政の方向性については賛同をさせていただいております。単年度のプライマリーバランスの目標を見直して、複数年度で管理する財政運営に転換するということを表明されておりますが、こうした点については評価をしているところでございます。 　今回、政府の方で政策の在り方を根本的に転換をする、その本丸として責任ある積極財政、そして、政府の予算の在り方を、つくり方を根本から改めるということを掲げておりますが、なかなかその真意であったりとか詳細な部分が国民に見えていないのが現状だと感じております。責任ある積極財政というのは具体的にどういったことなのか、そして、政府の予算のつくり方を根本から改めるというのは具体的にどういったふうに改めるのか、そうした点について、本日は詳細にお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　まず、総理の施政方針演説においてこうした言及がされております、高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますと。私たちも、これは同じ考え方です。取り過ぎた税金をお返しをすると国民民主党はよく言っているんですが、ここ数年間で、ＧＤＰの成長率よりも税収の伸び率が大きくて、やはりインフレが進むと税収はその分伸びていくので、こうした取り過ぎた分、ＧＤＰの伸び率くらいに税収の伸び率を合わせた方がいいんじゃないかというような考え方で国民民主党は取り組んでいるところでございます。そして、成長率を高めるために、資本への投資はもちろんなんですが、教育投資、科学技術への投資、こうしたところも進めていきたい、拡充していきたいと国民民主党は再三言っているところでございます。 　そこで、まず御質問ですが、今回、政府は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足という二つの観点を課題として捉えているわけですが、それぞれ、どういった指標をもってそういうふうに捉えているのか、どういった指標をもってこれまでは緊縮志向だったと判断しているのか、どういった指標をもってこれまでは未来への投資不足だったと判断しているのか、その点について、大臣、お伺いできますでしょうか。

○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。 　高市総理の施政方針演説におきましては、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますとされておりまして、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低い、低迷しているということ、それから、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないことを挙げております。緊縮志向や未来への投資不足については、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、将来のために必要な投資が抑制されてきたことを念頭に置いております。 　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために、総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげていくことが重要、このような考え方でございます。

○森（よ）委員　こうした成長投資を進めていくという方向性についてはもちろん賛同しております。ただ、定性的な表現が多くて、具体的、定量的な指標をもって、緊縮志向であった、未来への投資が不足していた、そうしたところはなかなか説明がなされていないのかなというふうに承知をしております。だからこそ、国民に考えが伝わり切っていない原因になっていて、何がどうなったら責任ある積極財政になるのかというところがまだまだ見えていないんだろうなというふうに捉えているところでございます。 　というのも、この来年度予算案を見ると、今年度の予算、Ｒ七の予算ですけれども、これよりも積極財政に本当になっているのかというところに疑問を持っているところです。 　来年度の予算案を見ると、プライマリーバランスは一・三兆円の黒字を実現、国債の発行額は三十兆円以下に抑制をされるということで、歳出の規模自体はもちろん大きくなっているんですが、相対的に見ると、税収、歳入よりも歳出は必ずしも今年度と比べて大きくはなっていないというふうに捉えることもできるわけでございます。 　そして、補正予算を前提にしない予算編成にするということも掲げておりますが、来年度、補正予算がどうなるかはもちろん今の時点では分かりませんけれども、補正予算をできる限り減らしていくということであれば、通年で見たときの予算額が間違いなく小さくなるというのは、シンプルに考えればそうだと思いますので、この補正予算を組まない、小さくするという考え方自体も、今年度の予算よりも来年度の予算案、全体で見るとですね、本当に積極財政になるのかというところが、少しちょっと疑問に思っているところでございます。 　こうしたことを踏まえて、来年度予算というのは今年度予算よりも本当に積極財政と言えるのか、そうしたことについて、大臣、お伺いできますでしょうか。

○片山国務大臣　ありがとうございます。 　これまでるる御説明させていただいておりますが、高市内閣における重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政でございます。単なる積極財政ではなくて、責任ある積極財政であります。この責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、マーケットからの信認を損なってしまうような野方図な財政政策を取るわけではございません。 　令和八年度予算案におきましても、責任ある積極財政の考え方の下、経済、物価動向等を適切に反映したほか、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野には予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額が百二十二・三兆円と過去最大となっているわけでございます。こうした中でも、特に予算全体の中でのめり張りづけを行ったということです。 　御指摘のように、国の一般会計において、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えまして、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりに、一般会計の当初予算においてはですよ、プライマリーバランスの黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮しているのは、責任あるというところでございます。 　今後とも、責任ある積極財政の考えの下、投資すべき分野には大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいりたい、このような方針で臨んでおります。

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　責任あるというかぎ括弧のところをすごく強調しておっしゃって、御答弁いただきましたけれども、それはそうなんだと思います。財政の持続可能性に配慮するということはもちろん必要なことなので、それはそのとおりで間違ってはいないんですが、果たしてそれは責任ある積極財政なのかというのが少し疑問なんですね。 　施政方針演説の中でも、今回の内閣の方針としても、責任ある積極財政ということをとても強調しておっしゃいますが、それは、今の話を聞いていると、責任ある財政政策なんじゃないかと思うんですね。キャッチフレーズとして積極財政、積極財政とおっしゃいますけれども、中身を見てみるとそうではなくて、責任ある財政政策、これまでと変わらない財政方針を踏襲して来年度の予算案をつくられているのではないかというふうに捉えるところでございます。 　そして、今回、政府の予算のつくり方を根本から改めるということも方針として掲げられております。これは、従来の政府の予算編成がどうだったのか、それに対して今回どういった方向に改めようとしているのか、そうした点について具体的に教えていただけますでしょうか。

○片山国務大臣　御指摘の予算のつくり方を根本から改めるということについては、総理は常々、経済成長の実現のために必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間、民間事業者や、地方、地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性、この予見可能性を確保することが必要というか、非常に重要だということを述べられております。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していくという考え方です。 　この令和八年度予算は、この政権が成立する前に概算要求基準等が全部できておりましたので、その第一歩ではありますが、全部できたわけではないわけですが、今年夏の令和九年度予算の概算要求からは本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると思われるところでございます。今後、今年の骨太の方針に向けて議論し、政府の予算のつくり方を改めてまいるところでございます。

○森（よ）委員　ありがとうございます。民間と自治体の後押しをする、そして予見可能性を高めるという観点で、補正予算ありきの予算編成ではなくて、当初予算からできる限り組み込んでいくというような方向性を示していただきました。 　この補正予算の縮減については、おっしゃっていただいた予見可能性が高まるといったメリットは大きくあると思います。ただ、一方で、幾つか課題も存在していると思います。 　補正予算を縮減することで予算の硬直化につながり得るということですけれども、やはり、年間の予算の中で、補正予算を小さくしていって当初予算の枠を増やしていくと、当初予算の、年度の初めの段階である程度の予算額が決まるわけですから、残っているバジェットが少なくなってしまって、何か年度内に起きたときに補正で対応しにくくなってしまう、こういった予算の硬直化につながるという課題であったりとか。あと、加えて、これだけ社会の流れが速くなってきているわけだと思います。例えば、科学技術の進展だったりとか、民間企業の投資の動きというのが、すごくスピード感が、ＡＩ、半導体含めてですけれども、いろいろこういったデジタル化が進んでいく中で、すごく民間の進み方が速くなってきている中で、こうした急激に変化する民間ニーズに迅速に対応して支援策を実行する上では、骨太をつくって、当初予算を決めて、そこでもう固めてしまうと、なかなか身動きが取れなくなって、スピーディーなニーズに応えることができなくなってしまう、こうした課題があると思います。 　だからこそ、年末の予算委員会でも、補正予算の審議をしていたときに、こうしたニーズに応えるためにこうした補正予算はあるんですというふうに政府は答弁をしていましたけれども、こうした課題が、補正予算を小さくしていくこと、前提にしないと、課題が存在してくると思うんですが、メリットもある一方で、こうした課題があることに対してどのように捉えているか、大臣、教えていただけますでしょうか。

○片山国務大臣　私がこの予算委員会室に出入りするようになったのは、最初は一九八二年でございますので、年は隠しておりませんが、大分長いんですけれども、その間、本当に、補正予算については、かなり大規模な補正予算の常態化というのは、ここまで来るとは思わなかったという感想はございますね。 　もちろん、そのときそのときに必要性があるから大胆な補正予算をつくってきたわけでございますが、近年、いろいろな先生方から御質問いただいておりますように、補正で例えば災害対応等も行う、当初予算のシーリングがきついのでということが起きたときに何が起きるかというと、その執行をする段階で例えば真冬になるとかそういうことになりますと、実際工事ができないとか。それで結局繰り越す。それで、繰り越した後に、今度は人手が足りないから、また今度は事故繰越し、それができないというような御批判もいろいろあって、その面での硬直化ははっきり言って別途ございます。 　委員が御指摘いただいたような部分ももちろんなしとはしないわけですが、いろいろな経験と予算委員会における何十年の審議の積み重ねもございます。省庁における様々な今までのメリット、デメリット、それから積み重ねもございますので、より効果的、効率的な予算にするために、今までも執行調査ですとか行政レビューですとか、今回我々も取り組みますが、いわゆる見直しですね、こういったものも含めて、今おっしゃった点も含めて全て検証して見直した上、やはり、当初予算である程度やれるのであれば、そこに積んでおいて、その間で身動きができるようにするということがあり得ると。 　その上で、御質問にはなかったですけれども、予算の改革の中には、複数年度の財政出動をコミットする仕組みというのも当然あるわけです。これについては、これをコミットして、し過ぎてしまうと、修正するときや成果目標の管理でおかしいんじゃないかという御指摘も昨日、おとといいただいておりますから、これも両面あるんですが、改善していく方向性としては、まさにおっしゃったように、大き過ぎる大規模な補正予算がなぜだか常態化している状態というのも、効率性が高くない部分もあるでしょうし、また、予見可能性も確かにそれは低いわけですよ。常態化しているとはいえ、確実ではないわけですから。 　ということを是正した上に、かつ、おっしゃったように、ある程度柔軟に、臨機応変に対応できるような、きちっとした、複数年度も可能とする、特に投資の仕組みなども盛り込んでいくという、非常に野心的な、また抜本的な改革になっていくと思いますので、きちっと、皆様の御意見も踏まえながら、よりよいものにすべく努めてまいりたいと考えております。

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　一九八二年からいらっしゃるということで、私は九四年生まれなので、私の人生の始まったときより前からずっとこの予算編成で勉強され、やられているということで、そうしたところもかりながら、しっかり私も励んでいきたいなと思いますが。 　やはり、大きな補正予算が常態化しているということは問題だと思っております。加えて、複数年度の枠をつくっていって、予見可能性を高めながら柔軟に対応していくという理念、方向性はすばらしいと思うので、ただ、透明性がどうしても損なわれてしまう方向だと思うので、そうしたところはしっかりと意識をしながら、予見可能性を高めつつ、こうした、国民にしっかり見える形で使っていく、使途がしっかり明確化していくといった方向性で是非引き続き御議論をさせていただきたいと思っております。 　そして、もう一つお伺いしたいのは、今回、複数年度の予算と加えて、基金を拡大していくといった方向性も示されていると思います。基金によって投資の促進を進めていくという方向性については賛同するものの、この基金についても、昨年末の予算委員会ではかなり厳しい指摘がされていたと承知をしております。 　一度基金にお金がプールされると、その後なかなか国民の監視がない中で、好き勝手使っているとは言わないですけれども、使途がなかなか見えにくいといった課題であったりとか、基金に剰余金が残っていって執行残高がどんどん積み重なっていってしまっているといった課題が指摘されていたかと思います。 　そうした中で、今回の施政方針演説では基金を拡大していくということを言及しておりましたが、こうしたこれまでの指摘を踏まえて基金の在り方の見直しも進めている一方で拡充していくという、何か少し矛盾をするような方向性に聞こえがちなんですけれども、そうしたところについて詳細にお伺いできますでしょうか。

○片山国務大臣　基金の活用につきましては、施政方針演説等におきましても、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただけるように、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める等と、ポジティブな活用についてかなり強いメッセージが出ておりまして、昨日の予算委員会でも、基金について、政策効果を高めるためにこれまで以上に不断の検証と適正化を行っていくという、こちらの面も答弁をさせていただいております。 　つまり、基金の活用は今申し上げたような目的のためにしっかり進めてまいりますが、野方図に拡大するということでは決してございません。これまでも、基金の活用におきましては、会計検査院からも御指摘をいただき、野党さんの中でも、かなり専門的な基金の仕分というか問題指摘を賜っております。いずれも非常に重要なものだと思っております。 　予算措置後においては、基金の執行状況や残高を定期的にきちっと検証し、必要に応じて国庫返納も含めた見直しを行うということで、そういう方針も決めておりまして、その適正化を図ってきておりますし、さらに、これに加えまして、私が担当大臣を務めております租特、補助金の見直し、この中でも、基金の大半は補助金から成り立っておりますので、これにつきまして見直しを進めるということにしておりますので、今後もきちっと成果管理を徹底して、多数基金がございますが、めり張りづけを行って、本来の目的である意味のある複数年度の財政出動に、きちっと委員の御指摘のような、よい部分を生かしたコミットができるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　まさに、めり張りをつけていただいて、悪いところは直して、いいところは伸ばしていくという方向で進めていただきたいなと思っております。 　委員長、済みません、途中で申し訳ないんですけれども、これは御答弁されない大臣も出席されるんでしたっけ。御公務忙しいと思うので、御退席いただいても大丈夫なんですが。

○坂本委員長　出席大臣が決まっておりますので。

○森（よ）委員　出席なんですね、分かりました。途中で申し訳ございません。 　追加でお伺いしたいんですが、今回、この責任ある積極財政を進めるに当たって、歳出の総額が注目されがちなんですが、やはり予算全体の、めり張りということもいただきましたけれども、めり張り、比率を意識した取組ということも必要になってくると考えております。 　このめり張りをつけるという上では、歳出の中での各支出の割合、比率ですけれども、基本的な数字をまずお伺いしたいんですが、一般歳出に占める社会保障関係費と文教及び科学振興の割合について、二十年前、十年前、今年度、来年度と、推移で教えていただけますでしょうか。

○中谷副大臣　御質問いただきました当初予算一般歳出において社会保障費が占める割合は、まず、二十年前の平成十七年度、四三・一％、十年前の平成二十七年度、五五％、令和七年度が五六・二％、令和八年度が五五・七％です。 　また、同じく、文教及び科学振興費が占める割合は、二十年前の平成十七年度が一二・一％、十年前の平成二十七年度が九・三％、令和七年度が八・三％、令和八年度は八・六％となっております。

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　今いただいたとおり、社会保障関係費は、二十年前は四三％だったのに対して来年度予算では五五・七％ということで、やはりこれは十年前くらいから高止まりしているんですね。 　文教科学振興、いわゆる教育、科学技術への投資ですけれども、これは、二十年前一二・一％だったのが来年度は八・六％になるということで、微増微減はあるにせよ下がっていっている方向性、トレンドなんだと思います。 　責任ある積極財政、成長への投資を進める上で、投資的予算、これは資本投資と人的投資どちらもなんですけれども、ここを増やしていかないといけないんですが、社会保障関係費が五五・七％、半分以上を占めていると、なかなか増やそうにも身動きが取れない現状なんだというふうに感じております。加えて、少子高齢化がこれからますます進展していく中で、この社会保障関係費の比率というのは下げにくいので、どうしてもどうしても、投資的歳出を増やそうとしてもしんどいというところなんだと思います。 　経済の成長を目指す上では、財政規模だけではなくて、文教科学振興の比率であったり投資的支出の比率の方向、是非着目をして議論をしていくのも大事だと思っていて、規模ももちろん大事なんですけれども、比率を是非注目いただきたいと思っております。 　加えて、そのために、我が党においては、教育、子育て、科学技術の分野に使途を絞った教育国債というのを発行して、未来への投資のための財源、新しい財源調達の在り方を少し見直しながら、そういった国債を発行して、科学技術、教育への投資の比率を増やしていきたいというふうに考えているんですが、そうした点も含めて、大臣、お伺いできますでしょうか。

○片山国務大臣　もちろん教育は未来への最大の投資でございますし、令和八年度予算では、文教及び科学振興費につきましても、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じまして、いわゆる教育無償化も実現しておりますし、国立大学法人運営費交付金や科研費を本当に久しぶりに増額することができまして、まあ足りないといえば足りないのかもしれませんが、それまではずっとこうだったのを何とか増額できまして、基礎研究の充実強化等を図ることにして、対前年度約〇・四兆円となる約六兆円の計上をさせていただいているところでございます。 　この比率、文教及び科学振興費の一般歳出に占める比率につきましては、結局、積み上げの結果としてこの数字なんですけれども、八年度予算案においては、結果としては、前年度当初予算対比で、微増ではありますが、八・六％と若干増えているということがございます。 　また、御指摘の教育国債につきましては、総理もこの点について質問されてお答えしておりますが、教育国債という名前かどうかは別として、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方につきましては、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。

○森（よ）委員　基礎研究を含めて教育予算を拡充していくというのはすごいうれしいことなんですけれども、やはり比率を増やしていただきたくて、今年度と比べると〇・三％ポイントしか増えていないので、比率でいうとですね、これはやはり二十年前、十年前と比べると下がってきているので、いろいろ施策を充実していただいているのは理解しているんですが、やはり比率で見て、教育投資をやっていくんだ、科学技術投資をやっていくんだという、こうした財政政策にどんどん転換していっていただきたいなというところを強く思っているところでございます。 　最後、委員長にお願いしたいんですが、これだけ、予算規模百二十二・三兆円と大きくなっている中、加えて財政方針も変えようとしているわけですから、まだまだ議論の余地があるんだと思います。ですから、この財政政策、財政方針に関して集中審議を是非お願いしたいんですが、委員長、いかがでしょうか。

○坂本委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　次に、障害福祉政策についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、障害福祉の十八歳の壁についてお伺いをします。 　十八歳の壁というのは、もう皆さん御存じの方も多いんですが、障害のある子供は、十八歳までは特別支援学校に通って、下校後は夕方の時間を放課後等デイサービスというところに通うわけなんです。なので、十八時くらいまで子供の居場所があって、その後、仕事を終えたお父さん、お母さん、保護者が子供を迎えに行く。なので、十八歳までは、障害のある子供は夕方の居場所があるわけなんです。 　ただ、十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業すると、平日は生活介護であったり就労支援に通うことになるんですが、ここは十五時頃で大体多くの施設が終わってしまうので、夕方過ごす居場所がないです。なので、本人にとっても夕方の第三の居場所がない。加えて、保護者にとっても、夕方これまで仕事をできていた時間がお迎えに行かないといけなくなるので、なかなかフルタイムの仕事が厳しくなってしまうこと。仕事をそもそも辞めてしまう親も出てくる。こうしたように、十八歳の壁というのが本人にとっても親にとっても大きな大きな課題になっている現状がございます。 　この問題に対して、国民民主党としては、十八歳の壁対策法案という法案を年末の臨時国会に国会で提出をさせていただいたんですが、政府においても、この十八歳の壁対策については、ここ最近精力的に取り組んでいただいていることは承知をしているんですが、来年度予算案において、十八歳の壁対策、具体的にどういったことが盛り込まれているのか。 　加えて、東京都においては、来年度の予算において十八歳の壁対策というのが盛り込まれているんですね、新規の施策として。具体的には、夕方の居場所づくりとして、夕方の時間も障害のある方を受け入れた場合は金銭的な支援を施設に対してしてあげること、加えて、長期休暇の期間のときの子供の朝の居場所を確保するような、そうしたような新しい居場所づくり、十八歳の壁対策というのが東京都の予算では盛り込まれております。 　こうしたことも含めて、こうした東京都の事業に対する所感、そして、政府として来年度どういった予算を準備されているのか、その点について教えていただけますでしょうか。

○野村（知）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承知をしております。 　そのため、そうした日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充いたしまして、預かりであるとか居場所のニーズへの対応の拡大というのを図りつつあるところでございます。 　また一方で、障害のある方々の日中活動の場の提供とか創作活動の機会の場の提供という目的で、日中一時支援でありますとか地域活動支援センターなどの事業、これは、各市区町村で地域の実情に応じて実施していただく地域生活支援事業というのがありますけれども、こういった補助事業も用意をしているところでありまして、こうした生活介護を始めとする福祉サービス、さらに、こういった地域生活支援事業に必要な予算、こういったものの経費を八年度予算案には計上させていただいております。 　そして、もう一つ、御指摘の東京都の令和八年度予算案に盛り込まれる事業でございます。こちらは、夕方の受入れ促進に関する事業に関して言えば、地域生活支援事業の中の日中一時支援としても実施できる内容かもしれませんが、一方で、東京都の中でも、冒頭申し上げた、先生御指摘のような声も踏まえて、市区町村を通じて地域の実情に応じて支援を拡充していこうということで事業化をされようとしているものと受け止めております。 　いずれも、居場所や活動機会の確保などという目的を持つというふうに考えておりますけれども、引き続き、私どもといたしましても、支援機関であるとか関係当事者の方々の御意見、こうしたものを丁寧に伺いながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。 　ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。 　加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を育てている家庭に対して様々な手当がありますけれども、これには所得制限が残っている、所得制限が存在している。加えて、通所の支援においても所得制限というのが存在しているわけです。こうした所得制限は、子供のために、特に親亡き後の子供のために一生懸命働く親の就労の意欲を阻害するものですから、是非とも所得制限の撤廃は進めていただきたいと考えているところでございます。 　加えて、これも自治体において先進的な取組が広がっているんです。こうした政府の施策において所得制限があることで、例えば東京都においては、千代田区、中央区、品川区においては放デイのサービスの利用料の所得制限のない無償化というものも行われております。台東区においても、来年度の予算案でこの無償化が盛り込まれていることであったり、世田谷区においては、負担の上限額を半分に引き下げるといった、所得制限が存在していることの課題に対する施策が自治体独自で行われているわけでございます。 　こうした自治体独自の所得制限に対する施策についての政府としての御見解、そして国として所得制限を撤廃できないのか、二点お伺いします。

○源河政府参考人　お答えいたします。 　障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 　その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 　こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体があることは承知しておりますが、国の制度における障害児支援に係るサービスの利用者負担は、制度の持続可能性、公平性等を踏まえて設定しているものでありますし、また、近年、障害児に対する福祉サービスの総費用額が大幅に拡充していることを踏まえましても、利用者負担額の引下げなど、その見直しについては慎重な議論が必要であるというふうに考えております。

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。 　加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたんです。 　加えて、御答弁いただきましたけれども、障害福祉の分野でも所得制限が撤廃された施策がありますと。これは国民民主党が訴えてきた結果ですけれども、そうした所得制限が撤廃された施策があって、方向性については御理解いただいていると期待していますので、是非進めていっていただきたいんです。 　最後、共生・共助担当大臣にお伺いできればと思うんですが、やはり、障害のある人もない人も同じ社会の一員として、そして、所得の大きい小さいによって支援の差を生じさせるということは、共生社会をつくっていく一つの阻害になっているというふうに感じております。誰一人取り残さないという社会を掲げる障害者基本計画もありますけれども、そうした基本計画の中で、そして、共生、共助を進めていく上で誰一人取り残さないという観点から、トップダウンで、この十八歳の壁、そして所得制限、地域間格差がないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○黄川田国務大臣　御質問ありがとうございます。 　政府では、障害者基本法に基づきまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。 　私も、共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。 　内閣府としては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいております。この障害者政策委員会で結構率直な意見をいただいておりまして、そういうところから、地域の格差やまた年齢、また委員が関心がある事項も、そういうものも承っておりますので、こういう委員会での場を、丁寧に聞きながら、また、第五次障害者基本計画に基づく障害者の自立と生活の安定に向けた施策が適切に講じられるよう、フォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

○森（よ）委員　大臣、ありがとうございます。 　自治体間に差があるのはよくないというふうな理念は共有していただけたんだなと思います。是非、この障害福祉の分野は、厚労省とこ家庁でまたがって縦割りになっていますから、是非横串を大臣が通していただいて、前向きにどんどんどんどん進めていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、コンテンツ産業についてお伺いをしたいと思います。 　コンテンツ産業については、昨年の内閣委員会でも取り上げたんですが、極めて大きなポテンシャルがあって、もう省略するんですが、輸出規模で見るとすごい大きくて、自動車産業に次ぐ二番目の順位だったりとか、世界の市場規模を見ても、主要産業と横並びを取ってもすごく大きいです、ポテンシャルがめっちゃあるんですということを是非皆さんも知っていただきたいんですが、こうしたポテンシャルがある中で、政府の支援というのはすごい小さいんですね。 　これは他国と比較したときに支援規模がどうなっているかというと、日本は二百五十二億円なんです。アメリカはどうか、六千百七十六億円。中国は千二百八十三億円。お隣韓国は七百六十二億円ということで、お隣の韓国と比べて日本の輸出規模というのは大きいんですけれども、支援規模で見ると小さいんですね。 　やはり、二〇三三年までに海外売上げ二十兆円を目指しますという、すごく野心的な目標を掲げて、どんどんどんどんコンテンツ産業を成長産業の一翼にしていくんだという意欲は感じられるんですが、なかなか後押しがついてきていない現状なんだと思います。 　そうした中で、来年度予算案ではこのコンテンツ産業の振興に関してどういったことが盛り込まれているのか、特に、前年度と比較したときの予算規模であったり、新しい施策としてどういったことが盛り込まれているのか、そうしたことについてお伺いできますでしょうか。

○中原政府参考人　お答え申し上げます。 　来年度予算案におきましては、今年度から継続、拡大するものとして、未管理著作物裁定制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組として、コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。 　ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写が主な対象の予算規模としましては、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計は約二百五十二億円であったのに対しまして、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算案の合計は約五百八十九億円となっておりまして、単純比較をさせていただきますと約三百三十七億円増加というふうになってございます。

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。結構伸びているんですね。ありがとうございます。 　なので、そうした新規の施策であったりとか予算規模を含めて、作品に対しては口出しをしないけれどもお金を出してあげるという原則もあると思いますので、そうした原則を大切にしながら進めていただきたいなと思っております。 　時間が少し迫ってきたので、質問を少し飛ばしまして、人材確保のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　予算を拡充していく、新しい施策をやっていくというのはいいんですが、一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。例えばアニメの分野においては、アニメーターであったりとか管理者の人材不足が深刻で、二〇三三年の政府の目標、アニメの六兆円の海外輸出を達成するには三万人くらいアニメーターが必要だというふうに試算がされています。現状はどうなのかというと、アニメーターで六千人しかいないので、五倍くらい差が開いているんですね。 　加えて、やはりアニメーターというのは、どんどんどんどん高度な技術だったりとかスキルが求められるようになってきたので、人を増やしていくのに併せて、質を確保と言うとちょっと言い方は悪いんですが、よりハイスキルな人材を確保していくということが重要になってきます。 　これは、アニメ業界だけではなくてゲーム業界、コンテンツ業界全般で人手不足です。なので、ポテンシャルがあってコンテンツはすごいいいのがあるけれども、やはり人材がいないから成長のキャップになっているというのが現状なんだと思います。 　こうした、新しい人材を取ってくるというのも大事なんですけれども、既に業界で働いている従事者に対する支援もやはり必要なんだと思います。処遇が低い、加えて、業界の慣行で働く時間がすごい長かったりとか、労働環境が過酷でしんどいしんどい、本当に夢があるけれども、もう生活できないから諦めて出ていっちゃうみたいな、そういった既存の従事者に対するサポートというか支援というのも必要になってくるんだというふうに考えております。 　質問ですが、こうした人材不足の解消に向けて、政府として具体的にどういった取組を行っていくのか、労働環境の改善も含めて是非教えていただけますでしょうか。

○小野田国務大臣　コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエーターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。 　人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエーター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。 　ただ、処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏まえて、実態を見てしっかり処遇の改善をしていきたいと思います。 　また、労働環境の改善については、経済産業省において、映適取引ガイドラインを参考にしつつ、アニメと映画の制作の差異も踏まえながら、望ましい就業環境をプロジェクトごとに見える化する制度の創設を検討しています。 　これも、長時間労働の話があったんですが、逆に、今働き方改革でなかなかやりづらくなっていて困っているという声も現場からは来ていまして、私もゲーム会社にいましたけれども、発売前のデバッグ期間は本当に忙しいとか、波があるので、そういった業界の実態の、長時間労働は是正していかなくてはいけませんけれども、クリエーターにとっていい働き方というのも、ちょっと柔軟に、フレキシブルにという声もしっかり聞いていかなくてはいけない。 　このほか、文化庁による相談窓口の開設、公正取引委員会によるアニメ、映画制作現場の実態を踏まえた指針の策定検討など、各種取組を進めてきておりまして、引き続き、政府一丸となって人材育成に取り組んでまいりたいと思います。

○森（よ）委員　ありがとうございます。経験も踏まえた答弁、ありがとうございます。 　二極化が進んでいるというのは、コンテンツ産業だとかクリエーターの世界は、やはり上を、とがった人を伸ばしていくというのが大事なんですけれども、話を聞くと、裾野を広くしないと上がやはり立てないというんですよね。なので、二極化が進んでいくのはいいんですけれども、二極化のいわゆる賃金が低い人たちをちゃんと支えて、ここの裾野を広くしていかないと富士山はできないので、なので、コンテンツ産業においては、上を伸ばすのと下をちゃんと支えてあげるということ、両方していかないといけないんだろうなというふうに考えております。 　時間がそろそろ迫ってきましたので、いろいろちょっと残余の質問があるんですが、またちょっと氷河期対策とコンテンツは、内閣委員会に所属しておりますので、引き続き御議論させていただければと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。 　私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。 　予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。 　我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。 　一方で、予算は、暫定予算を組むことにより、国民生活への影響を避けることができます。それなのに、前代未聞の著しく短い審議時間、五十八時間で衆議院で予算を通そうというのは、充実した国会審議は必要ないと言っているようなもので、国会の死、議会制民主主義の死を意味するとの声が上がっています。 　選挙で大勝した安倍内閣、小泉内閣でも充実した審議時間が確保されました。国民に資する国会審議の必要性、我が国の議会制民主主義を形骸化させないためにも、政府・与党に強く再考を促します。 　参政党は、いかなるときも国家国民を守る政策を掲げています。憲法においては、一から作り直す創憲を参政党は掲げています。自衛隊を憲法上位置づける自民党案についても、自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになると考えています。 　だからこそ、参政党は、根本的な九条改正を行い、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。真に国家国民を守れる日本にしなくてはならないと考えています。 　本日は、真に国家国民を守るという観点から、我が国の防災を中心に質問をしていきます。 　まず、防災庁について聞きます。防災庁設置準備担当大臣の答弁を求めたんですけれども、内閣府からは、政務官が適切であるのでお願いしたいということでございました。ということは、政務官に防災庁設置について相当な権限があると思いますので、しっかりとした答弁を求めたいと思います。 　防災庁設置法案が成立すれば防災庁が設置されますが、設置される場所についてはどこになるか、確認をいたします。

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　防災庁は、発災時には、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮し、その指揮の下で関係省庁とも緊密に連携して対応する必要があることを考慮すると、大臣が所在する本庁については東京に設置することを想定しております。 　また、令和八年中の防災庁本庁の設置を先行しつつ、防災庁の地方機関が担うべき機能や適地についても具体的な検討を進めてまいります。

○和田（政）委員　私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。 　では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。 　首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。 　では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプレートに乗っており、南海トラフ地震により、大きな影響は受けません。東日本大震災や過去の大地震においても、仙台城周辺は大きな被害とはなっておりません。この仙台城内また周辺は多くが東北大学の敷地となっており、これら校舎を集約することにより防災庁の用地を確保することができます。また、札幌や福岡は海を越えないといけませんが、仙台は陸続きで、東京から三百五十キロ、大きな空港や港もあります。 　そこで、地方機関、防災局が設置される場所についてもお聞きをいたします。どのような場所に設置しようと考えているのか、国家のＢＣＰの観点も含めているのか、お聞きをいたします。

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　防災庁の地方機関については、当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 　防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。

○和田（政）委員　これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。 　次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。 　宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らかになりました。 　私も大川小学校を先週訪問をし、三月十一日には必ず現地で慰霊を行ってきました。多くの学校教員の方々、子供たちが大川小を訪れており、自らがあのとき現場にいたとしたらどういう行動を取らなければならなかったのかを考えています。大川小の震災遺構を見て、津波のすさまじさを体感をしています。 　しかし、震災遺構は、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、改めて重要と考える震災遺構の保存に国費を投入すべきと考えますが、復興予算で既に過去に予算を出しているとして、復興庁は後ろ向きです。しかし、事前防災の観点から極めて重要な、世界唯一とも言える震災遺構、これは大川小のことを指しますけれども、防災庁予算で、こうした事前防災の重要性を知ることができる震災遺構の恒久保存に予算を投じるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。 　震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。 　先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。 　一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だというふうに理解をしております。 　こうしたことから、内閣府と国土交通省が連携をし、地域で発生した災害を分かりやすく伝える施設などを、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、こうした形で認定する制度を令和六年から創設をして、認定された施設などを広く周知しておるところでございます。 　あわせて、昨年九月に開催をした防災推進国民大会、いわゆる「ぼうさいこくたい」でございますけれども、ここにおいて、防災、教訓伝承とコミュニティー防災の在り方、こうしたことなどをテーマとしたセッションを実施し、過去の災害教訓を踏まえた早期避難の実施によって実際の災害時に犠牲者が出なかった地域の実例等について周知を行ってまいりました。 　こうした取組を通じながら、震災遺構の周知及び活用を促進すること、このことが保全を応援することにつながると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

○和田（政）委員　おっしゃっていることは、もうそのとおりだというふうに思います。 　ただ、自治体はやはりかなり予算が限られるということと、例えば、簡単、まあ簡単ではないですけれども、補修で何とかなるということであれば、これは実際頑張ってそういうことをやっています。ただ、恒久的に保存をしてしっかりと事前防災に生かしていこうということを考えると、これはやはり自治体の予算だけではなかなか難しいということがあるわけです。やはり、残していってしっかりと事前防災の学びに生かしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。 　次に、要支援者の避難計画策定について聞きます。 　東日本大震災では、障害のある方、高齢者など、避難に助けが必要な方々が多く亡くなりました。私は、各地を訪問し、何が起きたのかを知るたびに心が締めつけられます。災害によって一人の命も失われることのない防災の構築は究極の目標であり、私は実現すべきものであると考えます。 　国民一人一人を必ず助ける、要支援者の避難計画策定を政府としてどう強化していくのか、お聞きをいたします。

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　要支援者への個別避難計画の策定、このことは、まさに委員おっしゃるとおり、重要な観点だということで理解しております。 　内閣府といたしましては、具体的には、ケアマネジャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組を、モデル事業を実施して横展開を図る、さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣をし、同じ自治体職員としての目線から助言を行う、さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどをこれまで取り組んできたところでございます。 　引き続き、関係省庁とも自治体等々とも連携をしながら、市町村における個別避難計画作成の促進、これを実効性あるものにしてまいりたいというふうに取り組んでまいります。 　以上です。

○和田（政）委員　過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。 　私は、過去、国会議員になる前、ＮＨＫのアナウンサーとして、防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材、調査研究をしてまいりました。 　そして、東日本大震災が発生をし目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。例えば、仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば一か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局一か月遅れてしまいました。これは、二〇一九年の災害救助法の改正で政令指定都市が仮設住宅の建設が行えるようになり、住宅メーカーも仮設住宅の建設の迅速化に力を尽くしたことにより、大きな改善が見られています。 　ただ、こうした過去の災害対応の蓄積は、各省庁それぞれで行われています。過去の災害対策の蓄積と防災への活用について、防災庁はどのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　我が国は、これまで、東日本大震災を始め数々の災害を経験しており、その際に得られた教訓や課題を踏まえ、防災対策を不断に見直してまいりました。 　防災庁では、このように、蓄積した知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させ、自治体や民間との人材交流やプロパー職員の採用を通して防災人材を育成していくこととしており、自治体や民間が有する過去の災害対応の知見も積極的に活用しながら、防災対策を推進していきたいと考えております。

○和田（政）委員　省庁の壁を越えて総合的な防災立案ができるということが防災庁は必要だというふうに私は思っておりますので、古川政務官におかれても、力強くその推進に当たっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　では、次に、皇室の未来永劫の発展と宮内庁の情報発信の観点からお聞きをいたします。 　宮内庁は、ユーチューブやインスタグラム等で皇室における活動の発信を行っています。国民が皇室の活動を知る上で極めて重要な取組であり、更に強化していくべきであると考えます。 　発信強化に当たっては、天皇御一家が中心になることは当然のことですけれども、皇位継承順位第一位である秋篠宮皇嗣殿下、皇位継承順位第二位である悠仁親王殿下を始めとする秋篠宮家の御活動の発信強化もなされるべきと考えますが、宮内庁はどのように考えているか、お聞きをいたします。官房長官にお聞きします。

○木原国務大臣　宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化をし、情報を幅広い層により効果的に届けられるようにするために、昨年度及び今年度に宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行ったほか、令和六年の四月からはインスタグラム、そして昨年の四月からはユーチューブを通じた情報発信を行っているところです。 　このうち、インスタグラムでは、昨年八月以降、それまでの天皇皇后両陛下に加えて、秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始め、皇族各殿下の御活動に関する定期的な投稿を行っており、本年二月末時点でフォロワー数が二百三十三万人を超えるなど、多くの人に情報を届ける手段として機能しているというふうに思います。 　また、ユーチューブについては、天皇皇后両陛下の御活動を中心に発信し、チャンネル登録者数が十八万人を超えるなど、情報を届けるという観点から一定の効果を認めているというところであります。 　今後も、皇室に対する国民の理解がより一層深まるよう、改善を重ねながら、秋篠宮家の方々を始め、皇室の方々に関する効果的な情報発信を重ねてまいりたいと考えております。

○和田（政）委員　宮内庁のこの発信の予算ももう少し強化すべきであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、領土問題についてお聞きをいたします。 　我が国固有の領土竹島は、韓国による不法占拠が続いています。この状況についてどのように政府は考えているか、いかに韓国の不法占拠をやめさせるのか、お聞きをいたします。

○茂木国務大臣　竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて毅然と対応していくということに変わりありません。 　政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策を検討していきたいと考えております。

○和田（政）委員　北方領土について聞きます。 　北方領土もロシアによる不法占拠が続いております。樺太千島交換条約からは、南樺太と北方領土を除く千島列島の帰属も確定しないというふうに考えております。 　北方領土の不法占拠がロシアによって続いていることの政府の現状認識と、どのように返還交渉を行っていくのか、お聞きをします。

○茂木国務大臣　北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。 　北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。 　その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけでありますが、北方四島の帰属の問題、これを解決して平和条約を締結することが日本政府の方針であることには変わりありません。 　引き続き、事態の打開に向けて、ロシア側と粘り強くやり取りを続けていきたいと思っております。

○黄川田国務大臣　北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。 　その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。

○和田（政）委員　これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、沖縄の根本振興について聞きます。 　様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。 　私は、沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなど海外に移住する我が国国民に、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかと考えています。そのためには、シンガポールなどと同様に、沖縄に相続税無税地域をつくることを提案をしたいと考えます。これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がれば更に消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、更に様々な政策や施策を打てると考えます。 　このような提起、私、繰り返し行ってきました。西銘大臣時代の国会質疑においては、和田委員御指摘の観点も今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えておりますという答弁がございましたけれども、相続税無税地域の創設、こうした振興策について、大臣はどのように考えますでしょうか。

○黄川田国務大臣　委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

○和田（政）委員　何とぞよろしくお願いをいたします。 　これで質問を終わります。

○坂本委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

○高山委員　委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 　今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます。 　そこで、まず御質問させてください。 　今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引きとどめるのに十分な水準だとお考えでしょうか。

○片山国務大臣　強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるＡＩ、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇％の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。 　こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えております。

○高山委員　ありがとうございます。 　この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。 　もう一点、お聞かせください。 　この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関してお考えを教えていただければというふうに思います。

○片山国務大臣　私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについてはきちっとシートを書いて検証をしてまいりますが、今のところ、まだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定で。現行のものについては、多分委員もこれを御覧になったんだと思いますけれども、余り増えていないんじゃないかとかそういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形で的を絞ってめり張り型にした、かようなことではないかと思っております。

○高山委員　ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。 　続いて、茂木大臣にお伺いいたします。 　本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭といった構造変化にも触れながら、ＦＯＩＰを戦略的に進化させる必要性についてお話をされておりました。その僅か九日後、今回、中東情勢はまさに激変をしたということでございます。 　ＦＯＩＰの根幹にある理念は、法の支配です。しかし、今般現実に起きたのは、大規模な武力行使と、それに対する反撃です。ＦＯＩＰの戦略的な進化を掲げるのであれば、核不拡散の重要性と、国際法上の根拠を欠く武力行使は肯定をしないという、この二つの原則を同時に明確に打ち出すことが外交の信頼性を高めるのではないかというふうに私は考えます。 　少し前置きが長くなりましたが、本日、エネルギー安全保障にも触れたいと思います。 　我が国は、原油の九割以上を中東に依存をしております。輸入の大半はホルムズ海峡を経由しておりまして、既に原油の先物は急騰、世界的な株安も懸念をされており、日経平均も一時千五百円安くなるということがございました。 　ＦＯＩＰには、海上交通路、いわゆるシーレーンの安全確保という極めて重要な経済的側面がございます。中東情勢の混乱が長期化をした場合、ホルムズ海峡を通る日本のエネルギーの供給に深刻な影響を及ぼしかねません。 　茂木大臣にお伺いします。 　ＦＯＩＰの戦略的な進化を進めるに当たりまして、中東のシーレーン安全保障をどのように位置づけるお考えでしょうか。特に湾岸諸国、イランからの反撃対象となっておりますＵＡＥ、カタール、バーレーンなどはＦＯＩＰの文脈においても重要と思いますが、これらの国々との関係をどう維持強化をしていくのか、具体的にお教えいただければというふうに思います。

○茂木国務大臣　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、二〇一六年、ケニアで行われましたＴＩＣＡＤの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれども、このインド太平洋地域は、人口でいいますと世界の約五割、そしてＧＤＰでいいますと六割という世界の成長センターである。ここにおきまして様々な自由な取引が行われる、また連結性が更に高まる、こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下でつくられたものでありますが、それから十年、この間の経過を見ますと、パワーバランスの変化等々もあります。 　様々な挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国が、海洋安全保障であったりとか、自分たちの自衛能力をつけていく、こういったことも重要になりますし、また、重要鉱物、レアメタル等々を始めとした経済安全保障、こういう面でもＦＯＩＰの持つ意味は大きくなってくるんだろう。こういった観点から、ＦＯＩＰの見直し、戦略的な進化、こういったことを考えているところであります。 　航行の自由というのは大航海の時代から非常に重要とされておりまして、例えば海洋国家を目指したポルトガルは、南米におきましては、インカの財宝を狙うのではなくて、一番いい港であったサンパウロを取る、そしてまた東洋におきましては、それも一番いい港であったコロンボ港を取る、さらにアフリカにおきましては、ちょうど喜望峰を回って風向きの変わるモザンビークを確保する、こういった形を歴史的にも取ってきたわけであります。 　そして今、エネルギーの安全保障、こういったことを考えたときに、ホルムズ海峡におけます航行の自由及び安全の確保、これは極めて重要な課題であると思っております。 　こういう重要性を持つ中で、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集をするとともに、必要な働きかけ、安全そしてまた安定に向けた働きかけを行っていかなければならないと思っております。 　何よりも重要なことというのは、今、お互いが非常に撃ち合いをする、こういった状況の中で、情勢の鎮静化を図るということになってくると考えております。そのために、私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、三月の二日の日には、私から駐イラン大使に対して、ホルムズ海峡の安全確保について直接提起をさせていただきましたし、昨日は、ホルムズ海峡の今度は対岸にありますオマーン、オマーンのバドル外相は米・イラン間の仲介にも当たった人間でありますが、彼に対しても電話会談で、海峡の安全な航行の確保に向けて緊密に連携する、こういったことをお伝えをし、また向こうも、協力したい、こういう話であったところであります。 　今後も、様々な機会を捉えまして、Ｇ７であったりとか湾岸諸国を含みます関係国と様々な形で緊密に連携して、航行の自由そして安全の確保に努めていきたい、こんなふうに考えております。

○高山委員　ありがとうございます。 　トランプ大統領は攻撃が四週間、五週間続くことも示唆をされていたり、長期化をすれば日本のエネルギー供給に対して深刻な事態に陥りかねない状況であると認識しております。 　大臣からも、歴史的に重要な場所、港というのはあってというお話をいただきましたが、もちろん、今この問題に直面をしている中東諸国というのは引き続き我が国にとって重要なパートナーでありますが、シーレーン防衛の話に加えて、並行して、エネルギー調達先の多角化、例えば、中東だけでなく、オーストラリア、カナダなど同志国からのエネルギー調達の強化なども今後検討がなされるべきではないかというふうに思います。 　今回、今、本日の時間は限られておりますが、是非、この外交、安全保障に関しては集中審議の場を検討いただくということを委員長に求めたいというふうに思います。

○坂本委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○高山委員　続いて、小泉大臣に自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。 　大臣は、就任時の訓示においても、三つの使命として、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、そして、隊員一人一人とその御家族を守り抜く、この三点を掲げられたと認識しております。この三つ目の自衛官の処遇改善というところに関して御質問させてください。 　皆様御案内のとおり、令和五年度の自衛官の採用は、計画二万人に対して実績は一万人を下回る達成率五一％と、過去最低を記録いたしました。充足率は、昨年には二十五年ぶりに九割を下回る八九％。特に充足率が低いのが若手層である士の階級でありまして、二〇二〇年、充足率が八割を超えていたところから、二〇二四年には六〇％ほどということで大変急落をしているという深刻な問題がございます。 　昨年成立をした改正防衛省設置法により、既に、三十を超える手当の新設、拡充であったり、自衛官候補生の制度の廃止と初任給の引上げ、また指定場所生活調整金の創設など、様々な処遇改善が行われたということは承知をしております。そしてまた、政府が自衛隊創設以来初となる自衛官俸給表の独自改定ということも実施を検討されているということも認識しております。 　そこで、小泉大臣にお伺いします。 　これまで既に行われている処遇改善施策の実施後、応募者数であるとか採用者数、あるいは中途退職者数、そういった具体的な指標に対してどのような変化が見られたのか。現時点での効果と、そしてそれらを踏まえた今後の御検討について、大臣の御認識をお聞かせください。

○小泉国務大臣　高山委員の御質問にお答えさせていただきます。ありがとうございます。 　今、充足率、そしてまた二万人の計画に対して一万人に満たない、こういったことなども御紹介いただきましたけれども、幸いなことに、最近の処遇改善等、効果も出始めているものもありまして、現時点でまだ確定的なことは申し上げられませんが、今のトレンドでいくと一万人を今年度は突破できそうなところに来ています。ただ、とはいえ計画に満たないということは変わりません。 　そして、もう一つの危機感は、自衛隊・防衛省は事務官、技官、中途退職者が多いということで、やはり大切なことは、今いる職員をいかに大切にするか、お互いが大切にし合うか、こういったところが私は大切なことだと思っています。つきましては、働き方も含めて、一人一人がエンゲージメント高く取り組めるような環境をつくらなければいけないと思っています。 　今回、今こうやって答弁していますけれども、今、防衛省においては、この国会答弁の作成案も、ＡＩを活用して取組も始めていることも、これは、職員の中で、こんな膨大な作業をやっているということが次の世代にもそして後輩にも引き継いではますます辞めかねない、こういった危機感を持っている職員が自ら、データを読み込ませることとかこういったことを買って出てＡＩによる答弁作成の一つの仕組みをつくったということを私はこの前報告を受けたので、私の答弁でも基本的な素案も含めてＡＩ活用はどんどんやってくれ、こういった形で進めております。 　引き続き、中途で辞めることがないように、そして新規でも、自衛隊で生涯設計ができる、事務官、技官も防衛省でしかできない仕事ができる、こんなふうに思っていただけるように、大臣としてしっかりリーダーシップを取って頑張っていきたいと思います。

○高山委員　ありがとうございます。 　今、大臣から、今いる人を大事にするということを改めておっしゃっていただきました。これは大変重要なことであるというふうに思います。 　我々チームみらいとしては、テクノロジー、ＡＩの活用、それによる働き方改革をもちろん進めていきたいという思いを持っておりますが、ある意味でそれ以上に大切なのは、国民の命と平和を守るということのために任務に当たっておられる隊員の方、そしてその御家族の方々に対して私たちの敬意であるとか感謝がしっかりと届くということ、これはある意味、働き方改革以上に重要なことであるというふうに思っております。 　是非、小泉大臣におかれましては、着任以来取り組まれておられる、隊員の方そして家族の方々の声が届く、そういう組織にしていただくということを強くお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただければと思います。

○坂本委員長　これにて高山君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　小泉防衛大臣に聞きます。 　政府は、二〇二三年十二月に改定をした防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年十一月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出をいたしました。大臣、そのミサイルは今どこにあるんですか。

○小泉国務大臣　今、辰巳委員から御指摘がありましたとおり、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針改正によりまして、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となりました。ライセンス生産品の移転は、防衛装備、技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献するものであります。 　厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障及びインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、二〇二三年十二月に、日本政府として、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。本件は、同盟国であるアメリカからの要請に応えて、米軍の態勢を支えるべく実施するものでありまして、日米同盟の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものと考えております。 　なお、二〇二四年七月の売却契約に基づいて日本側から売却することで合意していたペトリオットミサイルは、既にアメリカ側への引渡しを完了しております。

○辰巳委員　大臣、私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください。

○小泉国務大臣　共産党の皆さんは、以前、別の議員ですけれども、ミサイル列島とかを含めて、ミサイルなどについて大変関心があるようですけれども、ミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与したものについて、詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います。

○辰巳委員　政府がパトリオットミサイルを提供することになったのは、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足することになったからであります。 　今回、米軍自身が、イランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。 　大臣、日本政府が提供したパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○小泉国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完をして、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外に更に提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。 　それ以上詳細なことについて、私としてお答えすることは差し控えます。

○辰巳委員　中東地域に配備されていないということは、大臣は言えないということであります。今あったように、元々、インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが防衛省の説明でもありました。 　確認しますけれども、そもそも、政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになっていないんじゃないでしょうか。なぜなっていないんですか。

○小泉国務大臣　まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障そしてインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たしています。この観点から、先ほど申し上げたとおり、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定をしました。 　そして、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務づけるものとなっており、また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識しております。 　その上で、日米間では、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、及び、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを確認しておりますので、辰巳委員の御指摘は当たりません。

○辰巳委員　そもそも、今回のイランへの攻撃が国連憲章違反ですよね。そもそも、トランプ大統領が、国際法に自分は縛られないんだ、自分を制約するのは自分の倫理観のみだ、こう言っているわけですよ。そのアメリカが、事前同意を日本に求めることがありますか。国連憲章違反の先制攻撃をやるというときに、事前同意を求めてくると思いますか。求めないですよ。国連憲章に合致した使用を義務づけていると言うけれども、そもそもそれがむちゃくちゃなんですよね。空文だと言わなければならないと思います。 　今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。

○坂本委員長　辰巳君、申合せの時間が過ぎております。おまとめください。

○辰巳委員　しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務づけるということだけであります。これは何の歯止めにもなりません。 　国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十二分開議

○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日午後は、復興庁、総務省、経済産業省及び環境省について審査を進めます。 　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。復興大臣牧野たかお君。

○牧野国務大臣　令和八年度復興庁の予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に四千四百九十二億円を計上しております。 　その主要施策として、被災者の心のケアなどの被災者支援に百八十一億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに三百九十五億円、福島県の営農再開に向けた取組などの産業、なりわいの再生に七百億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に二千八百九十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百七十五億円を計上しております。 　以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○坂本委員長　次に、総務大臣林芳正君。

○林国務大臣　令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが二十兆八千七百七十八億円、一般歳出が三千九百二十三億円となっております。 　具体的な事項としましては、主なものとして、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして三百十一億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして四百八十六億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして二百六十三億円、恩給の適切な支給といたしまして四百三十二億円をそれぞれ計上しております。 　以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○坂本委員長　次に、経済産業大臣赤澤亮正君。

○赤澤国務大臣　経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。 　国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。 　そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。 　また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。 　さらに、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでいきます。 　これらの予算に加え、福島復興に着実に取り組むための施策なども含め、令和八年度予算では総額で三兆六百九十三億円を計上しています。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

○坂本委員長　次に、環境大臣石原宏高君。

○石原国務大臣　令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 　まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。 　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千百五十四億円余、ＧＸ推進対策費五百六十億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千四百四十七億円余の総額五千六百二億円余を計上しております。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されています。 　以上、令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたしました。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○坂本委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。 　言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い経済、そして、人口減少しても十分に運営できる国の形を示していく必要があると思っています。 　分かりやすく考えていくと、二〇四〇年、現役世代の人数が今よりも八割になる、いわゆる八掛け社会を豊かにする戦略を広く国民と共有し、官民で取り組むことが重要になります。そのとき目指すべき方向性は、あえて単純化をすると、テクノロジーを徹底活用し、徹底的に効率化を進めることで、今まで十人で行ってきた仕事を八人で回せるようにする、若しくは、付加価値を高め、サービス、製品の価値を、今まで百円で売っていたものを百五十円にしていく、この二つの道を我々は官民でどう実現していくかということが重要だと考えています。 　この問題意識の下で、経産大臣、総務大臣に質問をしていきたいと思います。 　まず、経産大臣、経済政策についてであります。 　我々政府・与党では、徹底的に企業の国内投資を後押しをする大胆な設備投資税制、さらには競争力を高めるための研究開発税制を具体化をしてきました。今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。 　ただ、それに加えて、根本的に必要なのは、やはり企業経営者や働く皆さんのアニマルスピリッツを呼び起こして、自律的に成長投資を行っていく、こういう環境をつくることだと思っています。そこで重要になるのがコーポレートガバナンス改革であります。 　というわけで、一問目はコーポレートガバナンス改革について伺っていきたいと思います。 　経産省が二〇一四年に出したいわゆる伊藤レポートから日本のコーポレートガバナンス改革は着実に進みまして、日本企業の経常利益は大きく改善をし、株価は十年で三倍を超えまして、直近は五万七千円を超えました。 　一方で、自社株買いが十年前の数兆円から現在は二十兆円近くに急増するなど株主還元が大幅に増える一方で、設備投資や研究開発投資などの成長投資はそれほど拡大はしていません。そして、賃上げ水準も十分とは言えない状況だと思っています。 　これを見ると、企業が短期的に対応できる株主還元が加速しまして、本丸であるはずの成長投資、ここが拡大し企業価値向上に続くという本来の姿にはなっていないと思います。当然、企業価値を高める上で投資家の目線は重要ですが、それだけではなくて、経営者の大胆な意思決定、これを後押しする観点も加えて、成長投資を軸に企業価値を拡大していく成長志向型のコーポレートガバナンスへの転換を図ることが重要ではないかというふうに思っています。 　コーポレートガバナンス・コードの改定は金融庁の下で間もなく行われる予定になっていますが、これは金融庁だけに任せるのではなくて、やはり産業政策を担う経産省として、企業の経営者に対して成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について実務的に実装可能なガイダンスを示していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。

○赤澤国務大臣　日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。 　成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 　やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもらう、稼いだら、しっかりとＲＯＩとかの高い事業に投資をしていく。ところが、見ていると、それを目利きをしてきちっとそういう事業を選び出して投資をするというよりは、どれに投資していいか分からない状況で、何となく、アクティビストに攻撃されると株主還元しちゃうみたいな感じのことも見受けられないでもないので、その辺を全部含めて、コーポレートガバナンスの中で、我々の思い、こういう企業に成長してほしいということをしっかり形にしていきたいと思います。 　というのが魂の部分で、経済産業省としては、現在、金融庁の審議会において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードとも連動しながら、今申し上げたような意味での成長志向型、きちっとＲＯＩの高い事業を見極めて、その事業分野に、稼ぐ力も必要だし、稼いだ上でそこに投資していくことも必要だ、両方ちゃんとやってくださいという、実現に向けた検討を進めているところです。 　具体的には、成長投資と株主還元のバランスで、今言ったようなことをやった上で、余力があれば株主還元も考えてくださいというのが取るべきバランスだと思うので、成長投資の拡大に向けて、企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいります。

○小林（史）委員　重要な観点、答弁をいただきました。 　その際に、先ほども議論がありましたけれども、投資効率を求める議論が多いんですけれども、効率だけじゃなくて、やはり規模を拡大する観点、そして、先ほど言った株主還元のところも、時間軸を入れて、ずっと株主還元するなということではなくて、むしろ、成長投資をして企業を成長させ、その中からまた株主還元をしていくということが株主にとってもプラスになっていくという観点で、時間軸を入れて是非議論をいただきたいと思っています。 　では、二問目に行きたいと思いますが、先ほどの議論の中で、アクティビストの話がありました。よくあるのは、経営者のマインドがよくないんだという議論が行われがちなんですけれども、そのマインドをつくっている一つが、このアクティビストの活動だと思っています。 　当然、経営陣に緊張感は必要ですから、アクティビストの存在を否定するものではありませんが、どうも見ていると、世界の中でアメリカに次いでアクティビストの行動が活発しているのが日本だと言われており、企業、経済界からも、株主提案権が海外の制度よりも非常に濫用されやすくなっている、つまり、日本だけがアンフェアな状況で戦っているのではないかとか、投資家と対話しようにも、実質株主の持ち株割合が、実態把握ができないじゃないかという声があります。 　また、経産省が二〇二三年にまとめた企業買収行動指針が、買収時には、提案価格だけ、高値の買収のみを優先すべきといった認識が広まってしまっていることへの懸念も聞いております。 　ここは決して日本をだけ守ろうということではなくて、世界と同じレベルにしっかりやっていくという意味で、経産省として会社法の見直しや企業買収行動指針の活用状況の検証などをすることが重要ではないかというふうに思っていまして、これは、会社法は法務省だったりしますので、そこも含めてやはり経産大臣として是非見ていただきたいと思いますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　フェアで迅速かつ果敢な経営判断をしやすい事業環境の整備の観点からは、会社法改正の御提案がありましたけれども、一つは、迅速で果敢という意味で、株主提案できる権利の要件の引上げをする、余り乱発されないようにということが一つでありますし、フェアという意味では、議決権行使を指図できる実質的な権限を持つ者を把握できる制度の創設といったようなものを今法制審議会で我々は提案をしております。委員の問題意識も踏まえて、法務省と調整をしていきたいと思います。 　また、二〇二三年に策定した企業買収における行動指針も御指摘のような問題点があるやに聞いておりますが、アクティビストとかだけではなくて、これは責められたものばかりでもないと思いますけれども、場合によっては証券会社が高値で売ってくださいという強いお願いをする、そういった流れの中で、解釈として、例えば高い価格での買収提案は断れないとか、シナジーとか度外視して高いところに売ってしまえみたいなことはいいことかという話はありますね。それから、複数の提案がある場合は買収価格が高い提案を選ばないといけないなど、必ずしもそういう趣旨で我々は申し上げていないけれども、誤解されている可能性があると認識をしています。 　こうした点については、経済産業省として実態調査を行っておりまして、誤解等が確認されれば正しい解釈を周知徹底してまいりたいと思っています。 　これらの施策も含めて、経産省としては、企業による果敢な経営、大胆な成長投資を促すよう、様々な施策を講じてまいります。

○小林（史）委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　三問目です。日本の将来を思ったときに、結構、若い人たちが、日本の経済状況を見ると、厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはり議論のときに重要だと思っているのは、当然、今の瞬間の経済のフロー、量を見る、それも大事だと思うんですけれども、ストックも重要だと思っていまして、成熟国日本として、やはり二千兆円の金融資産がある、これをしっかり運用していけばまだまだ成長可能であるし、それは、お金だけではなくて、大企業等の大きな企業が持ってきた人材や事業、研究開発のここのストック、これも非常に大きな力があると思っています。 　なので、我々はスタートアップ五か年計画を進めてきましたけれども、やはり大きな成長ドライバーとして、大企業がまだまだ成長できると思っています。そのときに考えなきゃいけないのは、企業の事業再編の後押しがいよいよ必要ではないかなというふうに思っています。 　例えば、日立は、材料分野などの非中核企業を売却をしまして、金属、化学などの子会社も整理し、そこで得た資金を活用して鉄道、エネルギー分野の企業を買収をして、更にＡＩも活用して企業価値を物すごく高めることに成功しています。これは、日立から切り出された事業や会社も、別の事業体の下で実は企業価値が上がっているんですね。 　なので、こういったことを後押しすることは、個社の利益だけではなくて、日本全体の生産性を高めることにもつながりますし、そこで働いている皆さんの幸福度も上がっていくんだろうと思っています。 　なお、大臣の同級生でもあります日本取締役協会会長の冨山和彦さんが、日本企業はこのポートフォリオ経営が苦手な企業が多くて、いろいろなしがらみや障壁があってうまくできていない、本来は、こっちの事業をやめてこっちを伸ばすということをセットで考えていく必要があるんだよなということで、様々な提言をいただいています。 　日本の経済の全体の新陳代謝を高めて成長を後押しするためにも、こうしたベストなオーナーの下に事業がどんどん転換をされていって全体が伸びていく、こういう後押しを税制も含めて考えるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　ＩＧＰＩグループの冨山会長は、中学一年からの五十年以上のつき合いですので、よくそういった話もさせていただきます。 　恐らく、先ほどおっしゃったこと、念頭に置かれたのは、日立が日立化成を、昭和電工ですか、現レゾナックですかね、に売った例ということだと思いますが、大変重要な考え方で、冨山会長が本に書いていたのは、両利きの経営というのを彼が日本に紹介したと思うんですけれども、要するに、稼げる部分でしっかり稼いで原資をつくった上で、片方で成長がすごく見込まれる分野にも投資をして、両方きちっとやっていくというのを両利きの経営と言っていたと思いますけれども、そういうことをしっかり追求をしていく。 　それが、日本の企業は、得手不得手があるということでいえば、なかなか不得手な企業が多いということで、今まさにおっしゃったような考え方で、しっかりポートフォリオを、事業も、検討し尽くして、考え抜いて、何でキャッシュをつくるのか、それをどこに投じるのか、そういったことは本当にきちっとよく考えた上で経営をしてもらわないと、なかなかこれからの時代は厳しいということを思います。おっしゃるとおりだと思います。

○小林（史）委員　是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えていただけたらなと思っています。 　では、ここから二問、林総務大臣に伺いたいと思います。 　人口減少する中で強い経済をつくるためには、企業や個人が今まで以上に意欲と能力を発揮できるように、規制改革を進めることも重要だと考えています。 　二〇二四年から、デジタル庁を中心に、目視や定期検査、対面講習、常駐、専任など、約一万のアナログな手段を限定する規制、これの見直しを進めてきました。二〇二六年には、二月時点で九八％、見直しが完了しています。実際に効果はどれぐらいあるかシンクタンクが試算をすると、ＧＤＰで三・六兆円を上げる効果だけではなくて、二十五万人分の作業時間を削減する効果もあると言われていますので、まさに八掛け社会に必要な規制改革だと思っています。 　これを、国ではやったんですが、自治体の条例にたくさん残っているということで、デジ庁がいろいろ支援をしてやってきた結果、二〇二五年時点で、千七百八十八の市区町村で、実施済み、実施中が四百十四、実施予定が三百三十四、未定が千四十。この千四十が、ほとんど小規模自治体なんですね。 　これは、本来、小規模な自治体こそ規制改革をやって効率的に運営したいはずなんですけれども、人手が足りなくてできないと言っていますし、こういったいろいろなサービスを提供する企業からすれば、地域ごとにルールが違うと非常に非効率なサービスになってしまって、大規模な投資もできづらくなってしまいます。 　であるならば、本来、総務省が、自治体をまとめて一括的に見直すような取組をやっていいんじゃないかと思います。是非考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○林国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。 　デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。 　委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。 　それに向けて、総務省としても、自治体における書面規制、押印、対面規制の見直しに係る留意事項というのを通知を出しております。それから自治体向けの説明会、さらには自治体ＤＸ推進計画等を通じた国の取組方針そして取組支援策等の周知を行ってまいったところでございます。 　どうしても、小さい規模のところほど、財政もそうですが、人員という意味でも大変だ。こういうところも含めて、引き続き、デジタル庁等と連携しながら、それぞれの自治体において、デジタル社会の実現に向けた重点計画を作っております、ここに掲げられているデジタル原則に沿って、アナログ規制の見直しが早期に進むように、自治体の取組を引き続き促してまいりたいと考えております。

○小林（史）委員　是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 　勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。 　やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革というのは、嫌がる人は本当にいないんですね。やるだけで一気に生産性が上がります。 　皆さんの地元の一級河川なんかは、河川敷に道路が走っていると思いますが、あれはマラソンするためのものじゃなくて、軽トラが走って目視点検するためのものになっています。これは、目視規制を外した結果、全部ドローンで点検できるようになって、３Ｄデータが手に入る、こういうことになっているわけですね。圧倒的に生産性も上がるし、そのデータを活用してまた新たな事業も考えられるようになるということなので、是非、この規制改革、高市政権でも重要視していただいていると思いますが、早くできるところ、特に地方から是非お願いできたらと思っています。 　もう一点、行きたいと思います。 　先ほども申し上げたように、八掛け社会の到来の前に、もう既に自治体は仕事が回らないという状況になっているのが実態です。ですので、そろそろ、自治体ごとに個別でやるべき業務と、国や都道府県が一括して引き受けてしまって効率的に運営する業務、再整理が必要なタイミングではないでしょうか。 　例えば、奈良県は、市町村ごとにあった消防本部を県で一つにすることによって、一円も予算を増やさずに、現場職員を百二十人増やすことができています。当然、各本部ごとにバックオフィスに人がいるわけですから、その人たちが表に出ることができたということです。 　教育分野では、先行事例として、ＧＩＧＡスクール端末の購入を、最初、自治体ごとにやったんですが、物すごく手間だし、コストがかかるということなので、これを都道府県単位でまとめて調達することで、コストを抑え、手間を省くことができています。 　このように、少しやり方を見直していくことで、まだまだ効率化できることがあると思っています。 　八掛け社会に適応した政府の形というのは、全国で同じような業務は国や都道府県がやる、テクノロジーを徹底活用して、調達、運用に係るコストを抑えて、その分、浮いたお金を必要な現場の人材の処遇改善や設備投資に回す、業務に余裕のできた市町村は、より対面であったり個別に工夫が必要な分野にリソースを集中させていく、そういう国の形なのではないかというふうに思います。 　そのために、デジタル行財政改革会議を当時立ち上げて議論を進めてきました。その会議を担っていた小川さんが今総務省に戻って、地方制度調査会を回し始めているということで、いよいよ本丸の議論が総務省の下で始まっているわけであります。 　そこで、是非期待をしたいのは、今までの国、都道府県、市区町村、この業務のやり方、分担は、人口が増える時代を前提にしていて、しかもテクノロジーがそんなに進展をしていない時代に整理をされたものです。これを、やはり現代から二〇四〇年を見据えた新しい形に切り替えて議論を是非していただきたいと思います。これは明らかにこの国の形を変える非常に重要な議論です。 　多分、分野によっては十年かかるような分野があると思います。例えば、上下水道の改革、これも、約千五百の事業体で行われていますけれども、本当は県単位で広域化すればもっと現場投資できるはずですけれども、かなりの調整が必要だと思います。だからこそ、今から二〇四〇年を見据えた青写真を描いた上で、大臣のリーダーシップの下でこの議論を是非まとめ上げていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○林国務大臣　十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。 　今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。 　一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進展している。この人手不足とデジタル技術というのは相性がいいと言われていたんですが、ガバクラをやってみると、なかなか最初のところは結構大変だなということもありますが、恐らく、先ほどお触れになった冨山さんの御主張なんかを聞いていますと、ＤＸよりも更に先のＡＸの方がこういう人手不足とは更に相性がよくなるんじゃないか、こういう御示唆のようなことも来ておりまして、デジタル技術の進展も含めてこれを考えていくという意味で、少し長い目で見て考えていくということが必要なんだろうというふうに思っております。 　こうしたデジタル行財政改革における取組また技術の進展、こういうものも参考にしながら、役割分担の在り方に関する闊達な議論が行われるように、事務局、今お触れいただいたうちの小川局長もいるわけでございますので、総務省としてもしっかり尽力してまいりたいと思います。

○小林（史）委員　ありがとうございました。 　やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。 　今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。 　二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。 　例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわざわざ農地に軽トラで見に行ってチェックをしていた、適正に活用されているのかということをやっていたわけですけれども、これを全部衛星画像でやれるようになったわけですね。物すごい生産性の向上なわけです。 　ですが、じゃ、こういった事業者が、次、提案しに行こうとすると、千七百の自治体に一個一個提案をしに行くことになります。そんなに営業所が置けるだろうかと思うと、結局なかなかそれは行き着かないわけでして、成長の阻害要因になっているんですね。これを例えば都道府県単位で調達するようになるというふうになると、四十七の営業先になりますし、調達の金額ロットも大きくなってくるわけですから、非常にビジネスの将来性が見えやすくなってきます。 　これは上下水道もそうでして、上水道で千五百、下水道で千五百みたいな形で運営をされているんですけれども、これもやはり様々な調達コストがかかってきますし、今、スタートアップが、漏水をＡＩを使って七、八割の精度で点検できる、先にそこに手を打てば漏水を止めることができるということをやっていますけれども、これも、結局、提案に回るのが大変だというふうになっていますので、そういう意味では、新しい事業者の成長を加速し、民間企業の投資を促す上でも、この改革というのは是非やっていただきたいなと思っています。 　そして、林大臣はかなり御理解があるので、是非これも検討いただきたいと思うんですけれども、もう一つの形というのは、どちらかというと、住民接点を国で一括で担っていってはどうかという考え方です。 　多分、それぞれの省庁も、そしてそれぞれの自治体も、かなり住民から問合せの電話というのはかかっています。これを国家公務員も受けていますし、市町村の職員もひたすら受けているんですね。でも、今の技術では、ＡＩのコールセンターでお店の予約も可能になっていますし、様々な問合せ対応もできるようになっている。だったらば、一分野でもいいので、国一括のＡＩコールセンターをつくってしまって、そこで、本当に必要な個別対応について市町村に回す、それ以外はＡＩの回答で対応していくということができれば、市町村の業務、さらには国家公務員の業務というのは相当楽になるはずなんです。 　これは、楽になるだけじゃなくて、全国の電話を受けるようになると、全国で国民が何に悩んでいるのか、何が分からないのかというビッグデータが集まるようになってきますから、そのビッグデータを分析をして、より優先順位の高いものから手当てを打っていくという、物すごく速いＰＤＣＡサイクルを回すことができるようになります。これが、恐らく、我々が目指すＡＸした国の姿なんだと思うんですね。 　でも、それをやるためには、今までの国、県、市町村という役割分担では絶対できないということになっていますので、これをやはり試行的にやりながら新しい国の形を目指していくということを是非やっていただきたいなというふうに思っています。 　そういったことを進めていけば、冒頭申し上げましたとおり、人口減少するからこの国はオワコンだと言っている若者に対して、いやいや、そんなことはない、むしろ、人口減少する中で、一人一人が豊かになれる、もっと多くの人にチャンスがある、そして、その先に、そこに希望を見出した皆さんがまた前向きな行動を起こす中で、数十年後、しっかり人口減少が下げ止まって、またその先の日本の姿があるのだということを示していくことができるのではないかと思いますので、是非、経産大臣、そして総務大臣、お二人には、こちらの分野に光を当てていただいて、前に進めていただきたいということをお願いをいたしまして、質疑を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。 　この際、石原環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣石原宏高君。

○石原国務大臣　先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。 　そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。

○坂本委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日、省庁別審査ということで質疑の機会をいただきました。 　冒頭、質問通告をさせていただいたことに絡めて、先ほどの午後一番のニュースをもって赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 　日経平均が二千六百円超えの下落ということであります。このイラン情勢に関わる日本経済、マーケットの影響を、赤澤大臣、どのように感じておられますでしょうか。

○赤澤国務大臣　まず、冒頭申し上げておかなきゃいけないのは、我々は株価で一喜一憂することはしないということと、その水準についてコメントすることは控えていますので、その点は、今冒頭申し上げたことですが、私からコメントはいたしません。 　その上で、今、イラン情勢について言えば、大統領も、どれぐらいの期間かかるか分からないということをおっしゃっています。四、五週間ということをベースとしておっしゃったようですが、それよりもかかるかもしれないしということもあります。また、ニュースを見ていると、相当攻撃が広範囲にわたっているので、中東の各国がまた反撃をするようなことも、どういう展開になるか分からないところがあります。 　いろいろな意味で、今後どういうふうに情勢が展開していくのか自体がなかなか分からない中で、それについて、我が国にどういう影響を及ぼすかについては、正直、現時点においてコメントできるとは思えません。 　ただ、言えることは、恐らく委員が念頭に置いておられるエネルギー関係の、実際、安定供給をきちっと続けられるのかとか、それはエネルギーごとにどうかとか、いろいろな問題意識を持っておられると思いますが、個々に御質問いただけば、備蓄がどれぐらいあるとか、どういった方法で何とか安定供給を確保していこうと思っているとか、そういうことについてはお話ができるだろうと思います。 　いずれにしても、大変大きな影響があり得る事態がイランで生じておりますので、それについて、影響をまずしっかり注視をし、その時々で分かっている状況について万全の対応をしていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。

○山岡委員　今、赤澤大臣から、大きな影響があり得るということも言及をいただきました。 　エネルギーのことにも触れていただきましたが、やはり非常に気になるのは、日本国内の中小企業の影響であります。中東と直接取引されている、そうした企業もあると思いますし、原油の高騰に対する物価高。そして、今、株価の下落は投資家のリスク回避姿勢だと。リスク回避姿勢で円安も進んでいます。かつてであれば、リスク回避で円は高くなると言われましたが、今はもう安くなる国になっている。円安となれば、このエネルギーの高騰に加えて、更に物価の高騰が心配をされるところであります。 　ここで是非、赤澤大臣に明言いただきたい。中小企業への対応として、今、日米の関税においてもあるいはウクライナによる物価高においても、まずは制度融資、金融措置、低金利融資や、あるいは貸出条件の緩和、相談窓口の設置、これは既に、アメリカの対応にもウクライナの対応にも設置しているわけであります。実務上はここに加えるということになりますが、このイラン情勢においても低金利を含めた中小企業の金融措置を行う、このことを御明言いただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○赤澤国務大臣　イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。 　中小企業も含めた日本経済への影響については、繰り返しになりますが、現時点で予断を持って判断することは困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。 　これまでも、まさに委員御指摘のとおり、国際情勢や大規模な自然災害などによる不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点による経営相談など、まさに御指摘のあったような各種の支援を実施してまいりました。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期してまいりたいと思います。

○山岡委員　今大臣から、現状、予断を持って判断できない、注視していくというお話もございました。ただ、やはりそうした影響があるというのは十分見込まれると思うんです。 　今日は、総理大臣もおられない、財務大臣もこの委員会には出席をされておられません。経産大臣のお立場からすれば、やはりそれは政府全体で決めていくことなんだろうと思いますが、政府全体の御判断ができるのが総理大臣なんだと思っております。そのことを思ったときに、こういう緊急的な対応の状況においても、恐らく、高市総理がおられたら、そう見込まれることであれば、この場で御判断いただいて指示していただいたんだということを強く思うわけであります。 　この刻々と変わる世界情勢の中で、やはり、総理大臣がおられない、あるいは財務大臣がおられない、この状況において、中小企業の皆様の不安等にお応えする、その状況がすごく鈍ってしまうということを強く感じるわけであります。 　今でも物価高であります。これ以降、物価高騰はまた更に続くということも含めて、この予算委員会の中でやはりしっかりとした審議が必要だと思っております。 　委員長にお取り計らいいただきたいんですが、この物価高騰に関しての集中審議、是非立てていただきたいと思います。お願いいたします。

○坂本委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○山岡委員　今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。 　この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。 　これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算委員長の職権でこうした立て方をしてしまったことが大変残念でございます。国民の皆様に数の力をもってそういう乱暴な立て方をしているんだということを言われる議会になってしまうと、やはり後世にも様々汚名が残ってしまうということを感じるわけであります。 　是非、今後の議論において、適正な、しっかりとした予算審議が行える環境を整えていただきたい、このことも是非お伝え申し上げたいですし、財務大臣、省庁別審査はまだ残っておりますので、この後でも財務大臣に御出席いただきたい、そのことも強く要請をしたいと思います。このことも、委員長、よろしくお願いいたします。

○坂本委員長　後刻、理事会で協議し、また、筆頭間で協議をいたします。

○山岡委員　経産大臣に引き続き伺いたいと思います。 　トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。 　トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。 　日本の企業、これは国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今、私もそう思っていますし、政府ももっともっと国内投資が必要だと言われている中で、言うなれば、日本企業には直接投資の余力を残して、日本国内に向けての直接投資の余力を残して、米国内に直接投資を求められるとそういう余力は削られてしまうという状況であるという中で、金融支援というスキームになっているわけであります。 　ただ、それは他国企業の直接投資のリスクを金融という形で負うということにもなるわけであります。その投資の中で、日本企業の製品、サプライチェーンにおいても、確実にそこにコミットできる、購入をされるということであったりとか、あるいは、その融資が確実に返済、回収をできるというような、この二つが確かなものでなければ、これは、形はよく練られていても、実際はリスクだけ負わされることになってしまうわけであります。 　この点をどのように確保していくのか、赤澤大臣に伺います。

○赤澤国務大臣　まず、五千五百億ドルの投資、額だけからして大き過ぎるとか、いろいろな御批判がある中で、私が本当に思って追求してきたことをきちっとフォローしていただいている感じがするので、大変、まずその点についてはありがたいことだなというふうに思います。 　その上で、まさにおっしゃった点がポイントで、日本が不当に不利益を被ることなく、リスクを負うことなく実現をしていきたいということはベースにあります。だからこそ、委員はもうこれは当然御承知と思いますが、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書にルールが決めてありますけれども、その中で、法令に従うと。その法令の主要な点は、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償。要するに、大赤字が出るようなものはやってはいかぬよということが書いてある上に、日本の裨益ということが書いてあって、日本にメリットがあって、しかも大赤字は出さないものをやるということを、法令を守らなきゃいけないと書くだけでそれになってくるわけです。 　その上で、利益についても、ＪＢＩＣとＮＥＸＩが通常のように出資、融資あるいは融資保証をします。そのときに回収すべき元本、金利、融資保証料みたいなものは、それが取れるまでは、日米間、上がった利益を五〇、五〇で分けながら、その回収を急ぐ。なので、ＪＢＩＣとＮＥＸＩは、規模の大きな形で今までやってきた事業をやるということで事業が発展する部分があり、まさに委員御指摘のように、日本企業がそこに納入をする、あるいは、できた製品を全部買い取る契約を取り付けるとかそういうことで、日本企業にもメリットがある形にする。 　今申し上げた中で、ＪＢＩＣやＮＥＸＩについて言えば、もちろん、私とラトニック商務長官の間で、日米の企業が決して損しないやり方をしようねということは中で常に言い合っていますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ、融資の形で、出融資、融資保証の形で投資をしたものは必ず回収できるということを基本に考えていますし、また、それ以外にも、日本企業がこのプロジェクトに参加をすると、売上げが立つという形でいろいろなメリットが得られるというようなこと。それ以外も、御質問に応じて幾つか御説明をいたしますが、基本的に、リスクを最小にしながら、日本企業もきちっとメリットが得られるようにということを考えてつくったものでございます。

○山岡委員　大臣から心強く、必ず回収できるようにするんだ、売上げに貢献するんだという話がありました。 　そうしますと、今回の予算で、ＮＥＸＩに、ＮＥＸＩというのは、貿易保険機構、いわゆる海外の投資に対しての、金融支援に対しての保険でありますけれども、一兆七千八百億の交付国債を財政基盤の強化のために、言うなれば焦げついたときのために、補償するために一兆七千八百億円をつけるということは、これは違和感があるんです。うまくいくなら、このような措置は必要ないんじゃないでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。

○赤澤国務大臣　御指摘の点も大変大事な点でありまして、交付国債というのは、これは、いざ事が起きたときに現金化するということなので、交付国債を手当てしただけで、日本で実際にキャッシュを何か用意したり、ＮＥＸＩにそれを入れたりということにはなっておりません。なので、基本的な考え方をまず定性的に申し上げれば、先ほども申し上げたように、法令上、収支相償という条件がかかっていますので、そこはまず大きな損害が出るようなことは想定をしていません。 　その上で、万が一のことが起きたときの備えをしていないということはこれはまたあり得ませんので、その備えとして、ＮＥＸＩが融資保証をつけ、それによって民間の金融機関のお金を借りたりするわけですが、万が一何か大きな穴が空いたときには、交付国債を現金化して、それで保険機能を果たすという意味であって、そういう意味では、額の根拠についても必要があれば御説明しますけれども、必要な程度であるけれども、決してそれは、何かこのプロジェクトをやることで大きなリスクをしょい込んだとか、そういうことを想定して、それが起きるだろうと思ってやっているわけではないことは、はっきり申し上げておきたいと思います。

○山岡委員　今大臣からお話ありましたが、交付国債というのは、要求があればすぐに現金化できるという性質のものであります。財政基盤の強化なら、真っすぐ財政措置をすればいいんだと思います。去年の補正予算では、一千億円をＮＥＸＩに入れています。今回は一兆七千八百億円という巨額を、交付国債という形なんですが、これは、財務省さんいらっしゃいます、参考人、端的にお答えいただきたいと思います。 　今回、百二十二兆三千億円という巨額の予算ですが、交付国債はこの百二十二兆三千億円の内数に入っているんですか。端的にお答えください。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　株式会社日本貿易保険に対する交付国債につきましては、令和八年度予算案の一般会計予算総則におきまして、同年度における発行限度額、一・七八兆円を記載してございます。 　なお、御質問ありました一般会計歳出予算には含まれるものではございません。

○山岡委員　ありがとうございます。 　今回、高市総理は、責任ある積極財政でも財政規律を考えているんだ、百二十二兆三千億円という過去最大でも赤字国債は三十兆円未満に抑えたんだということを高らかにおっしゃっておられるわけでありますが、今のお話、実質的にいつでも現金化できる交付国債という形、さきの補正予算ではちゃんと真っすぐ財政措置を入れたのに、今回、こういうやり方をしているわけでありますよ。そうすると、やはり財政規律という面においても、この発表が正しいのかということも問われるわけであります。 　交付国債の過去の例を見ると、東日本大震災のときの原子力損害賠償機構、いわゆる賠償のためにつくった機構で、交付国債、最初は限度額二兆円と言われていたのが、今は十五・四兆円まで膨らんでいます。 　まさに、予算の表に、説明に出てこない、第二の予算のような、そうした形で予算書が作られて膨らんでいくというのも、このやり方が適切なのかどうか、やるなら堂々と入れればいいわけでありますが、こうした検証もこの予算委員会の中でまだまだ議論する必要があると思います。 　そのほかも様々な課題があると思われます。是非、財政、経済、こうした全体に対しても集中審議を委員長にお願いしたい。お取り計らいをお願いいたします。

○坂本委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○山岡委員　是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。 　今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。 　全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。 　このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は、前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。 　このほどニュースがございました。この釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的には鶴居村でありますが、十ヘクタールの土地、ここは、メガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをしたということが報じられました。しかも、その価格は、土地代四百万円に対して八千万円を補償込みで村が支払って、つまり、メガソーラーの開発を止めるために、最終的にもう買い取るしかないという判断で、しかも、四百万の土地に対して二十倍の価格を出したという状況であります。 　石原環境大臣は、二〇二五年の十月の就任会見でも、自然破壊や土砂崩れにつながるような悪い太陽光は広がらないようにしていく必要があるんだということをおっしゃられました。他方で、再エネの導入というのは、環境省を含めて国が進めてきたものであります。各地の地域住民の反対運動は、結局のところ、市町村など自治体が対応している状況であります。 　国の政策推進の、言葉は悪いですが、後始末として、事業者から補償料込みで二十倍までの価格で買い取ったというこの事例を、これは環境省として、環境大臣としてこれまでもコミットしてこられました、どのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。

○石原国務大臣　鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。 　再エネの導入に関しては、自然環境や景観を始め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきであるというふうに考えております。 　関係閣僚会議でまとめましたメガソーラーに対する政策パッケージを速やかにしっかりと実施をしてまいりたいと思います。また、その中で、新たに連絡会議を設置して必要な情報共有を行うこともパッケージに織り込ませていただきました。国と自治体との更なる連携に取り組み、できる限り自治体に寄り添った対応を心がけながら、不適切事案を防止してまいりたいと思います。 　また、釧路湿原国立公園については、令和八年度末を目途に国立公園の区域拡張を行うべく、鶴居村を含め、地域と丁寧に調整をしてまいりたいというふうに考えております。

○山岡委員　この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話をされました。 　端的に伺いますが、四百万円の土地を八千万円で事業者から買い取って解決した、この金額は妥当なんでしょうか。不適切でないんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○堀上政府参考人　まず、この土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、土地の買取り価格につきましては、現在、地域で御議論をされているものと承知をしています。 　再エネ導入につきましては、自然環境あるいは景観、そういったことを始めとして、環境への適正な配慮、地域との共生が大前提という中で、環境省として、地域のお話をよく伺いながら取組について進めておりますけれども、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。

○石原国務大臣　今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。

○山岡委員　私は、こうしたことで、事業者がどんどんまた自治体に、今度は土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります。 　林総務大臣に伺いたいと思います。 　これは、元々の枠組みは国の政策であります。国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。その結果として、様々なことに対してやはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そして、その後の対応を求められても、知見もなければ、その場を事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じているところであります。 　各自治体の、所管されておられるのがまさに総務省でございます。総務省として、やはりこうしたことが自治体の最後負担になって、しかも、土地の買取りという形になっているような事案も発生している、このことをどのように考えているか、どのように感じているかということ。 　そして、このことは大臣に、総務省から是非申し上げていただきたいんですけれども、自治体に再エネの導入に関しての許認可権限、これを与えるべきではないでしょうか。林総務大臣、お答えいただければと思います。

○林国務大臣　今環境大臣からもお話がありましたように、再生可能エネルギーの導入、これに当たっては、やはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。 　昨年十二月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、私も出席をいたしました。ここで、石原大臣がおっしゃった、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。 　この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここに、太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密な連携を図る観点から、地方三団体も交えた再エネ地域共生連絡会議、これを経産省、環境省とともに設置をすることになっておりまして、三月中に第一回会議をいたします。 　この会議で、自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業を開始した事案に対する実効的な取組例、こうしたことなど自治体に必要な情報の共有、これを行うことにしておるところでございまして、総務省といたしましても、自治体の声をしっかりとお聞きしながら、関係省庁とともに、地域共生型の再生可能エネルギーの導入について自治体としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○山岡委員　自治体は、これまでもうずっと、既設のものも含めて悩まされてきています。今からそうした情報を共有するのだということについて、私は、総務省のこれまでの取組も非常に課題があったんじゃないかということを強く感じるわけであります。 　今日は省庁別審査で三大臣そろっているのでお伺いしましたが、また経産大臣にも別の機会で伺いたいと思いますが、是非、北海道等全国で顕著に問題になっているメガソーラーの問題は、住民の、地域の自治体の意向に沿ったものにするという具体的な権限を与えていただきたい、このことを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○坂本委員長　これにて山岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　中道の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　中東、イラン情勢は緊迫の度合いを増しております。昨日、ロイター通信が報道しておりましたけれども、ルビオ米国務長官が会見の中で、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に対応するため、エネルギー価格の上昇を抑制する措置を講ずると表明をされました。これは問題になる可能性があると予想していたとし、ベッセント財務長官とライト・エネルギー長官が三日、昨日のことになりますけれども、事態を緩和するために段階的な取組を発表するとお述べになられたという報道に触れました。 　このことわりは日本国内においても私は当てはまるというふうに思っておりますので、エネルギー価格の高騰対策、これは日本でも考えなければいけない。そういう意味では、日本政府として、今、米国は対策を打つというふうなことを言っているわけでございますから、米国としっかり緊密に連携を取って、日本国内への影響を緩和するための取組が私は必要であるというふうに思いますけれども、赤澤経産大臣から答弁を求めたいと思います。

○赤澤国務大臣　イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。私から、日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう指示をしたところでございます。 　委員御指摘の米国との連携は非常に重要だと思います。それも始め、関係国との連携協力について、これまでも、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略後に備蓄を協調して放出するなど、国際エネルギー機関、ＩＥＡの加盟国との協調行動を取ってきております。今回も、ＩＥＡとも連携をし、適時適切に対応していく体制を整えているところでございます。 　また、物価高対策の観点としては、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行にも努めてまいりたいと思っております。

○吉田（宣）委員　御答弁、本当にありがとうございます。 　ただ、令和八年度予算の審議ということでございまして、米国の、またイスラエルもですけれども、イランという国家に攻撃をするという事態は、当然、予算案策定時には想定されていないわけでございます。 　そういった意味におきましては、今後どのような事態に陥ってくるのかというのは、政府の方では逐一情報収集また対応というふうなお話でございますけれども、非常に緊迫の度合いが高まってくる可能性もあるわけでございまして、これはやはり、委員長、この件に関してだけでも集中審議の必要が私はあると思っております。 　そういった意味におきましては、是非、理事会の皆様におきまして集中審議の検討をお諮りいただきたく存じますが、委員長、よろしくお願いします。

○坂本委員長　理事会にて協議をいたします。

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次に質問を移りますけれども、岸田総理以降、コストカット型経済マインドからの脱却ということが言われておりまして、これは高市政権においても引き継がれているかというふうに存じます。 　ただ、いわばデフレ下で長年しみついたコストカットのマインドというのは、なかなか私は抜け切れないんじゃないのかなというふうに思うし、政府もそういったことを感じながらも、やはり投資を促す。また、コストカットというのは、これは実は、後ほど質問していきますけれども、価格転嫁策の障害にもなるというふうに思っておりますので、粘り強く取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。 　そして、コストカット型のマインドの下での企業間の取引というのも、少し私もサラリーマンをしておったので想像できるんですけれども、恐らく、どの企業もデフレ下において利益を残すのに必死なんですね。なので、取引先にはかなり熾烈なネゴシエーションというのも行われてきたのではないかなというふうに思います。 　しかし、もう今はデフレはもう脱却したと言ってもいいんじゃないかというふうに私は思いますし、物価高であります、インフレです。そういった場面においては、このコストカット型のマインドから脱却を完璧にして、商慣習もしっかりマインドを変えていく必要があるんだろうと思っています。 　そして、今から聞く価格転嫁策を促すために、やはり経済というのは本来自由であるべきでございますから、自主的に、価格転嫁というものが当然のことであるというふうな思いを各企業またビジネスの世界で常識化することも非常に大切だなというふうに思っていますので、まずは自主的な取組という意味から、これからいわゆるパートナーシップ構築宣言についてお聞きをしたいと思っております。 　まず、このパートナーシップ構築宣言の概要、そして、どの程度の企業がパートナーシップ構築宣言を宣言していただいているのか、大企業と中小企業それぞれの宣言率についてお教えいただければと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　パートナーシップ構築宣言は、発注者の立場から、代表者のお名前で、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等につきまして自主的に宣言、公表する取組でございます。 　このパートナーシップ構築宣言を宣言した企業につきましては、一定の補助金の審査において加点措置が受けられるなどの優遇措置がございます。 　お尋ねの宣言を行った企業でございますけれども、この一年で約三万社増加しておりまして、令和八年二月末時点で八万六千社を超えたところでございます。 　企業規模別に見ますと、大企業は、大企業全体の約三割に当たる約三千三百社、中小企業は、中小企業全体の約三％に当たります約八万三千社が宣言しているところでございます。

○吉田（宣）委員　今、大企業のパートナーシップ構築宣言の宣言率三〇％、中小企業は残念ながら、まだまだ、三％という低い数値かというふうに思います。 　まだまだ宣言率をやはり上げていかなければいけないというふうに私は思うんですね。特に大企業です。それは、サプライチェーンにおいて、発注の源は大企業でもある場合が多いわけでございますから、大企業が模範を示すという意味でも、このパートナーシップ構築宣言をすることで、その後のサプライチェーンにおける取引においてもそれが見本となって続いていくということが理想なわけでございます。 　そういった意味におきまして、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、大企業が賃上げ税制を受けるための要件だったわけでございますけれども、すなわちインセンティブが与えられていたわけです。にもかかわらず三〇％なんです。 　今般、大企業への賃上げ税制が廃止をされる予定とお聞きをしております。すなわちインセンティブが失われてしまうということの中で、どのようにしてこのパートナーシップ構築宣言を大企業に促していくおつもりなのか、赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。

○赤澤国務大臣　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄や望ましい取引慣行の遵守などを宣言していただくものであり、より多くの企業に宣言していただくことが重要だという認識を共有をいたします。 　現在、三千三百社を超える大企業に宣言をいただいておりますが、賃上げ促進税制見直し後も大企業の宣言が拡大していくよう、経団連を始めとする経済団体や業界団体への協力の呼びかけ、あるいは、補助金などにおいて宣言企業を優遇する取扱いの拡充に向けた関係省庁への働きかけ、さらには優良な宣言企業の表彰などの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○吉田（宣）委員　是非お取組をまた進めていただきたいと思うし、また、内容を充実させていただきたいんですね。結果、宣言率がどの程度上がってくるかによって政府のこの取組の効果というのは評価されるものだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。期待しております。 　次に、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、あくまで民間企業の自主的な、マインドの変化を宣言する自主的な取組なわけです。しかし、残念ながら、それだけではやはり価格転嫁策というのが進んでいかないというのもこれは現実でございまして、これからは法規制についてちょっとお聞きしていきたいと思います。 　この点、本年の一月一日から、取引適正化法、かつての下請法が改正をされて施行されております。この法律が適正に執行され、価格転嫁が促されることが期待されるわけでございますが、この法律が適正に執行される鍵となる存在が、かつての下請Ｇメン、今で言う取引Ｇメンの皆様の活躍にあるんだろうと私は思っております。 　そこで、これは中小企業の政府参考人の方から御答弁いただきたいんですけれども、取引Ｇメンは令和八年度予算においてどのように措置をされているのかについて確認をさせていただければと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　取引Ｇメンの体制につきましては、令和八年度は全国で三百三十名を配置する予定でございます。 　その配置に係る予算といたしましては、令和八年度当初予算案の中小企業取引対策事業のうち、非常勤職員手当として約十八・二億円を計上しているところでございます。

○吉田（宣）委員　三百三十人ということでございまして、これは令和六年度に三百三十人になってから変わっていないんですね。それまでは、元々百二十人ぐらいでスタートしておりまして、政府の取組も、本当に頑張っていただいて、徐々に増やしてきて、三倍まではいきませんけれども、三百三十と。到達したのが令和六年です。 　ただ、やはり取引Ｇメンの皆様の御活躍、強く期待しておりますけれども、では効果はどうなのかということを少しネガティブな情報を基にお聞きしたいんですけれども。 　帝国データバンクの昨年の、令和七年七月の調査によると、価格転嫁率、これは我が中道の岡本三成議員も質問しておりましたけれども、この価格転嫁率が三九・四％。ちょっと政府の調査とまた違うというふうなこともお聞きしておりますが、前回調査から、これは帝国データバンクでございますが、一・二ポイント低下しているということでございまして、調査以来過去最低になったというふうなことを調査で帝国データバンクが示しております。 　したがって、私は、取引Ｇメンの皆様というのはまだまだ増強の余地があるのではないかというふうに考えるんですけれども、赤澤大臣の方からお受け止めをお聞かせいただければと思います。

○赤澤国務大臣　価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、中小企業の取引実態を適切に把握することが不可欠だと思います。 　中小企業庁では、二〇一七年より取引Ｇメンの配置を進めており、当初の八十名から、現在では三百三十名に体制を拡充しております。その陣容で、年間一万件を超えるヒアリングを実施しております。 　また、取引Ｇメンによる情報収集に加えて、四十七都道府県に設置された取引かけこみ寺を通じた年間一万件を超える相談対応、あるいは年二回の価格交渉促進月間における三十万社の中小企業に対するアンケート調査なども実施をしております。 　取引Ｇメンの今後の体制については、今の御指摘の情報もありますので、これらの取組の効果と併せて、その辺、踏まえながら、より多くの中小企業における価格転嫁、取引適正化の実現につながるよう検討を重ねてまいりたいというふうに思います。

○吉田（宣）委員　次に、取引適正化法におきましては、手形払いの禁止が規定をされました。非常に画期的なことだと思っておりまして、高く評価したいと思っております。 　そこで、先ほどのパートナーシップ構築宣言の趣旨に立ち返って、この取引適正化法の考え方というのをサプライチェーン全体に及ぼすべきではないかという質問をさせていただきたいと思います。 　少し説明が難しいんですけれども、具体的にちょっと述べていきます。 　大企業Ａ社から大企業Ｂ社が発注を受ける。そして、この大企業Ｂ社は中小企業の、取引適正化法の対象のＣ社に発注をする。そして、Ｃ社は同じく中小企業のＤ社に発注をする。サプライチェーンの連続の契約をイメージしてもらえればと思います。ただ、その中で、取引適正化法の対象はＢ社とＣ社ということだけ、真ん中だけという状況でございます。 　とすると、どんなことになるかというと、Ａ社から発注を受けたＢ社というのは、取適法の対象の契約が後で控えておりますから、そのＡ社、Ｂ社間の契約が、例えば手形払いとか、極端に言うと、これは自由なので、例えば昔で言う台風手形みたいなこともあったとすれば、恐らく、Ｃ社に対する代金の支払いということのプレッシャーに併せて、資金繰りがすごく苦労をするというふうな、多分、立場になるんだろうと私は思っています。 　同じように、今度は、最後のＤ社は、もしＣ社間で取引適正化法の適用があれば早く得られたであろう資金が、やはりまた手形とかになってくると後から入ってくる。すなわち、Ａ社からＤ社までの資金の流れというのがちょっと滞ってしまうということが現象として表れてしまうんですね。 　そこで、今申し上げたＡ社からＤ社までのサプライチェーン全体での支払いを是非適正化するために、取引適正化法対象外の場合であっても、Ａ社、Ｂ社、それからＣ社、Ｄ社の場合であっても、同様の支払い条件、すなわち、Ｂ社、Ｃ社間の取適法の対象になるような支払い条件となるようなことが考えられてもいいというふうに私は思うのですけれども、この点は公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。

○向井政府参考人　お答えいたします。 　取適法の対象となる取引におきましては、委託事業者は、給付の受領日から起算して六十日の期間内におきまして、できる限り短い期間に代金の支払い期日を定めるという義務があるわけでございますが、御指摘のとおり、それの対象外のところにつきましては、そのようなものは現状はないということでございます。 　一方で、問題意識を共有してございまして、現在、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させていくために、令和七年の七月から、有識者会議であります企業取引研究会、こちらは中小企業庁と共催をしておるところでございますが、取適法対象外の取引におきましても、支払い期日の具体的な基準を含めまして、サプライチェーン全体で支払い条件の適正化、どういう措置が取れるのかということを現在議論を行っているところでございます。

○吉田（宣）委員　是非議論を深めていただいて、これはやはり、どういう形になるかというのは難しいんですけれども、経済活動でございますから、基本自由でありますから、そういったものを、どのようにこの取適法の精神を取適法対象外のところに及ばせていくのか、これは非常に難しいんですけれども、是非御努力いただいて、かなえていただければなというふうに思うところでございます。 　次に、喫緊の課題について質問いたします。 　それは、中国によるレアアース等の対日輸出規制についてです。 　既に物づくりの現場では影響が出ているというお話を先日お聞きしました。タングステンやネオジム、またコバルト、モリブデンなどのレアアースについて、物づくりの現場において、この材料の取得を含めて大変大きな悲鳴が上がっているということでございます。 　ただ一方で、中小企業の皆様の物づくりの現場というのは、やはり責任感を物すごく持っておられるから、一生懸命頑張っておられるんですね。ただ、頑張れば頑張るほどこれがコストになって乗ってくるというのが現実なんです。 　そこで、政府におきましては、中国によるレアアース等の対日輸出規制についての国内への影響をどのように認識をされておられるのか、また、コスト増に対して政府はどのように対応しているのかについて、これは赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。

○赤澤国務大臣　昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めているところでございます。その中で、原材料の価格高騰や入手困難といった調達面での影響を受けているという声についても承知をしております。 　経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、削減、低減すべく、例えば、サプライチェーンの中下流に位置する事業者の方たちによる調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案にも盛り込んでおります。 　引き続き、事業者との対話を続けて影響を注視しつつ、価格転嫁を含め、必要な措置の検討、取組を進めてまいります。

○吉田（宣）委員　先ほどの繰り返しですけれども、政府の取組は分かりました。ただ、やはり結果的に価格転嫁されていかないといけないわけでございますし、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、トランプ大統領によるパリ協定からの離脱という観点から、環境大臣に少しお話をお聞きしたいと思います。 　昨年の二月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、我が国は、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなくて、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというふうなことを言われております。このことを強く支持申し上げたいと思います。 　ただ、この点、非常に逆説的に実は感じるところもあるんです。それは何かというと、やはり地球温暖化対策というのは、国民生活また企業生活においても、これは一見するとコストなんですね。余計に金がかかってしまうということなんですが、この計画では、成長につながるというふうに言われています。 　ここは大きなポイントなので、この点、石原環境大臣からは、なぜ制約でなく成長につながるのか、この点をお聞かせいただければと思います。

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。 　このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。 　また、世界に目を向けても、ＡＺＥＣとか、またＪＣＭの枠組みを活用して、アジア地域を中心に、排出削減とともに経済成長に貢献していくことが日本としてできていくのではないかというふうに思います。 　我が国の技術を最大限活用して、気候変動という社会課題への対応を成長のエンジンにしてまいりたいというふうに考えております。

○吉田（宣）委員　日本のＧＸ技術、これが世界に実装されて、世界中が日本の技術でネットゼロを目指していく、これが私は肝だろうというふうに思っております。この技術は経産省も所管をしておられますし、開発は、また研究は文科省も頑張られております。ただ、この経産省と文科省の役割というのは、これは手段に関する役割であって、あくまで、ネットゼロという目標に向かってやはりリーダーシップを取っていただくのは環境大臣、石原大臣だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　済みません、時間がなくなってしまいましたので、石原大臣に対するもう一問の質問はちょっと飛ばさせていただきます。 　そして、牧野大臣にも二問用意しておりましたが、最初の質問をちょっとここは割愛をさせていただきたいと思います。 　牧野大臣が今お仕事をされております、来年度設置する予定の防災庁についてお聞きをしたいと思います。 　防災庁は、防災対応の司令塔機能を図るということでお聞きをしておりますが、そのためには、様々なこれまで起きた事例というものの知見をしっかり集約をし、整理をし、今後の対応に生かしていく必要があるんだろうというふうに思います。 　例えば、福岡県の久留米市では、六年連続で七回浸水被害を市街地が受けております。もう七回も受けました。また、昨年の熊本における大雨というのは、このぐらいまで、すなわち私の腰ぐらいまでだから一メーターぐらいでしょうか、ここまで浸水するのに三十分かかっておりません。私の身長以上に浸水するのに一時間かかっておりません。物すごい勢いで浸水をしたというふうな事例があります。結果、逃げる暇がありませんで大変なことになりましたし、車は物すごい数が水没してもう使えなくなりました。 　そういった過去の事例というものをしっかり、いわゆる自然災害のメカニズム、またそのときの被災者対応、また復旧の経過や経緯や反省点など、そういったものはやはり是非、知見を集約して、今後の対応に生かしていく必要が私はあると思いますけれども、今準備の一生懸命お仕事を担っていただいている牧野大臣から御答弁いただければと思います。

○坂本委員長　復興大臣牧野たかお君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　我が国は、これまで東日本大震災を始め、多くの災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓、課題を踏まえて、防災対策を不断に見直してまいりました。 　防災庁では、このように蓄積してきた知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させて、自治体や民間との人材交流、またプロパー職員の採用を通して、防災人材を育成してまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　中道改革連合の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私は、総務省、特に林大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私も、まず、イラン情勢、特に地方生活に与える影響について大臣の御所見を聞きたいと思っておるんですけれども、既にこの問題につきましては多くの委員から指摘、提案がされておりますが、今後の原油の高騰、さらにはＬＮＧの備蓄の状況を考えると、国民生活、特に地方における住民生活に影響を与えるもの、これは私は大変大きいものがあるというふうにも思っております。また、現在実施をされております電気・ガス代の補助、これも三月に終了ということでございます。 　そこで、私は、総務大臣に、特に地方を担当しておる大臣に、今後のイラン情勢は、場合によっては長期化する可能性もあります。国民生活、特に地方生活に影響が出ないように、地方自治体の声もよく聞きながら、早め早めの対応をしっかりとしていくことが私は大事だというふうに思いますが、大臣の御所見、決意を伺います。

○林国務大臣　委員が今お触れいただいたように、このイラン情勢、政府全体として、エネルギー安定供給に与える影響ですとか、それがまた物価に跳ねるですとか、いろいろ情報収集を進めておるわけですが、状況が流動的で、現時点では確定なことを言える段階ではないと承知をしております。 　私はロシアがウクライナを侵攻したときの外務大臣でございましたが、あのときも、侵攻当初はすぐに小麦というところまでまだいかずに、その後、小麦がどうなるのか、では、そのためにどう、我が国は何ができるのかというのを少したってからいろいろ検討したことを今思い出しておったわけでございまして、段階段階が進むによっていろいろなことが起こるということは、経験則から想定しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　まさに総務省としては、地方自治体とよくよく連携して、緊密に、いろいろなお話を聞きながら、そこに住んでいらっしゃる皆様、そこで営まれる皆様の一人一人の暮らしを支えるために、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは政府全体で取り組む話なんですが、やはり、地方においてどういう影響が出てくるかということは、早め早めの対応を、現場からお話を聞いていただいて、することが必要だと思いますし、今お話がありました食料安全保障というところも、やはりこれからの課題になってくる可能性もございます。 　そして、加えて、地方というのは回復にもやはり時間がかかってくるというふうにも思いますので、そういった視点も含めて、これは今後政府を挙げて取り組む問題ではありますけれども、場合によっては、予備費の対応であるとか、イラン情勢に特化した補正予算、これを総理にしっかりと申し上げていただきたいと思います。 　これは委員長に申し上げさせていただきたいと思うんですが、やはり、このイラン情勢、大変に大きな課題でありますので、是非ともこの予算委員会の場で、集中審議という形のお取り計らいをお願いをしたいというふうに思います。

○坂本委員長　理事会で協議をいたします。

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　では、続きまして、地方税の偏在是正について、私、これは何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣の御決意を聞かせていただきます。 　今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割、この清算制度、これが決定をされまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。私、一歩前進だと思っております。 　近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。 　昨年十二月に示されました令和八年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税の在り方、これを議論するということになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税の在り方、これも必要な措置を検討する、こういった結論を得ております。 　私、一貫して地方税の偏在是正を訴えてきた一人としては、この検討については、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形になっていくこと、さらには、併せて、地方の暮らしの安定と活力向上を図るためにも重要な課題であり、結論をしっかりと出さなければいけないというふうにも私は思っております。 　そこで林大臣に伺いますが、大臣は、地方自治体の行政運営を所管をいたしておりますので、税の偏在是正も含めた都市、地方の持続可能な発展の地方税体系の構築、ここに対してはどのように考えるのか、さらには、担当する大臣としてどう決意をいたしているのか、ここの部分を是非お聞かせください。

○林国務大臣　中川委員におかれましては、与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。 　知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する、偏在是正の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに御意見を伺っておりまして、こういう声も受けて、昨年末の与党税調で令和八年度の与党税制改正大綱をまとめられました。 　今、東京都も含めたというお話をいただきましたけれども、この大綱にも、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、こういう文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立つ、こう明記しておりまして、このことは非常に大事である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点からも、偏在性が小さい地方税体系の構築、これが重要であると思っております。 　具体的な対応を今お触れいただきましたけれども、税源の偏在を是正する追加的な措置としての法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討、これが盛り込まれたところでございます。 　法人事業税資本割については期限が明記をされた、こういうことでございますので、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組につきましてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。 　やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。 　次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。 　これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万円、また、小泉氏が代表の自民党神奈川県第十一選挙区支部も大阪府の企業から一千万円の寄附を受けておりました。 　同法は、企業から政党などへの寄附について、資本金額に応じて年間の上限額が決められておりますが、それを超える額を寄附をすることも、また受け取ることも、その法律上では禁止をされております。登記簿でそれぞれの企業の資本金を確認したところ、両社とも寄附の上限は七百五十万円であったというふうに、このように明記をされておりました。 　各政党支部は既に上限を超えたこの分を企業に返還をしたということの報道がされましたが、私は、この問題は、見つかったからただ単に返金をすればよいというものではないというふうにも思っています。 　そこで、政治資金も所管する林大臣に伺いたいと思うんですが、そもそもこのような問題が、期の若い議員の事務所なら、また政党支部ならまだしも、議員歴も長く、また総理始め閣僚が代表を務める政党支部から出てしまうということについてどのように思うか、是非お伺いをしたいと思うし、また、併せて、こういった問題が出る問題の所在というのはどこにあるのかというところも、所管する大臣としてそのお考えを聞きたいと思います。是非お願いします。

○林国務大臣　この政治資金規正法上の仕組みについては、今、中川委員からございましたように、二十一条の三で、資本金に応じた寄附の上限を決めておりまして、二十二条の二で、寄附を受けてはならない。そしてさらに、二十六条で、罰則が定められているということでございます。御案内のとおり、当該罰則は故意犯のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。 　御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員御案内のように、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めて、お答えは差し控えさせていただきます。 　政治資金制度は、まさに各党各会派における議論の積み重ね、この中から現在のような制度となっている、こういうふうに承知しておりますので、見直し等々については各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　確かに、大臣にここの見解を聞くというところについてはどうかという思いもあったわけですけれども、今回、やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。 　今回の事案は、公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。ですから、仮に調査がなされなければ、表に出なかった可能性も十分あり得るわけなんですね。 　そういったことを考えると、私は、このような事案をやはり限りなくなくしていくためにも、また、政治への信頼を高め、政治資金の透明性を更に高めていくためにも、まずは、この政治資金規正法の趣旨と具体的内容を、これは内容を決めるのは、いわゆる議法で議員間で決めるわけで、各会派間で決めるわけですけれども、その内容を更に周知をしていくこと、分かりやすくしていくこと、これが大事だと思いますし、また、併せて、現在議論が進められている、政治資金をチェックするための第三者機関であります政治資金監視委員会の早期設置、これを進めることも必要だと思いますが、そこのところ、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○林国務大臣　政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。 　また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。 　また、総務省そして各選管に対して企業等から問合せがあった場合も、できる限り丁寧な説明を心がけておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、政治資金制度を分かりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してまいります。 　また、政治資金監視委員会でございます。私も、アメリカにＦＥＣというのがあってという議論を昔した記憶がございますが、これが令和六年十二月に、議法でプログラム法が成立しております。別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置く、こうなっております。今まさにこの委員会の設置に向けた各党各会派による御議論が行われておると承知しておりますので、総務省としては、引き続きその議論を注視してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはりこの政治資金規正法、国民の皆さんにより分かりやすく明らかに、そして、我々もこういったところについて、こういった今回の事案を限りなくなくしていくこと、これは私も、隗より始めよで、思いを持ってやっていきたいというふうにも思いますので、そういったことも含めて今日は御質問をさせていただきましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では、ここからは、地方財政計画につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 　初めに、臨時財政対策債についてお伺いします。 　実質的に地方の赤字地方債であります臨財債につきましては、令和四年度より年々縮減をしておりまして、令和七年度からはその発行額がゼロとなったこと、これは、私、長年地方議会に身を置いてきた議員の一人として評価するものでございます。 　私は、地方自治体が今後も住民に対して安定的な行政サービスを提供し、地方の自主性を高めるという意味においても、この臨時財政対策債の発行額ゼロという流れ、これはやはり今後も堅持していくことが大事だというふうにも思いますし、また、今回、臨財債の残高についても、今後は計画的かつ機動的に減らしていくこと、その方向性が肝要だと思いますが、その部分、大臣の御所見なり決意をお伺いします。

○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただきました。 　まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立するということが、地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、御指摘いただいたように、令和八年度の地方財政対策においては、臨財債の新規発行額、昨年度に引き続いてゼロといたしました。そして、臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から三・四兆円縮減いたしまして、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 　また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて、臨時財政対策債償還基金費ということで〇・八兆円計上することとしておるわけでございます。 　この臨財債については、地方からも廃止してくれという要望をたくさんいただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減にしっかりと努めてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。 　今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたいと思って、今回もこの予算委員会の場で取り上げさせていただきました。 　続きまして、各種事業債の延長及び創設についてというテーマで一点聞かせていただくんですが。 　令和八年度の地方財政計画を見ると、例えば、防災、減災の推進を目的とした緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債、こういったものの事業債の延長というのが示されております。さらには、教育の無償化に対応した高等学校教育改革等推進事業債、これは創設ということで示されております。こういった状況を見ると、これまで以上に、今回の財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。ちなみに、昨年の地財計画では、緊急浚渫推進事業債、これが五年間延長というふうになっています。 　これら事業債の延長、創設は、これまで地方自治体が、その事業の必要性は認めながらも単費では正直実施しづらかった事業を後押しするという意味においては重要なものだなというふうにも私は思っているんです。 　ちなみに、ほぼ十年ほど前になるんですが、私は、地方が管理する河川のしゅんせつをこの事業債を活用して実施すべきだということを提案したんですけれども、当時の総務省の答弁は非常につれないものでございました。ほとんどゼロ回答でございました。しかし、今や、この緊急浚渫推進事業債、これは前回延長したんですけれども、この活用によるしゅんせつ事業というのは、各自治体においては金星のごとく光っているんですね。本当にいい事業だというふうに言われているわけです。 　ですから、今回、総務省に伺いますけれども、私は、当然、不必要なものは絶対やる必要はないと思っています。そして、その役割を終えたもの、これも途中でしっかりとやめることも大事だと思うんですが、しかし、この事業債全般については、今後も各自治体での必要な事業を後押しするという意味において、また、ちゅうちょしているものに対して決断をしていただくという意味においても、現場のニーズに即した内容を今後も展開していくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、そこに対しての御答弁をいただきたいと思います。

○梶原大臣政務官　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。 　例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六年度を期限としておりました緊急浚渫推進事業債を拡充、延長し、令和八年度に向けては、令和七年度を期限としていた緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などを拡充、延長することとしたところでございます。 　引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　野党の立場が、事業債の創設とか延長は大事だと言うのは何か一部議論があるかもしれないんですけれども、しかし、地方の抱える状況を考えると、また、昔は箱物行政が多くて、やはりこういったことを批判された歴史があるものですから、ちゅうちょしているところがあるんですね。けれども、必要なものはいっぱいある。やはり災害も今増えてきている。 　だから、ここを後押しするということにおいては、私は、必要なものをやっていくべきだ、そして、もう必要なくなったものはしっかりとやめていくべきだというこのめり張り、ここが大事だと思ったので今回は提案をさせていただきましたので、そのめり張りをつけながら後押しをしていただくということでよろしくお願いしたいなと思っています。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと一問になるかもしれませんが、次に、当分の間税率及び環境性能割廃止に伴う税収減について、これは幾つもほかの委員の方からも出ていると思いますけれども、お伺いをさせていただきます。 　令和八年度の地方財政計画では、軽油引取税などの当分の間税率、並びに自動車税などの環境性能割の廃止に伴う減収について、地方の要望などにも応える形で、今回は全額、地方特例交付金で補填をすることになっております。これは地方の皆さんは、ある種、一旦安堵をしておるわけですけれども、しかし、恒久財源を見出していないままにスタートをしたというのは、私はこれは少し見切り発車であったのではないかな、このようにも感じるわけでございます。 　ゆえに、今回のこの減収の穴埋めについては、やはり恒久財源を、早期に政府全体並びに関係省庁と協議をして結論を出す、こういったことの必要性があるんじゃないかと思っておるわけですけれども、ここの総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。また、環境性能割に関わる財源については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討することとされております。 　総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえながら、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいりたいと存じております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは今後の議論になってくると思うんですが、いつまでもつなぎということにはならないと思いますので、政府一体となって恒久財源をしっかりと見出していくという方向性はやはり大事ではないかというふうにも思っていますので、今回こういったことを取り上げさせていただきました。 　済みません、この後も、官公需の価格転嫁の問題であるとか地域医療提供体制の話、こういったところも是非とも聞かせていただきたいというふうにも思いましたが、時間が参りました。今回はここで終わらせていただきまして、この後は関係委員会等で、しっかりとまたその辺のところも問わせていただきたいと思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○坂本委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、東徹君。

○東（徹）委員　日本維新の会、東徹でございます。 　まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。 　電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。 　政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだということも言わせていただきました。ただ、この三年間で各年度どれくらい予算をつけて補助が行われてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、令和四年度から令和七年度まで、電気、ガスの料金支援を行ってまいりました。 　電気・ガス料金支援に係る予算総額は五兆九百八十四億円となっており、内訳といたしましては、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円となっております。

○東（徹）委員　令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 　四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 　これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。 　ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マイナスとかで先月出ておりました。そんな状況にあるわけですから、物価高対策というのも非常に大事だということも我々もよく分かっておりますが、やはり根本的に解決していくということが非常に大事だというふうに思っております。 　国民の生活に対する影響、そしてまた経済の産業力を高めていくという意味においても、電気代を下げていくということは非常に大事だというふうに思うわけですね。やはり電気代を下げるための対策を本気で経済産業省として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。 　このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと考えております。

○東（徹）委員　そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 　私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。 　赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするんですかということも、これは非常に、やはり具体的に、電気代を下げていくためにはこういうことをしていかないといけないという方針もすごく大事だと思うんですね。 　だから、私は、赤澤大臣には電気代を下げるという決意を是非していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。

○赤澤国務大臣　エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。 　私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥを実現するために、あらゆる政策を総動員していくということだと思います。具体的には、これまでも、徹底した省エネの推進や再エネの最大限の導入、あるいは安全性が確保された原子力の活用などに取り組んできたところであり、引き続き、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現してまいりたいと考えています。

○東（徹）委員　最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 　国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、中小企業のＭアンドＡのことについてお伺いさせていただきます。 　令和七年六月の経産委員会で、私は、当時武藤大臣だったんですけれども、中小企業がＭアンドＡに安心して取り組めるような環境整備ということを議論させていただきました。 　具体的には、悪質なＭアンドＡの仲介業者、こういった者が実際にいる中で、地域の金融機関、これは安心できるわけですから、地域の金融機関が情報や人脈などを生かして中小企業のＭアンドＡを進めていくことが、地域の経済にとっても我が国の経済成長にとっても重要であるということを指摘させていただきました。武藤大臣からは検討をやり始めたところという御答弁があったわけですけれども、今回も高市大臣からも、強い経済をというふうな話の中で、ＭアンドＡを促進していくというところ、常に出てきていただいています、出ています。非常に大事だという認識は分かるんですけれども。 　ただ、数字を見ていくと、二〇二四年の数字では倒産件数が一万件以上あるわけですね。そして、休廃業とか解散した中小企業を入れると六万件以上あるわけです。実際に、事業承継・引継ぎ支援センターのＭアンドＡというのは二千件程度。増えてきているんですよ、増えてきていますが、二千件程度なわけですね。まだまだやはりこれは増やしていかないといけない状況です。 　赤澤大臣は、中小企業のＭアンドＡを進めていくために、金融機関の役割、金融機関というのは会社の常務はしっかり知っているわけですから、役割をどのように考えて、そしてＭアンドＡにどういうふうに関わっていくか。そのことによってＭアンドＡの件数が増えていくということを是非実現していっていただきたいんですね。やはり企業が倒産してしまうと雇用が失われるし、そこの大事な技術も失われていくわけですから、ＭアンドＡをしっかり進めていく、その上においての金融機関の役割、この辺をどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○赤澤国務大臣　委員の問題意識を共有いたします。 　やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかＭアンドＡ、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してＭアンドＡを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。 　経済産業省では、ＭアンドＡに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるＭアンドＡや事業承継の支援体制の強化を図っていくため、同センターにおいて、地域金融機関からの人材の受入れ、あるいはＭアンドＡ等に係る支援方法の習得を促すとともに、帰任後の連携強化を図っていくこととしています。 　こうした取組に加えて、昨年末には、金融機関や支援機関等の密接な連携の下でのきめ細やかな支援に向けて、私や金融担当大臣から金融機関に対し要請をしており、引き続き、金融庁とも連携しながら、金融機関にＭアンドＡや事業承継支援に主体的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。

○東（徹）委員　時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。 　次に、向山好一君。

○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。 　この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。 　アメリカ、イスラエルと、そしてイランの軍事衝突、これは中東全域に広がりつつございまして、本当にゆゆしき事態です。 　日本は、御存じのとおり、石油の九三％を中東に依存している。そして、ホルムズ海峡は実質船舶運航不可能になって、今、閉鎖状態です。これは本当に日本にとって最悪のシナリオが今進んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども。一バレルが幾らになるのか分かりません。ですけれども、二百ドルにいくんじゃないかというような専門家もおられます。 　そこで、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、今、日本の方々、日本人が、本当に今後どうなるのかというのを物すごく心配されておられるんですね。あの東北の震災のように計画停電がなされるんじゃないかとか、あるいは、ちょっと過去の話になりますけれども、オイルショックのときのように狂乱物価になって、トイレットペーパー事件みたいなのがありましたけれども、そういうことにもなるんじゃないかとか、そこまで至らなくても、やはり電気代、ガス代、そしてガソリン代、こういった燃料関連の物価は間違いなく上がる、これは赤澤大臣もお認めだというふうに思います。 　その対策をする上で、一バレルがどのぐらいになったら、あるいは百ドルになったら、百五十ドルになったら、二百ドルになったらどれだけの影響があって、そしてそれに対してどういう対策を打たなきゃいけないのかというような見通し、そういうのは経産大臣としてはやはりつくっておかなきゃいけないというふうに思いますが、現在、その辺りの見通しというのはどんなことを考えていらっしゃるんでしょうかね。

○赤澤国務大臣　日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難だと思います、事態自体が今進行中でありますので。 　先日、そういう状況を踏まえつつ、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、私からは、日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう経産省の幹部には指示をしたところであります。 　引き続き、原油価格の動向、これは委員おっしゃるように、イランの今回の動きが始まる前と比べると一割以上やはり上がっているというのが現時点でありますが、それを通じた、エネルギー価格を始めとした物価への影響などを注視するとともに、関係国と密接に連携しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。

○向山（好）委員　その必要な対策の中の一つとしてよく言われているのが、備蓄ですね。この放出もその対策の一つだというふうに思いますけれども、これに対してもいろいろと今まで議論をされております。 　そこで、大臣は昨日の記者会見で、備蓄の放出は安定的な供給のために使うものであって、現在は放出する予定はないとおっしゃったというような報道がありますが、そうしたら、安定的な供給のための放出というそのトリガーですね、どの辺りでその辺の引き金を引かれる基準があるのか。ＩＥＡとの関係もございますので、一体どういうときに放出されようとするのか、法律に従ってやられるその基準ですね、その辺り、どういうことを考えていらっしゃるんでしょうかね。

○赤澤国務大臣　今、手元に私の会見の記録を持っておりませんが、私が申し上げた趣旨は、当面予定がないと申し上げたつもりはなくて、あの制度の目的は価格の安定ということではなくて、安定供給が目的ですと。逆に言うと、一定の価格上昇があったら自動的に発動みたいなものではございませんという趣旨を申し上げたつもりなんですが。 　その上で、現在、中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせ、ペルシャ湾内で待機するタンカーも、委員御指摘のとおり、現に存在をしていると承知をしています。 　一方で、石油について申し上げれば、御案内のとおり、我が国は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有し、これについては国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携して適時適切に対応していくという体制になっております。 　現時点で事態が長期化した場合の影響について予断を持ったコメントをすることは、場合によっては国民の皆様を不必要に不安にさせることもありますし差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、まずは状況を注視しつつ、引き続き、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○向山（好）委員　楽観はされていないということなので少し安心はしましたけれども、この備蓄は二百五十四日あるということを政府が発表されておりますけれども、その内訳が、政府備蓄というのが百五十日ぐらいあって、民間備蓄は百日ぐらいある、産油国との共同があと数日あると。そして、ＩＥＡも、基準として九十日は確保しなきゃいけないということを考えれば、そんなにたくさんあるわけじゃないんですよね。やはり物には限界がある。ですから、この備蓄だけでは、今の原油の安定供給というのはできません。 　あした大臣は渡米されるということをお聞きしております。アメリカのトランプさんは、ドリル・ベイビー・ドリルでやる、化石燃料を掘って掘って掘りまくるんだというような方針がございますけれども、九三％の原油がなくなっていくときに、緊急的に日本の原油を、石油を確保する方法として、ほかで調達するという必要も出てくるかもしれませんけれども、このアメリカの渡米とかを含めて、ほかとやはりパートナーシップを結ぶなり、何らかの緊急的な調達方法というのは考えていらっしゃるんでしょうかね。

○赤澤国務大臣　まず、私の渡米については、何か報道が出ているのは承知をしておりませんが、まだ決まったものではないということはちょっと申し上げておきたいと思います。 　それで、委員が緊急のとおっしゃると、これはかなり広い概念でありまして、緊急というのは実際にどういう事態を想定をしておられるのかということをちょっとお尋ねをしたいと思うんですが。済みません、聞き返すような。ちょっと質問が曖昧な感じがいたしまして、緊急というのはどういう事態を想定して言っておられるんでしょうか。

○向山（好）委員　要するに、九三％が入ってこないということになれば、ほとんどゼロになってしまうんじゃないかということなんですね。 　ですから、今おっしゃったような備蓄ということで対応はできますけれども、先ほど指摘したように、そんなに長いことはもたない。中東情勢は長期化する可能性も十分あって、そういったときの我が国の安定供給のために何かやはり持っておかなきゃいけないんじゃないか、そういうことでございます。

○赤澤国務大臣　済みません、確定的なお答えをするにはちょっとまだ御質問の内容がいろいろなことを含んでいると思うので。ただ、我が国としてやる努力は、まず備蓄を持っているということは当然ありますし、あるいはタンカーの航行についても、関係国と協力して安全を確保して、少しでも、きちっと予定されているとおり、計画どおり我が国に原油が運ばれてくるように努力をするということもありますし、その関係の関係国との外交の努力といったようなものもあると思います。 　短期的、中期的にはそういったことをやらなきゃいけませんし、長期的あるいは中長期的という意味でいえば、やはり根本的なところは中東依存度を下げていく、あるいは化石燃料への依存度を下げていく。やれることは時間軸に沿っていろいろあると思いますので、そういう意味では、我々は考え得ること全てについて、最大限できる対応をやっていきたいというふうに考えております。

○向山（好）委員　今大臣がおっしゃった中長期的な視点というのは非常に大切で、中東依存を脱却すると一言で言ってもそんな簡単な話じゃなくて、原油価格とボリューム、そういうことを考えれば、これまでずっと取り組んできたけれども、結果そうなっているので。できないことを追い求めていっても仕方ないので。やはり中長期的な視点としての中東依存を脱却する上で、ちょっと二つのことを指摘しておきたいというふうに思うんですね。 　一つ目は、やはり石油そのものの依存度を下げるということ、これは非常に重要な視点だと思います。石油の消費の中の輸送部門というのが半分程度を占めておりますので、ということになれば、やはり自動車のＥＶ化とかトラック部門のＦＣＶとか、あるいはハイブリッド、そういったことというのは、これまでもやっていらしたのはよく分かっていますけれども、更にそれを、インセンティブを強めてシフトしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、その辺りのお考えはどうでしょうかね。

○赤澤国務大臣　低いエネルギーの自給率や、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題は長らく問題になっておりまして、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくということが重要だと思っています。 　また、第七次エネルギー基本計画に基づき、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネや原子力を最大限活用していくという方針で、第七次のエネルギー基本計画では、再エネに四割から五割、原発二割、火力が三割から四割といった電源構成を目指して政策を打っております。そういうこと全体が、安全性、安定供給、経済効率性あるいは環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めていくということにつながるんだと思っております。

○向山（好）委員　大臣が今おっしゃった原発二割、二〇四〇年を目指すとエネルギー基本計画の中に書いていますけれども、エネルギー基本計画にも、中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まる懸念から検討が必要だと書いてあるんですね。要するに、もう少し柔軟にやっていくこともあり得るということなんですけれども、まさにこれは今じゃないですか。 　ですから、二〇四〇年に二〇％というのを、今、二〇二六年ですから、十四年ほど先の話なので、もう少し前倒しをやるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうかね。

○赤澤国務大臣　いろいろなことが起こり得るわけで、なかなか想定できない事態もあるわけでありますが。 　今、基本的な考え方としては、かつてあったように再エネか原発かというようなことではなくて、脱炭素電源を、それぞれ前提はありますけれども最大限活用する。原子力については安全性の確保と地域の理解ということでありますし、再エネについても、今特に、いろいろな議論がある中で地域の御理解というのは大事になってきていると思いますので、そういう前提条件をしっかり満たしながら脱炭素電源を最大限活用していくという意味では、先生がおっしゃった御趣旨に沿っていることかなというふうに考えております。

○向山（好）委員　石油、原油のことはそれぐらいにさせていただいて、同じように今我が国の、日本のエネルギーに対して重要な天然ガス、ＬＮＧ、このことについて質問させていただきたいと思います。 　日本のＬＮＧの輸入量が年間で六千六百万トンぐらい、本当に世界の中でも有数の輸入国になっているんですけれども、この国別の依存パーセントは、まずオーストラリアが四〇％、マレーシアが一五％、ロシアが一〇％、アメリカが一〇％、そして中東が六％ということになっていまして、天然ガス、ＬＮＧは中東依存から完璧に脱却はしているんですね。 　ですけれども、ＪＥＲＡさんがカタールと長期契約を結ばれたり、カントリーリスクという意味ではロシアと一〇％もございますので、安全保障政策の上で、ちょっとこの辺りというのはどういうふうに改善すべきなのか。イランの情勢を見て、大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうかね、ＬＮＧの安全保障については。

○赤澤国務大臣　委員はかつて大阪ガスにおられたということで、私よりよっぽど問題意識が強くてよく考え抜かれているんだろうと思いますが。 　御指摘のとおりで、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入は我が国の輸入量全体の六％ということで、御指摘のように、中東依存からは脱却をしているというところがあります。ただ、委員御指摘のとおり、ＬＮＧ供給源の多角化に向けた不断の取組は非常に重要でありまして、政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じ、様々な供給国からの調達が可能となるよう取り組んでおります。 　せっかくのお尋ねですので若干具体的な話をすれば、今出てきていない中でいうと、例えばモザンビークからのＬＮＧの取得でありますとか、あるいは、政情が安定していてインフラが整っていますので、今、手元の資料だと六・九％という依存度ですけれども、アメリカ合衆国からのＬＮＧの輸入を更に増やすとか、少しでも強靱なサプライチェーンにするためにやれることはまだあると思いますので、おっしゃるように、確かにオーストラリアの依存がちょっと大きいところはありますので、そういうことを考えながら、引き続き、ＬＮＧの安定供給確保に必要な環境整備に取り組んでまいりたいと思います。

○向山（好）委員　今おっしゃったように、オーストラリアはちょっと過度になりつつありますから、もっと分散化ということをしっかり視野に入れていただきたいと思います。 　そして、ＬＮＧの価格というのは、ほとんどが原油と連動しているんですね。ですから、今、当然カタールの天然ガスというのも大きな比率を占めていますから、天然ガスの価格は間違いなくこれからも上昇していく、これは間違いありません。 　そうなると、やはり電気代です。当然、ガス代もそうなんですけれども。原材料費が間違いなく上がっていったら、当然、電気代、ガス代に跳ね返ってきます。今、一月から三月までの補助金を、先ほどの質問でもございましたけれども、実施されておりますけれども、昨日も質問があったと思いますけれども、これはやはり四月以降も予断を許さないんですね。やはり延長してこの補助金というのを継続していく、これは必要だと思います。 　今、本年の予算をやっている最中の話かもしれませんが、追加としてやはりそういうことも必要じゃないかと思いますが、御見解をお伺いします。

○井野副大臣　原油、ＬＮＧ価格の電気料金等への影響を考えますと、火力発電所自体なんですけれども、我が国の電力供給の七％にすぎない一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めており、ＬＮＧ調達の価格動向に我々は強い関心を持っているところでございます。 　なお、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入量が年間約四百万トン、輸入量全体の六％にすぎないということ、また、電力、ガス会社自体が四百万トン弱の在庫を国内で有しているというふうに我々は認識をしております。 　その上で、電気・ガス料金については二から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されているということが一般的でございまして、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに考えております。 　現時点では、原油、ＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要であると考えておりまして、電気・ガス代の支援の延長を判断するという段階ではないと考えております。

○向山（好）委員　現段階ということで、次期の対策としてしっかりと認識していただきたいと思います。 　もう一つ、電気代、ガス代、特に電気代は、我が党は再エネ賦課金の廃止に取り組んでいます。それは、要するに物価対策として、大体今、一家庭当たり平均千五百円ぐらいかかっていますので、直接的に物価対策にもなる上に、やはり再エネに対する負担を電力会社に押しつけるべきなのかと、根本的な問題もあるんですよ。制度そのものをやはりもう一度考え直さなきゃいけない、その上での再エネ賦課金の廃止ということを訴えているんですけれども、その辺りはどういう感じに考えておられますか。

○赤澤国務大臣　御党のお考えは承知をしているつもりであります。私どもも、先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろいろな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。 　そんな中で、今おっしゃった点を踏まえた我が党のあるいは政府の議論ということでいえば、やはり太陽光発電なんかについて、今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコストが下がってきていることもあり、そういうことを考えたときには、地方に置く大型のそういう事業用の太陽光発電については、賦課金については見直していくということを考えたり、そういう意味で、私どもとしては、先ほどから申し上げているように、安定供給と脱炭素ということのバランスを取る中で、委員の御指摘なども踏まえながら、よいと思う方向を検討していくということだと思います。

○向山（好）委員　やはりイラン情勢は我が国の国民生活に多大なる影響を与えることになります。是非とも、物価対策とそして安全保障全体の集中審議をこの予算委員会の中でも求めていきたいと思います。 　委員長、どうか諮ってください。

○坂本委員長　後刻、理事会で協議します。

○向山（好）委員　それでは、次に電力不足の対策について一つ質問させていただきたいんです。 　ＡＩを含めてデータセンターの整備というのがどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごく大きいので電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども、一方、このデータセンターは、電力を使うだけに熱が出てくるんですね。今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。非常に効率が悪いんですよね。 　是非とも、そういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そして更に地域の冷暖房なり施設の熱利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムですよ、そういうのがやはり特にこのデータセンターなんかでは必要だというふうに思いますけれども、そういうインセンティブ策というのは今十分取られていて、そしてこれがちゃんとできるというような方向なのかどうか、経産大臣の御見解をお伺いいたします。

○赤澤国務大臣　データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は重要な課題でありまして、経済産業省では、液浸技術を始めとする最先端の省エネ技術の開発支援や、省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求めて、規制を通じてデータセンターの省エネに取り組んでおります。 　御指摘のコージェネレーションシステムですが、省エネに資する将来的な選択肢の一つとして経済産業省も期待はしております。現時点においては、データセンターの安定稼働に必要となる電力供給の安定性や経済合理性などの観点を踏まえて、個々の事業者の判断に委ねているというところでございます。

○向山（好）委員　ですけれども、先進的な事例というのもたくさんございまして、ＮＴＴファシリティーズさんが地域の自治体と一緒になってそういうデータセンターのコジェネというのをやっていらっしゃるんですよ。ですから、そういった先進事例、まあ外国はいっぱいやっていますからね、そういうのをしっかりと勉強されて参考にされて、その推進のためのインセンティブ策というのを一回検討していただきたい、このように思います。 　次に質問を移りますけれども、次は海洋開発、特に海底資源の開発について質問させていただきたいと思います。 　これはもう言わずもがなですけれども、日本は、陸地では世界で六十二位、しかしＥＥＺでは六位になっている、そして体積では四位になっている、海洋大国と言われています。海洋大国はいいんですけれども、そこの下にある資源、この資源開発はまだ途上なんですね。 　例えば、南海トラフのところではメタンハイドレート、沖ノ鳥島のところではコバルトリッチクラスト、そして今注目されているのが南鳥島ですね、マンガン団塊でありレアアース、そういったことがあるというのはもう前から分かっていたんですけれども、なかなかそこに手がつけられなかった。それが本当に我が国の成長戦略をそいでいるんじゃないかというふうに僕は思うんですね。これは自給できるんですから。ようやくこれが、今年の一月に六千メーターの海底のレアアース泥を引き揚げることに成功しました。 　ですから、ちょっとお聞きしたいんですけれども、内閣府の参考人で結構ですけれども、このレアアース泥を引き揚げたことの成果と、これが一体予算上でどうなっているのかと言ったら、これは内閣府のＳＩＰ事業だと。ＳＩＰ事業というのは、ほかの事業もいっぱいあって、六百億円ぐらいの予算が最近二年間でされているということなんですけれども、その中でレアアース泥がどのぐらいかかったのかというのがよく分からぬというんですけれども、その辺りの確認等をさせていただけたらと思います。

○川上政府参考人　内閣府のＳＩＰが過去数年にわたりまして深海の地質調査を行いまして、南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存するということを確認したこと、それから、環境に配慮した採鉱システムを開発をいたしまして、世界に先駆けて水深約六千メートルの海底から船上にレアアース泥を引き揚げることに成功したということに関しましては、経済安全保障それから海洋開発の観点からも意義のある成果であるというふうに考えております。 　予算のことについては、内閣府では、二〇一八年のＳＩＰ第二期から、南鳥島周辺海域でのレアアース泥を中心とする研究開発を行っております。ＡＵＶの開発、それから採鉱時の海洋環境への影響評価を含めまして、令和七年度当初予算に至るまでにおよそ三百六十億円を充当して精力的に研究開発を進めてきたというところでございます。

○向山（好）委員　ちょっと経産大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど内閣府からＳＩＰ事業の話がありました。 　この海洋資源開発は、このように内閣府もやっていらっしゃる。当然、経産省さんもＪＯＧＭＥＣさんを含めてやっていらっしゃる。そして、文科省ではＪＡＭＳＴＥＣさんも含めてやっていらっしゃる。国土交通省さんは当然海洋資源でやっていらっしゃる。省庁をまたがっていて、一体この海洋資源開発にどれだけ投資がされてどれだけの効果があるのかということが私たちにはよく見えないんですよね。言うたら、チームはいっぱいあるけれども司令塔はあらへん、今そんな状況じゃないかというふうに思っておりまして、中国との決定的な違いみたいなのを克服するためには、この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。 　私たちが今申し上げているのは、資源開発庁を創設するとか、あるいは海洋資源開発基本法を制定するとか、そういうことを申し上げておりますけれども、やはり中心になるのは経産省だというふうに思いますけれども、是非とも、この司令塔の役割、必要性はどういうふうに思っていらっしゃいますか。

○赤澤国務大臣　海洋資源開発については、今ちょっと司令塔がないというようなお話ではあったんですが、私どもとしては、内閣総理大臣、高市総理を本部長とする総合海洋政策本部において海洋基本計画を作成し、取組を進めておりまして、司令塔機能をしっかり総理に果たしていただいており、かつ、海洋基本計画に基づき、経産省において海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、各省のエネルギーや鉱物資源の開発に関する戦略の取りまとめをしております。 　海洋資源開発庁の設立といったような問題点の御指摘については、その効果や設立に当たっての論点を相当検討する必要があると思います。資源、エネルギーの安全保障を確保するために、これまで以上に、高市本部長の下で政府一丸となって海洋資源開発の取組を進めていきたいというのが現時点での思いでございます。

○向山（好）委員　今、高市総理の下でというのが、海洋基本法というものの下での今の活動だというふうに思いますけれども、どちらかといったら、海洋基本法なり今の話というのは海の部分なんですね。保全をしたり、あるいは海洋なんかも漁業を含めた開発をしたり、そういったことがメインになっていまして、この下の部分の、海底の更に下の部分というところに余り焦点が当たっていない、そういう法律だというふうに僕は思っておりますので、その部分というのにしっかりと特化したような仕組みというのはこれから私は必要だというふうに思いますので、是非とも政府の中でも検討していただきたいと思います。 　最近、レアアースが話題になっているのは、先ほどからも質疑がありましたけれども、中国は対日輸出の規制を強化していて、特定企業までターゲットにしているというような状況があって、やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。そういうときにちょっと心配なのが、中国との違いが、国家戦略になっているかどうかということと併せて、国際海底管理局というのがあるんですね、ＩＳＡ、そういったところへのアプローチというのがちゃんと日本はできているのかということ、そういうことも不安なんですけれども、その辺りは今十分できているんでしょうかね。

○赤澤国務大臣　我が国は、総合海洋政策本部で策定をした第四期の海洋基本計画に基づき、今御指摘のあった国際海底機構、ＩＳＡから権利を取得した公海鉱区での詳細資源量調査を進めております。また、ＩＳＡ理事会での公海での海洋鉱物資源の開発ルールの策定に向けた審議にも参画するなど、我が国としてもしっかりと取り組んでいるという認識でございます。 　また、レアアース分離精製技術を持つ日本企業は存在しておりまして、鉱山で放射性物質の処理などを行えば国内でのレアアース分離精製事業も実施可能であるといったこともあります。 　引き続き、国内事業の可能性も検討しながら、出資や助成金などを活用した支援を行い、レアアースの安定供給確保に取り組んでまいりたいと思います。

○向山（好）委員　是非ともよろしくお願いします。 　もう一つ、今首根っこをつかまれている一つの要因が、レアアースの製錬技術というんでしょうかね、そういうのがやはり中国に握られている、ほとんど、九〇％が中国だという話なんですね。やはりレアアースの原料があっても製品化しないと意味がないので、しっかり製錬技術があって、そして商品化していく、いわゆるサプライチェーンですよ、そういったことをちゃんとやっていかなきゃいけないんです。 　今、レアアースの開発をやろうとされていらっしゃるんですけれども、サプライチェーンの展開ですね、そういったことというのはやはり政府としてもちゃんとやっていかなきゃいけないと思いますけれども、私は、それが今十分あるのかどうか、心配なんですね。その辺りは今現状どうなっていて、何か対策を打っていらっしゃるんでしょうかね。

○赤澤国務大臣　レアアースについては、まず、鉱石を採掘をする鉱山があります。その後で、今委員御指摘の、その場に放射性物質とかも存在しているような状態のものを分離、精製をするという過程があります。その後、さらに、分離、精製されたものから製品を作るという過程があって。 　一番の問題は鉱山の部分ですね。これは本当に相当程度、ほぼ中国に押さえられてしまっているということがあり、ごめんなさい、分離、精製の部分が中国に押さえられちゃっているんですね。鉱山は世界中にありますが、とにかく分離、精製の部分が中国にほぼ押さえられている。そこから製品を作る部分になると、我が国も製品によっては、例えば磁石を作るとかそういうことであると、一定割合シェアを持っているところもあります。 　特定の国に押さえられるという意味でいうと、どこも一〇〇％押さえられたり依存度が高いと支障を生じますので、それをしっかり上げていく努力をしなきゃいけない中で、分離、精製の部分も、先ほど申し上げたように、国内的にその技術を持った事業者さんはいますので、それが取れた鉱山、その国で、あるいはそれ以外の国で、しかも我が国の外でしっかり放射性物質の処理とかああいうものができれば国内で精製するようなこともあり得るので、そういった可能性を全部しっかりテーブルの上に並べて、必要な予算をつけた上で、少しでも特定の国への依存度を下げていくという努力をしていきたいというふうに思っています。

○向山（好）委員　是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。 　なぜそういうことを言うかといったら、海底資源の開発といったら、これからの、やはり次世代の成長戦略になり得るんですよね。ですから、そういったことに対しても、やはり若手、若い人たちの技術者とか人材育成、そして世界で勝ち抜くための戦略というのはちゃんと必要なので、しっかりそれを認識していただきたいと思いますし、繰り返しですけれども、やはりそういうところを一元管理できるような、言うたら、もうすぐＷＢＣが始まりますけれども、各チームの選手がいい選手であっても、やはり侍ジャパンがなかったらなかなか勝てないので、そういったことを進めていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 　次は、国会の運営にも関わるんですけれども、軽油引取税の暫定税率の廃止、このことについて総務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　この軽油の暫定税率の廃止は、もう既に合意を得て、予算案として作られて、そして法律、地方税の改正の法律も出されています。後はそれが成立するかどうかということなんですね。四月の一日に新年度が始まって、予定では暫定税率は四月の一日に廃止になる。あと三週間しかないんですよね。 　これは、仮の話だということなのかもしれませんけれども、もしも四月の一日に予算と関連法案が成立しなかったら、現場で軽油は一体どうなるんですかね。総務大臣、よろしくお願いします。

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。 　仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。 　なお、四月以降の法案成立後に四月一日に遡って当分の間税率を廃止する場合には税の還付が必要となってまいりますが、四月一日以降にガソリンスタンド等で軽油を購入をされた方を特定をし還付をすることは実務上極めて困難であるものと認識をしておるところでございます。

○向山（好）委員　今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。 　特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりＰＯＳシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。 　ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんですけれども、予算と別枠で、やはり税制上のことだけは先に審議をして、そして暫定予算でその期間を埋める、そういったことも必要だというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

○林国務大臣　ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。 　こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○向山（好）委員　年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。 　だけれども、国民生活への影響は避けなきゃいけないので、知恵を絞っていきたいというふうに思います。是非とも、やはり総務大臣としては、その辺りを柔軟に考えて、国会審議とそして国民生活の両立、それを考えていただきたいと思います。 　もう一つ、同じようなことなんですけれども、自動車税の環境性能割。これは一緒なんですよ。 　環境性能割の一つの大きな特徴は、経済活動そのものなんですね。ディーラーさんが、四月の一日から一から三％の環境性能割がなくなったら安くなりますよ、そういうふうに営業活動をされている。そしてそれが、営業マンと顧客との信頼関係を損なうようなことになるわけですよ、できませんでしたということになったら。それは本当に営業チャンスをめちゃくちゃ失うことになりますし、ユーザーさんにしてみても、車の買換えのサイクルを変えなきゃいけないとか、これは本当に、この四月の一日の環境性能割というのも非常に影響が大きい。 　ですから、軽油引取税と同じように、環境性能割のことについても、是非とも今私が申し上げたようなことを総務大臣としても踏まえていただいて、いい提案を是非とも総理にも進言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかね。

○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。 　したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。

○向山（好）委員　もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。 　先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。 　国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだというふうに思います。ですけれども、百二十二兆円の中身については、もっとやはり議論しなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 　ですから、ちゃんと国民の皆さんとしっかり対話ができる、そういった国会、予算委員会、あるいは国会運営、それを是非とも政府の方に求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○坂本委員長　これにて向山君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉川里奈さん。

○吉川委員　参政党の吉川里奈です。 　一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。 　先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰといった数値は重要ですが、あくまで手段であって、目的ではありません。国民一人一人の暮らしを守り、豊かにすることこそ、政治の責任があります。そのためには、政府が進める政策が国民生活にどのような結果をもたらしているのか不断に検証し、その影響まで含めて国が責任を負う姿勢が求められます。 　本日は、その観点から、郵政民営化、再生可能エネルギー政策、そして中小企業の賃上げ政策について、省庁別に伺ってまいります。 　まずは、郵政制度改革について総務省にお尋ねをいたします。 　昨年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、我が党の神谷代表が郵政民営化後の資産変動についての質疑を行いました。その中で示されたデータによりますと、ゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の総資産について、民営化前のピーク時と二〇二五年三月末時点を比較した場合、両社合わせて約百三十七兆円規模の資産減少が生じていることが示されました。政府からは、ゆうちょ銀行については主として民営化前の定額貯金の満期等による減少であり、また、かんぽ生命については契約件数の減少や不適正募集問題などが背景にあるとの説明がなされています。 　しかしながら、国民の貯蓄を原資としてきたゆうちょ、かんぽの資産が国家予算規模にも匹敵する額で大きく変動している以上、その要因や制度的影響について検証し、国民に丁寧な説明が必要です。郵政改革が始まった二〇〇五年から約二十年が経過した今、民営化前と現在を比較して経営状況や国民に対するサービスの在り方がどのように変化したのかについてお示しをください。

○藤野政府参考人　御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。 　御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。 　この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。 　これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年の金融庁からの答弁にもございましたが、高金利時代に預けられた定額貯金が満期を迎え、金利水準の低下に伴う貯金商品の魅力の低下等があったということでございます。 　ただ、民営化後でございますけれども、これは二〇〇七年十月にやったわけでございますが、おおむね、残高の水準としましては百八十兆円台から百九十兆円台、横ばいになっているということでございまして、直近、令和七年三月末、二〇二五年三月末は百九十兆円となっているところでございます。 　かんぽ資産の総資産につきましても減少が起こっているということでございます。これは民営化の前から起こっているものでございまして、民営化後も、百十二兆円から五十九兆円に減少したということでございました。 　その主な要因といたしましては、先ほど先生から御紹介いただきましたような保有契約数の減少があるわけでございますが、これは、かんぽ生命、現在でも主力商品になっております養老保険や学資保険、これは貯蓄性保険と言われているものですけれども、この魅力が低金利の時代には薄れてしまったということがございました。それから、不適正募集事案、これは令和元年に発覚したものでございますけれども、これによって営業を止めてしまったりしたというふうなことの要因がかなり大きかったと考えてございます。 　この影響としましては、日本郵政全体の経常収益の話になりますけれども、これにつきましては、平成十五年度、二〇〇三年度決算における経常収益が二十四兆六千二十三億円あったわけでございますけれども、これが、民営化の直前ぐらい、平成十八年度決算、これが十九兆六千四十億円に減少、それが民営化後も減少を続けて、令和六年度の決算におきましては十一兆四千六百八十三億円となったというふうになってございます。 　これを利益のベース、経常利益で見ますと、民営化前では二兆円を超えた時期というのがあるわけでございますけれども、民営化の直前には一兆二千九百九十三億円に減少してございました。民営化後、これは年度により上がったり下がったりしておりますけれども、令和六年度には八千百四十五億円となったものでございます。 　それから、先生、サービスの内容についてということも御質問いただきました。 　サービスの内容につきましては、民営化前からあります主力サービスである郵便、貯金、保険の三事業、これがあるわけでございますけれども、これに加えまして、郵政民営化後には新しい取組が行われるようになってきてございます。 　例えば、不動産事業というのを新たに開始してございます。そして、全銀システムへの加盟によって、送金可能な金融機関の範囲が非常に拡大したというふうな取組もございました。また、アフラック生命との業務提携によって、がん保険の受託販売を開始してございます。また、近年には、郵便局事務取扱法の改正を何度か行ってございまして、これによってマイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を郵便局で行うことを始めてございますし、また、厚生労働省の方での制度整備をやっていただきましたので、令和五年からはオンライン診療の取組なんかも行っているところでございます。 　以上でございます。

○吉川委員　今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。 　郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても、改めて検証する必要があるのではないかと考えます。 　ここで、総務大臣にお伺いをいたします。 　高市総理は、郵政民営化の成果を国民が実感できるようにするとの総理指示を出しておられますが、郵政民営化から約二十年が経過した現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産規模の変動に加え、二〇一五年のトール・ホールディングス買収に伴う巨額の減損処理など、民営化後の経営判断やガバナンスの在り方などについても様々な指摘がなされています。郵貯、簡保は国民の貯蓄を原資とする極めて大きな資産を扱う制度であり、その制度改革の成果と課題については、国民に対して丁寧に示していく必要があると考えます。郵政民営化から二十年、そろそろ改革の成果と課題を国民に正直に示す時期に来ているのではないでしょうか。 　この二十年間の郵政民営化について、資産の変動や経営判断も含めた総括的な検証を政府として行う必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○林国務大臣　先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。 　郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づいて、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に意見を述べ、郵政民営化推進本部がその意見を国会に報告する、こういうことになっておるところでございます。 　現在、郵政民営化委員会でございますが、令和九年までの検証を行っておりまして、その一環として、今年の一月から有識者へのインタビュー等を行っている、そういうふうに聞いておるところでございます。

○吉川委員　ありがとうございます。 　三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。 　参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いたします。 　次に、再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　我が国では、二〇一一年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌二〇一二年から固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が開始されました。制度の開始以降、再生可能エネルギー導入は急速に拡大し、特に太陽光発電を中心に導入が進んでまいりました。 　一方、太陽光パネルの寿命は一般に二十年から三十年程度とされており、政府資料においても、二〇三〇年代後半以降、年間最大およそ五十万トン、こういった多くの太陽光パネルの廃棄がされる可能性があると推計されています。 　こうした中、太陽光パネルのリサイクル制度については、環境省と経産省の合同会議において検討が進められ、昨年、制度の取りまとめが行われたと承知をしています。しかしながら、ほかのリサイクル関連法制との費用負担の考え方など制度上の整合性に課題があるとして、法案提出は見送られ、現在再検討が行われていると承知をしています。 　太陽光パネルのリサイクルについて、現在の検討状況はどのような段階にあるのか、また、法案提出はいつを御予定されているのか、お示しください。

○中尾政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、太陽光パネルは、二〇三〇年代後半以降の排出量の顕著な増加が見込まれております。このため、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることが重要でございます。 　御指摘のとおり、昨年も審議会におきまして検討を行っておりましたけれども、法制的な検討なども含めまして、様々制度的な検討を行ってまいりました。本年一月の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきまして、以上の検討を踏まえまして、新たな法制度案の検討状況をお示ししたところでございます。 　新たな法制度案では、まずは、効率的にリサイクルが実施可能な、太陽光パネルを多量に排出する太陽光発電事業者などに対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけるとともに、費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業への措置などを講ずることとしてございます。 　以上の内容につきましては、提出時期でございますけれども、今国会への法案提出に向けて現在作業を行っているところでございます。

○吉川委員　ありがとうございます。 　今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。また、リサイクルの費用については、埋立処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。 　太陽光発電は、ＧＸの中核政策として、国の強い後押しの下、導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度、設備がいまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。 　さらに、太陽光発電については、再エネ賦課金として、電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、今では一世帯当たり年間およそ約二万円程度の負担となっています。こうした状況の中で、仮に補助金等によってリサイクルの費用を引き下げ、その財源を国民負担に求めるということになるのであれば、既に再エネ賦課金という形で負担している国民の皆様に新たな負担を重ねる、それについての妥当性を、丁寧な説明、そして慎重な検討が必要であると考えます。 　ここで、大臣に伺います。 　太陽光パネルのリサイクルについて、対象の段階的な強化は可能なのか、また、既に敷設されている設備について、将来の回収や再資源化などをどのように担保していくお考えなのか、御見解をお聞かせください。

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。 　こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。 　また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところであります。 　こうした法制度に加え、政府としても、技術開発、設備導入等の予算措置や、昨年施行しました再資源化事業等高度化法などにより、リサイクル費用の低減と体制整備を図っていく所存であります。 　その上で、将来の大量廃棄に備えて、太陽光パネルの幅広い排出者等へのリサイクル義務化を目指してまいりたいと思います。当初はある一定規模の事業者を義務化の対象にしますけれども、徐々に広げてまいりたいと思います。そのためには、リサイクル費用の推移や処理体制の構築状況を踏まえつつ、段階的な規制強化が必要であるというふうに考えているところであります。

○吉川委員　ありがとうございます。 　現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。 　私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。 　また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。 　一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネル、これについては同様の制度が設備されているわけではなく、完全に個人の負担、排出者となられる方々が御負担をするということになっています。ですが、これを考えて、未来を想像して設置するという人が一体どれだけいるのかと申しますと、現在、今設置されている方々も、これからリサイクルする、あるいは設置を新しいものに替えるというものについても、費用がどのぐらいかかるのかということを試算されていない方が非常にいらっしゃる。これが現状かと思います。 　やはり太陽光発電をＧＸ政策として国が推進している以上は、導入段階だけではなく、現状の把握、そして未来を見据えた責任ある制度設計が必要であると考えます。政府におかれましては、国民負担の在り方も含め、長期的な視点に立った制度の在り方を検討していただくことを強くお願い申し上げます。 　時間がなくなってきましたが、最後に、中小企業の勤労者の賃上げ施策について経産省に伺います。 　現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小下請企業では、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。中小企業の倒産件数は二年連続で一万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。また、人手不足ゆえに売上げを伸ばせず、交渉力も弱まり価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。 　中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして、中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか、教えてください。

○赤澤国務大臣　民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。 　こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。 　このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。それから二番目に、価格交渉、転嫁の状況を整理した発注者リストの公表というものをやっています。そして三番目に、取引Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。 　このような取組も通じて、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと思います。

○吉川委員　ありがとうございます。 　やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。 　本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……

○坂本委員長　申合せの時間が超過しておりますので、おまとめください。

○吉川委員　はい。 　参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○坂本委員長　これにて吉川さんの質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

○高山委員　チームみらいの高山でございます。 　この時間は、まず広域リージョン連携についてお伺いいたします。 　この制度は、地域創生の柱の一つとして昨年九月に推進要綱が制定をされ、現在、幾つかのリージョンが先行する形で各地の取組が進んでいこうとしているというふうに承知をしております。 　私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては、県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして、産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと深化しつつあるという点にあると思います。行政の都合で境界線を引くのではなく、経済圏であったりとか産業集積の実態に合った単位で連携するという発想は極めて重要であると思います。 　そこで、まず林大臣にお伺いいたします。 　広域リージョン連携、要綱制定から約半年経過しているということですが、現時点で具体的なプロジェクトの進捗状況についてまずお伺いできますでしょうか。

○林国務大臣　広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。 　実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。今、七地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。 　広域リージョン連携の取組に対して、地域未来交付金を始めとして、各府省と連携した財政的支援を行います。また、それとともに、プロジェクトを推進する上で規制などの課題があった場合には、関係府省とともに規制の緩和等に取り組むこととしておるところでございます。 　総務省といたしましては、リージョンごとに担当者を配置しまして、伴走支援を行うことによって、各地域でのプロジェクトを着実に支援をしてまいります。

○高山委員　ありがとうございます。 　今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、ＴＳＭＣの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。 　今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう少し林大臣からお考えを伺いたいと思います。

○林国務大臣　今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。 　今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、ＭａａＳ等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。

○高山委員　ありがとうございます。 　この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 　チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。 　御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円超の公的支援、大規模な支援が掲げられております。そして、まさにこの令和八年度予算においても、次世代半導体であるとかＡＩ関連で約一・二兆円の大きな予算が充てられようとしているというところです。 　チームみらいとして、このＡＩ、半導体分野に投資するという方向性自体は強く支持しておりますが、同時に、この大きな投資に見合う人材育成が本当に十分に進んでいるのかという点に関しては強い問題意識も持っております。 　例えば、半導体関連では、電子情報技術産業協会の試算において、主要九社だけで今後十年間、少なくとも四・三万人の追加人材が必要というような試算もあると聞いております。これは、主要九社というところに入らないところ、大きなところがまだ含まれていないということなので、実際には更に大きな数字になるという可能性もあるというふうに思います。 　一方で、日本の半導体関連、あるいは集積回路製造業の従業員数というものは、九〇年代、一九九九年の約十五万人から、二〇二三年には約六万人へと大幅に減少しているということを承知しています。少子化も進む中、理工系の人材の確保ということがますます難しく、厳しくなっているという情勢があると思います。半導体とＡＩではもちろん個別の専門性は異なるものの、大きな構造としては、ＡＩ分野においても人材の需給ギャップというものは大きくあるというふうに認識しています。 　そこで、赤澤大臣にお伺いさせてください。政府として、戦略分野でもあるＡＩ、半導体分野の人材不足というものが、どれぐらいの規模を考えられ、その不足をどう埋めようとされているのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。

○赤澤国務大臣　委員と問題意識を共有をいたします。 　ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。 　また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各地で、経済産業局を中心に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して、大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところでございます。

○高山委員　ありがとうございます。 　十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。 　また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。 　続いて、牧野大臣に、平時から行う復興及び防災対策についてお話をさせていただければというふうに思います。 　まず、今からちょうど一週間後、今月十一日で東日本大震災から十五年ということになるかと思います。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、今なお困難な状況にあられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。生活の再建が進んでおられないという方であったりとか、孤独感を強く感じておられる方も多くおられると思います。改めて、必要な支援が必要な方に届く社会、これをつくっていくことが私たちの責務であるというふうに思います。 　これの前の時間で牧野大臣からもございましたが、復興庁は来年度から第三期復興・創生期間に入っていくということで、ハードのインフラ復旧は相当程度進んでおるものと認識しておりますが、被災地の人口減少であったりとか産業の回復、帰還困難区域の問題など、依然として課題も多くあるというふうに認識をしております。 　他方で、南海トラフ地震であるとか首都直下型の地震であるとか、大規模な災害リスクに対しては常に備えが必要であるということで、今後、防災庁の設置も控えている。大臣におかれましては、復興大臣と防災庁の設置準備担当を兼ねておられるということで、まさにこれまでの経験とこれからをつなぐという要の立場におられるかと思います。 　午前中、ここで和田委員から事前防災の重要性についてのお話というものもございましたが、ここでは、東日本大震災の復興の教訓、中でも、その後の災害、例えば能登半島地震であったりとか北海道胆振東部地震など、こういったものにも生かし得る教訓、多くあったと思いますので、そこについて議論させてください。被災者支援のノウハウであるとか、自治体との連携の在り方、あるいは産業再生の取組といった知見は、災害が起きる前から災害の備えとして共有されているべきだというふうに思います。 　長くなりましたが、牧野大臣に伺います。この十五年間のお取組、様々あったと思いますが、復興庁としてはどのように振り返り、そしてどのような示唆があるとお考えでしょうか。

○牧野国務大臣　高山委員にお答えいたします。 　復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 　幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 　二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用して、被災した企業を直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。能登半島地震の被災地においても同様に、被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。 　三つ目は、コミュニティーの維持です。東日本大震災の被災地におきましては、元の集落単位で災害公営住宅等に居住することによってコミュニティーを維持したこともありまして、能登半島地震でもコミュニティーを配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知しております。 　引き続き、これらの教訓や知見を共有し、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。

○高山委員　ありがとうございます。 　いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。実効性のある取組として進めていくためには、この教訓というものは、御発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。 　また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば、被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデジタルツール化であるとか、官民のデータ連携による復興工程の可視化といったものであるとか、テクノロジー、デジタルが効果を発揮する側面、複数あると思います。是非、そういったデジタルの力の活用という点に関しても議論をさせていただければと思います。 　この十五年間の復興の教訓、これを、次の災害で一人でも多くの方の命と暮らしを守るということに是非つなげていただきたく、そのようにお願いをいたします。

○坂本委員長　どうぞ、まだあと二分あります。

○高山委員　ありがとうございます。 　こういったツールの展開について、今進めていくお考えであるとか計画があるかというところを少し伺ってもよろしいでしょうか。

○坂本委員長　復興大臣牧野たかお君、あと一分になりましたので、よろしくお願いいたします。

○牧野国務大臣　高山委員の御提案でございますが、我々も、防災庁、これは防災庁の設置準備担当大臣としてお答えさせていただきますが、そうしたいろいろなノウハウ、そうしたものを、我々だけではなくて各省庁、国だけではなくて地方自治体、そうしたところにもちゃんと伝えて、防災力のアップにつなげていきたいというふうに考えております。

○高山委員　ありがとうございます。 　まさにそういったツールの展開状況であるとか活用状況の可視化といったところも含めて、今後の展開について、是非、チームみらいとしても、御一緒に、防災の取組であるとか復興の取組、議論させていただきたいというふうに思います。 　本日はありがとうございました。

○坂本委員長　これにて高山君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　万博工事費未払い問題について聞いてまいります。 　これまで経産省は、参加した国、つまり参加した国のパビリオンの発注者、国からの未払い事案はないと言ってきました。しかし、今回、私は、この参加した国、つまり政府による未払い事案の情報を把握をいたしました。ＢＩＥによるパビリオンの優れた建築や展示内容に対する表彰で、展示デザイン部門で金賞を受賞した中国パビリオンであります。何と、この中国パビリオンで、発注者である中国政府による工事代金の未払い問題が起こっております。 　発注者である中国国際貿易促進委員会、ＣＣＰＩＴといいますが、この政府機関は、本来、昨年四月に竣工手続を完了し、速やかに元請事業者に代金を支払うはずでありました。ところが、中国側の都合で竣工手続がいまだに終わらずに、未払いが発生しております。今や万博は閉幕をして、この中国パビリオンは解体工事も終わっているんですよ。にもかかわらず竣工手続が終わっていないので、元請事業者に対して未払いが発生をしているんです。 　赤澤経済産業大臣、中国政府による未払いが発生しているこの事案、把握されているということでよろしいでしょうか。

○赤澤国務大臣　大阪・関西万博の海外パビリオンの支払いの問題について、一義的には契約当事者間における問題であるものの、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、御指摘の中国館についても関係者からお話を伺っているところであります。 　個別の事案についてその詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、一連の状況を聴取する中で、今委員がおっしゃったような御意見があることは承知をしており、事実確認を今進めているところでございます。 　引き続き、相談いただいた事案について、関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしてまいりたいと思います。

○辰巳委員　事案について確認をしていくという答弁、これは重要な答弁をしていただきました。民民の問題という話がこの間ずっと言われましたけれども、もう民民の問題じゃないですよ。これは政府と民間の問題、国と民間の事業者の問題ということになっていますので、政治解決がやはり求められる、そういう事案になっているということは明らかだと思います。 　そこで、国交副大臣に確認をしたいと思います。 　建設業法は、契約適正化のために、契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているわけでありますが、たとえ発注者が外国政府であっても、日本国内で工事に携わる以上、日本の建設業法を遵守する必要があるということでよろしいですね。イエスかノーかでお願いします。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、日本国内における建設工事につきましては建設業法の適用があるものと考えております。

○辰巳委員　続けて副大臣に聞くんですけれども、国交省の発注者・受注者間における建設業法遵守ガイドラインでは、一、請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し速やかに請負代金を支払わない場合は、建設業法第二十四条の三第二項、第二十四条の六等に関連して、望ましくない行為事例としているということでよろしいですね。これも簡潔に。

○藤田政府参考人　建設業法におきましては、発注者、受注者間での支払いに関する規定は設けられておりませんけれども、御指摘のガイドラインにおきまして、発注者、受注者間の支払いは、元請、下請間の支払いに影響を及ぼすおそれがあることから、御指摘のような二十四条の六違反の行為を誘発するおそれがあり望ましくないということになっております。

○辰巳委員　建設業法上望ましくない行為を中国政府が行っているということなんですね。 　そこで、改めて赤澤大臣に聞きたいと思います。経産省は、未払い問題の解決ルートに向けて、外交ルートでも働きかけてきたと聞いております。今回未払いを起こしているのは政府そのものであります。建設業法上問題があることも明らかですから、中国政府に対して即座に支払うように求めていただきたい。いかがですか。

○赤澤国務大臣　本事案の関係者に状況を聴取する中で、まさに委員御指摘のような御意見があることは承知をしており、現在、事実確認を進めているところです。 　一連の事実関係を確認した上で、状況に応じ、必要な場合には当該参加国に対して適切な対応を促していくことも含め、引き続き、関係行政機関とも連携し、個別の問題解決に向けて政府としても後押しをしてまいりたいと思います。

○辰巳委員　対応していくという答弁でありました。 　昨年十二月十一日、この予算委員会で私は、未払いを起こしている別の企業、これは別の企業、フランス企業のＧＬイベンツ社が愛知・名古屋アジア大会でも会場設営業務を受注しているのは問題だと高市総理にただしました。総理は、政府側としても、ＧＬイベンツから報告を求める、未払いが何で起こっているのか報告を求めますという答弁、明言をしていただきました。 　ところが、スポーツ庁によれば、このＧＬイベンツ社は、係争中のため文書の提出はできないといって提出を拒否しているんですね。アジア大会組織委員会には提出した文書を、高市総理が求めたのに、この企業は拒否をしております。文部科学副大臣、あり得ないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○中村副大臣　お答えいたします。 　ＧＬイベンツは、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会競技会場の設営と運営を受託をしています。 　昨年、愛知・名古屋アジア・パラ大会組織委員会を通じて、スポーツ庁からもＧＬイベンツに対して、大阪・関西万博における下請業者に関する報道について、事実関係を示す文書の報告を求めたところであります。 　ＧＬイベンツからは、係争中であって文書の提出はできないが、大会組織委員会と重要課題について協議の場を設置し、定期的に情報共有や協議、調整を行っており、業務委託を適切に実施するよう対応していくとの報告がありました。 　文部科学省としては、引き続き、大会組織委員会に対して指導助言を行うなど、適切な大会運営の確保に取り組んでまいります。

○坂本委員長　辰巳孝太郎君、時間が超過しておりますので、よろしくお願いします。

○辰巳委員　高市総理が求めたものを出さない。アジア大会の組織委員会には去年の補正予算で国費が出ていますので、これはやはり、高市総理に恥をかかせたらあかんと思いますよ、私は。 　ちゃんと引き続き求めるということで、ただしていきたい、引き続きやっていきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明五日午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十一分散会